“少女像”展示実行委員、愛知県に「展示再開協議」要求

2019年8月14日 ニュース, ハンギョレ , ,

 日本の

「平和の少女像」
(以下、少女像)展示実行委員が少女像の出品された
「あいちトリエンナーレ2019」
を主催した愛知県に対し、展示再開のための協議を要請した。愛知県は、少女像が含まれた
「表現の不自由展・その後」
企画展の展示全体を開幕3日目に中断したが、実行委員たちはあいちトリエンナーレが終了する前に展示を再開しようと要求してきた。 
「表現の不自由展・その後」
展示実行委員は13日、大村秀章・愛知県知事に
「作家のためにも、3日間に来られた方(観覧客)のためにも、展示再開のための万全の態勢で出なければならない」
として
「一日もはやく展示を再開するために、県と実行委員が協議する場を作りなさい」
と要求した。 少女像は今月1日から日本最大の国際芸術祭であるあいちトリエンナーレ企画展示の一つである
「表現の不自由展・その後」
に出品された。平和碑まで備えた完全な姿の少女像としては初めて日本の公共美術館に展示された。しかし、あいちトリエンナーレ開幕3日目である3日、大村知事はテロ脅迫電話などを理由に
「表現の不自由展・その後」
の展示全体を中断した。 展示は中断されたが、少女像を含めて展示品は現在も名古屋市の愛知芸術文化センター8階展示場に設置された臨時壁の裏側にそのまま置いてある。まだ撤去はしていない。あいちトリエンナーレの展示は10月14日まで続く。

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日本開催のミスコンを韓国代表がボイコットへ

2019年8月8日 Recordチャイナ, ニュース , ,

の放送局
「SBS」
の6日付の報道によると、韓国と日本の貿易摩擦がエスカレートし続けているのにともない、韓国国民の反日感情がますます高まり、文化・スポーツ分野にもその影響が及んでいる。そしてこのほど2019年度のミス・コリアの受賞者が、
「ミス・コリアの全受賞者は、日本の企業が主催する2019年ミス・インターナショナル大会をボイコットする」
と発表した。人民網が伝えた。 

「ミス・コリア」
運営本部は5日、慣例ではミス・コリアの受賞者は毎年、日本でのミス・インターナショナル大会に参加するが、今年の受賞者たちは、10月にある大会への集団ボイコットを決定したことを明らかにした。 

報道によれば、ミス・コリアが個人的な理由から国際イベントに参加しなかった先例はあるが、今回のように集団でボイコットを決定するのは、1957年に第1回ミス・コリア大会が始まって以来初めての事態となった。 

同運営本部は、

「韓国が上から下まで全国が力を合わせて日本の経済報復措置に対抗している時、日本が主催する国際大会に参加することは絶対に出来ない」
とその理由を説明している。 

今年のミス・インターナショナルは10月25日に東京ドームホテルで行われ、ミス・ユニバース、ミス・ワールド、ミス・アースと並ぶ世界的な美の祭典となっている。(編集KS)

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韓国の慰安婦像、初めて日本の公共美術館で展示=韓国ネット感激

2019年8月1日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年7月31日、・YTNによると、を象徴する
「平和の少女像」
が初めて日本の公共美術館に展示される。 

「平和の少女像」
は8月1日~10月14日まで名古屋で開催される大規模な芸術祭
「あいちトリエンナーレ」
で愛知県美術館に展示される。 

今回展示される

「平和の少女像」
は韓国人のキム・ウンソンさんとキム・ソギョンさんの作品で、ソウル日本大使館前に設置されているものと同じデザインだという。模型ではない
「平和の少女像」
が日本の公共美術館に展示されるのは今回が初めて。 

展示期間中は自発的に集まった日本の活動家らが交代で展示場の周辺をパトロールし、右翼団体などによる妨害行為を監視する予定という。 

このニュースを聞いた韓国のネットユーザーからは

「展示してくれてありがとう」
「簡単なことではないだろうけど頑張ってほしい」
「慰安婦問題解決にはこういう人たちの協力が必要」
「応援する。少女像は反日の象徴ではない。恐ろしい歴史をありのままに受け入れることだ」
「少しでも多くの人が慰安婦の歴史を知ってくれますように」
「こういうのは美術だからこそできることだね。素晴らしい」
「芸術の世界は無限大。良心のある日本人はきっとたくさんいる」
など喜びや応援の声が寄せられている。 

