新たに231人の感染を確認…大邱の風邪症状患者2万8千人の全数調査へ

2020年2月25日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 韓国国内で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者が24日だけで231人急増し、累積感染者数が833人に増えた。感染者数が4日連続で三桁の増加推移を見せた中、1日の増加幅も最高値を記録した。保健当局は、集団感染の中心となった新天地大邱(テグ)教会の信者約9千人余りだけでなく、風邪の症状を見せている大邱市民約2万8千人に対する全数調査を行う計画だ。24日の中央防疫対策本部の集計(午後4時基準)によると、新たに感染が確認された人は同日一日だけで231人増えた。21日に100人の感染者が一気に増えた以降、22日に229人、23日に169人など急増が続いている。大邱(484人)・慶尚北道(198人)地域の感染者数が682人に達する。新天地大邱教会と清道デナム病院関連の感染者の割合が全体の74.6%(午前9時基準)を占めている。同日現在、感染が疑われて検査を受けた患者は1万1631人に達しており、退院した患者は22人に増えた。 保健当局は新型コロナウイルス感染者の個別の感染経路を追跡するよりも、検査の拡大による患者の早期発見が感染拡大を防ぐカギになると見ている。これから2週間、新天地大邱教会がある大邱地域で集中的な検査を実施し、1カ月以内に感染拡大を食い止めるということだ。 これに伴い、保健当局は大邱で風邪の症状を見せている約2万8千人と新天地大邱教会の全体信者9334人

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中国の部品メーカー休業…韓国自動車業界が生産中止

2020年2月3日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

双竜自動車、供給に支障で工場停止現代自動車、一部ライン稼動不能に 新型コロナウイルス(武漢肺炎)拡大により、中国工場の稼動中止が長期化していて中国から部品供給を受けられないため双竜自動車が生産を中止したほか、現代自動車の生産ラインも稼動中止の恐れがあるなど、韓国の各自動車メーカーにも被害が広がっている。 双竜自動車は

「中国から輸入するワイヤリング部品の受給支障により、2月4日から12日まで平沢工場の車両生産を中止する」
と1月31日、明らかにした。ワイヤリングとは車両内の電子製品をつなぐ統合配線装置のことで、労働集約型部品のため中国から供給される場合が多い。双竜自動車は中国・山東省煙台市にあるレオニ・ワイヤリング・システム工場からワイヤリングの納品を受けているが、同工場が中国政府の措置に基づいて9日まで休業することになり、部品の受給に支障が出たものだ。必要な部品が約3万個に及ぶ自動車は、たった1つ部品がなくても生産ラインがストップする。中国内の工場停止が長期化すれば、13日以降の生産再開も予断を許さない状況だ。 一方、現代自動車も同日、
「ワイヤリング部品の受給支障で来週の一部生産ラインの稼働中止は避けられない状況だ。国内・東南アジアなどから代替部品の調達を推進するなど、生産への支障を最小限に抑える」
と明らかにし
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「NOジャパン」終了? 日本の一部路線で予約率80%超

2020年1月28日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 今回の旧正月連休(1月24日から27日まで)に空港を利用する航空会社の乗客が韓国全土で220万人を上回ると予想される中、一部の日本路線の予約率が80%を超えるなど、日本不買運動が下火の気配を見せている。韓国空港公社釜山地域本部は旧正月連休特別交通対策期間の23日から27日までで国内線9万1576人、国際線14万1043人の計約23万人が金海国際空港を利用するものと予想されることを23日、明らかにした。一日平均利用客数は約4万6000人で、昨年の5万人より低い数値だ。 国際線では旧正月連休期間の一日平均利用客数が2万8208人で、昨年の3万人より約5.8%減少する見通しだ。しかし、同期間中の日本路線の平均搭乗率は60.8%で、搭乗率が50%まで下がった昨年下半期に比べると上昇傾向にあることが分かった。一部の格安航空会社では、旧正月連休の日本路線の平均予約率が84%に達するという。業界関係者は

「昨年の旧正月連休期間の日本路線平均搭乗率が80%を上回っていたのと比較するとまだ低いが、今回の連休を基点に日本旅客需要が回復傾向に転じる可能性もある」

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「独島は日本の領土」と主張する展示館、来年1月に7倍拡張移転

