元「BIGBANG」V.Iら、元慰安婦をおとしめる会話内容がさらに波紋

2019年4月16日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年4月14日、日本にも進出しているの人気歌手チョン・ジュンヨンやロイ・キム、V.I(スンリ、元)が参加していたSNSグループチャットルームで元女性をおとしめる表現が使われていたことが分かり、波紋が広がっている。韓国・ソウル新聞が伝えた。 

チョン・ジュンヨンはこのほど、性行為を盗撮し、SNSのグループチャットルームで共有していた疑いで逮捕された。同ルームには数多くの人気芸能人が参加していたことも分かり、波紋を広げている。 

記事によると、さらに今回、同ルームの一部男性メンバーが、ある女性について

「複数の男性と寝る人だ。慰安婦クラス」
と表現していたことが分かった。この会話は16年の1月27日に交わされたものという。また同ルームでは
「女性」
という単語はほぼ使われず、メンバーは性行為動画を共有したり自慢したりする際、女性を食べ物にたとえていた。その他、特定の女性についての悪口を並べた後に
「薬物の使用や強姦(ごうかん)を謀議しよう」
との会話も交わされていたというが、こうした会話を止めようとするメンバーはいなかったという。 

これについて専門家は

「女性を性的な道具として消費することで、互いに連帯感や同一性を確認している。そのため、より危険でタブー視されるものが素晴らしいとされ、止める人は見下される」
と指摘したという。 

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盗撮映像を歌手仲間と共有?性接待斡旋疑惑の「BIGBANG」V.Iにさらなる事実発覚―韓国

2019年3月11日 芸能 , , , , ,

2019年3月11日、・SBSfunEは、性接待斡旋などの疑惑が浮上している韓国の男性グループ
「」
のV.I(スンリ)について、
「ある男性歌手2人と、女性を隠し撮りした動画をメッセンジャーアプリで共有していた事実が発覚した」
 

SBSfunEによると、警察の捜査状況をよく知る関係者は

「警察に提出されたメッセンジャーアプリの証拠のうち、違法に撮影・流通された隠しカメラの動画と写真は約10件に上る」
とし、
「一部はスンリと別の芸能人2人が参加するトークルームでも共有されていた」
と話した。SBSfunEが入手したトークルーム記録によると、16年1月9日午後8時42分にスンリの事業を手伝っていた知人キムさんが、男女が性行為する場面の動画と写真を送信し、これを見たスンリが
「誰?ああ、○○さんか(笑)」
と返信している。記事は、キムさんについて
「警察が10日に脱税の疑いで家宅捜索をしたクラブに勤務していた人物」
と紹介。また、
「トークルームには映像の男性も参加していた。動画の撮影場所は宿泊施設で、女性は酒に酔った状態で自身が撮影されていることに気付いていない様子だ」
と説明している。 

さらにキムさんはその後、同じ女性が写った写真を3枚送信。これに対し、映像の男性は

「笑」
と返信している。記事は
「動画の中の男性は、その行動から隠しカメラの存在を知っていたと思
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「米国、北朝鮮に“ゼロか100か”のアプローチを固守」

2019年3月11日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 第2回朝米首脳会談が合意文の作成なしに終わった後、米国が北朝鮮の核をめぐる交渉で、“ゼロか100か”(all or nothing)の方針を貫いているという分析が示されている。米国が首脳会談の前まで見えていた段階的アプローチを廃棄し、

「北朝鮮の完全な非核化」
を前提とした“ビッグ・ディール”を目指しているというということだ。 米平和研究所のフランク・オム先任研究員は8日(現地時間)、ワシントンで行われた第2回朝米首脳会談をテーマにした討論会で、
「今の米政府には“ゼロか100か”のアプローチがあるようだ」
とし、
「これは北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権が歓迎しないであろう後退」
と述べた。ハノイでの首脳会談が決裂した後、米政府が以前とは打って変わり、強硬な対北朝鮮方針を掲げていると指摘したのだ。 これと関連して米国務省当局者は7日、記者団に
「行政府で(北朝鮮の非核化に向けた)段階的アプローチを擁護する人はいない」
とし、トランプ大統領の最初の任期(2021年)内に北朝鮮の完全な非核化が可能だと述べた。非核化の概念についても
「核燃料サイクルのすべての主要部品や核分裂物質、核弾頭を除去し、すべての大陸間弾道ミサイル(ICBM)を除去または破壊するとともに、他のすべての大量破壊兵器(WMD)プログラムを永久に凍結するもの」
だとし、急激に敷居を上げた。これは、スティーブン・ビーガン国務
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日本政府「日本企業の韓国内資産を現金化すれば、報復関税を発動」

