日本も国益かかった主な外交懸案では韓国同様の対応

2020年10月19日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 韓国の保守系マスコミが韓米同盟が損なわれた証拠として挙げる主な“外交懸案”について、日本も大体似たような態度を取っていることが分かった。盲目的な対米追従よりは国益を優先する“原則に基づいた外交交”で、意見の相違がある部分では、米国を粘り強く説得しなければならないものとみられる。 日本の茂木敏充外相は6日に行われた日米外相会談で、マイク・ポンペオ米国務長官が掲げた

「クリーンネットワーク」
への参加要求に対し、
「特定の国を排除する枠組みには参加できない」
という意向を伝えたという。ポンペオ国務長官は8月5日、記者会見を自ら要望し、
「市民の個人情報と企業の最も敏感な情報を中国共産党のような悪意のある行為者の攻撃から守ろう」
という名分を挙げ、通信ネットワークや携帯アプリ、クラウドサービス、アプリストア、海底ケーブルなどの主要通信事業から中国企業を追い出すべきだと主張した。しかし、米国がインド太平洋地域の
「礎石」
(cornerstone)であり、第1同盟に挙げる日本でさえ中日関係の重要性などを考慮し、米国の参加要請を断ったのだ。茂木外相は
「米国が計画を(もう少し穏健な形に)修正するなら(参加を)再検討する」
方針を伝えたという。 日本がこのような判断を下した理由は、
「米中対立が激化する中、全面的な“米国追従”では日本の国益を守れないと判断」
(読売新聞>10月16日付2面)したためだ。日本も
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ユ・ミョンヒ氏、WTO次期事務局長選挙の第2ラウンドに進出

2020年9月19日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 ユ・ミョンヒ通商交渉本部長が、世界貿易機関(WTO)次期事務局長選挙で、第2ラウンドに進出する5人に含まれた。10月6日までナイジェリアやケニアの候補らと熾烈な

「女性三つ巴」
の選挙戦を繰り広げるものと見られる。 WTO事務局は18日(スイス・ジュネーブ現地時間)、ユ・ミョンヒ本部長が今月7日から16日まで行われた次期WTO事務局長選出手続きの第1ラウンドを通過し、第2ラウンドに進出したと公式発表した。計8カ国の立候補者のうち支持率が低いメキシコ、エジプト、モルドバの候補者らが脱落し、ユ本部長を含めヌコジ・オコンジョイウェアラ元世界銀行専務(ナイジェリア)、アミナ・モハメド元WTO閣僚会議議長(ケニア)、リアム・フォックス元国際通商部長官(英国)、ムハンマド・トゥワイズリ元経済企画部長官(サウジアラビア)の5カ国の候補者が第2ラウンドに進出した。第1ラウンドは163のWTOの加盟国がそれぞれ支持する候補を提示する方式で行われた。韓国政府は
「ユ・ミョンヒ候補の資質や専門性、そして産業通商資源部や外交部、在外公館など汎政府タスクフォース(TF・大統領府政策室長がチーム長)を中心にした協業と支援の成果」
だとし、
「首脳外交レベルでも電話会談や面会などを通じて韓国の候補者の長所を積極的に伝え、多角的な支持交渉活動を展開してきた」
と述べた。 続く第2ラウンド(9月24日~10月6日)では
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「慰安婦は高収益」…『反日種族主義』著者ら、再び「歴史挑発」

2020年5月13日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 昨年、ひとしきり“歴史歪曲”騒動を起こした『反日種族主義』の著者らが、再び“歴史挑発”を敢行した。イ・ヨンフン元ソウル大学教授と落星台経済研究所のイ・ウヨン研究委員らは最近、『反日種族主義との闘争』(発行日5月16日)を発刊し、11日にソウル中区のあるレストランで記者懇談会を開き、

