「ケンカは一発目が重要」…安部首相の側近らが輸出規制を強行

2019年10月19日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 安倍晋三首相の参謀組織である首相官邸が、担当省庁である経済産業省の慎重論を抑えて対韓国輸出規制措置を強行し、最終決定は主要20カ国・地域(G20)首脳会議の開幕8日前の6月20日に行われたと、日本のマスコミが報道した。当初、経産省が外務省の慎重論を抑えて強硬基調を主導したとされていたが、実際はこれとは異なるということだ。 朝日新聞は18日付で、安倍政権の幹部らが

「ケンカは一発目でどう殴るかが重要だ。(日本の)国内世論はついてくる」
として、輸出規制を主導した今年初めから日本では韓国に対する輸出規制を主張する人たちがいた。政権与党の自民党本部で1月30日に開かれた会議で、議員のうち1人が
「(韓国に対する)ホワイト国(現グループA)指定の中止を検討すべき」
と提案した。同紙によると、日本政府内でも昨年、韓国最高裁判所(大法院)の強制動員賠償判決に対するいわゆる
「対抗措置」
の検討が進められたが、所管省庁である経済産業省では慎重論が大勢を占めていた。匿名の経産省幹部は
「拳を振り上げれば、どう下すのか。下ろした後の影響は大きい」
と話したという。しかし、このような慎重論を安倍政権の幹部たちが抑えたというのだ。 結局、6月20日、安倍首相官邸の執務室に古谷一之官房副長官補や外務省の秋葉剛男事務次官と金杉憲治アジア大洋州局長(当時)、経済産業省の嶋田隆事務次官(当時)が集まり、その場
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韓国男児、満4歳から女風呂への立ち入り禁止

2019年10月1日 ニュース, 朝鮮日報 ,

男の子の女風呂利用を満5歳から4歳に発育が良く市民からの要望が相次ぐ 来年から銭湯などの女風呂を利用できる男の子の年齢が下がる。現行の規定では男の子が女風呂に入れなくなるのは満5歳の誕生日からだが、来年からはこれが満4歳となる年の1月1日に見直され、年齢の基準が事実上2歳近く下げられることになる。女の子が男風呂を利用する場合も同様だ。その結果、2017年生まれの男の子は母親と共に女風呂を利用できるが、16年生まれの男の子は女風呂に入れなくなる。 韓国保健福祉部(省に相当)は29日

「子供の発育状態が良くなったので、公衆衛生管理法施行規則を見直し、銭湯で男の子が女風呂に入れる年齢を下げることになった」
と発表した。保健福祉部によると、同施行規則改正は11月9日までの立法予告期間を経て来年から施行されるという。 保健福祉部は2003年にこの年齢規定を
「満7歳未満」
から
「満5歳未満」
に引き下げた。保健福祉部によると、その後も男の子が女風呂に入れる年齢を下げてほしいとの声が相次いでいたが、母子・父子家庭や祖父母と暮らす子供の増加などを考慮し、現行の基準を維持してきたという。保健福祉部の関係者は今回の見直しについて
「母子・父子家庭の小さい子供が母親や父親と性別が異なる場合、銭湯を利用しにくくなることから年齢の引き下げには慎
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AGCが韓国撤退へ、韓国メディア「日韓対立で日本企業の脱韓国が可視化」

2019年9月12日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年9月11日、・毎日経済は、AGC(旧旭硝子)が来年1月までに韓国から撤退する8月には日立造船が韓国から撤退しており、記事は
「日本企業の“脱韓国”の動きが可視化している」
と伝えている。 