2019年3月11日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 日本政府が、韓国の最高裁判所(大法院)判決で昨年最終的に勝訴した韓国人強制動員被害者らが、韓国内にある日本企業から差し押さえた資産を実際に売却した場合、韓国産輸出品に報復関税を課す対抗措置をとる方針を固めたものと見られる。 時事通信は9日付で、複数の日本政府関係者を引用し、

「日本政府が(1965年)日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼びかける方針だが、韓国政府がこれに応じる兆しはない」
とし、日本政府がすでに具体的な報復措置のリストアップを終えた同紙によると、日本政府は報復関税▽一部日本製品の供給停止▽ビザ発給制限など、韓国に対する100前後の対抗措置の選択肢を用意しているという。 日本政府は今後、資産の売却が実行され、日本企業に実質的な被害が及んだ場合、このような措置の世界貿易機関(WTO)協定との整合性や日本経済に与える影響などを考慮し、決断を下す見通しだ。日本政府はまた、韓国政府に提案した協議要請を取り下げ、請求権協定によって第3国委員を含む仲裁委員会の設置を要請する予定だという。 

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韓国メディア「韓国の大気汚染は中国に原因」と繰り返し報道、中国大使館へ抗議に行った団体も―中国紙

2019年3月10日 Recordチャイナ, ニュース , ,

深刻な大気汚染が続くでは、一部のメディア、政治家が
「韓国の大気汚染は中国が原因」
として中国を批判し続けている。中国外交部や専門家はこれに対し
「科学的な根拠に基づいた分析が必要」
「感情的な批判は両国の国民感情を傷つけるだけ」
と反論している。2019年3月8日、環球時報が伝えた。 

。 

。 

。また、ソウル特別市保健環境研究院が公表した報告書の中で

「韓国の大気汚染の2番目に大きな原因は中国」
とされ、
「中国の元宵節(旧暦1月15日)の爆竹もソウルに大気汚染をもたらしている」
などと述べられている 

南北問題専門家の呂超(ルー・チャオ)氏は、こうした報道について

「最近、韓国で深刻な大気汚染が発生すると、一部の韓国メディアはすぐに『中国が原因だ』報じる。中国と韓国は大気汚染の分野で協力し合えることは多いはずだが、極端な批判は両国の国民感情を傷つけるだけ」
と指摘しているという。 

一方で記事は、

「韓国の与党はPM2.5問題に対して理性的。『共に民主党』の洪永杓(ホン・ヨンピョ)院内代表は、『汚染の主な要因は韓国国内にある』とし、『韓国も大気汚染対策を打ち出すべく努力すべきだ』という考えを示している」
 

聯合ニュースが7日報じたところによると、韓国政府は今後中国と協力し、車両の運行制

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「突然死」主張の李明博元大統領が釈放、朴槿恵前大統領にも可能性?=韓国ネットから賛否両論

2019年3月6日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年3月6日、収賄罪などに問われて1審で懲役15年の実刑判決を受け、控訴しているの李明博(イ・ミョンバク)元大統領が349日ぶりに保釈された。 

韓国メディアの毎日新聞によると、李元大統領は今年1月29日、

「突然死の可能性がある」
と主張し、裁判所に保釈を請求していた。ただ、保釈には、居住地は自宅に限る、接見および通信対象が制限されるなどの条件が付いている。 

これを受け韓国では、一部で現在ソウル拘置所に収監されている(パク・クネ)前大統領の保釈を求める声が上がっているという。また、洪準杓(ホン・ジュンピョ)元自由韓国党代表が今回の李元大統領の保釈を予見していたかのように、先月3日にフェイスブックで

「李明博、朴槿恵の2人の元大統領はもう釈放される時だ」
と主張していたことも注目を集めている。 

2017年3月31日に逮捕された朴前大統領も、2年近く収監されている間に腰痛などを訴え、病院で治療を受けている。しかし記事は

「李元大統領が突然死の根拠として挙げた病気(気管支拡張症、2型糖尿病、睡眠時無呼吸症候群、黄斑変性)に比べて軽い」
と指摘。また、年齢も重要な条件とみられているというが、李元大統領は1941年生まれの77歳、朴前大統領は1952年生まれの67歳だ。 