また

「日本は慰安婦の強制連行を認め、謝罪と賠償をするべき
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タブー破り、日本最大の芸術祭で展示される“少女像”

2019年7月31日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 韓服(ハンボク・朝鮮半島の民族衣装)を着た少女が両手を合わせて正面を見つめている。安倍晋三政権が(慰安婦被害を)目につかないようにしたからこそ、そうなっただけ」

だと話した。彼女は
「日本社会には、最近閉鎖的な空気があるが、10月14日まで展示が無事に終わることを望んでいる。(日本国内で朝鮮半島に対する)植民地支配に向き合おうとする人たちに希望をつないでほしい」
と述べた。 今回の展示には、日本社会のタブーに真っ向から挑戦する他の作品も展示される。2017年、日本群馬県近代美術館で展示される予定だったが、展示を拒否された
「群馬県朝鮮人強制連行追悼碑」
が代表的な事例だ。 愛知県は日本の中でも保守的地域の一つとされる。これを受け、日本全国の市民数十人が交代で展示場を訪れ、右翼の妨害に対応するこ予定だ。日本国内では安倍政府の対韓貿易規制に賛成する世論が高まっている。少女像は最後まで展示されるだろうか。韓国語原文入力: 2019-07-31 07:59

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「建国70周年」を前にピリピリムードか?注目の国産映画4本、いきなり上映中止で話題

2019年7月30日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年7月29日、中国でこの夏話題の国産映画が相次いで上映中止になったのは、中国共産党政権による建国70周年を控え、わずかなトラブルの種も排除するよう、当局が神経をとがらせているせいではないかと米CNNが伝えている。 

【】

中国では先月から今月にかけて、今年の上海国際映画祭で急に上映中止となったグアン・フー(管虎)監督の抗日映画

「八佰」
をはじめ、戦争映画
「刀背藏身」
、若手人気スターの競演が注目される
「少年的[イ尓]」
、映画のリメーク作
「小小的願望」
の4本が相次いで上映中止に。中には封切り3日前に中止が発表されたものもあり、いずれもこの夏の話題作だったものの、最も集客が見込める夏休みシーズンを逃すことになった。その後の上映計画も発表されていない。 

中国の映画やテレビ番組についてはここ数年、検閲が厳格化され、同性愛や女性の胸の谷間、ヒップホップやタトゥーなどがあれば放映禁止になる例が相次いでいる。だが、このほど上映中止となった4作品については、特に問題と思われるような描写はなく、SNS上には驚きと不満の声が多数投稿されている。 

この問題について、米CNNの取材に匿名で応じた外国映画製作会社の幹部は、今年10月1日に迎える建国70周年を前に、当局が特に神経をとがらせているのではないかとコメント。映画

「八佰」
は、中
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韓国現代自動車まで不参加?「東京モーターショーの地位下落」と韓国メディア

2019年7月30日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年7月25日、・マネートゥデイは、韓国の現代自動車が今年10月24日から開催される
「東京モーターショー」
への参加を打診してきたが、最近になって不参加の方針を明らかにした 

記事によると、現代自動車はすでに東京モーターショー事務局にも不参加の意思を公式に伝えた。一部では背景に

「日本による対韓国輸出規制の強化措置」
があるのではないかという分析も出ているが、現代自動車関係者は
「細部事項などを総合的に考慮して参加するかどうか決める」
と話しているという。 

現代自動車は日本の乗用車市場から撤退して以降、同モーターショーで2009年から13年までバス・トラックなど一部商用車を間欠的に披露したことはあるが、乗用車の展示に参加したことはない。 

また、記事は東京モーターショーについて

�年代半ばまで世界4大モーターショーと呼ばれたが、今年はフォルクスワーゲン・BMW・ボルボやプジョーなど主要ブランドの相次ぐ不参加宣言に、今回現代自動車のキャンセルまで続き、地位の下落が避けられない」
と伝えている。 