記事は撤退の理由について

「表面的にはプラズマ・ディスプレイ・ パネル(PDP)用ガラス基板の販売不振とされているが、最近の日韓対立や労使問題も影響を与えた」
と指摘している。 

韓国の慶尚北道庁と財界によると、AGCの韓国法人は

「亀尾市にある建物や工場を閉鎖し、2020年1月25日までに撤退する」
と伝えてきたという。AGCの韓国法人は2006年に慶尚北道亀尾市の国家産業団地に進出し10年まで急成長を遂げたが、その後はPDPの需要減少により15年からは工場の稼働を停止していた。売り上げは発生していないものの、貨幣性資産だけで260億ウォン(約23億円)を保有しており、京畿道庁が
「代替製品生産に向けた再投資と工場の再稼働」
を要請してきたが応じずにいるという。これについて記事は
「悪化した日韓関係が投資回避につながっている」
と指摘している。 

これに韓国のネットユーザーからは

「失業者が増えていく。反日デモで得をするのは文大統領の支持率だけ。被害は全て労働者たちに戻ってくる」
「これは決して韓国にとっていいことではない」
「文大統領は自分の理念
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“戦犯企業”代弁する武藤、ユ・ミョンファン…韓国紙のインタビューで韓国批判

2019年7月22日 ニュース, ハンギョレ , ,

 

「今になってこうした判決が出たこと自体が理解できない。両国政府の政治的解決が必要ではないかと考えている」
「(武藤元大使が)ヒョン・ホンジュ、ユン・ビョンセ、ユ・ミョンファン氏と話したがっている」
という内容がある。ユ元長官とユン元長官は当時、キム・アンド・チャン顧問を務めていた。 実際、その年1月28日に武藤氏は、朴槿恵(パク・クネ)政権の初代外交長官が有力視されていたユン前長官に会った。検察はこの場で2人が
「政治的解決」
を通じて、最高裁の2012年の判決の結論を請求棄却で終わらせる対策を議論したものと見ている。 2008~2010年に外交部長官を務めたユ元長官は2011年からキム・アンド・チャンの顧問として活動した。彼は2014年11月、ヒョン・ホンジュ元駐米大使などとキム・アンド・チャンに構成された
「徴用事件対応チーム」
に所属し、ユン・ビョンセ当時長官に数回接触した。韓日フォーラムの韓国側会長を務めたユ元長官は2015年6月、森喜朗元首相やイ・ホング元首相などと共に朴槿恵大統領と面会し、
�年の判決をこのまま放置してはならない。政治的に解決すべきだ」
という意見を伝えた。ユ元長官は最近、ヤン・スンテ前最高裁長官の裁判で証人として召喚されたが、
「日本での講演日程のため出席できない」
という理由で欠席事由書を提出した。 チェ・ボンテ弁護士(強制動員被害者損害賠償訴訟代理人
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三菱強制徴用弁護人団「7月15日までに協議に応じるべき」最後通告

2019年6月22日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 三菱重工業強制徴用被害者弁護人団が21日、三菱重工業に対し、来月15日までに賠償協議に応じなければ、資産売却の手続きに入るという最後通告を行った。韓国政府が韓日両国企業の自発的出資で基金を造成し、問題を解決しようと19日に提案したが、加害企業の三菱重工業と日本製鉄(新日鉄住金)は、問題解決に向けた協議に乗り出す意向を示していない。 三菱重工業強制徴用被害者弁護人団と日本の市民団体の

「名古屋三菱・朝鮮女子挺身隊訴訟を支援する会」
は21日、東京千代田区丸の内の三菱重工業の本社に訪れ、3回目の交渉要請書を提出した。
「勤労挺身隊強制動員被害者の損害賠償訴訟代理人」
「広島徴用工強制動員被害者の損害賠償訴訟代理人団」
、民族問題研究所は、共同名義で作成した交渉要請書で、
𰃇月15日以前に解決の場に参加するという意思表示をすることを望む。この期限が過ぎると、被害者としてはさらなる法的措置を講じざるを得ない」
と明らかにした。原告側はすでに三菱重工業の韓国内の商標権と特許権を差し押さえており、追加措置は裁判所に資産売却を申請するという意味だ。日本製鉄と不二越強制動員被害者代理人団は先月1日、裁判所にすでに資産売却命令の申請を行った状態だ。 最高裁判所(大法院)は昨年11月29日、日帝強制占領期(日本の植民地時代)に三菱重工業名古屋航空機製作所に動員された勤労挺身隊被害者4人と遺族1人が提起し
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ゲーム依存が精神疾患に分類、ソニー「制限設けるべき」―中国メディア

