2022年「ポスト文在寅」は現前首相の争い?出馬予想政治家の支持率調査で接戦―韓国

2019年2月3日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2022年に行われる次期大統領選挙の有力候補として、政権の李洛淵首相と政権の首相だった黄教安氏が早くも浮上してきた。最新の世論調査で2人の支持率は拮抗(きっこう)。保守系の黄氏は大統領選を意識してか最大野党に入党し、文政権の経済政策などへの批判を強めている。韓国メディアが2019年2月1日付で報じた。 

韓国の大統領は1期5年。文大統領の任期は2022年5月までだ。憲法で再選は禁じられている。このため、任期後半になると政界の関心は

「次」
に移って求心力が低下し、
「レイムダック(死に体)化」
する。李明博大統領や朴大統領も、その例に漏れなかった。 

聯合ニュースによると、韓国の世論調査会社

「リアルメーター」
が1月29日に発表した22年の次期大統領への出馬が予想される政治家の支持率調査で、黄氏が前月より3.6ポイント上昇して17.1%となり、初めてトップとなった。李首相は同1.4ポイント上がった15.3%で2位だった。 

調査対象は大統領選への出馬が予想される与野党の主な政治家12人の支持率。実施は21~25日で、全国の成人2515人を回答者とした。黄、李両氏が接戦の様相を呈す中、両氏以外の人物の支持率は下落した。3位は与党

「共に民主党」
所属の李在明・京畿道知事で1.2ポイント下がった7.8%、次いで同党の朴元淳ソウル市長が0.8ポイント
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ソウル市の「博物館都市」プロジェクト難航、1日の来館者はたったの40人?=韓国ネット「税金の無駄遣い」

2019年2月3日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年1月30日、・朝鮮日報は、ソウルの
「博物館都市」
プロジェクトが難航している 

記事によると、ソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)市長は、2011年の就任後に

「ソウル市民の日常に隠れている文化資源を発掘して価値を与える」
として博物館と美術館の設立を発表するなど、4000億ウォン(約390億円)規模のプロジェクトを推進してきた。当初は工芸博物館、韓食博物館、民謡博物館、ロボット科学館、写真美術館、漢陽都城(ハニャントソン)博物館、ウリソリ博物館など13カ所を建設する計画だったが、すでに開館した博物館ではコンテンツが足りなかったり、不便なところにあったりと市民から不評を買っているという。また、開館予定の博物館も、展示品が十分でなかったり、ソウル市議会の審議を通らなかったりと問題が相次いでいるとのこと。 

同紙記者が取材したソウル鍾路(チョンノ)区にある韓国縫製史を展示する

「イウムピウム縫製歴史館」
では、1日の来館者はおよそ40人にとどまったという。 

ソウルにはすでにソウル歴史博物館、西大門(ソデムン)自然史博物館など109カ所の博物館がある。そのため、専門家は

「市が無理に博物館を推進すれば、数千億ウォン(数百億円)の税金が無駄遣いされる」
と懸念しており、
「ソウル市の博物館建設プロジェクトは典型的な供給者中心の政策」
ソウル市の「博物館都市」プロジェクト難航、1日の来館者はたったの40人?=韓国ネット「税金の無駄遣い
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韓国ブランドの価値が日中より劣る理由とは?―韓国紙

2019年2月1日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年1月30日、・東亜日報は、
「コリアブランド」
の評価が日本や中国より劣る理由について報じた。 

同紙は、昨年末から最近までに発表されたグローバル主要ブランドの調査結果をまとめ、

「韓国企業の成績は日中より劣っている」
その理由については
「中国のように突如登場するユニコーン企業(=企業価値10億ドル以上の非上場、設立10年以内のベンチャー企業)があるわけでもなく、日本のように長い歴史と伝統を持つ“基幹産業”が頑張っているわけでもないため」
と指摘している。 

記事は、

「これまでは電子、現代(ヒュンダイ)・起亜(キア)自動車、LGなどの数社がコリアブランドの価値を支えてきたが、最近では現代・起亜自動車とLGのブランド順位が下がり、サムスン電子を除くとコリアブランドパワーはほとんどないのが現状」
とした。 