「強制徴用はなかった」
「慰安婦は高収益」
などの既存の主張を改めて繰り返した。 今回の本は、2019年7月に『反日種族主義』が出版された後、歴史学者らがシンポジウムや単行本、 ハンギョレなどの紙面を通じて提出した反論に対する再反論を集めたもので、 『反日種族主義』の主要著者であるイ・ヨンフン元教授、イ・ウヨン落星台経済研究所研究委員など既存の6人の著者に加えて、チャ・ミョンス嶺南大学教授とパク・サンフ元文化放送北京特派員(現、月刊朝鮮・ペンアンドマイク客員コラムニスト)まで加勢した。 執筆者数は増えたが、内容は『反日種族主義』の主張を繰り返している。
「反日種族主義」
はイ元教授などの著者が
「日本を敵と見てあらゆる嘘を作り出して広める韓国人の集団心性」
を示す新たに作った言葉だ。『反日種族主義との闘争』で著者らは
「左派勢力が見せた反応は、この国が種族主義社会だという我々の仮説を証明する水準」
であり
「歴史学界の主流もやはり沈黙した」
としながらも、カン・ソンヒョン、ユン・ミョンスク、チョン・ヘギョンなどの進歩
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韓国の自動車業界、連休を迎え相次いでシャットダウン

2020年5月1日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)事態で輸出が困難になった韓国自動車業界が、飛び石連休を迎え、相次いでシャットダウンに入った。輸出の割合が高い一部工場は10日以上閉鎖する。 現代自動車は、釈迦生誕日の4月30日から5月5日まで、国内の全ての工場を休止する。4日は勤務日だが、

「ハングルの日」
(10月9日)の休日を繰り上げて使うことで労働組合と合意した。ルノー・サムスン自動車釜山工場も同日から5月10日まで休業する。 輸出の割合が高い車種を生産する工場の場合は、休業期間がより長い。4月から米国や欧州など主要自動車販売国のディーラー店が麻痺し、輸出が急減したことによる措置だ。4月1~20日の自動車(部品を含む)輸出は昨年同期に比べ53.2%減少した。 アバンテやi30、ベニューなどを生産する現代自動車蔚山(ウルサン)第3工場は、5月6~8日にも工場の稼働を停止する。現代自蔚山第4工場のポーター生産ラインはアジア需要が急減したことを受け、先月27日から29日まですでに休業を実施した。 起亜自動車の一部の工場も輸出の急速な減少に伴い、2週間操業を中止する。京畿道光明所下里(ソハリ)の第1・第2工場と光州第2工場は今月27日から来月8日まで休業する。スティンガー、K9、カーニバル、プライド、ストニックなどを生産する所下里工場は、来月22~25日にも第2次シャットダウンに入る。
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通貨スワップ「ドルの補給路」…KOSPIと為替レートの安定を図る

2020年3月22日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 韓米通貨スワップ(対等交換)協定締結の知らせにより、国内の金融市場は急速に安定を取り戻した。専門家は一次的な市場の安全弁が用意されはしたが、国際資金市場のドル逼迫は解決しておらず、不安要因は残っていると見ている。 20日のソウル外国為替市場でウォン・ドル為替レートは39.2ウォン(3.05%)急落(韓国ウォンの価値急騰)して1246.5ウォンで取引を終えた。2008年10月の韓米通貨スワップ締結当時の韓国ウォンの価格上昇幅(12.4%)には遠く及ばない数値だ。KOSPIも108.51(7.44%)急騰したが、外国人の売り傾向は止まっていない。この日の外国人はKOSPI市場で5846億ウォン(約520億円)の株式を売り越した。 韓国銀行のイ・ジュヨル総裁はこの日の出勤途中に記者らと会い、

「韓米通貨スワップ契約書が作成されれば、直ちにドル資金を市場に供給する予定」
と明らかにした。イ総裁は契約期間延長の可能性に対しては
𰃆カ月間の市場状況を見なければならないだろう」
として
�年の際も契約が1年3カ月ほど継続した」
彼は続けて
「米国は基軸通貨国としてドル資金不足現象を緩和すべきとの判断があり、韓国としてもドル資金供給が極めて必要な状況だった」
と締結の背景を説明した。通貨スワップは別にしても国内の外貨準備高は適正水準であるとイ総裁は強調した。 前日、韓国銀行と米国の中央
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「息子の米大学試験、チョ国夫妻が代わりに解いてA評価」

