強制徴用：被害者ら、戦犯企業の資産売却命令を申請

2019年5月3日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

　日本による強制徴用の被害者らが、韓国大法院（最高裁に相当）の確定判決を受けて差し押さえていた日本企業の韓国国内資産について売却命令を出すよう裁判所に申請した。　強制動員被害者の代理人団は1日、報道資料で、既に差し押さえている日本製鉄（旧・新日鉄住金）と不二越の韓国内資産の売却命令申請書をそれぞれ地方裁判所に提出したと発表した。　代理人団は同日、大邱地裁浦項支院に

「日本製鉄が所有するPNRの株式19万4794株（約9億7397万ウォン＝約9700万円）」
に対する売却命令申請書を提出した。PNRの株式は、強制動員被害者5人による損害賠償請求訴訟で韓国大法院が原告勝訴の判決を下した後、原告側が今年1月に差し押さえたものだ。　また、蔚山地裁には
「不二越が所有する大成・NACHI油圧工業の株式7万6500株（約7億6500万ウォン＝約7650万円）」
に対する売却命令申請書を提出した。この株式も強制動員被害者23人が勝訴判決を受けて3月に差し押さえた。　代理人団はまた、韓国大法院が三菱重工業に対し強制動員被害者への賠償を命じる確定判決を出したにもかかわらず、同社が自発的に債務履行をしていないと指摘した。代理人らは三菱重工業の韓国内資産を確認するために、先月24日にソウル中央地裁に
「財産明示申請」
を提出した。　代理人団は財産明示申請を提出したことについて、既に原告側が差し押さえている特許
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日米以外は意味がない？韓国が新たなスワップ締結も、ネットから厳しい声

2019年4月16日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年4月14日、・デジタルタイムスによると、韓国とアラブ首長国連邦（UAE）が54億ドル（約6000億円）規模の通貨スワップ契約を締結した。 

記事によると、韓国とUAEは2013年10月13日に初めてスワップ契約を締結したが、2016年10月12日に満期で終了。延長するための協議が行われたものの両国間の法律や制度の違いによる技術的要因のため合意に至っていなかった。今回のスワップ契約期間は13日から2022年4月12日まで。韓国銀行は

「今回の契約を通して韓国とUAE間の交易が促進され、金融協力が強化されると期待している」
と話したという。 

今回の契約により韓国が2国間通貨スワップを締結している国は、カナダ（事前の限度なし）、中国（約560億ドル）、スイス（約106億ドル）、インドネシア（約100億ドル）、豪州（約77億ドル）、マレーシア（約47億ドル）、UAE（約54億ドル）の7カ国となった。ただ、韓国は基軸通貨国の米国や日本とはスワップ契約を締結していないため

「為替の安全弁が制限的だ」
との指摘も受けているという。 

これに韓国のネットユーザーからは

「円、ドル以外は意味がない」
「米ドル、日本円と通貨スワップを結んでこそ為替ヘッジになる。でも現政権にはその2カ国と締結する能力がない」
「重要な国とは締結できない。韓国の国格もずい
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撤退から10年、韓国の現代自動車が日本車市場に再挑戦＝韓国ネット「やめておいた方がいい」

2019年3月8日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年3月6日、・電子新聞は、現代自動車が日本の車市場に
「再び挑戦状を突きつけた」
2009年に販売不振で撤退して以来、10年ぶりのことという。 

業界によると、現代自動車は日本進出のデビュー舞台として、今年10月24日に東京で開かれる

「東京モーターショー2019」
に600平方メートル規模の単独ブースを設ける予定で、
「Nexo」
など世界初となる量産型の水素電気自動車（FCEV）や電気自動車（BEV）を中心に据える。車の販売時期はマーケティング効果が期待されるの日程を考慮し、早ければ年末か来年初めが有力視されているという。 

現代自動車は2017年から日本のタスクフォース（TF）を運営して市場戦略を練ってきており、初期市場の看板車種として最終的に

「エコカー」
を選択したという。大々的なマーケティング活動より、現地で販売されていないSUV型のエコカーを中心に初期市場の定着を狙うとみられているという。 

また記事は

「日本は輸入車の市場シェアが10％にも満たないほど自国ブランドを好む傾向が高く、現代自動車が通用しない唯一の市場」
と指摘。今回の再挑戦は
「変化した韓国自動車の存在感を証明する舞台でもある」
と伝えている。 

