[ニュース分析]米国はいつから日本の肩を持ち始めたのか

2021年2月16日 ニュース, ハンギョレ , , , , , , , , ,

 

「同盟の修復」
を中心的外交課題に掲げるジョー・バイデン大統領が政権について1カ月も経たないうちに、韓日関係の回復、韓米日の三国協力強化を叫ぶ米国内の声が本格化している。
「日本の肩を持っている」
と受け止められているのが実際のところだ。本当だろうか。そうだとしたら、このような流れはいつ始まったのだろうか。 新任のチョン・ウィヨン外交部長官は旧正月当日の12日、アントニー・ブリンケン米国務長官と就任後初の電話会談を行った。韓米間の意思疎通をできるだけ急ごうとする韓国政府の焦りが読み取れる。外交部は会談の事実を伝える報道資料で
「両長官はできるだけ早いうちに両国間の懸案を論議するための高官級協議を開催」
することとし、
「韓米日協力が続くことが重要だという共通認識を得た」
と発表した。しかし、米国務省が発表した資料のニュアンスは微妙に違っていた。ブリンケン長官が
「持続的な米韓日協力の重要性を強調」
したという表現を使い、米国が韓国に
「日本との関係回復を急ぐように」
と説得するようなかたちを取ったからだ。 ブリンケン長官と日本の茂木敏充外相の10日の電話会談を伝える資料を見ると、このような雰囲気をさらに感じることができる。米国務省は、両外相が
「米日韓三国協力とQuad(クアッド)を含む地域協力を歓迎した」
と発表したが、日本は
「『自由で開かれたインド太平洋』の実現のため、同志国間で緊密に連携し、ま
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【コラム】韓国裁判所の反日冒険、その次に来るもの

2021年1月24日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 韓国の裁判所が1月8日、日本に対し

「慰安婦被害者に対して賠償せよ」
と判決した。日本政府は
「裁判自体を受け入れない」
とした。完全に勝訴した被害者も控訴する理由はない。一審判決は間もなく最終判決として確定する。 慰安婦制度は違法だ。であるならば賠償は当然で、判決は正当なのか? 過去史、とりわけ慰安婦問題が出てくると
「韓国人らしさ」
を要求される。韓国人なら被害者に従わなければならない。他の意見は許されない。 世の中には逆のケースが多い。ポーランドは韓国以上に外部勢力からひどい目に遭った。ドイツ軍の民間人虐殺被害者が自国の裁判所に、ドイツを相手取って賠償を請求した。2010年、ポーランド最高裁は原告敗訴を確定させた。
「裁判管轄権がない」
というのが理由だ。フランスの裁判所は3度の判決で、ドイツに連行された自国民の賠償請求訴訟を全て棄却した。スロバキア、ベルギー、セルビアも自国民の敗訴を言い渡した。ギリシャでは、虐殺被害者の勝訴を宣言した最高裁の判決を特別最高裁が覆して原告敗訴とした。これらの裁判所は被害者の痛みから目を背け、違法と加害者ドイツの肩を持ったのだろうか。 こんな仮定をしてみよう。ベトナム国民が、韓国軍の虐殺被害者だとしてベトナム国内の裁判所に韓国を相手取って賠償を請求した。ベトナムの裁判所は一方的に韓国を法廷に立たせ、原告勝訴を言い渡し、韓国政府の財産を差し押さえた。韓国
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[キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦14]ハノイ決裂後態度変えた北、韓国の弱点を露呈

