[ニュース分析]ワクチンも韓日戦?…朝鮮日報のワクチン報道に怒った民主党

2020年12月22日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

  今月に入り、韓国と日本の双方で新型コロナウイルス感染症の患者が急増する第3波の大流行が始まり、両国ともに政権支持率が急落しました。9月中旬に60%台の好成績で発足した菅義偉首相の支持率は、21日の朝日新聞の調査の基準では39%まで落ち、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率も、第3波の大流行に“チュ法相とユン検察総長の対立”まで重なり、一時は40%のコンクリート支持率を割り込みました(韓国ギャラップ)。“意図”がうかがえる朝鮮日報の

「韓日戦」
報道 そのような状況で、韓国と日本の両国は、新型コロナの大流行を終わらせられる“ワクチンの確保”のために死力を尽くしています。そうしたなか、両国間の古くからの競争心を刺激する報道が現れました。朝鮮日報が、韓国の最初のワクチン接種時期について
「早くても(来年)2~3月」
(12月9日付3面)、日本については
「早ければ来年3月」
(12月18日インターネット記事)だという互いに矛盾するタイトルを付けた記事を出したことを示すキャプチャ画像がSNSを中心に広まったのです。 すると、国会保健福祉委員会のキム・ソンジュ共に民主党幹事は、19日に自身のフェイスブックに
「韓国は『早くても3月』で、日本は『早ければ3月』とのことだ。大韓民国に住み祖国に恨みがあるのだろう
[ニュース分析]ワクチンも韓日戦?…朝鮮日報のワクチン報道に怒った民主党 続きを本紙で読む 》

【社説】文大統領は「トンネルの出口見える」と言ったのにトンネルに入った韓国

2020年12月17日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は13日、中央災難安全対策本部の会議を開き、

「今コロナの拡散を抑えられなければ、ソーシャルディスタンス第3段階への引き上げも検討しなければならない。絶体絶命のときであり、本当に厳しく非常事態だ」
と述べた。韓国国内の新型コロナウイルス新規感染者数が1人に1000人を超え、最も厳しい社会活動規制の実施を警告した格好だ。 コロナ拡大を防ぐため、可能な手段を全て動員しなければならない。しかし、一歩ずつ手遅れだったり、現実とはずれていたりした政府の措置を見ていると信頼を持てない。政府は10月12日、
𰃁日の確定患者数50人未満」
という条件を満たしていないにもかかわらず、ソーシャルディスタンス規制を1段階緩和し、景気対策のクーポン発行を再開した。19日には大統領が
「最近防疫状況が徐々に安定化している」
と発言した。しかし、文大統領の発言から2日後、1日の確定患者数は100人を突破し、今回の第3波のスタート点となった。

【社説】文大統領は「トンネルの出口見える」と言ったのにトンネルに入った韓国 続きを本紙で読む 》

対北朝鮮ビラ禁止法が成立…2年8カ月ぶりに板門店宣言の法的履行が実現

2020年12月16日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 14日夜、国会本会議で可決された

「南北関係発展に関する法律(一部改正法律)」
は、4・27板門店宣言第2条1項の法的履行であり、今年6月の南北関係を揺るがした
「対北朝鮮ビラ事態」
の公式的な終結と言える。 
�年5月1日から軍事境界線一帯の拡声器放送とビラ散布をはじめとするあらゆる敵対行為の中止、その手段の撤廃」
を約束した4・27板門店宣言第2条1項の法的履行に2年8カ月かかった。従来の
「南北関係発展法」
に一部条項を追加した今回の改正法律が
「対北朝鮮ビラ禁止法」
と呼ばれるのも、そのためだ。
「首脳合意」
履行の意志を示した強力なシグナル 文在寅(ムン・ジェイン)政権と共に民主党は、野党
「国民の力」
などの激しい反対にもかかわらず、今回の立法で“南北首脳合意の履行への意志”を込めた強力なシグナルを発信した。来年1月に朝鮮労働党第8回大会を控えた金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に“前向きな返事”を求めたということだ。 同法は国内法律の中で初めて
「対北朝鮮ビラ散布」
を違法行為と規定し、処罰条項も設けた。これまでは対北朝鮮ビラ取り締まりを念頭に置いておらず作られた
「南北交流協力法」
「航空安全法」
「共有水面法」
など立法目的が全く異なる法律で規律し、実効性と法的正当性をめぐり議論になってきた。同法は
「(軍事境界線以南の)民間人統
対北朝鮮ビラ禁止法が成立…2年8カ月ぶりに板門店宣言の法的履行が実現 続きを本紙で読む 》