これを受け、韓国のネット上では

「中国車が韓国に進出したら買う人いる？日本人はそんな目で韓国車を見て
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【CRI時評】中国が4兆元規模の新産業計画を始動、超高精細映像の世界がやってくる

2019年3月3日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

　中国工業と情報化部、国家ラジオ・テレビ総局、中国中央広播電視総台（CMG／チャイナ・メディア・グループ）は2月28日、
「超高精細映像産業発展行動計画（2019―2022年）」
を発表した。同行動計画によれば、中国は今後4年間でチップ、モニター、通信産業、デジタル化サービスを含めた、4兆元規模の超高精細映像産業群を育む。 

【】

　4年あまり前、世界初の4K 超高精細テレビ（UHDTV）放送がで始まり、米国、欧州、日本でも次々に超高精細映像産業を発展させるプロジェクトが始まった。うち日本では、超高精細映像が早い時期に政府の

「日本再興戦略」
に組み入れられた。日本政府の計画では、2025年には日本における超高精細テレビ放送のカバー率を100％に到達させる。 

　中国では昨年10月1日、CMGが4K超高精細テレビチャンネルを正式に開局させた。中国政府の予測では、中国の超高精細映像の全産業規模は2022年に4兆元を突破する。通信大手ファーウェイ（華為 Huawei）の徐直軍輪番董事長は2018年時点で、中国の4Kユーザーは2020年には2億世帯を超えて北米と欧州市場の合計を抜き、中国は全世界で最大の4K 超高精細映像市場になるとの予測を示した。 

　政府の

「超高精細映像産業発展行動計画」
によれば、中国は今後4年間で超高精細イメ
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南北鉄道連結を越えて多国参加する「東アジア鉄道共同体」構想

2019年2月22日 ニュース, ハンギョレ , ,

　

「南北鉄道・道路連結事業には『東アジア鉄道共同体』という北東アジア多国間協力プロジェクトのビジョンがある。非核化と組み合わせる制裁緩和の相応措置というカードにおいて、南北経済協力に限られた金剛山（クムガンサン）・開城（ケソン）事業とは異なる強みがある」
。北東アジア交通協力専門家のアン・ビョンミン交通研究院先任研究委員は、南北鉄道・道路連結事業についてこのように説明した。　文在寅(ムン・ジェイン)大統領がドナルド・トランプ米大統領と電話会談で、
「米国の負担を減らす道」
だとして、
「南北鉄道・道路の連結から南北経済協力事業まで求められるなら、その役割を引き受ける覚悟」
を示したことに対する分析だ。キム・ウィギョム大統領府報道官は
「トランプ大統領が(金正恩国務委員と談判で非核化相応の措置として)使うカードの種類を韓国が増やすことができるという意味」
だとし、
「観点の移動」
だと述べた。　キム報道官は発表文に
「鉄道・道路の連結」
を明記した理由は明らかにしなかったが、そこには隠された狙いがある。文大統領は昨年の光復節記念演説で
「鉄道と道路の連結は朝鮮半島の共同繁栄の始まり」
だとしたうえで、
「北東アジア6カ国と米国が共に進める『東アジア鉄道共同体』を提案する」
と述べた。2回目の首脳会談を控えた朝米を含め、韓中ロ日など6カ国協議参加国を包括する多国間協力プロジェクトだ。　この“拡張性”が重要であ
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「日帝強制占領期間の強制動員」日本戦犯企業への追加訴訟が本格化

2019年1月26日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　日本の戦犯企業、新日鉄住金と不二越を相手に日帝強制占領期間強制動員被害者の追加訴訟が始まる。　