これを見た韓国のネットユーザーからは賛否両論の声が上が

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「三菱重工業の韓国特許権10余件、差し押さえ手続き進行方針」

2019年3月5日 ニュース, ハンギョレ , ,

 日帝強制占領期間(日本の植民地時代)に朝鮮女子勤労挺身隊として強制動員された被害者が、賠償責任を履行しない三菱重工業を相手に韓国内資産を強制執行する手続きに突入することにした。 

「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)と共にする市民の会」
は4日、声明を出し
「三菱側が交渉に応じないため、近く三菱重工業の韓国内商標・特許などの資産を差し押さえる方針」
と明らかにした。差し押さえ手続きの進行には、市民の会と三菱勤労挺身隊被害者訴訟弁護団(イ・サンガプ、キム・ジョンヒ弁護士)、三菱広島徴用被害者訴訟弁護団(チェ・ボンテ、キム・セウン弁護士)、太平洋戦争被害者補償推進協議会が参加する。 被害者訴訟弁護団は、まず三菱重工業が韓国国内に保有中の770件余りの特許権のうち10件余りの特許権についてソウル中央地裁に差し押さえ申立てを出す方針だ。被害者訴訟弁護団のキム・ジョンヒ弁護士は
「確定判決を受けた被害者は、確定判決に書かれている内容を満たすために、差し押さえの手続きを進められる」
と話した。特許権を差し押さえるということは、第三者に処分できないようにする法的手続だ。訴訟弁護団はその後、差し押さえた特許権を競売にかけ金銭化する換価手続きも進める予定だ。 これに先立って、最高裁(大法院)は三菱重工業が強制動員被害者に慰謝料を支払わなければならないという最終判決を下した。最高裁2部は昨年11月29日、ヤ
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米朝首脳会談:「寧辺カード」で制裁の99%解除を狙った北朝鮮

2019年3月3日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は1日午前0時13分(現地時間)、ベトナムのハノイで緊急記者会見を開き

「我々が要求するのは制裁の全面的な解除ではなく、一部解除だ」
とした上で
「具体的には、11件の国連制裁決議のうち2016-17年に採択された5件だ」
と発言した。米国のトランプ大統領が前日、2回目の米朝首脳会談が決裂に至った理由について
「北朝鮮は全ての制裁解除を要求した」
と説明してから10時間後、北朝鮮がこれに反論したわけだ。 これに対して米国のポンペオ国務長官は
「北朝鮮は全面的な制裁解除を要求した」
と改めて説明した。米国務省の別の幹部もフィリピンで
「私は彼ら(北朝鮮)が言葉遊びをしていると思う」
と述べた。別の複数の専門家も
𰃅つの制裁は北朝鮮に対する制裁のうち最も核心的なものだ」
と指摘する。北朝鮮は会談決裂の責任を米国に押しつけるため、制裁解除の範囲を自分たちが実際に要求したものよりも小さく説明し、世論を操ろうとしたのだ。 北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官は会見で
「金正恩(キム・ジョンウン)委員長は今後の米朝による取引の意欲を失ったように感じた」
と述べた。崔次官は1日午後にも
「(金正恩氏は)米国による取引のやり方に非常に不信感を持っている」
「このような会談を続ける必要があるようには思えない」
などと発言した。この発言を受けて外交関係者の間では
「米朝交渉は当分再開されないだ
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2022年「ポスト文在寅」は現前首相の争い?出馬予想政治家の支持率調査で接戦―韓国

2019年2月3日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2022年に行われる次期大統領選挙の有力候補として、政権の李洛淵首相と政権の首相だった黄教安氏が早くも浮上してきた。最新の世論調査で2人の支持率は拮抗(きっこう)。保守系の黄氏は大統領選を意識してか最大野党に入党し、文政権の経済政策などへの批判を強めている。韓国メディアが2019年2月1日付で報じた。 

韓国の大統領は1期5年。文大統領の任期は2022年5月までだ。憲法で再選は禁じられている。このため、任期後半になると政界の関心は

「次」
に移って求心力が低下し、
「レイムダック(死に体)化」
する。李明博大統領や朴大統領も、その例に漏れなかった。 

聯合ニュースによると、韓国の世論調査会社

「リアルメーター」
が1月29日に発表した22年の次期大統領への出馬が予想される政治家の支持率調査で、黄氏が前月より3.6ポイント上昇して17.1%となり、初めてトップとなった。李首相は同1.4ポイント上がった15.3%で2位だった。 