米国、北朝鮮保有の仮想通貨280口座没収を開始

2020年12月10日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 米ホワイトハウスのオブライエン国家安保補佐官が

「北朝鮮は非常に精巧なサイバー能力とサイバー戦争の力を持っている」
として
「米国はこれを深刻に受け止めている」
と述べた。オブライエン氏は7日(現地時間)、インターネットメディア
�」
を通じて公開された米ナショナル・インタレスト・センターのカジアニス国防研究部長との対談で、
「北朝鮮は非対称戦力であるサイバー戦の力を高めてきたが、これをどう評価するか」
との質問に上記のように答えた。 オブライエン氏は対談で
「米国は国防総省が必要とした場合、サイバーと宇宙空間から攻撃を行うための準備を優先してきた」
「北朝鮮はこれらの領域で非常に発展した技術的力量を持つ数少ない国の一つだ」
と述べた。オブライエン氏はさらに
「(北朝鮮のほかに)イランも多くの(サイバー)能力を保有しているが、当然のことながらロシアと中国が米国にとって最も大きな競争者だ」
「われわれはこれら全ての国々を注意深く見守っている」
とも説明した。オブライエン氏は
「新しい時代の戦争は、多くの部分においてサイバー戦として行われるだろう」
とした上で
「米国は重要なデジタル・インフラを守るため、巨額の資金を国家安全保障局(NSA)サイバー司令部への支援に投入している」
とも明らかにした。 一方で米連邦検察は、北朝鮮のハッカー集団が運用している280の仮想通貨口座の没収に向けた公式公告の手続きを終
米国、北朝鮮保有の仮想通貨280口座没収を開始 続きを本紙で読む 》

[キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦11]ハノイ会談前、再び韓日が衝突

2020年12月5日 ニュース, ハンギョレ , , , , , ,

 韓日関係は韓国最高裁(大法院)の強制動員被害賠償判決と

「海上自衛隊哨戒機威嚇飛行および韓国海軍レーダー照準」
事件で急激に悪化していたが、これに気を使う人は多くないように思われた。2019年の新年早々から、後に2・28ハノイ会談と呼ばれる第2回朝米首脳会談への大きな歴史の車輪が再び動き始めたからだ。 決断を下したのは、今回も北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長だった。金委員長は1月1日、新年に“際して”自分の祖父と父が眠っている錦繍山太陽宮殿永生ホールに献花し参拝した。1年前、平昌(ピョンチャン)冬季五輪開会式で感激の涙を流した90歳のキム・ヨンナム(最高人民会議常任委員長)と
「ナンバーツー」
のチェ・リョンヘ(国務委員会第1副院長)が見守った。この光景を伝えた
「労働新聞」
の1日付第3面の記事は、多事多難だった2018年を
「社会主義祖国の栄光の70年の歴史に特記すべき民族史的事変によって誇らしく輝いた時間」
だと評価し、この勢いに乗って2019年の新年を
「希望に満ちて」
始めようという抱負を伝えている。 金正恩委員長はこの日、同時に発表した
「新年の辞」
で、首脳会談に向けた決心を明らかにした。彼は
「我々の主導的かつ先制的な努力に対して米国が信頼できる措置を取り、相応の実践的行動で応えるならば、両国関係はより確実で画期的な措置を取っていく過程を通じて、素晴らしいスピードで前進す
[キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦11]ハノイ会談前、再び韓日が衝突 続きを本紙で読む 》