2020年1月1日 ニュース, 朝鮮日報 ,

韓国検察

「息子が問題を撮影・送付、夫婦で回答書いて米国へ返信」
「米大学奨学証明書も偽造」
 31日に韓国国会に提出されたチョ国(チョ・グク)前法務部長官の控訴状には、息子(23)が留学中の米ジョージ・ワシントン大学の試験問題を同・前長官が代わりに解いていたことが明らかになった。また、チョ国前長官夫妻が息子の国内大学院入試用に使おうと、息子のジョージ・ワシントン大学奨学金受領額を2倍に水増ししていたことも控訴状に書かれている。 控訴状によると、チョ国前長官は2016年10月31日、米国にいる息子から
「明日『民主主義に対するグローバル理解』科目(のオンライン)試験を受ける」
という連絡を受けた。チョ国前長官とその妻のチョン・ギョンシム氏は翌日、息子がカメラで撮った客観式試験問題10問を携帯電話のテキストメッセージで受け取った。チョ国前長官夫妻は分担して試験問題を解き、解答を息子に送り返した。 チョ国前長官はその1カ月後の同年12月にも同じように
「替え玉受験」
をした。チョ国前長官は
「準備できた。試験問題を送りなさい。ただし、携帯電話は読みにくいので、電子メールでも送って」
息子はこの科目の評価がAだった。検察は、チョ国前長官がこのような不正受験をすることで、同大学の業務を妨害したと判断したものだ。 チョ国前長官夫妻が奨学証明書に虚偽の内容を入れ
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釜山東区、「抗日通り」看板の撤去を来月へ先送り

2019年12月20日 ニュース, ハンギョレ , ,

 釜山東区(トング)が日本総領事館の近くに建てられた

「抗日通り」
看板の強制撤去を来月まで延期することを決めた。 東区は19日、
「安倍を糾弾する釜山(プサン)市民行動」
(市民行動)が建てた看板に対する行政代執行期限を13日から来月13日まで猶予することにした」
と発表した。日本政府に戦争犯罪の謝罪を促す意味であり、市民が直接この通りを抗日文化の街に作り上げていくという意思表明だった。強制徴用被害者のへ賠償を命じた最高裁(大法院)の判決の1周年を迎えた今年10月30日、鄭撥将軍銅像の前に抗日通りの看板を建てた。少女像と労働者像の建設意味と抗日通り作りの理由が変わらないという理由からだった。 東区は抗日通りの看板を不法造形物と見なしている。歴史的事件に関連した造形物などは道路を占用できるが、抗日通りの看板には歴史的意味がないと判断したのだ。また、公共施設である道路の名前を任意でつけた場合、混乱が生じる恐れがあり、抗日通りの看板を撤去すべきというのが、東区の立場だ。同区の関係者は、
「十分な対話を通じて、看板問題を解決できるよう努力する」
と述べた。

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文大統領の腹心の事件が映し出す、韓国政治闘争の常態―中国メディア

2019年11月16日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年11月14日、中国社会科学網は、の(ムン・ジェイン)大統領の腹心として入閣した曹国(チョ・グク)氏がごく短期間で法相辞任に追い込まれたことについて、韓国で政治闘争が常態化していることの現れとする評論記事を掲載した。 

記事は、自身や妻子のスキャンダルが取り沙汰された曹氏が10月14日に就任わずか35日目にして法相を辞任したと紹介。この辞任劇は

「本質的に、韓国政界の左翼と右翼党派、進歩派と保守派との抗争を映し出している」
と評した。 

そして、韓国では1987年に盧泰愚(ノ・テウ)大統領が民主化宣言を行って以降、それまで保守派である右翼の独裁状態から進歩派の左翼政党と右翼政党が交互に政権を取り、互いに報復したり圧力をかけたりし合う状況になっているとした。 

その上で、金泳三(キム・ヨンサム)、李明博(イ・ミョンバク)、(パク・クネ)の各氏を右翼、金大中(キム・デジュン)、、文在寅の各氏を左翼とし

「例えば右翼の李氏は左翼の金、盧両氏による対融和政策を強硬路線に戻すとともに、盧氏の家族について不正をめぐる捜査を行ったことで、盧氏を自殺に追いやった。かたや左翼の文氏は、李氏や朴氏を直接粛清した」
としている。 

記事は、

「韓国の政界や社会はいまだに左右両翼、進歩派と保守派の闘争、対決が続いている」
と指摘。
「どちらが勝つ
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北朝鮮「金剛山開発に南側の立ち入る余地はない」一方的撤去の最終通告