「民主社会のための弁護士会」
(民弁)の公益人権弁論センターは25日、ソウル市瑞草区(ソチョグ)の
「民弁」
大会議室で新日鉄住金(旧、日本製鉄)と不二越強制動員被害者ならびに遺族を対象に訴訟説明会を開いた。キム・セウン弁護士は
「長い間戦ってこられた被害者の方々のおかげで、まだ訴訟に参加できずにいる被害者の追加訴訟が可能になった」
と意味を付与した。これに先立って昨年10月30日、最高裁(大法院)全員合議体はイ・チュンシク氏など新日鉄住金強制動員被害者4人の手を上げたが、現在まで新日鉄住金はいかなる協議意志も見せずにいる。　訴訟は、日本の戦犯企業である新日鉄住金と不二越を相手に提起する。日帝強制占領期間である1940年代、新日鉄住金(釜石製鉄所、八幡製鉄所、大阪製鉄所、兼二浦製鉄所など)と富山の不二越工場に強制動員されたならば原告として訴訟に参加できる。被害者が亡くなっている場合、遺族もまた訴訟に参加することができる。キム弁護士は
「兼二浦製鉄所は、黄海道にあった製鉄所だ。今まで国内で強制動員された方々については何の措置もされていないだけに、兼二浦で強制動員被害を被った方々も含めて訴訟を進める」
と説明した。　訴訟に参加するためには、日帝強制占領下強制動員被害真相究明委員会(真相究明委員会)か
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徴用工訴訟で冷え込む日韓関係

2019年1月22日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , ,

新年早々、元徴用工への賠償をめぐる裁判のために日韓両国の対立が激化し続けている。日本側は
「日韓関係の基礎を揺るがした」
として側のやり方を非難。韓国側は日本側に
「司法判決の結果を尊重し、歴史的事実を正しく認識する」
よう要求している。日本側が9日、
「日韓請求権協定」
に基づく政府間協議の開催に同意するか否か30日以内に回答するよう要請したことについて、韓国側は15日、回答時期は確定できないと応じた。徴用工訴訟以外に
「」
問題、火器管制レーダー照射事件をめぐっても外交紛争が継続しており、すでに日韓関係は全面的に冷え込んでいるようだ。法制日報が伝えた。 

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■日本が韓国に最後通牒 

日本政府が

「日韓請求権協定」
に基づく政府間協議の開催を要請し
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新日鉄住金の資産差し押さえに対抗…「６５年韓日請求権」を持ち出した日本

2019年1月10日 ニュース, ハンギョレ , ,

　日帝による強制動員の被害者弁護人団が行った新日鉄住金の韓国内資産に対する差し押さえ申請を韓国裁判所が認めたことについて、日本は韓日請求権協定の

「紛争解決手続き」
に基づき、韓国政府に両国間協議を公式要請した。政府が今よりさらに積極的に解決策を講じる必要があると指摘した。■安保協力システムの弛緩？　レーダー照射問題をめぐり、両国が真実攻防を越えてユーチューブの世論戦まで繰り広げる状況は、韓日関係で異例のことだ。軍当局間の緊急連絡網を通じて確認し抗議すれば済む問題を、マスコミにリークした背景には、日本側の政治的意図があるというのが大方の専門家の分析だ。安倍首相の最大課題である改憲ムードづくりや軍事力の強化などのため、韓国との対立を利用したものと見られる。トランプ政権発足後、
「同盟管理システム」
が以前のように作動しない状況も原因に挙げられる。ヤン・ギホ教授は
「トランプ政権が韓日米安保協力を過去のように重視せず、日本も韓国の戦略的価値が以前より重要でないと判断する状況も原因になったと思われる」
と話した。米日ともに、対中国牽制のためには韓米日軍事協力が重要だという立場は依然として維持しているが、微妙な変化のシグナルだ。韓日が“軍事問題”をめぐり対立している状況を、米国は傍観していたという。

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竹島領有権の根拠求める日本からの手紙、韓国議員が「回答なし」で返送

2018年12月27日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2018年12月26日、・聯合ニュースは日本メディアの報道を引用し、
「日本の議員連盟が10月にに上陸した韓国議員に対し、韓国の竹島領有権を主張する根拠を提示するよう11月に送った公開質問状が、回答のない状態で返送された」
 

「日本の領土を守るため行動する議員連盟」
の新藤義孝会長（自民党）は25日に記者会見をし、11月に送った質問状が返送されたことを明らかにした。議員連盟は
�月22日に韓国の国会教育委員会の議員らが竹島に上陸したのは容認できない」
とし、領有権を主張する根拠などを示すように求める公開質問状を韓国の議員13人に送っていた。しかし12通はそのままの状態でまとめて返送され、1通は返送されなかったという。 

新藤会長はこれに対し

「非常に残念だ。独善的な行動しかしない国家の未来はとても心配だ。日韓関係は竹島問題が根元に刺さっていて、これが抜けない限り、本当の信頼にはつながらない」
と述べた。 