2019年12月18日 ニュース, ハンギョレ , ,

 独島が日本領土だと主張する内容を盛り込んだ日本政府の展示館である

「領土・主権展示館」
が来年1月、7倍規模に拡張移転される。 衛藤晟一・領土問題担当相は17日の記者会見で、現在、東京の日比谷公園内の市政会館にある
「領土・主権展示館」
を東京虎ノ門にある民間ビルに来年1月21日に拡張移転すると発表した。現在の展示館の規模は100平方メートルだが、新たに移転する展示館の広さは700平方メートルに上る。衛藤領土問題担当相は、
「展示館をより魅力的で、効果的な(日本の主張の)発信の拠点となるように、関係省庁とも連携して今後の運営に努めたい」
と述べた。展示場の規模が拡大されるだけに、独島が日本領土という主張を盛り込んだ展示も以前よりは増えるものとみられる。

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韓国だけを売る外国人投資家、21営業日で5兆ウォン

2019年12月6日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

 外国人投資家の韓国離れが尋常ではない。5日のソウル株式市場ではメーンボードに当たる有価証券市場で外国人による売り越しが688億ウォン(約63億円)に達した。11月7日に始まった連続売り越し日数は歴代5位の21営業日に達した。この期間に外国人による売り越しは累計で5兆ウォンを超えた。同じ期間に外国人が台湾株式市場で約7兆ウォンを買い越したのとは対照的だ。6日も外国人の売り越しが続けば、2015年12月2日から16年1月5日に記録した22営業日連続の売り越し(歴代4位)に並ぶ。歴代最長記録は世界的な金融危機が起きる直前の2008年6月9日から7月23日までの33営業日連続だ。 外国人による

「韓国売り」
は専門家も予想できなかったことだ。当初専門家は11月末には外国人の売り越しが沈静化するとみていた。 11月26日に世界の株式市場でベンチマークとなるモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)の新興市場(EM)指数で中国の組み入れ比率を高め、韓国の組み入れ比率を引き下げるリバランシング(再調整)が終われば、自然と外国人の資金離れも止まるという見方が優勢だった。ところが26日以降も外国人の売りが続き、韓国総合株価指数(KOSPI)も2060まで下落したことから、投資家に衝撃が走った。

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モトローラ、2020年の折り畳み式スマホ市場占領も=ファーウェイ・サムスンより価格優位性高い―米華字メディア

2019年11月22日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年11月21日、米華字メディアの多維新聞は、2020年の折り畳み式スマートフォン市場について、
「ファーウェイやに比べて価格優位性の高いモトローラが、市場を占領するかもしれない」
 

多維新聞は、紙・中央日報が21日付の記事で、

�年のフォルダブルフォン(折り畳み式スマホ)のトレンドはクラムシェル(貝殻)型か」
と報じていることを紹介した。 

それによると、中央日報の記事は、

「最も注目されるのは、モトローラだ」
とし、モトローラがこのほど、クラムシェル型の折り畳み式携帯電話と同じように、画面を縦方向に曲げて内側へ閉じられるフォルダブルフォン
「Razr」
を発表したことを紹介。
�年1月9日に米国でベライゾン専用で発売され、価格は1500ドル(約16万3000円)。最大の利点は携帯性で、画面を広げても6インチ余りと一般的なスマホの大きさだ。サムスンのGalaxy Fold(7.3インチ)、ファーウェイのMate X(8.2インチ)よりだいぶ小さい。価格も、Galaxy Foldの米国での販売価格1980ドル(約21万5000円)、Mate Xの中国での販売価格1万6999元(約26万2000円)より500ドル以上も安い」
など 

記事はまた、

「市場調査会社のカウンターポイントリサーチの分析によると、フォル
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文大統領が台本のない「国民との対話」を実施!過去にはハプニングも

2019年11月19日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

の(ムン・ジェイン)大統領が19日、国民からの質問に直接答える生放送のテレビ番組
「国民との対話」
に出演する。 

韓国・聯合ニュースによると、生放送による

「国民との対話」
を初めて試みたのは盧泰愚(ノ・テウ)元大統領。大統領がメディアではない一般国民と
「オープンな形式」
で意思疎通を図るという
「ざっくばらんな問答」
が好評を得てきたが、その分
「ハプニング」
も多かったという。 