[インタビュー]「ベルリン少女像、もはや議会の同意なしにミッテ区は撤去できない」

2020年12月4日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 

「昨日、ミッテ区議会で平和の少女像の存置が可決されるまでは、1カ月間が1年のように感じました」
 ドイツ・ベルリン市ミッテ区議会の
「平和の少女像永久存置決定」
を引き出したコリア協議会のハン・ジョンファ代表に2日(現地時間)、ベルリンの同協議会事務所で会った。ハン代表は
𰃉月末に少女像を設置した後、日本の妨害ですぐに撤去命令が出ると推測してはいたものの、撤去日が目前に差し迫っていたため焦った」
とし、団体のすべてのプロジェクトを中止し、少女像の存置に没頭してきた1カ月あまりの息詰まる過程を思い出しながら、小気味よく笑った。 ミッテ区役所は10月7日、
�月14日までに少女像を撤去しなければ強制撤去する」
との命令を下した。ハン代表は直ちに撤去命令停止の仮処分を申し立てた。少女像の前で毎週コンサートを開いた。先月25日にベルリン都心のジャンダルマンマルクト広場で開かれた少女像撤去反対イス設置デモには、150人が参加した。オンラインおよびオフラインで撤去反対運動も活発に繰り広げた。その間、ドイツの有力紙では、平和の少女像のニュースが続々と報道された。 結局ミッテ区議会は今月1日、賛成24、反対5の圧倒的な票差で平和の少女像の永久設置を決議し、今後、少女像の永久存置に向けた方策をまとめることとした。決議は少女像に対する撤去命令を撤回するとともに、当初は来年8月14日とされていた設置期限
[インタビュー]「ベルリン少女像、もはや議会の同意なしにミッテ区は撤去できない
続きを本紙で読む 》

サムスン会長の葬儀で新型コロナ感染…政官界要人が次々と自宅隔離

2020年11月5日 ニュース, ハンギョレ ,

 4日、サムスングループの故イ・ゴンヒ前会長の葬儀期間中、サムスンソウル病院に新型コロナウイルス感染症(COVDI-19)の感染者が長時間とどまった事実が判明し、政官界の関係者の間で緊張感が高まっている。中央防疫対策本部(防対本)はこの日、

�月26日にソウル江南区(カンナムグ)のサムスンソウル病院の斉場1階ロビーと出入口にいた野外取材陣と訪問者は、近くの選別診療所で検査を受けてほしい」
という内容の緊急災害メールを送った。イ前会長の葬儀場を取材した記者のなかからCOVID-19の感染者が出たためだ。当時、取材陣の質問に答えた政官界の要人も、感染者である記者との濃厚接触者に分類されることになった。 この日の政界では、防対本の指針に従い予定された日程を取り消すなど、緊迫した動きが続いた。まず、当日イ前会長の葬儀場を訪問したウォン・ヒリョン済州道知事は、当面の間は予定されたすべての日程を延期し、自宅隔離すると明らかにした。ウォン知事とともにイ前会長の葬儀場を訪問した済州道のソウル本部職員1人も、同時に診断検査を受け、自宅隔離に入った。 当日葬儀場を訪問した野党
「国民の党」
のアン・チョルス代表も、防対本の指針に従いCOVID-19の診断検査を受け、自宅隔離に入った。これに伴い国民の党は、5日朝に予定されていた最高委員会議も中止することにした。 政府の人々もCOVID-19の影響圏に
サムスン会長の葬儀で新型コロナ感染…政官界要人が次々と自宅隔離 続きを本紙で読む 》

[キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦8]朝米交渉の膠着で日本が「北朝鮮圧迫」を再稼働

2020年10月23日 ニュース, ハンギョレ , , , , , , ,

 シンガポールで開かれた6・12朝米初の首脳会談を説明するため、ジョン・ボルトン前大統領補佐官(国家安保問題担当)が回顧録『ジョン・ボルトン回顧録 トランプ大統領との453日』で最初に使った形容詞は