2019年11月16日 ニュース, ハンギョレ , ,

 北朝鮮が11日、統一部に金剛山(クムガンサン)開発地区における南側施設の撤去を再度要求し、そうでなければ

「施設の撤去を放棄したものと見なし、一方的に撤去を断行」
するという“最終通告”を送った事実を、それから4日が過ぎた15日に官営メディアを通じて明かした。これまで韓国との
「合意」
を経て金剛山施設の撤去を進めるという立場を示してきた北朝鮮が、メディアを通じて公開的に
「一方的な撤去」
に触れたのは今回が初めてだ。 北朝鮮官営の
「朝鮮中央通信」
は15日、
「金剛山は北と南の共有物ではない」
という見出しの記事を掲載し、
「我々は11月11日、南朝鮮当局がつまらぬ主張にこれからもこだわるなら」
という但し書きをつけたうえで、このように明らかにした。さらに、
「南朝鮮当局は今日までも沈黙を守っている」
とし、金剛山観光と関連し、
「南朝鮮当局が全く関知するところではない」
「資格を失った」
「南朝鮮が立ち入る余地はない」
などとと釘を刺した。 同日、統一部も北朝鮮が
「『最後の警告』だとして、施設撤去問題と関連した文書交換協議を再び主張した」
とし、
「この事案を厳重に受け止めている」
と述べた。キム・ヨンチョル統一部長官が14日、金剛山観光の南側の事業者であるヒョン・ジョンウン現代グループ会長と会って、15日には現代峨山や韓国観光公社など金剛山地区に投資した約30社の事業者たちと懇談会を開いたのも、北朝鮮が
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<コラム>「天皇」と「日王」

2019年11月11日 Recordチャイナ, ニュース , ,

日本の皆さんは、日王という単語をご存知だろうか。もちろんご存知ないと思う。この日王という語は、で使われている語である。 

誰を指す言葉?もちろん、日本の天皇を指す言葉である。

「日王という言葉は正確に言えば”言論用語”」
だと言っている教授もいる。(ソウル大学のパク・チョルヒ教授など)。ナム・サング北東アジア歴史財団韓日歴史問題研究所所長も、
「世界で韓国だけが使う言葉だ」
と述べている。米国も中国も台湾も東南アジアも使わない。タイは自国の王は
「クサット(王)」
と書き、天皇は
「チャクラパット(皇帝)」
と書く。 

日王という言葉は、振り返ってみるとだいたい1989年前後に広がり始めたようだ。独島問題(独島=のこと)、問題、教科書問題が相次いで浮き彫りになった時期だった。新聞、テレビなどのマスコミで使用されるようになったわけだ。はじめは

「天皇」
という言葉と混用されていて、次第に
「日王」
「天皇」
を追い出した格好だ。 

新天皇の即位式が10月22日に行なわれた。日本政府は韓国・米国・中国など195カ国の首脳を招待した。(ムン・ジェイン)大統領もその一人だ。かわりに李洛淵(イ・ナギョン)首相が参席することになったけれど。文大統領がその行事に出席したからといって

「チンイルパ(親日派)野郎」
と悪口雑言を言う韓国国民はない。文大統領は昨年4月、すでに天
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中国の「報復」は続いている?THAAD合意から2年、韓国メディアが現状に嘆き

2019年11月5日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年11月1日、・朝鮮日報は
「韓国が2016年に高高度防衛ミサイル()の在韓米軍への配備を決定したことに対する中国の報復措置が、合意から2年経った今も続いている」
 

。 

韓国政府はTHAAD配備決定後にが激減したことを受け、17年10月31日に

「米国のミサイル防衛(MD)システムへの参加、THAADの追加配備、日米韓軍事同盟」
の三つをしない
𰃃不」
を表明。代わりに中韓は
「あらゆる分野の交流協力を速やかに正常に戻す」
ことで合意した。しかし記事は
「韓国政府の期待とは異なり、合意から2年経った今も、安保・経済・観光分野で中国の報復は続いている」
と指摘している。また
「THAAD配備決定以降、中国内では韓国芸能人の商業公演も中断されたが、それもまだ続いている」
と伝えている。 

韓国政府関係者は

「中国人の団体旅行とについては一部制限が残っているものの、ほとんどの分野で中韓関係は大幅に改善された」
と話したというが、記事は
「現場の実態は全く違う」
と否定。
「韓国人が対象の報復は逆に執拗(しつよう)になってきている」
とし、
「中国ツアーを準備していた米大学の管弦楽団の韓国人団員だけが公演ビザ発給を拒否された」
と伝えている。 

尹徳敏(ユン・ドクミン)元国立外交院長は

�年10月31日の合意から2年経った今もTHAAD報
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韓国でどんぐり健康ブーム、韓国のリスは今冬食糧難に?―英紙