調査対象は大統領選への出馬が予想される与野党の主な政治家12人の支持率。実施は21~25日で、全国の成人2515人を回答者とした。黄、李両氏が接戦の様相を呈す中、両氏以外の人物の支持率は下落した。3位は与党

「共に民主党」
所属の李在明・京畿道知事で1.2ポイント下がった7.8%、次いで同党の朴元淳ソウル市長が0.8ポイント
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ソウル市の「博物館都市」プロジェクト難航、1日の来館者はたったの40人?=韓国ネット「税金の無駄遣い」

2019年2月3日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年1月30日、・朝鮮日報は、ソウルの
「博物館都市」
プロジェクトが難航している 

記事によると、ソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)市長は、2011年の就任後に

「ソウル市民の日常に隠れている文化資源を発掘して価値を与える」
として博物館と美術館の設立を発表するなど、4000億ウォン(約390億円)規模のプロジェクトを推進してきた。当初は工芸博物館、韓食博物館、民謡博物館、ロボット科学館、写真美術館、漢陽都城(ハニャントソン)博物館、ウリソリ博物館など13カ所を建設する計画だったが、すでに開館した博物館ではコンテンツが足りなかったり、不便なところにあったりと市民から不評を買っているという。また、開館予定の博物館も、展示品が十分でなかったり、ソウル市議会の審議を通らなかったりと問題が相次いでいるとのこと。 

同紙記者が取材したソウル鍾路(チョンノ)区にある韓国縫製史を展示する

「イウムピウム縫製歴史館」
では、1日の来館者はおよそ40人にとどまったという。 

ソウルにはすでにソウル歴史博物館、西大門(ソデムン)自然史博物館など109カ所の博物館がある。そのため、専門家は

「市が無理に博物館を推進すれば、数千億ウォン(数百億円)の税金が無駄遣いされる」
と懸念しており、
「ソウル市の博物館建設プロジェクトは典型的な供給者中心の政策」
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韓国ブランドの価値が日中より劣る理由とは?―韓国紙

2019年2月1日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年1月30日、・東亜日報は、
「コリアブランド」
の評価が日本や中国より劣る理由について報じた。 

同紙は、昨年末から最近までに発表されたグローバル主要ブランドの調査結果をまとめ、

「韓国企業の成績は日中より劣っている」
その理由については
「中国のように突如登場するユニコーン企業(=企業価値10億ドル以上の非上場、設立10年以内のベンチャー企業)があるわけでもなく、日本のように長い歴史と伝統を持つ“基幹産業”が頑張っているわけでもないため」
と指摘している。 

記事は、

「これまでは電子、現代(ヒュンダイ)・起亜(キア)自動車、LGなどの数社がコリアブランドの価値を支えてきたが、最近では現代・起亜自動車とLGのブランド順位が下がり、サムスン電子を除くとコリアブランドパワーはほとんどないのが現状」
とした。 

東国(トングク)大学経営学科のヨ・ジュンサン教授は

「製造企業は中小企業とも連鎖の関係になっているため、韓国主要企業のブランド価値の成長が落ちれば、産業全般に否定的なドミノ現象をもたらす」
とし、
「創業基盤の新しいビジネス環境づくりに向けて、大学と企業で社内ベンチャーや創業を積極的に支援しなければならない」
と指摘しているという。 

これを受け、韓国のネット上では

「(将来の)夢が芸能人、公務員、ビルのオーナーという
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中国市場から敗走のサムスン、インドでもライバルに囲まれる―中国メディア

2019年2月1日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年1月30日、中国経済網は、中国市場から敗走したが、インド市場でも中国メーカーに囲まれているとする記事を掲載した。 

記事は、世界最大のスマートフォン市場である中国で、サムスンは一時期20%近いシェアを占めていたが、18年11月の統計によるとわずかシェアが1%にまで激減したと指摘。