2019年6月20日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

世界保健機関(WHO)はこのほど第72回世界保健総会を開催した。総会では
「国際疾病分類」
第11回改訂版が採択され、ゲーム依存が正式に
「精神疾患」
となった。 

同分類には損傷や疾病などに関する約5万5000種類の独自コードがあり、医療・衛生の専門家たちは統一的なこのコードを通じて世界各地の衛生情報を交換し、世界の衛生状況と統計データを確定する際の土台になっている。第11回版は2022年1月1日に正式に発効し、発効すれば加盟国は関連の治療や予防措置を導入しなくてはならない。 

ゲーム依存は

「ゲーム障害」
とも呼ばれ、第11回版では精神疾患に組み込まれている。症状としては、ソロプレイゲームやオンラインゲームに無制限にはまり込む、ゲームをプレイしてばかりいて他の興味関心や日常生活がおろそかになる、悪い結果になることがわかっていながらゲームをやめられないなどがある。WHOは、
「ゲーム依存と確定診断するには症状が12カ月以上持続することが必要だが、症状が重篤な場合は、経過観察時間を短縮してもよい」
としている。 

ゲーム依存は当人の攻撃的行動や心理的抑鬱といった問題をもたらすだけでなく、体を動かさなくなる、健康や食事をおろそかにするようになる、視力や聴力が低下する、睡眠不足など一連の健康問題も引き起こす。WHOは

「ゲームをプレイする人はプレイ時間
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韓国期待の新型護衛艦が5カ月で故障、原因は海軍の運用ミス?=韓国ネット「高いおもちゃ」「一体を何を信じれば…」

2019年5月27日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年5月23日、・朝鮮日報は
�億ウォンの大邱艦が5カ月で故障…『艦長、運航ミスを認める』」
と題する記事を掲載した。 

記事によると、韓国海軍は同日、

「国防技術品質院(技品院)が主管となり、海軍、防衛事業庁、製作会社などが大邱艦の推進系統の損傷原因を究明するため、現場調査、停泊試運転、航海試運転などを実施した。今月20日には、技品院が海軍と防衛事業庁に『使用者運用不十分』とする結果を通知した」
と発表した。 

昨年9月に戦力化された新型護衛艦・大邱艦は3400億ウォン(約314億円)をかけて造船された。次期護衛艦のうちはじめに戦力化された先導艦で、従来の護衛艦や哨戒艦に比べて水上艦や潜水艦の標的探知や攻撃能力、航空機やミサイルの防御能力が強化され、敵の主な地上目標物まで攻撃可能な艦対地ミサイルを搭載している。 

しかし、大邱艦は戦力化前からエンジンなど推進系統の問題が絶えず指摘されてきた。電気モーターとガスタービンを合わせた

「ハイブリッド」
推進系統を導入したが、電気を利用して艦艇を駆動してからガスタービンに転換するため時間がかかり、
「戦時に不適合な艦艇」
と言われることもあったという。 

さらに、戦力化から5カ月目の今年1月には、推進系統の異常により運用ができなくなった。プロペラを回すモーター周辺の附属品に過

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徴用工問題、日本が韓国に仲裁委要請も韓国メディアは「事実上、不可能」=ネットからは意見さまざま

2019年5月21日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年5月20日、・聯合ニュースは
「日韓、強制徴用で出口のない対立続く」
と題した記事を掲載した。 

日本政府は同日、日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐり、第三国の委員を含む仲裁委員会の開催を韓国政府に要請した。 