これを受け、韓国のネット上では30~50代の男性ユーザーを中心にコメントが寄せられている。

「応援します!。もっと発展して、いつか日本人が買いたがっても買えない日が来ますように」
「文政権の外交政策に同意する訳じゃない
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河野外相、ナム・グァンピョ大使の発言を途中で遮り「韓国はきわめて無礼」

2019年7月20日 ニュース, ハンギョレ ,

 日本政府が19日、韓国最高裁(大法院)の強制徴用賠償判決を議論する仲裁委員会の構成に韓国政府が応じなかったとし、駐日韓国大使を呼んで抗議した。日本も慰安婦被害問題に対する韓国の外交経路協議要求に応じなかった前例がある。韓国政府は、強制徴用問題仲裁委の設置要求に対して、行政府が三権分立の原則にしたがって司法府判断に介入できない点を挙げ、日本側の要求を拒否した。 河野外相はこの日

「大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について」
というタイトルの談話も出した。河野外相はこの談話で
「日韓両国は,1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に,緊密な友好協力関係を築いてきた」
として
「それにもかかわらず,昨年一連の韓国大法院判決が,日本企業に対し,損害賠償の支払等を命じる判決を確定させた。このような判決は日-韓請求権協定に明確に反する」
と主張した。さらに
「(日本が要求した)仲裁委員会を設置することができなかったことは、極めて遺憾だ。(韓国が)協定上の紛争解決手続きである仲裁に応じなかったことは、韓国によって更なる協定違反が行われたことを意味する」
として
「日本政府はこうした状況を含め、韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、韓国に対し必要な措置を講じていく考えだ」
として韓日関係が悪化したのは韓国の責任だとの主張を展開し
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日本が発動した対韓輸出規制で、韓国人は何を焦っているのか―中国メディア

2019年7月17日 Recordチャイナ, ニュース , ,

日本政府が発動した対韓輸出規制をめぐり、中国メディア・澎湃新聞は
「人は何を焦っているのか」
と題する記事を15日付で掲載した。 

日本政府によるフッ化ポリイミド、レジスト(感光材)、フッ化水素の対韓輸出規制は今月4日に始まった。記事はこの措置を

「日本政府の韓国に対する『経済報復』措置」
と説明し、
「日本に反発する声が韓国で高まっている」
と指摘。その上で、これら3品目は韓国の核心的輸出製品である半導体の材料だと紹介し、
「韓国は3品目とも日本からの輸入に大きく依存しているが、日本の輸出で韓国が最大の貿易パートナーとなっているのは3品目中1品目だけ」
という点に言及した。 

。 

。(翻訳・編集/)

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日本での観艦式、韓国海軍は招待されず=「屈辱中の屈辱」「行かなくていい」

2019年6月27日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年6月26日、・ヘラルド経済などは、日本で行われる観艦式に、韓国海軍が参加しない可能性が高まった 

。昨年末の韓国海軍と日本の海上自衛隊間に起こったレーダー照射問題が背景にあるとみられている。 

昨年10月に済州島で行われた国際観艦式では、

「旭日旗」
問題で海上自衛隊は参加しなかった。 

なお、日韓の外交関係が平行線をたどる一方で、日本の海上自衛隊は今年4月、中国山東省青島の沖合いで行われた国際観艦式に、護衛艦

「すずつき」
を派遣するなど、中国との軍事交流強化に力を入れていると記事は指摘している。  

これを受け、韓国のネット上では

「当たり前のこと。日本に行ってまで戦犯旗(=旭日旗)を見る必要はない」
「行かなければ燃料の節約にもなるし、悪いことじゃない。招待したのは友好国って言うけど…中国は何?」
「(韓国が日本を)招待した時は来ないし、(日本は韓国を)招待しないのだから行く必要ないし、わざわざ記事にする必要もない」
など
「行かなくていい」
と考えるユーザーが多いようだ。 

また

「国際慣例上、観艦式から排除されるのは屈辱中の屈辱だと思う。今後外交問題が大きくなるだろう」
と指摘する声も上がる一方で、
「韓国は孤立してる」
「お金持ちの日本と仲良くして悪いことはない。文政権の外交は破綻している」
と警鐘を
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サムスン批判報告書を出すなり「警察官が自宅まで訪ねてきた」