中でも、

「国民との対話」
を本格的なコミュニケーションの場として印象付けたという金大中(キム・デジュン)元大統領は、当選して間もない1998年1月18日と同年5月10日に
「国民との対話」
を行った。その中で、ある傍聴客が
「私は悟りをひらいた人なのに、なぜ発言権を与えてくれないのか」
と抗議し、一つの懸案をめぐり立場の異なる傍聴客が怒鳴り合って争うハプニングなどがあったという。 

文大統領は2017年8月に国民280人余りを大統領府に招待し、就任100日間の国政運営の成果を語る報告大会を開いたことがある。しかし当時は国民からの質問が事前に選定されていた。国民パネルの選定はもちろん質問にも大統領府が介入しない質疑応答は、文政権で今回が初めてという。 

これを受け、韓国のネット上では

「いい質問といい回答を期待している」
「明日が楽しみ。きっとさまざまな質問が出ること
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北朝鮮「金剛山開発に南側の立ち入る余地はない」一方的撤去の最終通告

2019年11月16日 ニュース, ハンギョレ , ,

 北朝鮮が11日、統一部に金剛山(クムガンサン)開発地区における南側施設の撤去を再度要求し、そうでなければ

「施設の撤去を放棄したものと見なし、一方的に撤去を断行」
するという“最終通告”を送った事実を、それから4日が過ぎた15日に官営メディアを通じて明かした。これまで韓国との
「合意」
を経て金剛山施設の撤去を進めるという立場を示してきた北朝鮮が、メディアを通じて公開的に
「一方的な撤去」
に触れたのは今回が初めてだ。 北朝鮮官営の
「朝鮮中央通信」
は15日、
「金剛山は北と南の共有物ではない」
という見出しの記事を掲載し、
「我々は11月11日、南朝鮮当局がつまらぬ主張にこれからもこだわるなら」
という但し書きをつけたうえで、このように明らかにした。さらに、
「南朝鮮当局は今日までも沈黙を守っている」
とし、金剛山観光と関連し、
「南朝鮮当局が全く関知するところではない」
「資格を失った」
「南朝鮮が立ち入る余地はない」
などとと釘を刺した。 同日、統一部も北朝鮮が
「『最後の警告』だとして、施設撤去問題と関連した文書交換協議を再び主張した」
とし、
「この事案を厳重に受け止めている」
と述べた。キム・ヨンチョル統一部長官が14日、金剛山観光の南側の事業者であるヒョン・ジョンウン現代グループ会長と会って、15日には現代峨山や韓国観光公社など金剛山地区に投資した約30社の事業者たちと懇談会を開いたのも、北朝鮮が
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「ケンカは一発目が重要」…安部首相の側近らが輸出規制を強行

2019年10月19日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 安倍晋三首相の参謀組織である首相官邸が、担当省庁である経済産業省の慎重論を抑えて対韓国輸出規制措置を強行し、最終決定は主要20カ国・地域(G20)首脳会議の開幕8日前の6月20日に行われたと、日本のマスコミが報道した。当初、経産省が外務省の慎重論を抑えて強硬基調を主導したとされていたが、実際はこれとは異なるということだ。 朝日新聞は18日付で、安倍政権の幹部らが

「ケンカは一発目でどう殴るかが重要だ。(日本の)国内世論はついてくる」
として、輸出規制を主導した今年初めから日本では韓国に対する輸出規制を主張する人たちがいた。政権与党の自民党本部で1月30日に開かれた会議で、議員のうち1人が
「(韓国に対する)ホワイト国(現グループA)指定の中止を検討すべき」
と提案した。同紙によると、日本政府内でも昨年、韓国最高裁判所(大法院)の強制動員賠償判決に対するいわゆる
「対抗措置」
の検討が進められたが、所管省庁である経済産業省では慎重論が大勢を占めていた。匿名の経産省幹部は
「拳を振り上げれば、どう下すのか。下ろした後の影響は大きい」
と話したという。しかし、このような慎重論を安倍政権の幹部たちが抑えたというのだ。 結局、6月20日、安倍首相官邸の執務室に古谷一之官房副長官補や外務省の秋葉剛男事務次官と金杉憲治アジア大洋州局長(当時)、経済産業省の嶋田隆事務次官(当時)が集まり、その場
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韓国男児、満4歳から女風呂への立ち入り禁止