東国(トングク)大学経営学科のヨ・ジュンサン教授は

「製造企業は中小企業とも連鎖の関係になっているため、韓国主要企業のブランド価値の成長が落ちれば、産業全般に否定的なドミノ現象をもたらす」
とし、
「創業基盤の新しいビジネス環境づくりに向けて、大学と企業で社内ベンチャーや創業を積極的に支援しなければならない」
と指摘しているという。 

これを受け、韓国のネット上では

「(将来の)夢が芸能人、公務員、ビルのオーナーという
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中国市場から敗走のサムスン、インドでもライバルに囲まれる―中国メディア

2019年2月1日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年1月30日、中国経済網は、中国市場から敗走したが、インド市場でも中国メーカーに囲まれているとする記事を掲載した。 

記事は、世界最大のスマートフォン市場である中国で、サムスンは一時期20%近いシェアを占めていたが、18年11月の統計によるとわずかシェアが1%にまで激減したと指摘。

「そのためサムスンはインド市場に狙いを定めており、サムスン本部ではインド市場でのアピールを最も重視している」
 

しかし、記事は

「インド市場においてもサムスンは中国のライバル企業から逃れられない」
でいる
「インドのハイスペックスマホ市場では、中国のOnePlusが参入し、アップルとサムスンを交えた『三国志』を演じており、オンライン市場とオフライン市場では、小米、OPPO、vivoなどの中国メーカーに囲まれている」
と記事は伝えた。 

こうした中国メーカーによる攻勢に、サムスンのインド市場における営業戦略にも変化が生じてきたと記事は分析。

「中国メーカーに対抗するため、コストパフォーマンスの高い新たなJシリーズとONシリーズを投入。シェア奪回を目指しているが、インドのスマホ業界関係者からは、『ハイスペックで低価格という戦略は、失敗するとサムスン全体のブランド位置を低下させることになる』との声が出ている」
と紹介した。(翻訳・編集/山中)<
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「ソウル市の日本製品購入を制限」韓国で条例案推進も、ネットからは賛否の声

2019年1月31日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年1月29日、・ニューシスは
「ソウル市に日本の戦犯企業製品の購入を制限させる法案が推進される」
 

記事によると、ソウル市議会の洪聖龍(ホン・ソンリョン)議員(共に民主党)が同日提出した条例案には、

「ソウル市長はソウル市庁、市議会、市傘下の機関が戦犯企業と随意契約を締結しないよう努力しなければならない」
「ソウル市長は戦犯企業との契約締結を制限するための基本計画を樹立し施行する」
との内容が盛り込まれた。また
「ソウル市長は25の自治区に対し契約締結を制限するよう推奨できる」
とも定めたという。 

「戦犯企業」
の対象は2012年に国務総理室所属の委員会が発表した299社で、東芝、日立、川崎、三菱、住友など大手企業も多数含まれる。 

洪議員は

「韓国は口や心で日本の蛮行を批判しつつも実際は戦犯企業の製品を買い、売り上げに貢献している」
と指摘し、
「世界貿易機関(WTO)の協定により完全に制限することはできないが、少なくとも戦犯企業製品の購入を自制する文化をつくることが重要だ」
と主張したという。 

朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は昨年11月、洪議員から関連の質問を受けた際、

「日本製品を韓国製品に代替可能か調べる」
としつつも
「ソウル市が購入した放送機器、医療機器、水質測定器など特定分野の日本製品は代替が難しい」
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韓国の慰安婦訴訟、3年以上裁判開かれず=韓国ネットは日本批判と思いきや…

2019年1月31日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年1月29日、・KBSはこのほど
「元らの声に耳を傾けなかったのは日本だけではない」
とし、韓国の慰安婦訴訟の裁判が3年以上開かれていない実態について報じた。 

報道によると、15年12月28日に妥結された(パク・クネ)政権による慰安婦問題日韓合意から1年後、元慰安婦の故・金福童(キム・ボクトン)さんらは日本を相手どり裁判所に損害賠償訴訟を起こした。しかし、これまで裁判は一度も開かれていない。被告が訴状を受け取るまで裁判を開くことはできず、日本政府が3度訴状の受領を拒否したからだという。 