2019年6月27日 ニュース, ハンギョレ , , , , , ,

 グローバル超一流企業として君臨するサムスン電子は、今や韓国だけの企業ではない。超国籍企業サムスン電子は、世界の人々にどんな姿に映っているのだろうか。サムスン電子で働く労働者は、サムスンに対してどう思っているのだろうか。特にサムスン電子の主要生産基地に浮上したアジア地域の労働者の暮らしと労働の現実はどうなっているのだろうか。この質問の答えを得るために、ハンギョレはベトナム、インド、インドネシアのアジア3カ国9都市を訪ねた。2万キロ余り、地球半周分を巡って136人のサムスン電子労働者に直接会って質問調査した。国際労働団体がサムスン電子の労働条件に関する報告書を発刊したことはあるが、報道機関としては韓国内外をあわせて最初の試みだ。10人の労働者に深層インタビューし、20人余りの国際経営・労働専門家にも会った。70日にわたるグローバル・サムスン追跡記は、私たちが漠然とは察しながらも、しっかり見ようとしなかった不都合な真実を暴く。真実に向き合うことは、そのときは苦痛かもしれないが、グローバル企業としてサムスンがブランド価値を高めるためには避けられない過程だと判断する。5回に分けてグローバル超一流企業サムスン電子の持続可能性を尋ねる。 インドの市民団体がサムスン関連報告書を書いた後、9カ月にわたりサムスンと警察に査察されたという主張

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サムスン、海外工場初の民主労組を僅か40日で破壊

2019年6月25日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 グローバル超一流企業として君臨するサムスン電子は、今や韓国だけの企業ではない。超国籍企業サムスン電子は、世界の人々にどんな姿に映っているのだろうか。サムスン電子で働く労働者は、サムスンに対してどう思っているのだろうか。特にサムスン電子の主要生産基地に浮上したアジア地域の労働者の暮らしと労働の現実はどうなっているのだろうか。この質問の答えを得るために、ハンギョレはベトナム、インド、インドネシアのアジア3カ国9都市を訪ねた。2万キロ余り、地球半周分を巡って136人のサムスン電子労働者に直接会って質問調査した。国際労働団体がサムスン電子の労働条件に関する報告書を発刊したことはあるが、報道機関としては韓国内外をあわせて最初の試みだ。10人の労働者に深層インタビューし、20人余りの国際経営・労働専門家にも会った。70日にわたるグローバル・サムスン追跡記は、私たちが漠然とは察しながらも、しっかり見ようとしなかった不都合な真実を暴く。真実に向き合うことは、そのときは苦痛かもしれないが、グローバル企業としてサムスンがブランド価値を高めるためには避けられない過程だと判断する。5回に分けてグローバル超一流企業サムスン電子の持続可能性を尋ねる。 “無労組”は、世界中のサムスン工場を一つにまとめるキーワードだ。創業者の故イ・ビョンチョル会長が

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「日韓企業からの財源で被害補償」元徴用工問題への韓国政府の提案、韓国ネットにも不評?

2019年6月20日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年6月19日、最高裁が日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を下したことと関連し、韓国外交部当局者が
「韓国と日本の企業による自発的な拠出金を財源とし、被害者に慰謝料を支払う」
との案を日本に提案した。これを受け韓国では
「賠償命令に日本が強く反発したことで荒波にのまれた日韓関係が正常化する契機となる」
と期待の声も上がっていたが、日本政府はすぐに拒否の意向を示した。 

韓国・聯合ニュースによると、この当局者は

「日本側がこの案を受け入れた場合、日本政府が要請している請求権協定第3条1項に基づく協議手続きの受け入れを検討する用意がある」
とし、こうした立場も日本政府に伝えたという。 

韓国外交部は

「昨年10月30日の最高裁判決以降、関係官庁間の協議や、各界関係者からの意見の聞き取り、諸般の要素についての総合的検討など多角的な努力を傾け、問題解決の助けとなる案を模索してきた」
と明らかにしていたが、日本政府は
「賠償問題は請求権協定で全て解決済み」
との立場を示していた。 