「曖昧だ」
(ambiguous)というものだった。ドナルド・トランプ米大統領から会談結果を伝え聞いた韓日両国もまた混乱(confused)するほかなかった。会談に直接参加したボルトン氏とマイク・ポンペオ国務長官の事情も大きな違いはなかった。彼らは
「トランプが一体何を考えているのかまったく分からなかった」
のだ。 しかし会談後、最も大きな混乱に陥った人は、間違いなく交渉当事者である金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長だったに違いない。金委員長は会談を通じて、トランプが北朝鮮の主張してきた
「行動対行動」
、つまり朝米がお互いに信頼を築きながら一つひとつ非核化作業を進めていく
「段階的非核化」
の解決策に同意したと信じていた。そのため会談翌日の13日、
「労働新聞」
は3面で
「朝米首脳は朝鮮半島の平和と安定、朝鮮半島の非核化を実現していく過程で段階別、同時行動原則を遵守することが重要だということについて認識を共にした」
と書いた。 米国は
「決して」
そうは思わなかった。6・12首脳会談を治績の誇示のための
「巨大広報イベント」
と考えたトランプはどうだったか分からないが、ボルトン氏とポンペオ国務長官は
[キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦8]朝米交渉の膠着で日本が「北朝鮮圧迫」を再稼働 続きを本紙で読む 》

日本も国益かかった主な外交懸案では韓国同様の対応

2020年10月19日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 韓国の保守系マスコミが韓米同盟が損なわれた証拠として挙げる主な“外交懸案”について、日本も大体似たような態度を取っていることが分かった。盲目的な対米追従よりは国益を優先する“原則に基づいた外交交”で、意見の相違がある部分では、米国を粘り強く説得しなければならないものとみられる。 日本の茂木敏充外相は6日に行われた日米外相会談で、マイク・ポンペオ米国務長官が掲げた

「クリーンネットワーク」
への参加要求に対し、
「特定の国を排除する枠組みには参加できない」
という意向を伝えたという。ポンペオ国務長官は8月5日、記者会見を自ら要望し、
「市民の個人情報と企業の最も敏感な情報を中国共産党のような悪意のある行為者の攻撃から守ろう」
という名分を挙げ、通信ネットワークや携帯アプリ、クラウドサービス、アプリストア、海底ケーブルなどの主要通信事業から中国企業を追い出すべきだと主張した。しかし、米国がインド太平洋地域の
「礎石」
(cornerstone)であり、第1同盟に挙げる日本でさえ中日関係の重要性などを考慮し、米国の参加要請を断ったのだ。茂木外相は
「米国が計画を(もう少し穏健な形に)修正するなら(参加を)再検討する」
方針を伝えたという。 日本がこのような判断を下した理由は、
「米中対立が激化する中、全面的な“米国追従”では日本の国益を守れないと判断」
(読売新聞>10月16日付2面)したためだ。日本も
日本も国益かかった主な外交懸案では韓国同様の対応 続きを本紙で読む 》

ユ・ミョンヒ氏、WTO次期事務局長選挙の第2ラウンドに進出

2020年9月19日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 ユ・ミョンヒ通商交渉本部長が、世界貿易機関(WTO)次期事務局長選挙で、第2ラウンドに進出する5人に含まれた。10月6日までナイジェリアやケニアの候補らと熾烈な

「女性三つ巴」
の選挙戦を繰り広げるものと見られる。 WTO事務局は18日(スイス・ジュネーブ現地時間)、ユ・ミョンヒ本部長が今月7日から16日まで行われた次期WTO事務局長選出手続きの第1ラウンドを通過し、第2ラウンドに進出したと公式発表した。計8カ国の立候補者のうち支持率が低いメキシコ、エジプト、モルドバの候補者らが脱落し、ユ本部長を含めヌコジ・オコンジョイウェアラ元世界銀行専務(ナイジェリア)、アミナ・モハメド元WTO閣僚会議議長(ケニア)、リアム・フォックス元国際通商部長官(英国)、ムハンマド・トゥワイズリ元経済企画部長官(サウジアラビア)の5カ国の候補者が第2ラウンドに進出した。第1ラウンドは163のWTOの加盟国がそれぞれ支持する候補を提示する方式で行われた。韓国政府は
「ユ・ミョンヒ候補の資質や専門性、そして産業通商資源部や外交部、在外公館など汎政府タスクフォース(TF・大統領府政策室長がチーム長)を中心にした協業と支援の成果」
だとし、
「首脳外交レベルでも電話会談や面会などを通じて韓国の候補者の長所を積極的に伝え、多角的な支持交渉活動を展開してきた」
と述べた。 続く第2ラウンド(9月24日~10月6日)では
ユ・ミョンヒ氏、WTO次期事務局長選挙の第2ラウンドに進出 続きを本紙で読む 》