2019年10月1日 ニュース, 朝鮮日報 ,

男の子の女風呂利用を満5歳から4歳に発育が良く市民からの要望が相次ぐ 来年から銭湯などの女風呂を利用できる男の子の年齢が下がる。現行の規定では男の子が女風呂に入れなくなるのは満5歳の誕生日からだが、来年からはこれが満4歳となる年の1月1日に見直され、年齢の基準が事実上2歳近く下げられることになる。女の子が男風呂を利用する場合も同様だ。その結果、2017年生まれの男の子は母親と共に女風呂を利用できるが、16年生まれの男の子は女風呂に入れなくなる。 韓国保健福祉部(省に相当)は29日

「子供の発育状態が良くなったので、公衆衛生管理法施行規則を見直し、銭湯で男の子が女風呂に入れる年齢を下げることになった」
と発表した。保健福祉部によると、同施行規則改正は11月9日までの立法予告期間を経て来年から施行されるという。 保健福祉部は2003年にこの年齢規定を
「満7歳未満」
から
「満5歳未満」
に引き下げた。保健福祉部によると、その後も男の子が女風呂に入れる年齢を下げてほしいとの声が相次いでいたが、母子・父子家庭や祖父母と暮らす子供の増加などを考慮し、現行の基準を維持してきたという。保健福祉部の関係者は今回の見直しについて
「母子・父子家庭の小さい子供が母親や父親と性別が異なる場合、銭湯を利用しにくくなることから年齢の引き下げには慎
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AGCが韓国撤退へ、韓国メディア「日韓対立で日本企業の脱韓国が可視化」

2019年9月12日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年9月11日、・毎日経済は、AGC(旧旭硝子)が来年1月までに韓国から撤退する8月には日立造船が韓国から撤退しており、記事は
「日本企業の“脱韓国”の動きが可視化している」
と伝えている。 

記事は撤退の理由について

「表面的にはプラズマ・ディスプレイ・ パネル(PDP)用ガラス基板の販売不振とされているが、最近の日韓対立や労使問題も影響を与えた」
と指摘している。 

韓国の慶尚北道庁と財界によると、AGCの韓国法人は

「亀尾市にある建物や工場を閉鎖し、2020年1月25日までに撤退する」
と伝えてきたという。AGCの韓国法人は2006年に慶尚北道亀尾市の国家産業団地に進出し10年まで急成長を遂げたが、その後はPDPの需要減少により15年からは工場の稼働を停止していた。売り上げは発生していないものの、貨幣性資産だけで260億ウォン(約23億円)を保有しており、京畿道庁が
「代替製品生産に向けた再投資と工場の再稼働」
を要請してきたが応じずにいるという。これについて記事は
「悪化した日韓関係が投資回避につながっている」
と指摘している。 

これに韓国のネットユーザーからは

「失業者が増えていく。反日デモで得をするのは文大統領の支持率だけ。被害は全て労働者たちに戻ってくる」
「これは決して韓国にとっていいことではない」
「文大統領は自分の理念
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“戦犯企業”代弁する武藤、ユ・ミョンファン…韓国紙のインタビューで韓国批判

2019年7月22日 ニュース, ハンギョレ , ,

 

「今になってこうした判決が出たこと自体が理解できない。両国政府の政治的解決が必要ではないかと考えている」
「(武藤元大使が)ヒョン・ホンジュ、ユン・ビョンセ、ユ・ミョンファン氏と話したがっている」
という内容がある。ユ元長官とユン元長官は当時、キム・アンド・チャン顧問を務めていた。 実際、その年1月28日に武藤氏は、朴槿恵(パク・クネ)政権の初代外交長官が有力視されていたユン前長官に会った。検察はこの場で2人が
「政治的解決」
を通じて、最高裁の2012年の判決の結論を請求棄却で終わらせる対策を議論したものと見ている。 2008~2010年に外交部長官を務めたユ元長官は2011年からキム・アンド・チャンの顧問として活動した。彼は2014年11月、ヒョン・ホンジュ元駐米大使などとキム・アンド・チャンに構成された
「徴用事件対応チーム」
に所属し、ユン・ビョンセ当時長官に数回接触した。韓日フォーラムの韓国側会長を務めたユ元長官は2015年6月、森喜朗元首相やイ・ホング元首相などと共に朴槿恵大統領と面会し、
�年の判決をこのまま放置してはならない。政治的に解決すべきだ」
という意見を伝えた。ユ元長官は最近、ヤン・スンテ前最高裁長官の裁判で証人として召喚されたが、
「日本での講演日程のため出席できない」
という理由で欠席事由書を提出した。 チェ・ボンテ弁護士(強制動員被害者損害賠償訴訟代理人
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三菱強制徴用弁護人団「7月15日までに協議に応じるべき」最後通告