2021年1月16日 ニュース, ハンギョレ , , , , , , , ,

 黄昏に飛び立つミネルバのフクロウのようにしがない事後の無駄話だが、2019年2月末の

「ハノイ決裂」
以降、朝鮮半島の周辺情勢は全方位的にこじれていった。 北朝鮮は5月4日、元山(ウォンサン)の虎島半島で
「新型戦術誘導兵器」
とみられる短距離飛翔体を、5日後の9日には西海の亀城(クソン)で再び2発の短距離弾道ミサイルを打ち上げた。2017年11月29日に
「火星15」
型を通じて大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射能力を確保したことを実証してから1年5カ月ぶりに武力挑発に出たのだ。 ハノイの決裂を
「次回協議のための一時的な困難」
と受け止めていた韓米と違って、“孤立した”北朝鮮の戦略的評価は深刻になるしかなかった。ハノイ会談が終わった後、北朝鮮が自分たちの失望を公開表明したのはまさに
「その日の夜」
だった。リ・ヨンホ外相は3月1日(現地時間)0時15分ごろ、宿舎であるハノイのメリアホテルに記者団を呼び、
「現段階で我々が提案したことよりも(朝米間で)良い合意が得られるかどうかは言えない」
という長いため息を残した。半月後の15日にはチェ・ソンヒ北朝鮮外務次官がAP通信、タス通信などを呼び集め、
「米国の強盗のような立場が結局状況を危険に陥れた。我々はいかなる形であれ、米国と妥協するつもりはない」
と宣言した。これまで好意的に見てきた韓国の役割についても
「米国の同盟である南朝鮮は仲裁者ではなくプレ
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[キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦13]ハノイの失敗、韓国を「四面楚歌の危機」に

2021年1月14日 ニュース, ハンギョレ , , , , , , , ,

 ベトナムのハノイで開かれた2回目の朝米首脳会談の決裂の後、2019年2月28日午後6時50分(韓国時間)、ドナルド・トランプ米大統領は米国に帰るエアフォースワンに搭乗した後、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に電話をかけた。(今進められている朝鮮半島の和解という)土台になる方向へ積極性を持たなければならない」

とし、これまで募っていた不満を表した。2・28ハノイ破局以降、
「日本の役割」
に対する韓国の不快感は疑いを超えて敵対感情として具体化し始める。一例として、チョン・ドンヨン元統一部長官は3月2日、フェイスブックに
「ハノイ談判決裂の陰に日本の影が見え隠れする。ハノイ外交の惨事が安倍政権の快哉につながる北東アジアの現実こそ、厳しい国際政治の中身だ」
と評した。日本は対抗して戦わねばならない
「敵」
だという世論が起こりはじめたときだった。。しかし、ときに日本がイシューを作るのが問題だ」
という従来の立場を繰り返した。 そうこうするうちに、別の複雑な情報が伝わってきた。まず、韓国原告人団が日本の年号が
「令和」
に変わった5月1日に差し押さえ状態にあった日本企業の資産を現金化する手続きに入った。次のニュースは、それよりもっと衝撃的だった。沈黙していた北朝鮮が5月4日午前、元山(ウォンサン)の虎島(ホド)半島で火力攻撃訓練を実施したのだ。(続)キル・ユンヒョン|統一外交チーム長。大学で政治外交学を
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[キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦12]「非核化の定義」なき非核化交渉、破局へ

2020年12月19日 ニュース, ハンギョレ , , , , , , , , , ,

 キム・ヨンチョル朝鮮労働党副委員長兼統一戦線部長を乗せた北京発ユナイテッド航空808便が雪の降るワシントン近隣のダラス空港に到着したのは、2019年1月17日(現地時間)午後6時32分だった。ベトナム・ハノイで開かれる第2回朝米首脳会談でスティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表の交渉パートナーとなる北朝鮮のキム・ヒョクチョル国務委員会対米特別代表や、キム・ソンヘ統一戦線部統一戦略室長、チェ・ガンイル外務省北米局長代行ら約10人が彼に随行した。 翌18日午後12時15分、ドナルド・トランプ米大統領が、2018年6月のシンガポール以来7カ月ぶりにキム・ヨンチョル副委員長と再び顔を合わせた。キム副委員長はこの日、トランプ大統領に北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の親書を手渡した。ボブ・ウッドワードの著書『怒り(RAGE)』によると、金委員長は親書で

「今年は我々両者の関係がもう一段階高い段階に発展する、(昨年より)さらに重要な一年になるだろう」
と書いた。トランプ大統領は黒いマジックで
「私たちはまた会うだろう。あなたの友人、ドナルド・J・トランプ」
と書いた手紙を返事として手渡した。その直後、ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は声明を出し、
「トランプ大統領が非核化について議論するため、1時間半にわたってキム・ヨンチョル副委員長と面談した。2回目の(朝米)首脳会談は
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「WTO事務局長選出、バイデン政権発足後に持ち越し」