日本が求める仲裁委は、1965年に締結した

「日韓請求権協定」
に基づく。両国間の紛争が外交交渉で解決できなかった場合に第三国を含む仲裁委員会の設置を求めることができる。日本は1月9日に韓国に対し協議を要請したが、韓国側が応じなかった。 

記事は

「仲裁委が実際に稼働する可能性は極めて低いというのが大体の見方だ」
と伝えている。請求権協定では、仲裁の要請を相手側が受け取って30日以内に日本と韓国が1人ずつ仲裁委員を専任し、さらにその後30日以内に第3国の仲裁委員1人を選び、両国の合意を経て指名することになっている。
「日韓が真っ向から対立している状況で、第三国委員に合意することは事実上、不可能だろう」
「韓国政府が仲裁委員を任命しない可能性も高い」
と、記事は説明している。 

また

「現実問題とは別に、日本は国内外に『問題解決に向け努力している』ことを示すため韓国に対し仲裁委開催の要請を続けていくことものと予想される」
とも指摘。さらに、日韓の対立が続けば、6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)
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韓国経済ますます悪化の兆し、ウォン相場急落、4月の失業率は19年ぶりの高水準

2019年5月18日 Recordチャイナ, ニュース , ,

経済がますます悪化の兆しをみせている。対ドルのウォン相場は4月下旬から急落し、韓国紙は
「経済危機に直面したアルゼンチンなどと同水準で深刻な危険信号」
と警告。4月の失業率は全体、若年層ともアジア通貨危機の影響が残っていた2000年以来19年ぶりの高水準となった。 

韓国経済新聞によると、ウォン相場は昨年7月からの9カ月間にわたり1115~1135ウォン水準のボックス相場で推移していたが、4月下旬から急激なウォン安傾向に転じるとほぼ連日年初来安値を塗り替えている。10日には取引時間中に1182.90ウォンまでドル高が進み、2107年1月17日以降2年4カ月ぶりのウォン安となった。 

ウォン安は一段と進み、16日の終値は1191.5ウォンで17日の寄り付きは1192.2ウォン。このため、為替差損を懸念した外国系資金が韓国市場から離脱することにならないかとの懸念が頭をもたげている。 

通常ウォン安になれば輸出は好調となるが、輸出はこの5カ月連続で減少した。半導体輸出不振に主力輸出市場である米国と中国の貿易摩擦の影響が重なったためだ。そうでなくても内需景気が低迷する中で輸出までウォン安の恩恵を受けられず、韓国の経済体力に対する悲観論が広がり、これがウォンをさらに引き下げている格好だ。ここにしばらく水面下にあった対リスクが再び浮上した点もウォ

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JINROの日本での販売が急落、日韓関係の悪化が経済に波及か―中国メディア

2019年5月6日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年5月4日、中国メディアの参考消息網は、
「日本で焼酎を販売するJINRO(眞露)の販売が上半期に急に下落した」
とし、
「日韓関係の悪化が経済に波及か」
 

記事は、紙・東亜日報が先月29日、日本で焼酎を販売するJINRO(眞露)の販売が上半期に急に下落したことについて、

「発端は週刊誌『週刊文春』が1月24日付で、日本政府が元徴用工判決などに対する報復措置として関税引き上げを検討し、輸入品のうち韓国の割合が高い焼酎や海苔などを対象に取り上げたという記事を載せてからだ」
と伝えていることを紹介した。 

記事によると、東亜日報は

「韓日関係の政治的悪化の影響が、経済産業分野に拡大する兆しを見せると、現地の緊張感も高まっている」
とし、韓国貿易協会東京支部が先月24日、日本の韓国企業のトップ7人を呼んで緊急懇談会を開き、被害状況を点検したことを紹介。パク・ヨンギュ支部長の話として
「参加者は韓日の葛藤がさらに大きくなれば、日本の顧客が中国などに取引先を移さないか心配した」
 