一方で、。 

これを受け、ネット上では日本批判が多いかと思われたが、

「扇動する人(=政治家)たちのせいで、おばあさんたちは1ウォンももらえずに最後まで利用されてばかり(泣)」
「もうおばあさんたちを政治に利用するのはやめよう」
「朴槿恵元大統領はお金をもらったけど、(ムン・ジェイン)大統領は政治扇動用に利用してるだけ」
「政治的に慰安婦を利用しているようで心苦しい。おばあさんたちの健康のために朝鮮人参でも送ってあげた方が良くない?」
「口では慰安婦問題を解決するとか言ってるくせに、かえって韓日関係の問題ばかり誘発させる政府!」
など、韓国政府への批判や元慰安婦らに対する同情の声が集まっている。 

日本についても

「合意でお金をもらっておき
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韓国空軍が初の空中給油機を実戦配備、竹島での作戦時間を拡大

2019年1月31日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年1月30日、・KBSによると、韓国軍初の空中給油機
「シグナス」
が実戦配備された。これにより、や離於島(イオド)での作戦任務遂行可能時間が大幅に増加する。 

記事によると、シグナスは欧州のエアバスが製造し、昨年11月に韓国に1号機が到着した。今年12月までにさらに3機が導入され、2020年7月から作戦を遂行する予定という。 

韓国空軍の戦力であるF‐15戦闘機なら最大10機、KF‐16戦闘機なら最大20機に給油が可能で、約300人の人員と47トンの貨物を運送することができる。これまでの作戦任務の遂行可能時間は、F‐15戦闘機の場合は竹島で約30分、離於島で約20分、KF‐16戦闘機の場合は竹島で約10分、離於島で約5分だったが、空中給油をすれば1回当たり1時間ずつ増えるという。記事は

「これにより空軍はKADIZ(韓国防空識別圏)に無断で侵入した外国軍航空機への対応の他、KADIZ内で発生したさまざまな状況に効果的に対処できるようになった」
と説明している。 

これについて、韓国のネットユーザーからは

「頼もしい」
「平和は強い国防力によって維持される。そして歴史は繰り返される」
「日本との関係が悪化している今、軍事力強化は大事」
と歓迎する声が上がっており、
「少ない。せめて8機は必要」
「こういう部分にもっと税金を使ってほしい」
「個人
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韓国の観光名所として「日本風カフェ」を紹介、韓国の政府観光局が謝罪

2019年1月31日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年1月28日、メディア・デイリー韓国によると、韓国観光公社がSNSで
「日本風カフェ」
を紹介し、批判を浴びている。 

韓国観光公社は25日、公式インスタグラムに

「素朴で静かな雰囲気の日本風カフェが人気を集めている。日本旅行をしている気分になれるカフェを紹介する」
との文章と共に、韓国にある日本風カフェ5店の情報を掲載した。しかしこれに対し、一部のネットユーザーから不快感を示す書き込みが寄せられた。すると韓国観光公社は再びインスタグラムを更新し、
「韓国の観光地をPRする韓国観光公社が流行しているとの理由で日本風カフェを紹介するという軽率な行動を恥ずかしく思う。深く反省している。今後は韓国ならではの美しさを感じられる場所を紹介していきたい」
と述べて謝罪したという。 

このニュースに、韓国のネットユーザーからは

「これはひどい。本当に軽率だ」
「見た瞬間に悲しくなった。韓国国民の税金で働いているくせに」
「なぜおかしいということに誰も気付かなかった?」
「日本人が働いているの?」
「自分たちの役割を勘違いしているようだ」
「そもそも日本風カフェに行きたい人は日本に行くでしょ」
「最近は韓屋(韓国の伝統家屋)カフェが流行っているのに」
など非難の声が続出している。 

一方、少数ではあるが

「日本好きが多いから仕方ない」
「別にいいんじゃない?日本風が好き
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韓国型ミサイル防衛の中核システムが試験発射に失敗、開発の遅れに懸念の声

2019年1月31日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年1月30日、・YTNなどによると、韓国軍当局が韓国型ミサイル防衛システムの中核を担うL‐SAM迎撃ミサイルの試験発射に失敗していたことが分かった。 