2020年12月13日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 ユ・ミョンヒ産業通商資源部通称交渉本部長とナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ前財務相が最終候補に残った世界貿易機関(WTO)事務局長の選出が、米国のジョー・バイデン大統領の就任後に持ち越される見通しだと、共同通信が11日付で報道した。 WTOは今月16日から17日にかけて開かれる一般理事会で、次期事務局長の選出を議題にしないことを加盟国に10日までに通知したという。ナイジェリア候補は多くの加盟国の支持を受けたが、ドナルド・トランプ米政府が反対の意思を曲げず、事務局長の選出が延期されたものと見られる。米国は韓国のユ・ミョンヒ本部長を支持すると表明した。 WTOの事務局長は伝統的に満場一致で票決によって選出される。同通信は

「WTOは来年1月20日にバイデン次期米大統領が就任後、一般理事会を開いて選出を目指す」
 来年度初の定例一般理事会は2月に開かれる。ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は最近のニュースで
「大半の加盟国がナイジェリア候補の当選を望んでいる状況」
だとし、
「バイデン政権がナイジェリア候補に同意することで膠着状態が終わる可能性もある」
と報道した。

「WTO事務局長選出、バイデン政権発足後に持ち越し
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[キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦11]ハノイ会談前、再び韓日が衝突

2020年12月5日 ニュース, ハンギョレ , , , , , ,

 韓日関係は韓国最高裁(大法院)の強制動員被害賠償判決と

「海上自衛隊哨戒機威嚇飛行および韓国海軍レーダー照準」
事件で急激に悪化していたが、これに気を使う人は多くないように思われた。2019年の新年早々から、後に2・28ハノイ会談と呼ばれる第2回朝米首脳会談への大きな歴史の車輪が再び動き始めたからだ。 決断を下したのは、今回も北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長だった。金委員長は1月1日、新年に“際して”自分の祖父と父が眠っている錦繍山太陽宮殿永生ホールに献花し参拝した。1年前、平昌(ピョンチャン)冬季五輪開会式で感激の涙を流した90歳のキム・ヨンナム(最高人民会議常任委員長)と
「ナンバーツー」
のチェ・リョンヘ(国務委員会第1副院長)が見守った。この光景を伝えた
「労働新聞」
の1日付第3面の記事は、多事多難だった2018年を
「社会主義祖国の栄光の70年の歴史に特記すべき民族史的事変によって誇らしく輝いた時間」
だと評価し、この勢いに乗って2019年の新年を
「希望に満ちて」
始めようという抱負を伝えている。 金正恩委員長はこの日、同時に発表した
「新年の辞」
で、首脳会談に向けた決心を明らかにした。彼は
「我々の主導的かつ先制的な努力に対して米国が信頼できる措置を取り、相応の実践的行動で応えるならば、両国関係はより確実で画期的な措置を取っていく過程を通じて、素晴らしいスピードで前進す
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[キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦10]不信の日本、韓国海軍の一挙一動を低空監視

2020年11月21日 ニュース, ハンギョレ , , , , , ,

 2018年12月21日夕方7時。2カ月前に韓国最高裁判所(大法院)が出した強制動員被害賠償判決で、韓日関係が破局に突き進んでいた頃だった。薄暗くなった東京市ヶ谷の防衛省庁舎玄関で、岩屋毅防衛相(当時)が落ち着かない表情で記者団の前に姿を現した。この会見は、同日行われた岩屋防衛相の二度目の記者会見だった。午前10時半に開かれた最初の会見で2019年度防衛予算に関する15分ほどの記者団の質問に答えてから1日もたたず再び緊急記者会見を要望したのだ。 岩屋防衛相は

�日午後3時ごろ、(本州中部の)能登半島海域で警戒監視中だった自衛隊P-1哨戒機に、韓国軍の駆逐艦が火器管制レーダー(韓国では射撃統制レーダーと呼ぶ)を照射した。韓国側の意図は明確に分からないが、レーダーを照射するのは火器使用の前に行われる行為だ。これは予測できない事態を招きかねない非常に危険な行為だ」
と述べた。岩谷防衛相の突然の会見に、韓国国防部は当日夜、出入記者らにショートメールを送り
「軍は正常な作戦活動中だった。作戦活動の間にレーダーを運用したが、日本の海上哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」
と明らかにした。その後、韓日国防当局間の信頼関係を破綻に追い込む
「海上自衛隊哨戒機威嚇飛行および韓国海軍レーダー照準」
問題が始まった。 この事態についての韓国・日本の軍当局の発表とマスコミ報道などを集めてみると、神奈川
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三菱重工業に続き住石ホールディングスも強制動員に関する資料提出を拒否