2019年6月22日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 三菱重工業強制徴用被害者弁護人団が21日、三菱重工業に対し、来月15日までに賠償協議に応じなければ、資産売却の手続きに入るという最後通告を行った。韓国政府が韓日両国企業の自発的出資で基金を造成し、問題を解決しようと19日に提案したが、加害企業の三菱重工業と日本製鉄(新日鉄住金)は、問題解決に向けた協議に乗り出す意向を示していない。 三菱重工業強制徴用被害者弁護人団と日本の市民団体の

「名古屋三菱・朝鮮女子挺身隊訴訟を支援する会」
は21日、東京千代田区丸の内の三菱重工業の本社に訪れ、3回目の交渉要請書を提出した。
「勤労挺身隊強制動員被害者の損害賠償訴訟代理人」
「広島徴用工強制動員被害者の損害賠償訴訟代理人団」
、民族問題研究所は、共同名義で作成した交渉要請書で、
𰃇月15日以前に解決の場に参加するという意思表示をすることを望む。この期限が過ぎると、被害者としてはさらなる法的措置を講じざるを得ない」
と明らかにした。原告側はすでに三菱重工業の韓国内の商標権と特許権を差し押さえており、追加措置は裁判所に資産売却を申請するという意味だ。日本製鉄と不二越強制動員被害者代理人団は先月1日、裁判所にすでに資産売却命令の申請を行った状態だ。 最高裁判所(大法院)は昨年11月29日、日帝強制占領期(日本の植民地時代)に三菱重工業名古屋航空機製作所に動員された勤労挺身隊被害者4人と遺族1人が提起し
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ゲーム依存が精神疾患に分類、ソニー「制限設けるべき」―中国メディア

2019年6月20日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

世界保健機関(WHO)はこのほど第72回世界保健総会を開催した。総会では
「国際疾病分類」
第11回改訂版が採択され、ゲーム依存が正式に
「精神疾患」
となった。 

同分類には損傷や疾病などに関する約5万5000種類の独自コードがあり、医療・衛生の専門家たちは統一的なこのコードを通じて世界各地の衛生情報を交換し、世界の衛生状況と統計データを確定する際の土台になっている。第11回版は2022年1月1日に正式に発効し、発効すれば加盟国は関連の治療や予防措置を導入しなくてはならない。 

ゲーム依存は

「ゲーム障害」
とも呼ばれ、第11回版では精神疾患に組み込まれている。症状としては、ソロプレイゲームやオンラインゲームに無制限にはまり込む、ゲームをプレイしてばかりいて他の興味関心や日常生活がおろそかになる、悪い結果になることがわかっていながらゲームをやめられないなどがある。WHOは、
「ゲーム依存と確定診断するには症状が12カ月以上持続することが必要だが、症状が重篤な場合は、経過観察時間を短縮してもよい」
としている。 

ゲーム依存は当人の攻撃的行動や心理的抑鬱といった問題をもたらすだけでなく、体を動かさなくなる、健康や食事をおろそかにするようになる、視力や聴力が低下する、睡眠不足など一連の健康問題も引き起こす。WHOは

「ゲームをプレイする人はプレイ時間
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韓国期待の新型護衛艦が5カ月で故障、原因は海軍の運用ミス?=韓国ネット「高いおもちゃ」「一体を何を信じれば…」

2019年5月27日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年5月23日、・朝鮮日報は
�億ウォンの大邱艦が5カ月で故障…『艦長、運航ミスを認める』」
と題する記事を掲載した。 

記事によると、韓国海軍は同日、

「国防技術品質院(技品院)が主管となり、海軍、防衛事業庁、製作会社などが大邱艦の推進系統の損傷原因を究明するため、現場調査、停泊試運転、航海試運転などを実施した。今月20日には、技品院が海軍と防衛事業庁に『使用者運用不十分』とする結果を通知した」
と発表した。 