これを受け、韓国のネットユーザーの多くが

「独島（竹島の韓国での呼称）は韓国のもの」
だと主張し、
「まずは日本が、独島は日本の領土だという根拠を示して」
というコメントを残している。 

ただ、一方で

「日本の国会議員は自国民のために行動しているのに、韓国の国会議員は何をしているのかわからない。韓国の国会議員には歴史の勉強
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最高裁「維新体制当時の戒厳布告は違憲・違法のため無効」

2018年12月21日 ニュース, ハンギョレ , ,

　1972年、朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の維新体制発足当時、全国に宣布された非常戒厳令によって下された戒厳布告は違憲・違法であり無効だという最高裁判所(大法院)の判断が出た。　最高裁3部(主審＝チョ・ヒデ最高裁判事)は、戒厳布告に違反して不法集会を行った疑いと、被害者を脅迫した疑いで軍法会議にかけられ懲役8月が確定されたH氏(76)の再審上告審で、戒厳法違反には無罪を、脅迫した疑いに対しては宣告猶予を言い渡した原審を確定したと21日、明らかにした。　最高裁は

�年10月17日に非常戒厳令宣布とともに公布された戒厳布告は、憲法と法律で定めた要件を満たさないまま発令された。その内容も、令状主義と罪刑法定主義の明確性の原則に反し、表現の自由と学問の自由、大学の自律性など、憲法に保障された国民の基本権を侵害するものだ。この戒厳布告は、解除されたり失効する前から旧憲法と現行憲法、旧戒厳法に反し、違憲であり違法であるため無効」
と判断した。最高裁は
「裁判の前提となった戒厳布告が無効であるため、戒厳法違反の公訴事実は『犯罪とならない時』に該当し無罪」
だと明らかにした。　最高裁は、朴正煕維新体制を作ろうとした非常戒厳令の性格も明確に規定した。裁判部は
「当時、戒厳布告は既存の憲政秩序を中断させ、維新体制に移行するためにそれに対する抵抗を事前に封鎖するためであることは明らかだ。また、当
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北朝鮮が「壊した」と主張する核実験場、一部は元のまま？＝韓国ネットは「やっぱり」

2018年12月17日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2018年12月14日、・朝鮮日報は、米国の専門メディア
�ノース」
の報道を基に
「北朝鮮が破壊した豊渓里（プンゲリ）核実験場、一部は原状のまま」
 

�ノース」
はこのほど
「今年5月に北朝鮮は豊渓里実験場を破壊したと主張したが、衛星写真を比較分析した結果、破壊の程度が不明だったため査察が必要だ」
とする記事を掲載した。雪に覆われた実験区域につながる主要道路にも、車両の通った跡が鮮明だったという。同。 

米国務省はマイク・ポンペオ長官の4回目の訪朝（10月7日）当時、

「北朝鮮の（キム・ジョンウン）国務委員長が、不可逆的な解体を確認するための査察団の訪問を要請した」
と明らかにしていた。しかしその後、米朝対話が膠着状態に陥ったため調整には進展がみられないという。 

これを受け、韓国のネットユーザーからは

「北朝鮮がそう簡単に変わるとでも？だまされる（ムン・ジェイン）大統領が問題」
「北朝鮮よりオレオレ詐欺の方がまだ信じられる」
「金正恩の策略に乗らないで。北朝鮮はこれまで韓国をだまし続けてきた。彼らの最終目標は『韓国の赤化統一』」
「文政権の一部を除いては、みんなこれが政治ショーと分かってる」
などやはり北朝鮮の動きに警鐘を鳴らすコメントがほとんどで、中には
「果たしてうそはこれだけかな？」
と疑うユーザーも見られた。（翻訳・編集/松村）<
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日本の態度が変わった？徴用工判決めぐる河野外相の「融和的発言」に注目集まる

2018年12月17日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2018年12月16日、・ソウル新聞は
「日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁の判決をめぐり連日強硬発言をしてきた河野太郎外相が融和的な態度をみせた」
とし、
「その背景に関心が集まっている」
 

記事によると、河野外相は同日、韓国最高裁の判決をめぐり日本政府が韓国政府に適切な措置を求めていることについて

「韓国側の対応が難しいことは理解しているため、せかすつもりはないが、韓国は日本企業に不利益を与えないよう対応すべきだ」
との趣旨の発言をした。記事は
「河野外相が融和的な態度をみせるのは初めてのこと」
とし、
�月30日の最高裁の徴用賠償判決以降、河野外相は強硬な発言を続け、韓国が直ちに措置を講じない場合は相応の対応をすると主張してきた」
と説明している。 