防衛事業庁はYTNの取材に対し、

「開発中のL‐SAMの飛行テストを昨年11月に行ったが、技術的な問題で成功しなかった」
と述べたという。 

弾道弾迎撃ミサイルであるL‐SAMは、昨年量産が始まったM‐SAMと共に韓国型ミサイル防衛システムの主力戦力と言われている。そのため韓国では

「開発の遅れ」
が懸念されているといい、YTNも
「L‐SAMの開発は戦時作戦統制権の返還に向けた先決課題であるため一日も早く技術を備えて再テストを行うべきだが、まだ日程すら決まっていないのが現状だ」
と伝えている。 

L‐SAMは昨年4月と6月の2度にわたって試験発射が延期されていた。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「失敗は成功のもと。恐れず挑戦してほしい。他の国も失敗を繰り返していい兵器を造ったのだから」
「早さより質にこだわるべき」
「必ず成功すると信じている。積極的に研究を続けてほしい」
など応援する声が続々と寄せられている。 

一方で

「文大統領がどんどん予算を減らしているのに成功するだろうか?」
と懸念する声や、
「(キム・ジョンウン)が許してくれないようだ」
「好きが大統領
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日韓の「距離540メートル」はどれほど危険?米露は「上空9メートル」まで接近―中国メディア

2019年1月30日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年1月29日、環球網は、日本の哨戒機がの軍艦に急接近したことの危険性や軍事衝突の可能性について、中国の軍事専門家の見解を伝えた。 

記事によると、匿名の中国の軍事専門家が28日、昨年12月20日に日本のP1哨戒機にレーダーを照射した韓国海軍の

「クァンゲトデワン」
駆逐艦について
「主に3種類のレーダーを搭載していた。準備作業が必要。そのため、火器管制レーダー照射はあくまで警告に過ぎない」
との見解を示した。 

記事は、レーダー照射問題発生以降に日本の哨戒機が3回にわたり韓国の軍艦に接近したと紹介。直近では23日に発生し、韓国軍が24日に発表した写真によれば、海上自衛隊のP3哨戒機が韓国海軍の駆逐艦

「テジョヨン」
から約60メートルの高さで、右舷から540メートル離れた場所を通過したことが明らかになったと伝えている。そして、この件に関して中国の専門家が
「日本の哨戒機」
には最新の光電追跡装置などが搭載されているため、数十メートルの高度で韓国の艦艇上を飛行することができるとの見解を示したことを伝えた。 

さらに、

�年4月にはロシア軍機がバルト海で米軍の駆逐艦上空わずか9メートルのところを通過する事態が発生したほか、近年では同様の行動が数多く発生しているが、両国間ではこれらを発端に軍事衝突は起きたことがない」
と指摘。専門家は
「今の
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「韓国が5Gを主導、日中米は追いつけない」韓国通信大手会長の発言にネットは半信半疑

2019年1月30日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年1月28日、・ソウル新聞によると、韓国通信大手KTの黄昌圭(ファン・チャンギュ)会長がスイス・ダボスで開催された世界経済フォーラムの国際ビジネス評議会(IBC)に出席し、世界各国の政財界のリーダーに向け
「第5世代(5G)移動通信は韓国が主導する」
と述べた。 

黄会長は

𰃄G技術は日本、欧州、米国の通信会社が同時多発的に開発したため最終的な勝者がいなかった」
としつつ
𰃅GはKTがすでに標準を開発し、昨年ので一部商用化した上、クアルコムもわれわれの基準どおりにチップ設計を終えたため、世界は追いつけない」
と断言。5Gを使う全ての企業が使わざるを得ないソフトウェアとプラットフォームを開発する」
と述べた。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「期待できそう」
「KTが5Gで成功し、華為をリードしてほしい」
と応援する声が上がる一方で、
「どうせ口だけ」
「中身空っぽの発言だ」
「浮かれているところをみると世界初は奪われそう」
「どうせ装備はよそのもの。装備の重要性を知らないの?」
などと指摘する声も多い。また
𰃅Gの前にLTEとWi-Fiの速度を改善してほしい」
と訴える声も上がっている。(翻訳・編集/)
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朴前大統領の弾劾は「女性で独身だったから」?弁護士が秘話明かす=韓国ネットからも賛同の声

2019年1月29日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年1月28日、・ソウル新聞によると、収賄罪などで収監中の(パク・クネ)前大統領が検察で取り調べを受けていた当時、涙を流しつつ
「汚い人間に仕立てるのか」
と訴えていたという。 