2020年11月20日 ニュース, ハンギョレ , ,

 日本の三菱重工業に続き、もう一つの戦犯企業である住石ホールディングス(元住友石炭鉱業)も法廷で強制動員に関する資料提出を拒否し、被害者の指弾を受けた。 19日、光州(クァンジュ)地裁民事14部(イ・ギリ裁判長)は203号法廷で、強制動員被害者8人が住石ホールディングスを相手取って起こした損害賠償訴訟の2回目の弁論期日を行った。 この日、被害者側の法律代理人は、強制動員記録を確認するため住石ホールディングスが保管している死傷者の現状や厚生年金(労災保険)の記録などの文書提出命令を申し立てた。 裁判所は認容したが、被告側は直ちに光州高裁に抗告した。住石ホールディングス側の法律代理人は、住友石炭鉱業と住石ホールディングスは他社であり、関連記録も持っていないと主張した。 

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【独自】「PM2.5」、この1年で一度も中国に抗議していない韓国外交部

2020年11月14日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

 韓国政府が、持続的な努力の必要なPM2.5など粒子状物質の問題について、必須の協議相手である中国と、今年に入って一度も関連の会議を開いていないことが明らかになった。ビデオ会議や電話を通じた口頭での抗議も今年は一度も行っていないことが分かった。 本紙が国会外交統一委員会所属の趙太庸(チョ・テヨン)議員(野党

「国民の力」
)から入手した資料によると、韓国外交部(省に相当)は今年、中国と計5回にわたり長官・次官クラスの協議を実施する機会があった。康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は今年1月28日、両国の長官による電話会談、2月16日には対面での長官会談(ミュンヘン安保会議に合わせて開催)、3月20日には長官同士がテレビ会議による協議を行った。4月17日には外交部次官がテレビ会議に臨んだ。しかし、実際に中国側と顔を合わせた場ではPM2.5について一言も口にしなかったわけだ。 外交部が趙議員に提出した資料によると、今年上半期に韓中の外交当局の主管によって開催される予定だった24回目の韓中環境協力共同委員会も開催されなかった。韓中環境協力共同委はPM2.5や黄砂など大気汚染の改善を中国側に求める唯一の外交当局の実務窓口だ。この共同委は1993年に韓中両国が締結した
「環境協力に関する協定」
に基づいて両国が毎年交互に開催している。 これに関連し、外交部側は本紙の電話取材に対し
「中国側に環境
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南北米、東京五輪で「平昌の平和」再現するか

2020年10月19日 ニュース, ハンギョレ ,

 大統領府とホワイトハウスの外交安保最高参謀たちが、来年夏に開かれる東京五輪をきっかけに、膠着状態の朝米関係の突破口を開く構想を持っていることが明らかになり、実現の可能性に関心が集まっている。ロバート・オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障担当)の11月の訪韓日程も発表された。2018年の平昌(ピョンチャン)冬季五輪の成功事例の再現を目指すものだが、来月行われる米大統領選挙と新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を乗り越えなければならない。 大統領府のカン・ミンソク報道官は18日、ソ・フン国家安保室長の訪米(13~16日)結果について、

「韓米は朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和構築を達成するため、朝米間対話の再開と実質的な進展を果たすための案について話し合った」
とし、
「ソ室長の訪韓要請を受けたオブライエン補佐官が11月中に訪韓することになった」
と述べた。米大統領選挙(11月3日)の結果にかかわらず、朝米対話が行われるべきという点を大統領府とホワイトハウスの安保政策トップが再確認したわけだ。 ソ室長とオブライエン補佐官は来年7月に開かれる予定の東京五輪を朝米関係改善の機会と見る点で一致したという。オブライエン補佐官は16日(現地時間)、米シンクタンクのアスペン研究所のテレビ電話対談で、米国の対北朝鮮戦略と北朝鮮の非核化の見通しに関する質問に
「我々は本当に進展を望ん
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韓国原子力研の放射性物質漏れ、「施設不備、運営の未熟」結論