記事はまた、東亜日報が

「さらに大きな問題は、現在の状況が『始まり』にすぎないと心配される点だ」
とし、
「韓国人元徴用工判決の被告である新日鉄住金や三菱重工業など日本企業に対する株式が現金化されれば、影響は新たな段階に移る可能性がある。訴訟の原告が5、6月
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国防部「哨戒機が近接すれば軍事的措置」日本に説明していた

2019年4月23日 ニュース, ハンギョレ ,

 日本の哨戒機が韓国の艦艇に近接飛行する場合、軍事的措置を取ると韓国国防部が警告し、日本政府が撤回を要求していたことが22日明らかになった。昨年12月20日、日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)で韓国の広開土大王艦と日本の哨戒機の間で起きた追跡レーダー照射-近接威嚇飛行に関連して生まれた韓日葛藤が、再発防止対策をめぐり再燃しそうだ。 国防部関係者は

𰃁月23日、駐韓日本大使館武官を呼び、日本の哨戒機が再び近接飛行で韓国の艦艇を脅かした場合、追跡レーダーを稼動する前に警告通信をすると警告した」
と明らかにした。どこまでが近接飛行に該当するかは説明しなかったが、日本の哨戒機が韓国の艦艇から3海里(約5.5キロメートル)以内に接近すれば警告通信をするとのことだ。 追跡レーダーは、艦艇から対空武器を発射する前に標的の距離と高度などを把握するために標的に追跡しながら照射するものだ。軍ではこれを追跡レーダーが標的に食いついたと表現する。艦艇がこれを稼動するということは、交戦が差し迫ったことを意味するので、国際法でも使用を厳格に規制している。この関係者は
「当時は日本の武官に対し、日本側が低空威嚇飛行を中断し、再発防止対策を講じることを明確に要求する席であった」
と説明した。 日本政府は、これを哨戒機に対して火器管制レーダーを照準することがありうるという意味で受けとめ、撤回を要求したという。日本が言う火器管制レーダーは、国防部
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元「BIGBANG」V.Iら、元慰安婦をおとしめる会話内容がさらに波紋

2019年4月16日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年4月14日、日本にも進出しているの人気歌手チョン・ジュンヨンやロイ・キム、V.I(スンリ、元)が参加していたSNSグループチャットルームで元女性をおとしめる表現が使われていたことが分かり、波紋が広がっている。韓国・ソウル新聞が伝えた。 

チョン・ジュンヨンはこのほど、性行為を盗撮し、SNSのグループチャットルームで共有していた疑いで逮捕された。同ルームには数多くの人気芸能人が参加していたことも分かり、波紋を広げている。 

記事によると、さらに今回、同ルームの一部男性メンバーが、ある女性について

「複数の男性と寝る人だ。慰安婦クラス」
と表現していたことが分かった。この会話は16年の1月27日に交わされたものという。また同ルームでは
「女性」
という単語はほぼ使われず、メンバーは性行為動画を共有したり自慢したりする際、女性を食べ物にたとえていた。その他、特定の女性についての悪口を並べた後に
「薬物の使用や強姦(ごうかん)を謀議しよう」
との会話も交わされていたというが、こうした会話を止めようとするメンバーはいなかったという。 

これについて専門家は

「女性を性的な道具として消費することで、互いに連帯感や同一性を確認している。そのため、より危険でタブー視されるものが素晴らしいとされ、止める人は見下される」
と指摘したという。 

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盗撮映像を歌手仲間と共有?性接待斡旋疑惑の「BIGBANG」V.Iにさらなる事実発覚―韓国

2019年3月11日 芸能 , , , , ,

2019年3月11日、・SBSfunEは、性接待斡旋などの疑惑が浮上している韓国の男性グループ
「」
のV.I(スンリ)について、
「ある男性歌手2人と、女性を隠し撮りした動画をメッセンジャーアプリで共有していた事実が発覚した」
 