韓国政府の提案について、韓国のネットユーザーからは

「韓国企業がどうしてカネを出す必要がある?政府のせいでまた企業が犠牲になる。企業からカネをむしり取ろうとするな」
「どうして韓国企業からカネを取るのか。判決を下した裁判官に払わせて」
「自分が日本でも受け入れないね」
「国
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強制徴用:被害者ら、戦犯企業の資産売却命令を申請

2019年5月3日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 日本による強制徴用の被害者らが、韓国大法院(最高裁に相当)の確定判決を受けて差し押さえていた日本企業の韓国国内資産について売却命令を出すよう裁判所に申請した。 強制動員被害者の代理人団は1日、報道資料で、既に差し押さえている日本製鉄(旧・新日鉄住金)と不二越の韓国内資産の売却命令申請書をそれぞれ地方裁判所に提出したと発表した。 代理人団は同日、大邱地裁浦項支院に

「日本製鉄が所有するPNRの株式19万4794株(約9億7397万ウォン=約9700万円)」
に対する売却命令申請書を提出した。PNRの株式は、強制動員被害者5人による損害賠償請求訴訟で韓国大法院が原告勝訴の判決を下した後、原告側が今年1月に差し押さえたものだ。 また、蔚山地裁には
「不二越が所有する大成・NACHI油圧工業の株式7万6500株(約7億6500万ウォン=約7650万円)」
に対する売却命令申請書を提出した。この株式も強制動員被害者23人が勝訴判決を受けて3月に差し押さえた。 代理人団はまた、韓国大法院が三菱重工業に対し強制動員被害者への賠償を命じる確定判決を出したにもかかわらず、同社が自発的に債務履行をしていないと指摘した。代理人らは三菱重工業の韓国内資産を確認するために、先月24日にソウル中央地裁に
「財産明示申請」
を提出した。 代理人団は財産明示申請を提出したことについて、既に原告側が差し押さえている特許
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日米以外は意味がない?韓国が新たなスワップ締結も、ネットから厳しい声

2019年4月16日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年4月14日、・デジタルタイムスによると、韓国とアラブ首長国連邦(UAE)が54億ドル(約6000億円)規模の通貨スワップ契約を締結した。 

記事によると、韓国とUAEは2013年10月13日に初めてスワップ契約を締結したが、2016年10月12日に満期で終了。延長するための協議が行われたものの両国間の法律や制度の違いによる技術的要因のため合意に至っていなかった。今回のスワップ契約期間は13日から2022年4月12日まで。韓国銀行は

「今回の契約を通して韓国とUAE間の交易が促進され、金融協力が強化されると期待している」
と話したという。 

今回の契約により韓国が2国間通貨スワップを締結している国は、カナダ(事前の限度なし)、中国(約560億ドル)、スイス(約106億ドル)、インドネシア(約100億ドル)、豪州(約77億ドル)、マレーシア(約47億ドル)、UAE(約54億ドル)の7カ国となった。ただ、韓国は基軸通貨国の米国や日本とはスワップ契約を締結していないため

「為替の安全弁が制限的だ」
との指摘も受けているという。 

これに韓国のネットユーザーからは

「円、ドル以外は意味がない」
「米ドル、日本円と通貨スワップを結んでこそ為替ヘッジになる。でも現政権にはその2カ国と締結する能力がない」
「重要な国とは締結できない。韓国の国格もずい
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撤退から10年、韓国の現代自動車が日本車市場に再挑戦=韓国ネット「やめておいた方がいい」

2019年3月8日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年3月6日、・電子新聞は、現代自動車が日本の車市場に
「再び挑戦状を突きつけた」
2009年に販売不振で撤退して以来、10年ぶりのことという。 

業界によると、現代自動車は日本進出のデビュー舞台として、今年10月24日に東京で開かれる

「東京モーターショー2019」
に600平方メートル規模の単独ブースを設ける予定で、
「Nexo」
など世界初となる量産型の水素電気自動車(FCEV)や電気自動車(BEV)を中心に据える。車の販売時期はマーケティング効果が期待されるの日程を考慮し、早ければ年末か来年初めが有力視されているという。 