2020年3月21日 ニュース, ハンギョレ , ,

 昨年末に大田(テジョン)の韓国原子力研究院の自然蒸発施設で発生した極低レベル放射性物質の放出事故は、誤った設備の設置と運営の未熟のせいであることが明らかとなった。また、誤って作られた設備から、過去30年にわたって放射性廃棄物が放出され続けていたことも確認された。研究院は、誤った設備設置の事実も知らぬまま30年間もずさんな運営を続けてきたことに対する批判を免れることは困難と見られる。 原子力安全委員会(原安委)は20日、1月21日から実施してきた

「韓国原子力研究院自然蒸発施設放射性物質放出事件」
に対する調査を終え、このような結果を科学技術情報通信部と原子力研究院に伝えたと発表した。 原安委は、自然蒸発施設から放射性物質が放出された根本原因は、同施設の排水施設が、当初科技情通部から承認された設計とは異なる形で設置、運営されていたためと明らかにした。原安委による調査の結果、自然蒸発施設の地下には外部配管に接続された床下排水タンク(600リットル)が設置されたが、これは当初許認可を受けた設計図にはなかったことが分かった。原安委は、同施設が運営を開始した1990年8月以降の30年間にわたって、毎年運転終了のたびに、床下排水タンクを通じて放射性廃棄物が放出され続けていたことを確認した。特にこれまで施設の運転者たちは地下貯蔵槽(86万リットル)の他に床下排水タンク(600リットル)が設置
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新たに231人の感染を確認…大邱の風邪症状患者2万8千人の全数調査へ

2020年2月25日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 韓国国内で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者が24日だけで231人急増し、累積感染者数が833人に増えた。感染者数が4日連続で三桁の増加推移を見せた中、1日の増加幅も最高値を記録した。保健当局は、集団感染の中心となった新天地大邱(テグ)教会の信者約9千人余りだけでなく、風邪の症状を見せている大邱市民約2万8千人に対する全数調査を行う計画だ。24日の中央防疫対策本部の集計(午後4時基準)によると、新たに感染が確認された人は同日一日だけで231人増えた。21日に100人の感染者が一気に増えた以降、22日に229人、23日に169人など急増が続いている。大邱(484人)・慶尚北道(198人)地域の感染者数が682人に達する。新天地大邱教会と清道デナム病院関連の感染者の割合が全体の74.6%(午前9時基準)を占めている。同日現在、感染が疑われて検査を受けた患者は1万1631人に達しており、退院した患者は22人に増えた。 保健当局は新型コロナウイルス感染者の個別の感染経路を追跡するよりも、検査の拡大による患者の早期発見が感染拡大を防ぐカギになると見ている。これから2週間、新天地大邱教会がある大邱地域で集中的な検査を実施し、1カ月以内に感染拡大を食い止めるということだ。 これに伴い、保健当局は大邱で風邪の症状を見せている約2万8千人と新天地大邱教会の全体信者9334人

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中国の部品メーカー休業…韓国自動車業界が生産中止

2020年2月3日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

双竜自動車、供給に支障で工場停止現代自動車、一部ライン稼動不能に 新型コロナウイルス(武漢肺炎)拡大により、中国工場の稼動中止が長期化していて中国から部品供給を受けられないため双竜自動車が生産を中止したほか、現代自動車の生産ラインも稼動中止の恐れがあるなど、韓国の各自動車メーカーにも被害が広がっている。 双竜自動車は

「中国から輸入するワイヤリング部品の受給支障により、2月4日から12日まで平沢工場の車両生産を中止する」
と1月31日、明らかにした。ワイヤリングとは車両内の電子製品をつなぐ統合配線装置のことで、労働集約型部品のため中国から供給される場合が多い。双竜自動車は中国・山東省煙台市にあるレオニ・ワイヤリング・システム工場からワイヤリングの納品を受けているが、同工場が中国政府の措置に基づいて9日まで休業することになり、部品の受給に支障が出たものだ。必要な部品が約3万個に及ぶ自動車は、たった1つ部品がなくても生産ラインがストップする。中国内の工場停止が長期化すれば、13日以降の生産再開も予断を許さない状況だ。 一方、現代自動車も同日、
「ワイヤリング部品の受給支障で来週の一部生産ラインの稼働中止は避けられない状況だ。国内・東南アジアなどから代替部品の調達を推進するなど、生産への支障を最小限に抑える」
と明らかにし
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「NOジャパン」終了? 日本の一部路線で予約率80%超