記事によると、朴前大統領の弁護士を務めていた蔡明星(チェ・ミョンソン)弁護士がこのほど、朴前大統領の弾劾や裁判などについて記した著書

「弾劾インサイドアウト」
を刊行した。 

同書で蔡弁護士は、朴前大統領の弾劾には

「政治的な意図があった」
という趣旨の主張を述べているという。
「うそが積み重ねられていった」
「自由民主主義の体制がこれほど弱いものとは思わなかった」
「全てを明らかにしなければ、きちんと整理することはできない」
などという表現を用いており、
「朴前大統領は、憲政史上初の女性大統領であり、独身だった。これが人々の好奇心を刺激し、弾劾政局の中でさまざまなうわさが噴出したと思う」
とも記している。 

また、の収賄容疑に関する取り調べの際、朴前大統領が

「なぜそのように汚い人間に仕立てるのですか」
などと言って涙を流したため取り調べが中断されたことや、拘束前の被疑者尋問の際にも震える声で
「弟妹も青瓦台(韓国大統領府)に入れず、仕事だけに励んだ。どうしてこんなことになったのか分からない」
と話したことも明らかにしている。 

この記事に、韓国のネットユーザーか

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安倍首相の施政方針演説、中韓への姿勢に明らかな変化―米華字メディア

2019年1月29日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年1月28日、米華字メディア・多維新聞は、首相の施政方針演説で中韓への姿勢に明らかな変化が見られた 

記事はAP通信の報道を引用。

「対中関係強化への意欲を示す一方、かねてより重視してきたには触れなかった」
と指摘し、中国については
「昨秋の訪中で日中関係は完全に正常な軌道に戻った」
「日中関係を新たな段階へと押し上げていく」
との発言があった 

記事は、

「中国と良好な関係を維持することは安倍外交の最重要目標の一つだが、『米中関係の影響から日本が中国との関係を独自に決めていくのは難しい』との見方もある」
と説明。安倍首相が新たな防衛力構築を急ぐ考えを示したことについては、
「日本は過去に繰り返し、『中国の拡大し続ける軍事的プレゼンスは地域の安全を脅かす。近年の宇宙技術に見られる急速な進歩は格段の憂慮をもたらした』との立場を示した」
と述べた。 

韓国に関しては

「過去の施政方針演説では日韓関係重視が強調されたが、今回は言及がなかった」
とし、
「日韓関係は現在、韓国最高裁が下した元徴用工訴訟判決によって非常に緊張した局面にある」
と指摘した。(翻訳・編集/)
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中国が日本を超えて世界一の天然ガス輸入国に―中国メディア

2019年1月29日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年1月29日、中国産業経済信息網は、中国が日本を超えて世界一の天然ガス輸入国になった 

記事は、

「中国で『石炭からガスへ』転換する工程が展開するにつれ、天然ガスの需要が激増しており、国内の生産量だけでは必要量に遠く及ばないため、その輸入量が大幅に増加している」
と紹介。
�年の中国の液化天然ガス(LNG)の輸入量はを超え、日本に次ぐ世界第2のLNG輸入国となった。18年には日本やドイツを超えて、世界最大の天然ガス輸入国になった」
伝えた。 

そして、安迅思(ICIS)の統計を紹介。これによると、18年の日本の輸入LNGは8293万トンで、中国は5376万トンだったといい、

「これに加え、中央アジアやミャンマーからパイプラインを通して約510億立方メートルの天然ガスを輸入している」
とした。また、
「中国の海関総署が公表したデータによると、18年の中国の天然ガス輸入総量は9039万トンで、昨年比で31.9%増加した。パイプラインとLNG受入基地設備が整備されていくにつれ、中国の天然ガス輸入の規模は、さらに拡大する見込みだ」
 

さらに、

「国際エネルギー機関(IEA)の18年天然ガス報告によると、大気汚染を減少させる政策のため、23年までに中国の天然ガス需要は60%増加することが見込まれる」
とし、
�年から23年ま
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韓国自動車の生産と輸出、そろって3年連続でマイナス―中国メディア