現代自動車は2017年から日本のタスクフォース(TF)を運営して市場戦略を練ってきており、初期市場の看板車種として最終的に

「エコカー」
を選択したという。大々的なマーケティング活動より、現地で販売されていないSUV型のエコカーを中心に初期市場の定着を狙うとみられているという。 

また記事は

「日本は輸入車の市場シェアが10%にも満たないほど自国ブランドを好む傾向が高く、現代自動車が通用しない唯一の市場」
と指摘。今回の再挑戦は
「変化した韓国自動車の存在感を証明する舞台でもある」
と伝えている。 

これを受け、韓国のネット上では

「中国車が韓国に進出したら買う人いる?日本人はそんな目で韓国車を見て
撤退から10年、韓国の現代自動車が日本車市場に再挑戦=韓国ネット「やめておいた方がいい
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【CRI時評】中国が4兆元規模の新産業計画を始動、超高精細映像の世界がやってくる

2019年3月3日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

 中国工業と情報化部、国家ラジオ・テレビ総局、中国中央広播電視総台(CMG/チャイナ・メディア・グループ)は2月28日、
「超高精細映像産業発展行動計画(2019―2022年)」
を発表した。同行動計画によれば、中国は今後4年間でチップ、モニター、通信産業、デジタル化サービスを含めた、4兆元規模の超高精細映像産業群を育む。 

【】

 4年あまり前、世界初の4K 超高精細テレビ(UHDTV)放送がで始まり、米国、欧州、日本でも次々に超高精細映像産業を発展させるプロジェクトが始まった。うち日本では、超高精細映像が早い時期に政府の

「日本再興戦略」
に組み入れられた。日本政府の計画では、2025年には日本における超高精細テレビ放送のカバー率を100%に到達させる。 

 中国では昨年10月1日、CMGが4K超高精細テレビチャンネルを正式に開局させた。中国政府の予測では、中国の超高精細映像の全産業規模は2022年に4兆元を突破する。通信大手ファーウェイ(華為 Huawei)の徐直軍輪番董事長は2018年時点で、中国の4Kユーザーは2020年には2億世帯を超えて北米と欧州市場の合計を抜き、中国は全世界で最大の4K 超高精細映像市場になるとの予測を示した。 

 政府の

「超高精細映像産業発展行動計画」
によれば、中国は今後4年間で超高精細イメ
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南北鉄道連結を越えて多国参加する「東アジア鉄道共同体」構想

2019年2月22日 ニュース, ハンギョレ , ,

 

「南北鉄道・道路連結事業には『東アジア鉄道共同体』という北東アジア多国間協力プロジェクトのビジョンがある。非核化と組み合わせる制裁緩和の相応措置というカードにおいて、南北経済協力に限られた金剛山(クムガンサン)・開城(ケソン)事業とは異なる強みがある」
。北東アジア交通協力専門家のアン・ビョンミン交通研究院先任研究委員は、南北鉄道・道路連結事業についてこのように説明した。 文在寅(ムン・ジェイン)大統領がドナルド・トランプ米大統領と電話会談で、
「米国の負担を減らす道」
だとして、
「南北鉄道・道路の連結から南北経済協力事業まで求められるなら、その役割を引き受ける覚悟」
を示したことに対する分析だ。キム・ウィギョム大統領府報道官は
「トランプ大統領が(金正恩国務委員と談判で非核化相応の措置として)使うカードの種類を韓国が増やすことができるという意味」
だとし、
「観点の移動」
だと述べた。 キム報道官は発表文に
「鉄道・道路の連結」
を明記した理由は明らかにしなかったが、そこには隠された狙いがある。文大統領は昨年の光復節記念演説で
「鉄道と道路の連結は朝鮮半島の共同繁栄の始まり」
だとしたうえで、
「北東アジア6カ国と米国が共に進める『東アジア鉄道共同体』を提案する」
と述べた。2回目の首脳会談を控えた朝米を含め、韓中ロ日など6カ国協議参加国を包括する多国間協力プロジェクトだ。 この“拡張性”が重要であ
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「日帝強制占領期間の強制動員」日本戦犯企業への追加訴訟が本格化