「そのためサムスンはインド市場に狙いを定めており、サムスン本部ではインド市場でのアピールを最も重視している」
 

しかし、記事は

「インド市場においてもサムスンは中国のライバル企業から逃れられない」
でいる
「インドのハイスペックスマホ市場では、中国のOnePlusが参入し、アップルとサムスンを交えた『三国志』を演じており、オンライン市場とオフライン市場では、小米、OPPO、vivoなどの中国メーカーに囲まれている」
と記事は伝えた。 

こうした中国メーカーによる攻勢に、サムスンのインド市場における営業戦略にも変化が生じてきたと記事は分析。

「中国メーカーに対抗するため、コストパフォーマンスの高い新たなJシリーズとONシリーズを投入。シェア奪回を目指しているが、インドのスマホ業界関係者からは、『ハイスペックで低価格という戦略は、失敗するとサムスン全体のブランド位置を低下させることになる』との声が出ている」
と紹介した。(翻訳・編集/山中)<
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「ソウル市の日本製品購入を制限」韓国で条例案推進も、ネットからは賛否の声

2019年1月31日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年1月29日、・ニューシスは
「ソウル市に日本の戦犯企業製品の購入を制限させる法案が推進される」
 

記事によると、ソウル市議会の洪聖龍(ホン・ソンリョン)議員(共に民主党)が同日提出した条例案には、

「ソウル市長はソウル市庁、市議会、市傘下の機関が戦犯企業と随意契約を締結しないよう努力しなければならない」
「ソウル市長は戦犯企業との契約締結を制限するための基本計画を樹立し施行する」
との内容が盛り込まれた。また
「ソウル市長は25の自治区に対し契約締結を制限するよう推奨できる」
とも定めたという。 

「戦犯企業」
の対象は2012年に国務総理室所属の委員会が発表した299社で、東芝、日立、川崎、三菱、住友など大手企業も多数含まれる。 

洪議員は

「韓国は口や心で日本の蛮行を批判しつつも実際は戦犯企業の製品を買い、売り上げに貢献している」
と指摘し、
「世界貿易機関(WTO)の協定により完全に制限することはできないが、少なくとも戦犯企業製品の購入を自制する文化をつくることが重要だ」
と主張したという。 

朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は昨年11月、洪議員から関連の質問を受けた際、

「日本製品を韓国製品に代替可能か調べる」
としつつも
「ソウル市が購入した放送機器、医療機器、水質測定器など特定分野の日本製品は代替が難しい」
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韓国の慰安婦訴訟、3年以上裁判開かれず=韓国ネットは日本批判と思いきや…

2019年1月31日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年1月29日、・KBSはこのほど
「元らの声に耳を傾けなかったのは日本だけではない」
とし、韓国の慰安婦訴訟の裁判が3年以上開かれていない実態について報じた。 

報道によると、15年12月28日に妥結された(パク・クネ)政権による慰安婦問題日韓合意から1年後、元慰安婦の故・金福童(キム・ボクトン)さんらは日本を相手どり裁判所に損害賠償訴訟を起こした。しかし、これまで裁判は一度も開かれていない。被告が訴状を受け取るまで裁判を開くことはできず、日本政府が3度訴状の受領を拒否したからだという。 

一方で、。 

これを受け、ネット上では日本批判が多いかと思われたが、

「扇動する人(=政治家)たちのせいで、おばあさんたちは1ウォンももらえずに最後まで利用されてばかり(泣)」
「もうおばあさんたちを政治に利用するのはやめよう」
「朴槿恵元大統領はお金をもらったけど、(ムン・ジェイン)大統領は政治扇動用に利用してるだけ」
「政治的に慰安婦を利用しているようで心苦しい。おばあさんたちの健康のために朝鮮人参でも送ってあげた方が良くない?」
「口では慰安婦問題を解決するとか言ってるくせに、かえって韓日関係の問題ばかり誘発させる政府!」
など、韓国政府への批判や元慰安婦らに対する同情の声が集まっている。 

日本についても

「合意でお金をもらっておき
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韓国空軍が初の空中給油機を実戦配備、竹島での作戦時間を拡大

2019年1月31日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年1月30日、・KBSによると、韓国軍初の空中給油機
「シグナス」
が実戦配備された。これにより、や離於島(イオド)での作戦任務遂行可能時間が大幅に増加する。 

記事によると、シグナスは欧州のエアバスが製造し、昨年11月に韓国に1号機が到着した。今年12月までにさらに3機が導入され、2020年7月から作戦を遂行する予定という。 