2020年1月28日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 今回の旧正月連休(1月24日から27日まで)に空港を利用する航空会社の乗客が韓国全土で220万人を上回ると予想される中、一部の日本路線の予約率が80%を超えるなど、日本不買運動が下火の気配を見せている。韓国空港公社釜山地域本部は旧正月連休特別交通対策期間の23日から27日までで国内線9万1576人、国際線14万1043人の計約23万人が金海国際空港を利用するものと予想されることを23日、明らかにした。一日平均利用客数は約4万6000人で、昨年の5万人より低い数値だ。 国際線では旧正月連休期間の一日平均利用客数が2万8208人で、昨年の3万人より約5.8%減少する見通しだ。しかし、同期間中の日本路線の平均搭乗率は60.8%で、搭乗率が50%まで下がった昨年下半期に比べると上昇傾向にあることが分かった。一部の格安航空会社では、旧正月連休の日本路線の平均予約率が84%に達するという。業界関係者は

「昨年の旧正月連休期間の日本路線平均搭乗率が80%を上回っていたのと比較するとまだ低いが、今回の連休を基点に日本旅客需要が回復傾向に転じる可能性もある」

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「独島は日本の領土」と主張する展示館、来年1月に7倍拡張移転

2019年12月18日 ニュース, ハンギョレ , ,

 独島が日本領土だと主張する内容を盛り込んだ日本政府の展示館である

「領土・主権展示館」
が来年1月、7倍規模に拡張移転される。 衛藤晟一・領土問題担当相は17日の記者会見で、現在、東京の日比谷公園内の市政会館にある
「領土・主権展示館」
を東京虎ノ門にある民間ビルに来年1月21日に拡張移転すると発表した。現在の展示館の規模は100平方メートルだが、新たに移転する展示館の広さは700平方メートルに上る。衛藤領土問題担当相は、
「展示館をより魅力的で、効果的な(日本の主張の)発信の拠点となるように、関係省庁とも連携して今後の運営に努めたい」
と述べた。展示場の規模が拡大されるだけに、独島が日本領土という主張を盛り込んだ展示も以前よりは増えるものとみられる。

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韓国だけを売る外国人投資家、21営業日で5兆ウォン

2019年12月6日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

 外国人投資家の韓国離れが尋常ではない。5日のソウル株式市場ではメーンボードに当たる有価証券市場で外国人による売り越しが688億ウォン(約63億円)に達した。11月7日に始まった連続売り越し日数は歴代5位の21営業日に達した。この期間に外国人による売り越しは累計で5兆ウォンを超えた。同じ期間に外国人が台湾株式市場で約7兆ウォンを買い越したのとは対照的だ。6日も外国人の売り越しが続けば、2015年12月2日から16年1月5日に記録した22営業日連続の売り越し(歴代4位)に並ぶ。歴代最長記録は世界的な金融危機が起きる直前の2008年6月9日から7月23日までの33営業日連続だ。 外国人による

「韓国売り」
は専門家も予想できなかったことだ。当初専門家は11月末には外国人の売り越しが沈静化するとみていた。 11月26日に世界の株式市場でベンチマークとなるモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)の新興市場(EM)指数で中国の組み入れ比率を高め、韓国の組み入れ比率を引き下げるリバランシング(再調整)が終われば、自然と外国人の資金離れも止まるという見方が優勢だった。ところが26日以降も外国人の売りが続き、韓国総合株価指数(KOSPI)も2060まで下落したことから、投資家に衝撃が走った。

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モトローラ、2020年の折り畳み式スマホ市場占領も=ファーウェイ・サムスンより価格優位性高い―米華字メディア

2019年11月22日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年11月21日、米華字メディアの多維新聞は、2020年の折り畳み式スマートフォン市場について、
「ファーウェイやに比べて価格優位性の高いモトローラが、市場を占領するかもしれない」
 