「慰安婦は高収益」…『反日種族主義』著者ら、再び「歴史挑発」

2020年5月13日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 昨年、ひとしきり“歴史歪曲”騒動を起こした『反日種族主義』の著者らが、再び“歴史挑発”を敢行した。イ・ヨンフン元ソウル大学教授と落星台経済研究所のイ・ウヨン研究委員らは最近、『反日種族主義との闘争』(発行日5月16日)を発刊し、11日にソウル中区のあるレストランで記者懇談会を開き、

「強制徴用はなかった」
「慰安婦は高収益」
などの既存の主張を改めて繰り返した。 今回の本は、2019年7月に『反日種族主義』が出版された後、歴史学者らがシンポジウムや単行本、 ハンギョレなどの紙面を通じて提出した反論に対する再反論を集めたもので、 『反日種族主義』の主要著者であるイ・ヨンフン元教授、イ・ウヨン落星台経済研究所研究委員など既存の6人の著者に加えて、チャ・ミョンス嶺南大学教授とパク・サンフ元文化放送北京特派員(現、月刊朝鮮・ペンアンドマイク客員コラムニスト)まで加勢した。 執筆者数は増えたが、内容は『反日種族主義』の主張を繰り返している。
「反日種族主義」
はイ元教授などの著者が
「日本を敵と見てあらゆる嘘を作り出して広める韓国人の集団心性」
を示す新たに作った言葉だ。『反日種族主義との闘争』で著者らは
「左派勢力が見せた反応は、この国が種族主義社会だという我々の仮説を証明する水準」
であり
「歴史学界の主流もやはり沈黙した」
としながらも、カン・ソンヒョン、ユン・ミョンスク、チョン・ヘギョンなどの進歩
「慰安婦は高収益」…『反日種族主義』著者ら、再び「歴史挑発
続きを本紙で読む 》

韓国の自動車業界、連休を迎え相次いでシャットダウン

2020年5月1日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)事態で輸出が困難になった韓国自動車業界が、飛び石連休を迎え、相次いでシャットダウンに入った。輸出の割合が高い一部工場は10日以上閉鎖する。 現代自動車は、釈迦生誕日の4月30日から5月5日まで、国内の全ての工場を休止する。4日は勤務日だが、

「ハングルの日」
(10月9日)の休日を繰り上げて使うことで労働組合と合意した。ルノー・サムスン自動車釜山工場も同日から5月10日まで休業する。 輸出の割合が高い車種を生産する工場の場合は、休業期間がより長い。4月から米国や欧州など主要自動車販売国のディーラー店が麻痺し、輸出が急減したことによる措置だ。4月1~20日の自動車(部品を含む)輸出は昨年同期に比べ53.2%減少した。 アバンテやi30、ベニューなどを生産する現代自動車蔚山(ウルサン)第3工場は、5月6~8日にも工場の稼働を停止する。現代自蔚山第4工場のポーター生産ラインはアジア需要が急減したことを受け、先月27日から29日まですでに休業を実施した。 起亜自動車の一部の工場も輸出の急速な減少に伴い、2週間操業を中止する。京畿道光明所下里(ソハリ)の第1・第2工場と光州第2工場は今月27日から来月8日まで休業する。スティンガー、K9、カーニバル、プライド、ストニックなどを生産する所下里工場は、来月22~25日にも第2次シャットダウンに入る。
韓国の自動車業界、連休を迎え相次いでシャットダウン 続きを本紙で読む 》

通貨スワップ「ドルの補給路」…KOSPIと為替レートの安定を図る

2020年3月22日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 韓米通貨スワップ(対等交換)協定締結の知らせにより、国内の金融市場は急速に安定を取り戻した。専門家は一次的な市場の安全弁が用意されはしたが、国際資金市場のドル逼迫は解決しておらず、不安要因は残っていると見ている。 20日のソウル外国為替市場でウォン・ドル為替レートは39.2ウォン(3.05%)急落(韓国ウォンの価値急騰)して1246.5ウォンで取引を終えた。2008年10月の韓米通貨スワップ締結当時の韓国ウォンの価格上昇幅(12.4%)には遠く及ばない数値だ。KOSPIも108.51(7.44%)急騰したが、外国人の売り傾向は止まっていない。この日の外国人はKOSPI市場で5846億ウォン(約520億円)の株式を売り越した。 韓国銀行のイ・ジュヨル総裁はこの日の出勤途中に記者らと会い、