河野外相の

「融和的発言」
について、韓国では
�日に康京和（カン・ギョンファ）外相と行った電話会談が影響を与えたのではないか」
との見方が出ているという。両外相は最高裁判決についての立場を示した上で
「緊密な疎通をする」
との原則を確認していた。 

河野外相の発言について、韓国のネットユーザーからは

「加害者のセリフじゃない」
「韓国の司法を見下す発言」
「過去に悪いことをした企業がなぜ不利益を被ってはいけないのか」
「韓国政府を理解するのではなく、被害者の気持ちを考えて心からの
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韓国が建設したＵＡＥ原発に“亀裂”可能性…ＵＡＥ側“調査中”

2018年12月17日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　アラブ首長国連邦(UAE)で韓国が建設中のパラカ原子力発電所3号機格納建物に“亀裂”がある可能性が提起された。エネクと契約した

「独立的なコンクリート専門家」
も調査に参加したと明らかにした。　エネクは公式立場文で
「パラカ2・3号機の整備が、原子力発電所建設プロジェクトには影響を与えないと予想される」
と明らかにした。しかし、当初3号機の竣工目標時期は今年末であり、もう半月しか残っていない。1～4号機全体を対象に孔隙の存在有無を確認するために、すでに追加的な費用と時間が少なからず投入された。さらにエネクと韓電は契約当時
「工事遅延時には一日60万ドルの遅滞補償金を賦課する」
ことに合意した。脱原発のためにアラブ首長国連邦の原子力発電所事業が揺らいでいるという原子力発電所業界など一部の主張とは異なり、建設中に生じた技術問題が工期の遅延および費用増加の憂慮を増している。ヴィクトルソン庁長はインタビューで
「私たちが運営許可を出す前に彼ら(韓国)がこの問題を直さなければならない」
と話した。

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文大統領「強制徴用に関して個人請求権は消滅していない」

2018年12月17日 ニュース, ハンギョレ ,

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が14日、日本企業が日帝強制徴用被害者に賠償せよとの判決を下した最高裁(大法院)決定に関して

「韓日基本協定は有効だが、労働者個人が日本企業を相手に請求した損害賠償請求権まで消滅したとは見られない」
と話した。文大統領はこの日、大統領府で韓日議員連盟代表団に面会した席で
「和解・癒やし財団の解散、徴用工判決に対する韓国の適切な措置と対応策を期待する」
という額賀福志郎・日韓議員連盟会長の話に
「最高裁(大法院)判決は、韓日基本協定を否定するものではない」
として、このように話した。最高裁は10月30日、日本の新日鉄住金は徴用被害者に1人当り1億ウォン(約1千万円)を賠償せよと判決した。　文大統領は
「強制徴用労働者問題は司法府の判決だ。日本と同様に韓国も三権分立が確固としており、韓国政府もこれを尊重しなければならない状況」
と説明して
「この問題が両国国民の敵対感情を刺激しないよう、慎重で節制された表現が必要だ。両国間の友好の情緒を害することは、韓日の未来関係の発展に役立たない」
と強調した。　文大統領は、和解・癒やし財団の解散に関しては
「かなり以前から活動と機能が停止しており、理事陣もほとんどが退任した。何の活動もない状態で運営と維持費だけが支出されてきたので財団を解散した」
とし
「残余金と10億円は本来の趣旨に合うように相応しい用途に活用されるよう、韓日両国が協
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駐日韓国大使が考える「日韓関係に必要なもの」とは？＝韓国ネットから「反日やめよう」の声も

2018年12月13日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2018年12月13日、・朝鮮日報などによると、韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使が日韓関係について
「厳しい状況に置かれている」
と述べた。 

10月30日以降、韓国最高裁による日本企業への賠償命令判決2件と韓国政府の

「和解・癒し財団」
解散発表により、李大使は1カ月で3回も日本政府から呼び出しを受けた。 

李大使は12日にソウル市内で行われた記者懇談会で日韓関係に言及。

「厳しい状況だ」
としつつも、
「友達は選べるが隣人は選べない。歴史問題とは別に経済、人的・文化交流、安保分野における実質的な協力は深めていかなければならない」
と主張。その上で
「日韓関係には何よりも冷静と節制が必要だ」
と指摘したという。 