多維新聞は、紙・中央日報が21日付の記事で、

�年のフォルダブルフォン(折り畳み式スマホ)のトレンドはクラムシェル(貝殻)型か」
と報じていることを紹介した。 

それによると、中央日報の記事は、

「最も注目されるのは、モトローラだ」
とし、モトローラがこのほど、クラムシェル型の折り畳み式携帯電話と同じように、画面を縦方向に曲げて内側へ閉じられるフォルダブルフォン
「Razr」
を発表したことを紹介。
�年1月9日に米国でベライゾン専用で発売され、価格は1500ドル(約16万3000円)。最大の利点は携帯性で、画面を広げても6インチ余りと一般的なスマホの大きさだ。サムスンのGalaxy Fold(7.3インチ)、ファーウェイのMate X(8.2インチ)よりだいぶ小さい。価格も、Galaxy Foldの米国での販売価格1980ドル(約21万5000円)、Mate Xの中国での販売価格1万6999元(約26万2000円)より500ドル以上も安い」
など 

記事はまた、

「市場調査会社のカウンターポイントリサーチの分析によると、フォル
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文大統領が台本のない「国民との対話」を実施!過去にはハプニングも

2019年11月19日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

の(ムン・ジェイン)大統領が19日、国民からの質問に直接答える生放送のテレビ番組
「国民との対話」
に出演する。 

韓国・聯合ニュースによると、生放送による

「国民との対話」
を初めて試みたのは盧泰愚(ノ・テウ)元大統領。大統領がメディアではない一般国民と
「オープンな形式」
で意思疎通を図るという
「ざっくばらんな問答」
が好評を得てきたが、その分
「ハプニング」
も多かったという。 

中でも、

「国民との対話」
を本格的なコミュニケーションの場として印象付けたという金大中(キム・デジュン)元大統領は、当選して間もない1998年1月18日と同年5月10日に
「国民との対話」
を行った。その中で、ある傍聴客が
「私は悟りをひらいた人なのに、なぜ発言権を与えてくれないのか」
と抗議し、一つの懸案をめぐり立場の異なる傍聴客が怒鳴り合って争うハプニングなどがあったという。 

文大統領は2017年8月に国民280人余りを大統領府に招待し、就任100日間の国政運営の成果を語る報告大会を開いたことがある。しかし当時は国民からの質問が事前に選定されていた。国民パネルの選定はもちろん質問にも大統領府が介入しない質疑応答は、文政権で今回が初めてという。 

これを受け、韓国のネット上では

「いい質問といい回答を期待している」
「明日が楽しみ。きっとさまざまな質問が出ること
文大統領が台本のない「国民との対話」を実施!過去にはハプニングも 続きを本紙で読む 》

北朝鮮「金剛山開発に南側の立ち入る余地はない」一方的撤去の最終通告

2019年11月16日 ニュース, ハンギョレ , ,

 北朝鮮が11日、統一部に金剛山(クムガンサン)開発地区における南側施設の撤去を再度要求し、そうでなければ

「施設の撤去を放棄したものと見なし、一方的に撤去を断行」
するという“最終通告”を送った事実を、それから4日が過ぎた15日に官営メディアを通じて明かした。これまで韓国との
「合意」
を経て金剛山施設の撤去を進めるという立場を示してきた北朝鮮が、メディアを通じて公開的に
「一方的な撤去」
に触れたのは今回が初めてだ。 北朝鮮官営の
「朝鮮中央通信」
は15日、
「金剛山は北と南の共有物ではない」
という見出しの記事を掲載し、
「我々は11月11日、南朝鮮当局がつまらぬ主張にこれからもこだわるなら」
という但し書きをつけたうえで、このように明らかにした。さらに、
「南朝鮮当局は今日までも沈黙を守っている」
とし、金剛山観光と関連し、
「南朝鮮当局が全く関知するところではない」
「資格を失った」
「南朝鮮が立ち入る余地はない」
などとと釘を刺した。 同日、統一部も北朝鮮が
「『最後の警告』だとして、施設撤去問題と関連した文書交換協議を再び主張した」
とし、
「この事案を厳重に受け止めている」
と述べた。キム・ヨンチョル統一部長官が14日、金剛山観光の南側の事業者であるヒョン・ジョンウン現代グループ会長と会って、15日には現代峨山や韓国観光公社など金剛山地区に投資した約30社の事業者たちと懇談会を開いたのも、北朝鮮が
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