SBSfunEによると、警察の捜査状況をよく知る関係者は

「警察に提出されたメッセンジャーアプリの証拠のうち、違法に撮影・流通された隠しカメラの動画と写真は約10件に上る」
とし、
「一部はスンリと別の芸能人2人が参加するトークルームでも共有されていた」
と話した。SBSfunEが入手したトークルーム記録によると、16年1月9日午後8時42分にスンリの事業を手伝っていた知人キムさんが、男女が性行為する場面の動画と写真を送信し、これを見たスンリが
「誰?ああ、○○さんか(笑)」
と返信している。記事は、キムさんについて
「警察が10日に脱税の疑いで家宅捜索をしたクラブに勤務していた人物」
と紹介。また、
「トークルームには映像の男性も参加していた。動画の撮影場所は宿泊施設で、女性は酒に酔った状態で自身が撮影されていることに気付いていない様子だ」
と説明している。 

さらにキムさんはその後、同じ女性が写った写真を3枚送信。これに対し、映像の男性は

「笑」
と返信している。記事は
「動画の中の男性は、その行動から隠しカメラの存在を知っていたと思
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「米国、北朝鮮に“ゼロか100か”のアプローチを固守」

2019年3月11日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 第2回朝米首脳会談が合意文の作成なしに終わった後、米国が北朝鮮の核をめぐる交渉で、“ゼロか100か”(all or nothing)の方針を貫いているという分析が示されている。米国が首脳会談の前まで見えていた段階的アプローチを廃棄し、

「北朝鮮の完全な非核化」
を前提とした“ビッグ・ディール”を目指しているというということだ。 米平和研究所のフランク・オム先任研究員は8日(現地時間)、ワシントンで行われた第2回朝米首脳会談をテーマにした討論会で、
「今の米政府には“ゼロか100か”のアプローチがあるようだ」
とし、
「これは北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権が歓迎しないであろう後退」
と述べた。ハノイでの首脳会談が決裂した後、米政府が以前とは打って変わり、強硬な対北朝鮮方針を掲げていると指摘したのだ。 これと関連して米国務省当局者は7日、記者団に
「行政府で(北朝鮮の非核化に向けた)段階的アプローチを擁護する人はいない」
とし、トランプ大統領の最初の任期(2021年)内に北朝鮮の完全な非核化が可能だと述べた。非核化の概念についても
「核燃料サイクルのすべての主要部品や核分裂物質、核弾頭を除去し、すべての大陸間弾道ミサイル(ICBM)を除去または破壊するとともに、他のすべての大量破壊兵器(WMD)プログラムを永久に凍結するもの」
だとし、急激に敷居を上げた。これは、スティーブン・ビーガン国務
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日本政府「日本企業の韓国内資産を現金化すれば、報復関税を発動」

2019年3月11日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 日本政府が、韓国の最高裁判所(大法院)判決で昨年最終的に勝訴した韓国人強制動員被害者らが、韓国内にある日本企業から差し押さえた資産を実際に売却した場合、韓国産輸出品に報復関税を課す対抗措置をとる方針を固めたものと見られる。 時事通信は9日付で、複数の日本政府関係者を引用し、

「日本政府が(1965年)日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼びかける方針だが、韓国政府がこれに応じる兆しはない」
とし、日本政府がすでに具体的な報復措置のリストアップを終えた同紙によると、日本政府は報復関税▽一部日本製品の供給停止▽ビザ発給制限など、韓国に対する100前後の対抗措置の選択肢を用意しているという。 日本政府は今後、資産の売却が実行され、日本企業に実質的な被害が及んだ場合、このような措置の世界貿易機関(WTO)協定との整合性や日本経済に与える影響などを考慮し、決断を下す見通しだ。日本政府はまた、韓国政府に提案した協議要請を取り下げ、請求権協定によって第3国委員を含む仲裁委員会の設置を要請する予定だという。 

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韓国メディア「韓国の大気汚染は中国に原因」と繰り返し報道、中国大使館へ抗議に行った団体も―中国紙