昨年9月に戦力化された新型護衛艦・大邱艦は3400億ウォン(約314億円)をかけて造船された。次期護衛艦のうちはじめに戦力化された先導艦で、従来の護衛艦や哨戒艦に比べて水上艦や潜水艦の標的探知や攻撃能力、航空機やミサイルの防御能力が強化され、敵の主な地上目標物まで攻撃可能な艦対地ミサイルを搭載している。 

しかし、大邱艦は戦力化前からエンジンなど推進系統の問題が絶えず指摘されてきた。電気モーターとガスタービンを合わせた

「ハイブリッド」
推進系統を導入したが、電気を利用して艦艇を駆動してからガスタービンに転換するため時間がかかり、
「戦時に不適合な艦艇」
と言われることもあったという。 

さらに、戦力化から5カ月目の今年1月には、推進系統の異常により運用ができなくなった。プロペラを回すモーター周辺の附属品に過

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徴用工問題、日本が韓国に仲裁委要請も韓国メディアは「事実上、不可能」=ネットからは意見さまざま

2019年5月21日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年5月20日、・聯合ニュースは
「日韓、強制徴用で出口のない対立続く」
と題した記事を掲載した。 

日本政府は同日、日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐり、第三国の委員を含む仲裁委員会の開催を韓国政府に要請した。 

日本が求める仲裁委は、1965年に締結した

「日韓請求権協定」
に基づく。両国間の紛争が外交交渉で解決できなかった場合に第三国を含む仲裁委員会の設置を求めることができる。日本は1月9日に韓国に対し協議を要請したが、韓国側が応じなかった。 

記事は

「仲裁委が実際に稼働する可能性は極めて低いというのが大体の見方だ」
と伝えている。請求権協定では、仲裁の要請を相手側が受け取って30日以内に日本と韓国が1人ずつ仲裁委員を専任し、さらにその後30日以内に第3国の仲裁委員1人を選び、両国の合意を経て指名することになっている。
「日韓が真っ向から対立している状況で、第三国委員に合意することは事実上、不可能だろう」
「韓国政府が仲裁委員を任命しない可能性も高い」
と、記事は説明している。 

また

「現実問題とは別に、日本は国内外に『問題解決に向け努力している』ことを示すため韓国に対し仲裁委開催の要請を続けていくことものと予想される」
とも指摘。さらに、日韓の対立が続けば、6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)
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韓国経済ますます悪化の兆し、ウォン相場急落、4月の失業率は19年ぶりの高水準

2019年5月18日 Recordチャイナ, ニュース , ,

経済がますます悪化の兆しをみせている。対ドルのウォン相場は4月下旬から急落し、韓国紙は
「経済危機に直面したアルゼンチンなどと同水準で深刻な危険信号」
と警告。4月の失業率は全体、若年層ともアジア通貨危機の影響が残っていた2000年以来19年ぶりの高水準となった。 

韓国経済新聞によると、ウォン相場は昨年7月からの9カ月間にわたり1115~1135ウォン水準のボックス相場で推移していたが、4月下旬から急激なウォン安傾向に転じるとほぼ連日年初来安値を塗り替えている。10日には取引時間中に1182.90ウォンまでドル高が進み、2107年1月17日以降2年4カ月ぶりのウォン安となった。 

ウォン安は一段と進み、16日の終値は1191.5ウォンで17日の寄り付きは1192.2ウォン。このため、為替差損を懸念した外国系資金が韓国市場から離脱することにならないかとの懸念が頭をもたげている。 

通常ウォン安になれば輸出は好調となるが、輸出はこの5カ月連続で減少した。半導体輸出不振に主力輸出市場である米国と中国の貿易摩擦の影響が重なったためだ。そうでなくても内需景気が低迷する中で輸出までウォン安の恩恵を受けられず、韓国の経済体力に対する悲観論が広がり、これがウォンをさらに引き下げている格好だ。ここにしばらく水面下にあった対リスクが再び浮上した点もウォ

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JINROの日本での販売が急落、日韓関係の悪化が経済に波及か―中国メディア

2019年5月6日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年5月4日、中国メディアの参考消息網は、
「日本で焼酎を販売するJINRO(眞露)の販売が上半期に急に下落した」
とし、
「日韓関係の悪化が経済に波及か」
 