2019年11月4日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年10月30日、中国メディアの参考消息網によると、英紙タイムズは29日付の記事で、
「では健康食品としてどんぐりの人気が高く、その結果として、韓国のリスは今冬、空腹に悩まされることが心配されている」
と報じている。 

それによると、タイムズの記事は、

「韓国では専門家がどんぐりを肥満や糖尿病の予防に役立つスーパーフードだと宣言した後、人々はどんぐりのでんぷんを煮詰めて固めてゼリー状にし、調味料で味付けしたり、麺料理にしたりして食べている」
とし、
「動物の権利活動家や公園のボランティアらは、リスなどが十分な冬支度ができることを保障するため、人間の採食者を追い払ったり、どんぐりバンクを設置したりすることを始めている」
とした。 

その上で記事は、ソウルの延世大学内に

「どんぐり警備隊」
を発足させた学生の話として、
「人々がどんぐりを森から持ち去り続ければ、自然界のバランスが崩れ、動物たちがキャンパスで私たちと共存できなくなる。人々の天然資源に対する貪欲さのために、動物の権利が侵害されている」
 

記事はまた、

「米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、リス1匹が冬を生き抜くためには100個以上のどんぐりが必要だ。人類の採食がこのままのペースで続けば、韓国のどんぐりのほとんどが50年後にはなくなってしまう。昨年の報告によると、韓国
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韓国のハイテク製品輸出は「半導体・中国偏重」―韓国メディア

2019年11月3日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年10月31日、・聯合ニュースの中国語版サイトは、韓国のハイテク製品輸出について、
「品目では半導体、輸出先では中国に過度に偏っていることが、韓国貿易協会の国際貿易研究院が発表した報告書で分かった」
 

聯合ニュースによると、ハイテク製品は、研究開発(R&D)費用の割合が8%以上の製品で、電子通信機器、航空宇宙製品、医薬品、化粧品、電子機器などが該当する。 

報告書によると、昨年の韓国のハイテク製品輸出額は総輸出額の33.8%を占める2047億ドル(約22兆2400億円)に上った。品目別では半導体の割合が56.6%、輸出先は中国が56.8%と半分以上を占めた。 

報告書は、

「輸出構造の過度の偏りには一定のリスクが存在する」
とした上で、
「急成長している医薬品、航空宇宙製品などの高付加価値品目のR&Dと政府支援などで、輸出構造を改善しなければならない」
と指摘しているという。(翻訳・編集/柳川)

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韓国の気象競争力に危機?予報が外れる“悪循環”の実態とは

2019年11月3日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年10月28日、・KBSは、韓国の
「気象競争力」
に危機が訪れているとして、その実態を報じた。 

�時間体制で8連勤、2日に1回の夜勤など過酷な環境のため、ここ5年で予報業務担当150人のうち8人ががんなどで死亡したり、休職したりした」
と伝えている。 

また、さらに厳しいのは

「一度でも予報を外すと殺到する非難」
だという。その負担のため職員の半数以上が気象庁の
「華」
である予報官の仕事を避けるため、予報官の養成が難しく、さらに正確度が落ちるという
「悪循環」
が繰り返されているという。 

記事は最後に

「気象情報は今や国家の競争力になる時代。異常気象が増えるほど予報官の役割が重要にならざるを得ない」
と懸念を伝えている。 

これを受け、韓国のネット上では

「本当にお疲れさまです」
と気象庁職員をねぎらうコメントをはじめ、
「必要なところには人が足りない、使えない国会議議員ばかりがあふれている」
「公務員の行政職ばかり優遇する傾向があると思う」
など問題を指摘する声、
「年俸を3倍アップして優れた人を採用して」
「技術職をもっと採用すべき」
など解決策を提案する声も上がっている。 

また

�年前の天気予報はかなり正確だった。今より技術が良かったわけじゃないけど。何が問題?」
「天気予報が当たらない理由は、昔と違ってコンピ
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北朝鮮「超大型放射砲の連続発射に成功、目標区域を焦土化」