韓国空軍の戦力であるF‐15戦闘機なら最大10機、KF‐16戦闘機なら最大20機に給油が可能で、約300人の人員と47トンの貨物を運送することができる。これまでの作戦任務の遂行可能時間は、F‐15戦闘機の場合は竹島で約30分、離於島で約20分、KF‐16戦闘機の場合は竹島で約10分、離於島で約5分だったが、空中給油をすれば1回当たり1時間ずつ増えるという。記事は

「これにより空軍はKADIZ(韓国防空識別圏)に無断で侵入した外国軍航空機への対応の他、KADIZ内で発生したさまざまな状況に効果的に対処できるようになった」
と説明している。 

これについて、韓国のネットユーザーからは

「頼もしい」
「平和は強い国防力によって維持される。そして歴史は繰り返される」
「日本との関係が悪化している今、軍事力強化は大事」
と歓迎する声が上がっており、
「少ない。せめて8機は必要」
「こういう部分にもっと税金を使ってほしい」
「個人
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韓国の観光名所として「日本風カフェ」を紹介、韓国の政府観光局が謝罪

2019年1月31日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年1月28日、メディア・デイリー韓国によると、韓国観光公社がSNSで
「日本風カフェ」
を紹介し、批判を浴びている。 

韓国観光公社は25日、公式インスタグラムに

「素朴で静かな雰囲気の日本風カフェが人気を集めている。日本旅行をしている気分になれるカフェを紹介する」
との文章と共に、韓国にある日本風カフェ5店の情報を掲載した。しかしこれに対し、一部のネットユーザーから不快感を示す書き込みが寄せられた。すると韓国観光公社は再びインスタグラムを更新し、
「韓国の観光地をPRする韓国観光公社が流行しているとの理由で日本風カフェを紹介するという軽率な行動を恥ずかしく思う。深く反省している。今後は韓国ならではの美しさを感じられる場所を紹介していきたい」
と述べて謝罪したという。 

このニュースに、韓国のネットユーザーからは

「これはひどい。本当に軽率だ」
「見た瞬間に悲しくなった。韓国国民の税金で働いているくせに」
「なぜおかしいということに誰も気付かなかった?」
「日本人が働いているの?」
「自分たちの役割を勘違いしているようだ」
「そもそも日本風カフェに行きたい人は日本に行くでしょ」
「最近は韓屋(韓国の伝統家屋)カフェが流行っているのに」
など非難の声が続出している。 

一方、少数ではあるが

「日本好きが多いから仕方ない」
「別にいいんじゃない?日本風が好き
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韓国型ミサイル防衛の中核システムが試験発射に失敗、開発の遅れに懸念の声

2019年1月31日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年1月30日、・YTNなどによると、韓国軍当局が韓国型ミサイル防衛システムの中核を担うL‐SAM迎撃ミサイルの試験発射に失敗していたことが分かった。 

防衛事業庁はYTNの取材に対し、

「開発中のL‐SAMの飛行テストを昨年11月に行ったが、技術的な問題で成功しなかった」
と述べたという。 

弾道弾迎撃ミサイルであるL‐SAMは、昨年量産が始まったM‐SAMと共に韓国型ミサイル防衛システムの主力戦力と言われている。そのため韓国では

「開発の遅れ」
が懸念されているといい、YTNも
「L‐SAMの開発は戦時作戦統制権の返還に向けた先決課題であるため一日も早く技術を備えて再テストを行うべきだが、まだ日程すら決まっていないのが現状だ」
と伝えている。 

L‐SAMは昨年4月と6月の2度にわたって試験発射が延期されていた。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「失敗は成功のもと。恐れず挑戦してほしい。他の国も失敗を繰り返していい兵器を造ったのだから」
「早さより質にこだわるべき」
「必ず成功すると信じている。積極的に研究を続けてほしい」
など応援する声が続々と寄せられている。 

一方で

「文大統領がどんどん予算を減らしているのに成功するだろうか?」
と懸念する声や、
「(キム・ジョンウン)が許してくれないようだ」
「好きが大統領
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日韓の「距離540メートル」はどれほど危険?米露は「上空9メートル」まで接近―中国メディア

2019年1月30日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年1月29日、環球網は、日本の哨戒機がの軍艦に急接近したことの危険性や軍事衝突の可能性について、中国の軍事専門家の見解を伝えた。 