「韓米通貨スワップ契約書が作成されれば、直ちにドル資金を市場に供給する予定」
と明らかにした。イ総裁は契約期間延長の可能性に対しては
𰃆カ月間の市場状況を見なければならないだろう」
として
�年の際も契約が1年3カ月ほど継続した」
彼は続けて
「米国は基軸通貨国としてドル資金不足現象を緩和すべきとの判断があり、韓国としてもドル資金供給が極めて必要な状況だった」
と締結の背景を説明した。通貨スワップは別にしても国内の外貨準備高は適正水準であるとイ総裁は強調した。 前日、韓国銀行と米国の中央
通貨スワップ「ドルの補給路」…KOSPIと為替レートの安定を図る 続きを本紙で読む 》

「息子の米大学試験、チョ国夫妻が代わりに解いてA評価」

2020年1月1日 ニュース, 朝鮮日報 ,

韓国検察

「息子が問題を撮影・送付、夫婦で回答書いて米国へ返信」
「米大学奨学証明書も偽造」
 31日に韓国国会に提出されたチョ国(チョ・グク)前法務部長官の控訴状には、息子(23)が留学中の米ジョージ・ワシントン大学の試験問題を同・前長官が代わりに解いていたことが明らかになった。また、チョ国前長官夫妻が息子の国内大学院入試用に使おうと、息子のジョージ・ワシントン大学奨学金受領額を2倍に水増ししていたことも控訴状に書かれている。 控訴状によると、チョ国前長官は2016年10月31日、米国にいる息子から
「明日『民主主義に対するグローバル理解』科目(のオンライン)試験を受ける」
という連絡を受けた。チョ国前長官とその妻のチョン・ギョンシム氏は翌日、息子がカメラで撮った客観式試験問題10問を携帯電話のテキストメッセージで受け取った。チョ国前長官夫妻は分担して試験問題を解き、解答を息子に送り返した。 チョ国前長官はその1カ月後の同年12月にも同じように
「替え玉受験」
をした。チョ国前長官は
「準備できた。試験問題を送りなさい。ただし、携帯電話は読みにくいので、電子メールでも送って」
息子はこの科目の評価がAだった。検察は、チョ国前長官がこのような不正受験をすることで、同大学の業務を妨害したと判断したものだ。 チョ国前長官夫妻が奨学証明書に虚偽の内容を入れ
「息子の米大学試験、チョ国夫妻が代わりに解いてA評価
続きを本紙で読む 》

釜山東区、「抗日通り」看板の撤去を来月へ先送り

2019年12月20日 ニュース, ハンギョレ , ,

 釜山東区(トング)が日本総領事館の近くに建てられた

「抗日通り」
看板の強制撤去を来月まで延期することを決めた。 東区は19日、
「安倍を糾弾する釜山(プサン)市民行動」
(市民行動)が建てた看板に対する行政代執行期限を13日から来月13日まで猶予することにした」
と発表した。日本政府に戦争犯罪の謝罪を促す意味であり、市民が直接この通りを抗日文化の街に作り上げていくという意思表明だった。強制徴用被害者のへ賠償を命じた最高裁(大法院)の判決の1周年を迎えた今年10月30日、鄭撥将軍銅像の前に抗日通りの看板を建てた。少女像と労働者像の建設意味と抗日通り作りの理由が変わらないという理由からだった。 東区は抗日通りの看板を不法造形物と見なしている。歴史的事件に関連した造形物などは道路を占用できるが、抗日通りの看板には歴史的意味がないと判断したのだ。また、公共施設である道路の名前を任意でつけた場合、混乱が生じる恐れがあり、抗日通りの看板を撤去すべきというのが、東区の立場だ。同区の関係者は、
「十分な対話を通じて、看板問題を解決できるよう努力する」
と述べた。