これを受け、韓国のネットユーザーからは

「先祖は判断ミスをして国を失った。今後は親日国になるべき。一生反日を叫ぶつもり？それより国力を育てることに集中しよう」
「日本にも米国にもにも国民にも背を向けられた文大統領。一体何をしているのか」
「韓国政府は日本に厳しい言葉を投げかけているけど、実際に行動に移す気はないんでしょ？それなら百害あって一利なし」
「日本と争ってもいいことはない。世界で孤立するだけ。北朝鮮への愛情を少しでいいから日本に分けて」
など韓国政府の対応に疑問を示す声が上がっている。 

一方で

「韓国が日本に多く輸出している
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ハングルのごみの山に悩むフィリピン、韓国大使館前で糾弾デモ＝韓国ネットも問題視

2018年12月11日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2018年12月10日、・中央日報によると、11月15日にフィリピン環境団体エコウェスト連合（Eco‐waste coalition）がプラスチックごみの違法輸出を糾弾し、駐フィリピン韓国大使館の前でデモを行った。同環境団体は同月28日にも・ケソン市にある関税庁前で、プラスチックごみをクリスマスの前までに韓国に送り返すことを要求し、デモ行進を行ったという。 

記事によると、このデモの原因となったのは、今年の7月21日と10月20日の2回にわたり、韓国からフィリピンに到着したプラスチックごみ6500トン。このうち5100トンはフィリピン・ミンダナオ島のミサミス・オリエンタル州に位置するフィリピン廃棄物輸入業者

「ベルデソコ」
所有の敷地に放置されている。残りの1400トンはミサミス・オリエンタルターミナルにあり、51個のコンテナに保管されたままの状態だという。 

国際環境団体グリーンピースの現場調査では、

「圧倒されるほど」
の規模のプラスチックごみの山があり、その山全てにハングルが書かれたごみが大量に含まれていたという。ベルデソコ所有のごみ捨て場は場六つ分の広さの4万5000平方メートル規模だが、臨時のシートで囲まれている状態で、7月に韓国から来た5100トンのプラスチック容器や網など、廃プラスチックが生活ごみと混ざって放置されていたという。 

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韓国徴用工訴訟で日韓の矛盾エスカレート、両国が「異例」の大使呼び付け合い―中国メディア

2018年11月30日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2018年11月29日、中国新聞網は、の大法院が先月末に続いて日本企業に戦時下の強制労働の賠償責任を認める判決を下したことで日韓の対立がエスカレートし、同日に駐在大使を呼び付け合う事態になった 

韓国の最高裁に当たる大法院は29日、戦時中に強制労働させられたという元徴用工らが三菱重工業に賠償を求めた裁判の上告審で、同社に賠償支払いを命じる二審判決を支持する裁定を下した。同法院は10月30日にも新日鉄住金に対して賠償を命じる判決を出している。 

記事は、29日の判決が出たのち、河野太郎外相が直ちに

「日韓請求権協定」
に反する決定であり、断じて受け入れられないとの強い姿勢を示したことを紹介。菅義偉官房長官も記者会見で、韓国に対し、国際法に反するやり方を改めるなど直ちに適切な措置を講じるよう要求した 

一方、韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官も同日の記者会見で

「日本政府はわが国の司法系統が出した判決に対して過当に反応し続けており、非常に遺憾だ」
とし、日本側の自制を促した。 

記事は、韓国・聯合ニュースが

「日本と韓国が同じ日に互いに大使を呼び付けて抗議するのは相当異例」
とするとともに、10月の判決では日本政府の反応を静観していた韓国政府が、今回は外交的な動きをエスカレートさせたと報じたことを併せて紹介
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韓国最高裁、「三菱は強制徴用被害者に慰謝料を支給せよ」

2018年11月30日 ニュース, ハンギョレ , , , , , ,

　日帝による強制労働の被害者らが、戦犯企業の三菱重工業を相手に起こした損害賠償請求訴訟でも、被害者らに慰謝料を支払わなければならないという最高裁判所の判決が下された。日本は再び