2019年1月29日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年1月28日、中国経済網は、の自動車の生産と輸出がそろって3年連続でマイナスとなった 

記事は

「韓国産業通商資源部がこのほど発表した2018年の韓国の自動車の生産、国内販売、輸出のデータによると、生産と輸出は前年割れし、そろって3年連続でマイナスとなったことが分かった」
とした。 

記事によると、18年の自動車生産は前年比2.1%減の約402万9000台、輸出も同3.2%減の約244万9000台だった。 

輸出先では、東欧向けが同39.6%増、アフリカ向けが45.8%増となった一方で、北米、中東、中南米、アジア向けはそれぞれ程度は異なるものの前年割れし、輸出全体の減少につながったという。(翻訳・編集/柳川)

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「中国の空気はひどい」韓国人歌手の炎上騒動、専門家はどう見る?―中国紙

2019年1月28日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年1月28日、中国紙・環球時報(電子版)は、の男性歌手ファン・チヨルが
「中国の空気はひどい」
などと発言し、中国のネットユーザーから批判を浴びて謝罪した問題について、中国の専門家の見方を伝えた。 

報道によると、ファン・チヨルは今月23日に放送された韓国のテレビ番組で、自身より先に中国を訪れた歌手から

「中国の空気は本当にひどい。恐らくなじめないだろう」
と言われたことがあると話し、実際に中国に行った時の印象として、
「長沙空港(湖南省)に到着した時、前の方が見えなかった。だから『空気は本当にひどいんだ』『水の味も何だか違った』と思ったが、自分には全く関係なかった」
などとコメントした。 

これについて、中国のネット上で

「中国のテレビ番組でブレークして有名になったのに、中国を侮辱した」
「中国にもう来ないで」
などと怒りの声が上がったことを受け、ファン・チヨルは25日、中国版ツイッターのウェイボー(微博)を通じ、中国語と韓国語で
「私の発言で不快な思いを抱かれた方にお詫びします」
などと謝罪した。 

環球時報はまず、この騒動について、北京大学の張頤武(ジャン・イーウー)教授が同紙の取材に対して、

「中国を意図的に嘲笑したり侮辱したりする行為は決して許されるものではなく、とても大きな不満を招く。ファン・チヨルにそのような意図があったかどうかは観
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ソウル中心にある抗日英雄の像を移転?韓国で物議「日韓関係がこんな時に…」

2019年1月28日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年1月25日、・聯合ニュースは、ソウルの光化門広場の整備計画に、文禄・慶長の役で朝鮮水軍を率いて日本軍と戦い活躍したとされている(イ・スンシン)将軍像の移転検討などが盛り込まれ、物議を醸している 

記事によると、韓国では

「李舜臣像の移転検討」
「ろうそく(デモ)の形象化」
「路面の舗装」
などの内容が盛り込まれた光化門広場整備計画が物議を醸していた。これを受け、代表設計者でCA造景技術士事務所のチン・ヤンギョ代表(弘益大学建築都市大学院教授)は同日、ソウル市役所で開かれた光化門市民委員会定期総会で
「市民委員会が検討して案を確定すれば、そのまま計画案に反映する」
との考えを述べた。 

チン代表は

「李舜臣像は広場の入り口にあるため、少しずらせば広場全体を眺めるのに大きな障害にならない。公共空間を設計する人。われわれの美徳は空間の主が望むものをしっかり盛り込むこと」
と説明。さらに
「新しい光化門広場は北漢山(プッカンサン)~景福宮(キョンボックン)~崇禮門(スンレムン)~冠岳山(クァナクサン)につながる軸を生かすように設計された。李舜臣像の移転は国家の象徴軸の再解釈であり、景観面として勇気をもって提案したもの」
と話したという。 

これに、韓国のネット上では

「光化門広場は今のままでも十分便利で美しい」
「何も壊れてないのになんで新し
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大気汚染に悩む韓国、人工降雨の実現は「まだ先」?=韓国ネットからは懸念の声も

2019年1月28日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年1月25日、・ニュース1は
「中国は1500発、韓国は24発…人工降雨の実現は『まだ遠い』」
と題する記事を報じた。 