釜山東区、「抗日通り」看板の撤去を来月へ先送り 続きを本紙で読む 》

文大統領の腹心の事件が映し出す、韓国政治闘争の常態―中国メディア

2019年11月16日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年11月14日、中国社会科学網は、の(ムン・ジェイン)大統領の腹心として入閣した曹国(チョ・グク)氏がごく短期間で法相辞任に追い込まれたことについて、韓国で政治闘争が常態化していることの現れとする評論記事を掲載した。 

記事は、自身や妻子のスキャンダルが取り沙汰された曹氏が10月14日に就任わずか35日目にして法相を辞任したと紹介。この辞任劇は

「本質的に、韓国政界の左翼と右翼党派、進歩派と保守派との抗争を映し出している」
と評した。 

そして、韓国では1987年に盧泰愚(ノ・テウ)大統領が民主化宣言を行って以降、それまで保守派である右翼の独裁状態から進歩派の左翼政党と右翼政党が交互に政権を取り、互いに報復したり圧力をかけたりし合う状況になっているとした。 

その上で、金泳三(キム・ヨンサム)、李明博(イ・ミョンバク)、(パク・クネ)の各氏を右翼、金大中(キム・デジュン)、、文在寅の各氏を左翼とし

「例えば右翼の李氏は左翼の金、盧両氏による対融和政策を強硬路線に戻すとともに、盧氏の家族について不正をめぐる捜査を行ったことで、盧氏を自殺に追いやった。かたや左翼の文氏は、李氏や朴氏を直接粛清した」
としている。 

記事は、

「韓国の政界や社会はいまだに左右両翼、進歩派と保守派の闘争、対決が続いている」
と指摘。
「どちらが勝つ
文大統領の腹心の事件が映し出す、韓国政治闘争の常態―中国メディア 続きを本紙で読む 》

北朝鮮「金剛山開発に南側の立ち入る余地はない」一方的撤去の最終通告

2019年11月16日 ニュース, ハンギョレ , ,

 北朝鮮が11日、統一部に金剛山(クムガンサン)開発地区における南側施設の撤去を再度要求し、そうでなければ

「施設の撤去を放棄したものと見なし、一方的に撤去を断行」
するという“最終通告”を送った事実を、それから4日が過ぎた15日に官営メディアを通じて明かした。これまで韓国との
「合意」
を経て金剛山施設の撤去を進めるという立場を示してきた北朝鮮が、メディアを通じて公開的に
「一方的な撤去」
に触れたのは今回が初めてだ。 北朝鮮官営の
「朝鮮中央通信」
は15日、
「金剛山は北と南の共有物ではない」
という見出しの記事を掲載し、
「我々は11月11日、南朝鮮当局がつまらぬ主張にこれからもこだわるなら」
という但し書きをつけたうえで、このように明らかにした。さらに、
「南朝鮮当局は今日までも沈黙を守っている」
とし、金剛山観光と関連し、
「南朝鮮当局が全く関知するところではない」
「資格を失った」
「南朝鮮が立ち入る余地はない」
などとと釘を刺した。 同日、統一部も北朝鮮が
「『最後の警告』だとして、施設撤去問題と関連した文書交換協議を再び主張した」
とし、
「この事案を厳重に受け止めている」
と述べた。キム・ヨンチョル統一部長官が14日、金剛山観光の南側の事業者であるヒョン・ジョンウン現代グループ会長と会って、15日には現代峨山や韓国観光公社など金剛山地区に投資した約30社の事業者たちと懇談会を開いたのも、北朝鮮が
北朝鮮「金剛山開発に南側の立ち入る余地はない」一方的撤去の最終通告 続きを本紙で読む 》

<コラム>「天皇」と「日王」

2019年11月11日 Recordチャイナ, ニュース , ,

日本の皆さんは、日王という単語をご存知だろうか。もちろんご存知ないと思う。この日王という語は、で使われている語である。 

誰を指す言葉?もちろん、日本の天皇を指す言葉である。

「日王という言葉は正確に言えば”言論用語”」
だと言っている教授もいる。(ソウル大学のパク・チョルヒ教授など)。ナム・サング北東アジア歴史財団韓日歴史問題研究所所長も、
「世界で韓国だけが使う言葉だ」
と述べている。米国も中国も台湾も東南アジアも使わない。タイは自国の王は
「クサット(王)」
と書き、天皇は
「チャクラパット(皇帝)」
と書く。 