「国際法違反」
だとして、強く反発した。　最高裁2部(主審チョ・ジェヨン最高裁判事)は29日午前、日帝強占期（日本の植民地時代）に女性勤労挺身隊として強制動員され、日本の名古屋航空機製作所などで、賃金ももらえず労働を強要されたヤン・クムドク氏（87）ら被害者4人と遺族1人が三菱重工業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、三菱重工業に1億（約1千万円）～1億5千万ウォン（約1億5千万円）の慰謝料の支給を命じた原審判決を確定した。同じ裁判部(主審パク・サンオク最高裁判事)は同日、三菱重工業の広島機械製作所と造船所などに強制動員されたチョン・チャンヒ氏(95)と、すでに死亡した被害者4人の遺族が同社を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の再上告審でも、被害者5人に8千万ウォン（約800万円）ずつを支給するよう判決した原審を確定した。　ヤン氏らが起こした勤労挺身隊訴訟は6年ぶりに、チョン氏らが起こした強制労働事件はなんと18年ぶりに最終勝訴判決が出た。同日の最高裁の判決は
�年の韓日請求権協定にもかかわらず、個人の損害賠償請求権は依然として有効だ」
という先月30日の最高裁全員合議体の判決によるものだ。　裁判
韓国最高裁、「三菱は強制徴用被害者に慰謝料を支給せよ
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韓国の「日本語好き」国会議員がまたも会議中に日本語を使用し批判浴びる

2018年11月28日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2018年11月27日、・世界日報によると、韓国の
「日本語好き」
国会議員がまたも会議中に日本語を使用して批判を浴びた。 

問題の国会議員は韓国野党

「自由韓国党」
所属の李恩宰（イ・ウンジェ）議員。 

これを受け、記事は

「李議員の日本語への愛情は格別だ」
と伝えている。実は今年2月27日にも国会教育文化体育観光委員会で
「けん制」
という日本語を使用。今月7日の予算決算特別委員会の全体会議でも
「『やじ』を飛ばす議員を退場させてほしい」
と表現して物議を醸していた。 

なお李議員は今年8月、

「教育現場に残る日帝（大日本帝国時代の）残滓（ざんし）清算」
の見地から
「小中等教育法」
および
「地方教育自治法」
改正案を発議していた。
「教頭」
という表現が日本式であるため
「副校長」
に変えるという内容だった。そのため、公式の場で日本語の表現を使うことは
「矛盾だ」
と指摘されているのだ。 

これについて、専門家らは

「一時的に注目を浴びるが、長い目で見た場合に本人はもちろん党にも不利になる」
と警告している。 

韓国のネット上では

「これで自由韓国党の日本愛が証明された」
「ここまでくるともう笑いしか出てこない」
「どうか年配の議員を政界に入れないで」
「ハングルの日（10月9日）に見たくない国会議員ナンバーワンだろう（笑）」
「日本から文化勲章もらえ
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日韓関係は視界ゼロに、慰安婦支援財団の解散発表、悪材料重なるも韓国政府の「出口戦略」見えず

2018年11月24日 Recordチャイナ, ニュース , ,

政府は21日、2015年の日韓合意に基づき韓国に設立された被害者支援のための
「和解・癒やし財団」
の解散を発表した。日本政府は強く反発しているが、韓国最高裁が下した徴用工判決への対応を含め、韓国政府の
「出口戦略」
は見えないままだ。悪材料が重なり、日韓関係は視界ゼロに陥った。 

支援財団は前政権時代の15年12月、慰安婦問題を

「最終的かつ不可逆的に解決」
することを確認した日韓合意に基づき、日本政府が10億円を拠出して16年7月に韓国で設立された。財団はこの10億円を財源として慰安婦被害者や遺族への現金支給事業を行い、合意時点での生存者のうち34人と死亡者58人の遺族に計44億ウォン（約4億4000万円）を支給した。 

しかし、過去の政権の積弊（長年の弊害）清算を掲げて登場した政権下で風向きが大きく変わった。政権発足直後の17年7月に発表した

「国政運営5カ年計画」
では慰安婦問題をめぐり、
「被害者や国民が同意し得る解決策を導き出す」
方針を打ち出した。 

同12月には、康京和外相直属の作業部会が日韓合意の交渉過程を検証した結果を発表。文大統領は

「交渉には重大な欠陥があった」
と指摘し、
「この合意で問題は解決できない」
と表明した。 

文政権にとって財団解散は

「既定路線」
だが、韓国外務省は21日、
「合意破棄や再交渉は求めない」
との立
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