2019年11月3日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , ,

 北朝鮮が、先月31日の超大型放射砲(多連装ロケット)発射と関連して

「連続試験射撃を成功裏に進めた」
と主張した。朝鮮中央通信が1日に伝えた。北朝鮮の超大型放射砲は、直径がおよそ600ミリに達する世界最大規模のものだ。31日に撃った2発は、平安南道から日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)の海上までおよそ370キロ飛んだ。同通信は
「国防科学院は10月31日午後、今一度の超大型放射砲試験射撃を成功裏に進めた」
として、
「連続射撃システムの安全性検閲を通し、唯一無二のわれわれ式超大型放射砲武器システムの戦闘的性能と実戦能力の完璧さが証明された」
 超大型放射砲の試射は、今年9月10日と8月24日に続き今回で3回目だ。北朝鮮による今回の発射は、1回目、2回目で現れていた不安定な飛行性能および連続発射能力の改善に重点を置き、かなりの部分で成功を収めたものとみられる。超大型放射砲は、咸鏡南道宣德飛行場の滑走路で行われた1回目の試射の際、17分間隔で2発が飛んでいった。平安南道价川飛行場近くの野外で行われた2回目の射撃では、19分間隔で2発が飛んでいき、1発は発射後に墜落したといわれている。今回の3回目の発射は3分間隔で2発を発射し、発射間隔が大幅に短縮された。 だが放射砲の性能をきちんと発揮するつもりなら、同時に数発の発射を行わなければならないだけに、3-4発以上を続けて撃つ追加の試験発射が近々行われる可能性が高い
北朝鮮「超大型放射砲の連続発射に成功、目標区域を焦土化
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米国の大学生に人気の外国語、日本語や韓国語は何位に?

2019年11月2日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年10月25日、・KBSは、米国の大学で受講生が多い外国語ランキングを紹介した。 

米国現代語学文学協会(MLA)が6月に公開した報告書によると、16年の時点で米国の大学生が最も多く受講している外国語はスペイン語(71万2240人)で、後にはフランス語(17万5667人)、ドイツ語(8万594人)が続いた。アジアの言語では日本語(6万8810人)が4位で順位が最も高く、中国語(5万3069人)は6位、韓国語(1万3936人)は10位だった。韓国語がトップ10に入るのは06年以降初めてだという。 

記事は

「興味深いことに他の多くの外国語は受講生が減っているが、韓国語の受講生は増加の勢いが著しい」
と指摘している。上位10カ国語のうち、韓国語と日本語を除く8カ国語は13~16年の3年間で受講者が大きく減少した。一方で韓国語は13年より13.7%、日本語は3.1%増加した。 

また、06~16年の長期的な推移を見ると、06年に7146人だった韓国語の受講生は16年に2倍近い1万3936人まで増加した。増加率は95%に上り、上位10カ国語の中で最も高かったという。MLAは

「米国の若者の間でK-POPをはじめとするコンテンツの人気が高まった結果だ」
と分析しているという。 

これに韓国のネットユーザーからは

「国力が高まった
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米国、韓国に爆撃機や空母などの朝鮮半島展開費用1億ドル要求=危機管理の範囲「米本土」にも

2019年11月2日 Recordチャイナ, ニュース , ,

米国がとの防衛分担金交渉などで、朝鮮半島への長距離爆撃機、原子力潜水艦、など戦略資産展開費用として1億ドル(約108億円)を要求した、と韓国紙が報じた。米国は韓国への戦時作戦統制権(戦作権)返還をめぐっても、危機管理の範囲を
「米本土への脅威」
にまで拡大する案を提示し、韓国内に波紋を広げている。 

中央日報によると、第11回防衛費分担金協定(SMA)交渉で9月24~25日の1度目と10月23~24日の2度目の会合の際、米国側が戦略資産展開費用を取り上げた。韓国政府の消息筋は

「米国は毎年の戦略資産スケジュールを基に計算した結果だと説明した。米国の戦略資産は毎年ほとんど変動がない日程で動くことが明らかになった」
と話した。 

昨年の第10回SMA交渉で米国は戦略資産展開費用として3000万ドル(約32億円)を要求したが、今回の1億ドルは3倍以となる。米国の計算法には、これまでとは違う別の原則もあるとされ、米国は昨年から戦略資産を韓国軍との合同演習に投じていない。戦略資産が韓国の領空や領海で作戦を展開したこともほとんどない。 

米空軍爆撃機の場合、2017年まではグアム島から出撃し、フィリピン(南シナ海)、台湾(東シナ海)を経て済州島を通じて韓国領空に進入した後、黄海→日本海、または日本海→黄海方向へ朝鮮半島を横切った。しかし、昨年は南シナ