日王という言葉は、振り返ってみるとだいたい1989年前後に広がり始めたようだ。独島問題(独島=のこと)、問題、教科書問題が相次いで浮き彫りになった時期だった。新聞、テレビなどのマスコミで使用されるようになったわけだ。はじめは

「天皇」
という言葉と混用されていて、次第に
「日王」
「天皇」
を追い出した格好だ。 

新天皇の即位式が10月22日に行なわれた。日本政府は韓国・米国・中国など195カ国の首脳を招待した。(ムン・ジェイン)大統領もその一人だ。かわりに李洛淵(イ・ナギョン)首相が参席することになったけれど。文大統領がその行事に出席したからといって

「チンイルパ(親日派)野郎」
と悪口雑言を言う韓国国民はない。文大統領は昨年4月、すでに天
<コラム>「天皇」と「日王
続きを本紙で読む 》

中国の「報復」は続いている?THAAD合意から2年、韓国メディアが現状に嘆き

2019年11月5日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年11月1日、・朝鮮日報は
「韓国が2016年に高高度防衛ミサイル()の在韓米軍への配備を決定したことに対する中国の報復措置が、合意から2年経った今も続いている」
 

。 

韓国政府はTHAAD配備決定後にが激減したことを受け、17年10月31日に

「米国のミサイル防衛(MD)システムへの参加、THAADの追加配備、日米韓軍事同盟」
の三つをしない
𰃃不」
を表明。代わりに中韓は
「あらゆる分野の交流協力を速やかに正常に戻す」
ことで合意した。しかし記事は
「韓国政府の期待とは異なり、合意から2年経った今も、安保・経済・観光分野で中国の報復は続いている」
と指摘している。また
「THAAD配備決定以降、中国内では韓国芸能人の商業公演も中断されたが、それもまだ続いている」
と伝えている。 

韓国政府関係者は

「中国人の団体旅行とについては一部制限が残っているものの、ほとんどの分野で中韓関係は大幅に改善された」
と話したというが、記事は
「現場の実態は全く違う」
と否定。
「韓国人が対象の報復は逆に執拗(しつよう)になってきている」
とし、
「中国ツアーを準備していた米大学の管弦楽団の韓国人団員だけが公演ビザ発給を拒否された」
と伝えている。 

尹徳敏(ユン・ドクミン)元国立外交院長は

�年10月31日の合意から2年経った今もTHAAD報
中国の「報復」は続いている?THAAD合意から2年、韓国メディアが現状に嘆き 続きを本紙で読む 》

韓国でどんぐり健康ブーム、韓国のリスは今冬食糧難に?―英紙

2019年11月4日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年10月30日、中国メディアの参考消息網によると、英紙タイムズは29日付の記事で、
「では健康食品としてどんぐりの人気が高く、その結果として、韓国のリスは今冬、空腹に悩まされることが心配されている」
と報じている。 

それによると、タイムズの記事は、

「韓国では専門家がどんぐりを肥満や糖尿病の予防に役立つスーパーフードだと宣言した後、人々はどんぐりのでんぷんを煮詰めて固めてゼリー状にし、調味料で味付けしたり、麺料理にしたりして食べている」
とし、
「動物の権利活動家や公園のボランティアらは、リスなどが十分な冬支度ができることを保障するため、人間の採食者を追い払ったり、どんぐりバンクを設置したりすることを始めている」
とした。 

その上で記事は、ソウルの延世大学内に

「どんぐり警備隊」
を発足させた学生の話として、
「人々がどんぐりを森から持ち去り続ければ、自然界のバランスが崩れ、動物たちがキャンパスで私たちと共存できなくなる。人々の天然資源に対する貪欲さのために、動物の権利が侵害されている」
 

記事はまた、

「米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、リス1匹が冬を生き抜くためには100個以上のどんぐりが必要だ。人類の採食がこのままのペースで続けば、韓国のどんぐりのほとんどが50年後にはなくなってしまう。昨年の報告によると、韓国
韓国でどんぐり健康ブーム、韓国のリスは今冬食糧難に?―英紙 続きを本紙で読む 》