記事によると、中国大陸と朝鮮半島の間にある黄海(韓国名:西海)で同日、

「人工降雨」
によりなど大気汚染物質を減らすことができるかどうかの実験が行われたが、失敗に終わった。韓国気象庁と環境部は気象航空機で人工降雨物質のヨウ化銀燃焼弾24発を散布して雲の変化を観察した。政府ではこうした実験を今年15回実施する予定という。記事は
「三寒四温ではなく三寒四微(微細ほこり=大気汚染物質)に苦しむ市民らは、今年行われる実験に注目している」
と伝えている。 

「人工降雨先導国」
とされる中国は1958年から関連研究を始め、60年以上ノウハウを蓄積してきたという。日照りが激しかった2007年には遼寧省でロケット1500発を発射して2億8300万トンもの雨を降らせた記録を持つ。08年の北京五輪当時も、晴天となるよう1000発余りのロケットを発射して競技場周辺の雲から雨を降らせた事例も有名だ。 

一方韓国では、人工降雨の実験が始まった08年から17年までの10年間、賃貸航空機で計42回にわたって小規模の人実験を行うも、このうち効果があったのは16回のみ。昨年からは本格的に気象航空機を導入して人工降雨実験を行った結果、12回の実験中9回

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大気汚染が深刻な韓国、初導入の気象航空機が全く役に立たず=ネットから批判の声

2019年1月26日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年1月23日、・ヘラルド経済によると、韓国でなどによる大気汚染が社会問題化する中、政府が160億ウォン(約16億円)をかけて導入した気象航空機が昨年4月以降、黄海上の空気質の航空観測を1度もしていないことが分かり、物議を醸している。 

記事によると、韓国が初めて導入した総合気象観測用の気象航空機

「キングエア350HW」
が昨年に黄海上の空気質を観測したのはたったの1回(昨年4月)。同機は
「大気汚染に対する国民の関心が高まっているため、定期的な観測と関連予測モデルの改善が必要」
との理由で2017年末に160億ウォンをかけて導入された。気象航空機の年間運航計画書では、昨年4~6月に12回運航し、黄海上の空気中の汚染物質の流れや生成過程などに関するデータを収集する予定だった。 

これについて、気象庁関係者は

「PM2.5は国立環境科学院の所管であるため、(国立環境科学院が)気象航空機の使用を要請しなければPM2.5を観測する根拠がない」
と説明した。一方、国立環境科学院関係者は
「気象航空機導入の主な目的は気象観測であり、PM2.5の研究ではない」
と主張し、
「気象庁と国立環境科学院の間で業務が分担されている限り、風の方向や気流変化によりPM2.5がどうやって生成されるかなどについての立体分析は難しいだろう」
と指摘したという。 

これに、

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こんなに差があったの?韓国で日本の「海上戦力」に注目集まる

2019年1月26日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年1月24日、・聯合ニュースによると、海上自衛隊の哨戒機に対する火器管制レーダー照射問題で日韓の対立が深まる中、韓国では日本の
「海上戦力」
に注目が集まっている。 

韓国国防部と韓国海軍によると、日本は海上哨戒機をはじめ戦闘艦艇、潜水艦などほぼ全ての海上戦力において韓国をはるかに上回っている。哨戒機の場合、韓国がP3を16機保有しているのに対し、日本はP3を約80機、P1を約30機保有している。さらに、日本が保有する新型P1は最大速度、航続距離、最大離陸重量などあらゆる面でP3より優れた性能を持っているという。 

また、海上戦力比較の基準となる保有艦艇の総トン数も、日本が46万トンで韓国が19万トン。日本は型護衛艦(いずも級)をはじめ、イージス駆逐艦を6隻保有。イージス艦を含む駆逐艦の保有数は38隻に達する。一方、韓国に空母型護衛艦はなく、イージス駆逐艦を3隻保有。イージス艦を含む駆逐艦の保有数は12隻だという。潜水艦の保有数も日本が約20隻、韓国が約10隻で、日本が大きく上回っている。そのため、韓国内では

「日本が韓国艦艇への露骨な威嚇行動を続けるのは、海上戦力に対する自信の表れ」
との分析も出ているという。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「これだから日本は韓国の警告を無視し、余裕しゃくしゃくで韓国の軍艦の周りを旋回して
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© 韓国(人)は日本を敵国だと、日本人は気がつくべき