記事によると、匿名の中国の軍事専門家が28日、昨年12月20日に日本のP1哨戒機にレーダーを照射した韓国海軍の

「クァンゲトデワン」
駆逐艦について
「主に3種類のレーダーを搭載していた。準備作業が必要。そのため、火器管制レーダー照射はあくまで警告に過ぎない」
との見解を示した。 

記事は、レーダー照射問題発生以降に日本の哨戒機が3回にわたり韓国の軍艦に接近したと紹介。直近では23日に発生し、韓国軍が24日に発表した写真によれば、海上自衛隊のP3哨戒機が韓国海軍の駆逐艦

「テジョヨン」
から約60メートルの高さで、右舷から540メートル離れた場所を通過したことが明らかになったと伝えている。そして、この件に関して中国の専門家が
「日本の哨戒機」
には最新の光電追跡装置などが搭載されているため、数十メートルの高度で韓国の艦艇上を飛行することができるとの見解を示したことを伝えた。 

さらに、

�年4月にはロシア軍機がバルト海で米軍の駆逐艦上空わずか9メートルのところを通過する事態が発生したほか、近年では同様の行動が数多く発生しているが、両国間ではこれらを発端に軍事衝突は起きたことがない」
と指摘。専門家は
「今の
日韓の「距離540メートル」はどれほど危険?米露は「上空9メートル」まで接近―中国メディア 続きを本紙で読む 》

「韓国が5Gを主導、日中米は追いつけない」韓国通信大手会長の発言にネットは半信半疑

2019年1月30日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年1月28日、・ソウル新聞によると、韓国通信大手KTの黄昌圭(ファン・チャンギュ)会長がスイス・ダボスで開催された世界経済フォーラムの国際ビジネス評議会(IBC)に出席し、世界各国の政財界のリーダーに向け
「第5世代(5G)移動通信は韓国が主導する」
と述べた。 

黄会長は

𰃄G技術は日本、欧州、米国の通信会社が同時多発的に開発したため最終的な勝者がいなかった」
としつつ
𰃅GはKTがすでに標準を開発し、昨年ので一部商用化した上、クアルコムもわれわれの基準どおりにチップ設計を終えたため、世界は追いつけない」
と断言。5Gを使う全ての企業が使わざるを得ないソフトウェアとプラットフォームを開発する」
と述べた。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「期待できそう」
「KTが5Gで成功し、華為をリードしてほしい」
と応援する声が上がる一方で、
「どうせ口だけ」
「中身空っぽの発言だ」
「浮かれているところをみると世界初は奪われそう」
「どうせ装備はよそのもの。装備の重要性を知らないの?」
などと指摘する声も多い。また
𰃅Gの前にLTEとWi-Fiの速度を改善してほしい」
と訴える声も上がっている。(翻訳・編集/)
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朴前大統領の弾劾は「女性で独身だったから」?弁護士が秘話明かす=韓国ネットからも賛同の声

2019年1月29日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年1月28日、・ソウル新聞によると、収賄罪などで収監中の(パク・クネ)前大統領が検察で取り調べを受けていた当時、涙を流しつつ
「汚い人間に仕立てるのか」
と訴えていたという。 

記事によると、朴前大統領の弁護士を務めていた蔡明星(チェ・ミョンソン)弁護士がこのほど、朴前大統領の弾劾や裁判などについて記した著書

「弾劾インサイドアウト」
を刊行した。 

同書で蔡弁護士は、朴前大統領の弾劾には

「政治的な意図があった」
という趣旨の主張を述べているという。
「うそが積み重ねられていった」
「自由民主主義の体制がこれほど弱いものとは思わなかった」
「全てを明らかにしなければ、きちんと整理することはできない」
などという表現を用いており、
「朴前大統領は、憲政史上初の女性大統領であり、独身だった。これが人々の好奇心を刺激し、弾劾政局の中でさまざまなうわさが噴出したと思う」
とも記している。 

また、の収賄容疑に関する取り調べの際、朴前大統領が

「なぜそのように汚い人間に仕立てるのですか」
などと言って涙を流したため取り調べが中断されたことや、拘束前の被疑者尋問の際にも震える声で
「弟妹も青瓦台(韓国大統領府)に入れず、仕事だけに励んだ。どうしてこんなことになったのか分からない」
と話したことも明らかにしている。 

この記事に、韓国のネットユーザーか

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