記事は、紙・東亜日報が先月29日、日本で焼酎を販売するJINRO(眞露)の販売が上半期に急に下落したことについて、

「発端は週刊誌『週刊文春』が1月24日付で、日本政府が元徴用工判決などに対する報復措置として関税引き上げを検討し、輸入品のうち韓国の割合が高い焼酎や海苔などを対象に取り上げたという記事を載せてからだ」
と伝えていることを紹介した。 

記事によると、東亜日報は

「韓日関係の政治的悪化の影響が、経済産業分野に拡大する兆しを見せると、現地の緊張感も高まっている」
とし、韓国貿易協会東京支部が先月24日、日本の韓国企業のトップ7人を呼んで緊急懇談会を開き、被害状況を点検したことを紹介。パク・ヨンギュ支部長の話として
「参加者は韓日の葛藤がさらに大きくなれば、日本の顧客が中国などに取引先を移さないか心配した」
 

記事はまた、東亜日報が

「さらに大きな問題は、現在の状況が『始まり』にすぎないと心配される点だ」
とし、
「韓国人元徴用工判決の被告である新日鉄住金や三菱重工業など日本企業に対する株式が現金化されれば、影響は新たな段階に移る可能性がある。訴訟の原告が5、6月
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国防部「哨戒機が近接すれば軍事的措置」日本に説明していた

2019年4月23日 ニュース, ハンギョレ ,

 日本の哨戒機が韓国の艦艇に近接飛行する場合、軍事的措置を取ると韓国国防部が警告し、日本政府が撤回を要求していたことが22日明らかになった。昨年12月20日、日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)で韓国の広開土大王艦と日本の哨戒機の間で起きた追跡レーダー照射-近接威嚇飛行に関連して生まれた韓日葛藤が、再発防止対策をめぐり再燃しそうだ。 国防部関係者は

𰃁月23日、駐韓日本大使館武官を呼び、日本の哨戒機が再び近接飛行で韓国の艦艇を脅かした場合、追跡レーダーを稼動する前に警告通信をすると警告した」
と明らかにした。どこまでが近接飛行に該当するかは説明しなかったが、日本の哨戒機が韓国の艦艇から3海里(約5.5キロメートル)以内に接近すれば警告通信をするとのことだ。 追跡レーダーは、艦艇から対空武器を発射する前に標的の距離と高度などを把握するために標的に追跡しながら照射するものだ。軍ではこれを追跡レーダーが標的に食いついたと表現する。艦艇がこれを稼動するということは、交戦が差し迫ったことを意味するので、国際法でも使用を厳格に規制している。この関係者は
「当時は日本の武官に対し、日本側が低空威嚇飛行を中断し、再発防止対策を講じることを明確に要求する席であった」
と説明した。 日本政府は、これを哨戒機に対して火器管制レーダーを照準することがありうるという意味で受けとめ、撤回を要求したという。日本が言う火器管制レーダーは、国防部
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元「BIGBANG」V.Iら、元慰安婦をおとしめる会話内容がさらに波紋

2019年4月16日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年4月14日、日本にも進出しているの人気歌手チョン・ジュンヨンやロイ・キム、V.I(スンリ、元)が参加していたSNSグループチャットルームで元女性をおとしめる表現が使われていたことが分かり、波紋が広がっている。韓国・ソウル新聞が伝えた。 

チョン・ジュンヨンはこのほど、性行為を盗撮し、SNSのグループチャットルームで共有していた疑いで逮捕された。同ルームには数多くの人気芸能人が参加していたことも分かり、波紋を広げている。 

記事によると、さらに今回、同ルームの一部男性メンバーが、ある女性について

「複数の男性と寝る人だ。慰安婦クラス」
と表現していたことが分かった。この会話は16年の1月27日に交わされたものという。また同ルームでは
「女性」
という単語はほぼ使われず、メンバーは性行為動画を共有したり自慢したりする際、女性を食べ物にたとえていた。その他、特定の女性についての悪口を並べた後に
「薬物の使用や強姦(ごうかん)を謀議しよう」
との会話も交わされていたというが、こうした会話を止めようとするメンバーはいなかったという。 

これについて専門家は

「女性を性的な道具として消費することで、互いに連帯感や同一性を確認している。そのため、より危険でタブー視されるものが素晴らしいとされ、止める人は見下される」
と指摘したという。 

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