2019年1月26日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 日本の戦犯企業、新日鉄住金と不二越を相手に日帝強制占領期間強制動員被害者の追加訴訟が始まる。 

「民主社会のための弁護士会」
(民弁)の公益人権弁論センターは25日、ソウル市瑞草区(ソチョグ)の
「民弁」
大会議室で新日鉄住金(旧、日本製鉄)と不二越強制動員被害者ならびに遺族を対象に訴訟説明会を開いた。キム・セウン弁護士は
「長い間戦ってこられた被害者の方々のおかげで、まだ訴訟に参加できずにいる被害者の追加訴訟が可能になった」
と意味を付与した。これに先立って昨年10月30日、最高裁(大法院)全員合議体はイ・チュンシク氏など新日鉄住金強制動員被害者4人の手を上げたが、現在まで新日鉄住金はいかなる協議意志も見せずにいる。 訴訟は、日本の戦犯企業である新日鉄住金と不二越を相手に提起する。日帝強制占領期間である1940年代、新日鉄住金(釜石製鉄所、八幡製鉄所、大阪製鉄所、兼二浦製鉄所など)と富山の不二越工場に強制動員されたならば原告として訴訟に参加できる。被害者が亡くなっている場合、遺族もまた訴訟に参加することができる。キム弁護士は
「兼二浦製鉄所は、黄海道にあった製鉄所だ。今まで国内で強制動員された方々については何の措置もされていないだけに、兼二浦で強制動員被害を被った方々も含めて訴訟を進める」
と説明した。 訴訟に参加するためには、日帝強制占領下強制動員被害真相究明委員会(真相究明委員会)か
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徴用工訴訟で冷え込む日韓関係

2019年1月22日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , ,

新年早々、元徴用工への賠償をめぐる裁判のために日韓両国の対立が激化し続けている。日本側は
「日韓関係の基礎を揺るがした」
として側のやり方を非難。韓国側は日本側に
「司法判決の結果を尊重し、歴史的事実を正しく認識する」
よう要求している。日本側が9日、
「日韓請求権協定」
に基づく政府間協議の開催に同意するか否か30日以内に回答するよう要請したことについて、韓国側は15日、回答時期は確定できないと応じた。徴用工訴訟以外に
「」
問題、火器管制レーダー照射事件をめぐっても外交紛争が継続しており、すでに日韓関係は全面的に冷え込んでいるようだ。法制日報が伝えた。 

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■日本が韓国に最後通牒 

日本政府が

「日韓請求権協定」
に基づく政府間協議の開催を要請し
徴用工訴訟で冷え込む日韓関係 続きを本紙で読む 》

新日鉄住金の資産差し押さえに対抗…「65年韓日請求権」を持ち出した日本

2019年1月10日 ニュース, ハンギョレ , ,

 日帝による強制動員の被害者弁護人団が行った新日鉄住金の韓国内資産に対する差し押さえ申請を韓国裁判所が認めたことについて、日本は韓日請求権協定の

「紛争解決手続き」
に基づき、韓国政府に両国間協議を公式要請した。政府が今よりさらに積極的に解決策を講じる必要があると指摘した。■安保協力システムの弛緩? レーダー照射問題をめぐり、両国が真実攻防を越えてユーチューブの世論戦まで繰り広げる状況は、韓日関係で異例のことだ。軍当局間の緊急連絡網を通じて確認し抗議すれば済む問題を、マスコミにリークした背景には、日本側の政治的意図があるというのが大方の専門家の分析だ。安倍首相の最大課題である改憲ムードづくりや軍事力の強化などのため、韓国との対立を利用したものと見られる。トランプ政権発足後、
「同盟管理システム」
が以前のように作動しない状況も原因に挙げられる。ヤン・ギホ教授は
「トランプ政権が韓日米安保協力を過去のように重視せず、日本も韓国の戦略的価値が以前より重要でないと判断する状況も原因になったと思われる」
と話した。米日ともに、対中国牽制のためには韓米日軍事協力が重要だという立場は依然として維持しているが、微妙な変化のシグナルだ。韓日が“軍事問題”をめぐり対立している状況を、米国は傍観していたという。

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