2019年3月10日 Recordチャイナ, ニュース , ,

深刻な大気汚染が続くでは、一部のメディア、政治家が
「韓国の大気汚染は中国が原因」
として中国を批判し続けている。中国外交部や専門家はこれに対し
「科学的な根拠に基づいた分析が必要」
「感情的な批判は両国の国民感情を傷つけるだけ」
と反論している。2019年3月8日、環球時報が伝えた。 

。 

。 

。また、ソウル特別市保健環境研究院が公表した報告書の中で

「韓国の大気汚染の2番目に大きな原因は中国」
とされ、
「中国の元宵節(旧暦1月15日)の爆竹もソウルに大気汚染をもたらしている」
などと述べられている 

南北問題専門家の呂超(ルー・チャオ)氏は、こうした報道について

「最近、韓国で深刻な大気汚染が発生すると、一部の韓国メディアはすぐに『中国が原因だ』報じる。中国と韓国は大気汚染の分野で協力し合えることは多いはずだが、極端な批判は両国の国民感情を傷つけるだけ」
と指摘しているという。 

一方で記事は、

「韓国の与党はPM2.5問題に対して理性的。『共に民主党』の洪永杓(ホン・ヨンピョ)院内代表は、『汚染の主な要因は韓国国内にある』とし、『韓国も大気汚染対策を打ち出すべく努力すべきだ』という考えを示している」
 

聯合ニュースが7日報じたところによると、韓国政府は今後中国と協力し、車両の運行制

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「突然死」主張の李明博元大統領が釈放、朴槿恵前大統領にも可能性?=韓国ネットから賛否両論

2019年3月6日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年3月6日、収賄罪などに問われて1審で懲役15年の実刑判決を受け、控訴しているの李明博(イ・ミョンバク)元大統領が349日ぶりに保釈された。 

韓国メディアの毎日新聞によると、李元大統領は今年1月29日、

「突然死の可能性がある」
と主張し、裁判所に保釈を請求していた。ただ、保釈には、居住地は自宅に限る、接見および通信対象が制限されるなどの条件が付いている。 

これを受け韓国では、一部で現在ソウル拘置所に収監されている(パク・クネ)前大統領の保釈を求める声が上がっているという。また、洪準杓(ホン・ジュンピョ)元自由韓国党代表が今回の李元大統領の保釈を予見していたかのように、先月3日にフェイスブックで

「李明博、朴槿恵の2人の元大統領はもう釈放される時だ」
と主張していたことも注目を集めている。 

2017年3月31日に逮捕された朴前大統領も、2年近く収監されている間に腰痛などを訴え、病院で治療を受けている。しかし記事は

「李元大統領が突然死の根拠として挙げた病気(気管支拡張症、2型糖尿病、睡眠時無呼吸症候群、黄斑変性)に比べて軽い」
と指摘。また、年齢も重要な条件とみられているというが、李元大統領は1941年生まれの77歳、朴前大統領は1952年生まれの67歳だ。 

これを見た韓国のネットユーザーからは賛否両論の声が上が

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「三菱重工業の韓国特許権10余件、差し押さえ手続き進行方針」

2019年3月5日 ニュース, ハンギョレ , ,

 日帝強制占領期間(日本の植民地時代)に朝鮮女子勤労挺身隊として強制動員された被害者が、賠償責任を履行しない三菱重工業を相手に韓国内資産を強制執行する手続きに突入することにした。 