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安倍首相、韓日議員連盟総会への祝辞送付を拒否

2019年11月2日 ニュース, ハンギョレ , ,

 日本の安倍晋三首相が韓日議員連盟合同総会に祝辞送付を要請されたが、拒否したことが明らかになった。 河村建夫日韓議員連盟幹事長は1日、東京都千代田区で開かれた韓日・日韓議員連盟合同総会閉幕後に開かれた記者会見で、

「首相官邸に祝辞を要請したが、官邸が祝辞を送らなかった」
と述べた。安倍首相は2017年、日本で開かれた議員連盟合同総会の際、出席はなかったが、祝辞を送った。 一方、韓国側の李洛淵(イ・ナギョン)首相は
「議員連盟合同総会が両国関係の改善に寄与すると信じている。そうなるように議員の皆さんが十分に意見を交わし、友情も深めてほしい」
という祝辞を送り、韓国側の出席者が代読した。韓日議員連盟のキム・グァンリム幹事長は、
「李首相に相談したら、『当然やるべきだ』として祝辞を送ってくれた」
と述べた。 合同総会の後、両国議員らは首脳会談を通じて悪化した韓日関係を解決しようという内容を盛り込んだ共同声明を発表した。
「最近、強制徴用訴訟や韓日間の輸出規制問題、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)などの懸案により、両国間の対立が深刻化していることについて深い懸念を表明し、このような状況の解決に向けて、過去を直視すると共に未来を志向する金大中(キム・デジュン)・小渕恵三の21世紀韓日パートナーシップ共同宣言の精神を生かし、両国関係を早期に正常化しなければならないという認識を共にした」
としたう
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北ミサイル情報の発表、日本に先を越された韓国が“苦しい言い訳”?

2019年11月1日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年10月31日、・JTBCによると、韓国軍が日本より10分遅れてのミサイル発射情報を発表したことについて
「発表が遅れただけで感知は韓国の方が早かった」
と説明した。 

記事によると、韓国の合同参謀本部は同日午後4時50分に北朝鮮のミサイル発射の事実を発表した。しかしその10分前に日本の海上保安庁が同事実を発表していたため、合同参謀本部が発表した時にはすでに日本のメディアでも報じられていた。 

8月24日に北朝鮮がミサイルを発射した時も、日本は韓国より12分早くメディアに発表していた。日本の迅速な対応について、記事は

「日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を前に、情報収集力を対外的に示す目的もある」
と分析している。 

一方、合同参謀本部は

「ミサイルの感知時間と発表時間は別だ」
と主張。同部関係者は
「詳細を述べることはできないが、地球は丸いため北朝鮮に近い韓国が日本より早く情報を知るのは当然」
と話したという。 

合同参謀本部の説明に、韓国のネットユーザーからは

「言い訳が苦しい」
「早く感知しても発表しなければ何の意味もない」
「文政権はうそばかり。日本が先に情報をつかんだに違いない」
などと批判する声が上がっている。 

また

「早く感知したなら早く発表するべきでしょ。しない理由は何?」
「発表するかどうか
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韓国アイドルのスタッフが「放射能を飲みに日本に行く」と投稿、日本のファンから失望の声

2019年11月1日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年10月30日、メディア・国際新聞によると、韓国アイドルのスタッフがSNSに
「放射能を飲みに日本に行く」
と投稿し、物議を醸している。 

記事によると、韓国の男性アイドルグループ・SEVENTEEN(セブンティーン)の日本人ファンが29日、SNSにSEVENTEENのスタッフが投稿したSNSのスクリーンショット画像を掲載した。画像には飛行機内の座席のテレビモニターの写真とともに

「行く…また行くよ…放射能を飲みに」
と書き込まれていた。モニターには飛行ルートが映っており、行き先は東京。さらにハッシュタグには
「放射能食べに行くグラム」
と書いてあり、このファンは
「ありえない」
「悪意が感じられる」
など失望感をあらわにしたという。 

昨年5月に日本でデビューしたSEVENTEEN。今後は大阪を皮切りにワールドツアーも予定されているという。記事は

「SEVENTEENが日本のファンから愛されているだけに、一番近くでサポートするスタッフの言葉が日本のファンを傷つけた」
と伝えている。 

これを受け、韓国のネット上では

「ハッシュタグに歌手名も入れたから日本のファンに見つかって拡散されたようだ。ばかだなあ」
「公私はしっかり区別しなきゃ。ファンは嫌韓じゃないのに、そんなこと言うべきじゃない」
「よくこれでご飯食べていけているね」
「損するのはアイドル」
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