「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)と共にする市民の会」
は4日、声明を出し
「三菱側が交渉に応じないため、近く三菱重工業の韓国内商標・特許などの資産を差し押さえる方針」
と明らかにした。差し押さえ手続きの進行には、市民の会と三菱勤労挺身隊被害者訴訟弁護団(イ・サンガプ、キム・ジョンヒ弁護士)、三菱広島徴用被害者訴訟弁護団(チェ・ボンテ、キム・セウン弁護士)、太平洋戦争被害者補償推進協議会が参加する。 被害者訴訟弁護団は、まず三菱重工業が韓国国内に保有中の770件余りの特許権のうち10件余りの特許権についてソウル中央地裁に差し押さえ申立てを出す方針だ。被害者訴訟弁護団のキム・ジョンヒ弁護士は
「確定判決を受けた被害者は、確定判決に書かれている内容を満たすために、差し押さえの手続きを進められる」
と話した。特許権を差し押さえるということは、第三者に処分できないようにする法的手続だ。訴訟弁護団はその後、差し押さえた特許権を競売にかけ金銭化する換価手続きも進める予定だ。 これに先立って、最高裁(大法院)は三菱重工業が強制動員被害者に慰謝料を支払わなければならないという最終判決を下した。最高裁2部は昨年11月29日、ヤ
「三菱重工業の韓国特許権10余件、差し押さえ手続き進行方針
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米朝首脳会談:「寧辺カード」で制裁の99%解除を狙った北朝鮮

2019年3月3日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は1日午前0時13分(現地時間)、ベトナムのハノイで緊急記者会見を開き

「我々が要求するのは制裁の全面的な解除ではなく、一部解除だ」
とした上で
「具体的には、11件の国連制裁決議のうち2016-17年に採択された5件だ」
と発言した。米国のトランプ大統領が前日、2回目の米朝首脳会談が決裂に至った理由について
「北朝鮮は全ての制裁解除を要求した」
と説明してから10時間後、北朝鮮がこれに反論したわけだ。 これに対して米国のポンペオ国務長官は
「北朝鮮は全面的な制裁解除を要求した」
と改めて説明した。米国務省の別の幹部もフィリピンで
「私は彼ら(北朝鮮)が言葉遊びをしていると思う」
と述べた。別の複数の専門家も
𰃅つの制裁は北朝鮮に対する制裁のうち最も核心的なものだ」
と指摘する。北朝鮮は会談決裂の責任を米国に押しつけるため、制裁解除の範囲を自分たちが実際に要求したものよりも小さく説明し、世論を操ろうとしたのだ。 北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官は会見で
「金正恩(キム・ジョンウン)委員長は今後の米朝による取引の意欲を失ったように感じた」
と述べた。崔次官は1日午後にも
「(金正恩氏は)米国による取引のやり方に非常に不信感を持っている」
「このような会談を続ける必要があるようには思えない」
などと発言した。この発言を受けて外交関係者の間では
「米朝交渉は当分再開されないだ
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2022年「ポスト文在寅」は現前首相の争い?出馬予想政治家の支持率調査で接戦―韓国

2019年2月3日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2022年に行われる次期大統領選挙の有力候補として、政権の李洛淵首相と政権の首相だった黄教安氏が早くも浮上してきた。最新の世論調査で2人の支持率は拮抗(きっこう)。保守系の黄氏は大統領選を意識してか最大野党に入党し、文政権の経済政策などへの批判を強めている。韓国メディアが2019年2月1日付で報じた。 

韓国の大統領は1期5年。文大統領の任期は2022年5月までだ。憲法で再選は禁じられている。このため、任期後半になると政界の関心は

「次」
に移って求心力が低下し、
「レイムダック(死に体)化」
する。李明博大統領や朴大統領も、その例に漏れなかった。 

聯合ニュースによると、韓国の世論調査会社

「リアルメーター」
が1月29日に発表した22年の次期大統領への出馬が予想される政治家の支持率調査で、黄氏が前月より3.6ポイント上昇して17.1%となり、初めてトップとなった。李首相は同1.4ポイント上がった15.3%で2位だった。 

調査対象は大統領選への出馬が予想される与野党の主な政治家12人の支持率。実施は21~25日で、全国の成人2515人を回答者とした。黄、李両氏が接戦の様相を呈す中、両氏以外の人物の支持率は下落した。3位は与党

「共に民主党」
所属の李在明・京畿道知事で1.2ポイント下がった7.8%、次いで同党の朴元淳ソウル市長が0.8ポイント
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