韓国政府、隔離地域に続き、チャーター便めぐっても“右往左往”

2020年1月31日 ニュース, ハンギョレ , ,

　新型コロナウイルスの感染拡大への懸念が高まり続ける中、韓国政府の対応が混乱を招いている。特に今回の感染症の発生地で、“封鎖”状態にある中国湖北省武漢に足止めされた韓国人を帰国させるため30日出発する予定だったチャーター機の運航計画に支障が生じ、混乱がさらに広がった。　当初、政府は30～31日、チャーター機2機を1日2便ずつ送って武漢在住韓国人720人を帰国させる案を推進した。しかし、このような計画は、中国と協議の過程で半日以上出発が遅れ、チャーター機も1日1便に縮小された。これは、政府が中国と最終合意に達しない状態で急いで帰国の方針を発表したためとみられる。中国当局が民心を考慮し、外国政府が武漢にチャーター機を大量に送り、“大脱出”する事態を避けることを望んでいる中、現地在住韓国人の帰国準備状況がSNSなどを通じてリアルタイムで中継されたことが、中国に負担を与えたためという分析もある。　武漢在住の韓国人を安全に帰国させることが目標なら、できだけ慎重かつ緻密な準備を進め、ある程度の機密維持も必要だったが、性急だったということだ。匿名希望のある中国専門家は

「中国政府の立場ではチャーター機があまり目立たない夜や夜明けに静かに離陸する案を好むだろう」
と話した。　これまで武漢からチャーター機で自国民を帰国させた国は米国と日本だけだ。日本はこれを“成果”として宣伝している。これについて
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チョ法相「これ以上家族のことで大統領と政府に負担を与えてはならないと判断」

2019年10月14日 ニュース, 朝鮮日報 ,

　チョ国（チョ・グク）法務長官が14日午後、電撃辞意を表明した。先月9 日に就任後35日ぶりだ。

　チョ長官は同日、声明文を発表し、

「検察改革のための役割はここまで」
とした。

　チョ長官は

「家族の捜査で国民に本当に申し訳なかったが、長官としてわずか数日でも働けるならば、検察改革のために最後の私の役目を果たした後に去るという覚悟で1日1日を耐えた」
とし、
「しかし、もう私の役割はここまでだと思う」
と述べた。

　チョ長官は

「もう全てのものを下して、人生で最も大変で、辛い時間を過ごしている家そばに戻り、慰めようと思う」
とし
「家族が自暴自棄にならないように、ひたすらにそばでで、家族のぬくもりでこの痛みを共に耐えるが自然人としての道理だと思う」

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なぜ？ 日本旅行ボイコットの中で韓国アシアナが東京路線を「拡大」へ

2019年10月9日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , ,

2019年10月8日、・ニュース1は、韓国・アシアナ航空が保有する最大の航空機
�」
を仁川－成田線に投入する 

記事によると、アシアナ航空は今月27日から12月10日まで、仁川－成田線の週7回の運航のうち5回をA380-800で行う。A380-800は495人乗りの大型航空機で、現在同区間を運航するA330-300（298席）よりも197席多い。同時に、同区間を運航しているB777（300席）もA350-900（311席）に変更するという。これにより同社は仁川－成田間で1日3本の航空機を運航する既存のスケジュールは維持しつつ、座席供給量を1日当たり100席以上増やすという。 

アシアナ航空の方針について。 

そうした中で同社が東京路線を

「拡大」
する理由は、A380の大きさのためだという。A380クラスの大型航空機が離着陸するには滑走路の長さや幅などに条件があり、同社が現在運航している区間のうち離着陸が可能な空港は、東京、香港、台北、フランクフルト、ニューヨーク、ロサンゼルス、シドニーに限られる。同社は仁川－ニューヨーク線でA380を運航してきたが、冬には利用客が減るためA350に変更し、A380を冬季に需要が増える仁川－シドニー線に投入する。ニューヨーク（14時間）よりシドニー（10時間）の飛行時間が短いため、6機
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不満が後を絶たない韓国・済州島のレンタカーサービス、その原因は？

2019年7月21日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年7月12日、・中央日報は
「コメントだけで3000件、済州島のレンタカーが不快で不安」
と題する記事を掲載した。 

記事によると、韓国の人気観光地・済州島ではレンタカー事業が長年の

「悩みの種」
になっている。同紙レジャーチーム長の記者が今月8日にインターネット上に
「済州島ではレンタカーの交通事故が1日64件発生していると推定される」
との記事を掲載したところ約3000件のコメントが寄せられ、多くの人が済州島のレンタカー事業に憤慨していることが分かった。済州島のレンタカー事業は登録制で低価競争が激しい。そのためかサービスへの不満が後を絶たず、車の欠陥問題も頻繁に出ている。中には、車の走行に重要な役割を持つミッションが故障したケースもあったという。 

。 

これを受け、韓国のネット上では

「自分も似たような目に遭ったよ」
「走行距離15万キロのレンタカーで、タイヤはパンク寸前、エンストした」
といった被害の実態を暴露するコメントをはじめ、
「済州島では絶対にレンタカーを借りない方がいい！みんな詐欺。これだからみんな済州旅行せずに海外に行くんだ」
「国内外問わず韓国人から金をふんだくるのは（同じ）韓国人」
などと批判する声が続出している。 

さらに、問題はレンタカーだけではないようで

「（最近じゃ）水や山もごみであふれてるし、森林は伐
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強制徴用被害者、相次いで勝訴「新日鉄住金は１億ウォンずつ賠償せよ」

2019年6月27日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

　強制労働被害者に対する日本人戦犯企業の賠償責任を認めた最高裁判所（大法院）の判断を理由に、主要20カ国・地域(G20)首脳会議で韓日首脳会談が見送られる中、被害者らの立場に立った判決が再び出た。今回の判決も当事者が全員死亡した後に下され、遺族だけが直接勝訴判決を聞いた。　ソウル高裁民事13部(裁判長キム・ヨンビン)は26日、クァク・ヘギョン氏など新日鉄住金(現日本製鉄)で強制労役した被害者7人が起こした損害賠償請求訴訟で、1審判決同様、新日鉄住金に原告らに1人当たり1億ウォン（約930万円）ずつを賠償することを命じた。被害者たちは1942～45年、日本釜石製鉄所と八幡製鉄所で強制労役した。1日12時間近く溶鉱炉から鉄を溶かす労働を強いられた。　被害者を代理した弁護団は判決後、

「訴訟の責任当事者は日本企業だ。日本政府の後ろに隠れて両国間の協議を待つよりも、いかに判決を履行するかを論議しなければならない」
とし、日本企業の前向きな姿勢を求めた。弁護人団は
「日本の反省と謝罪に対し、両国の努力が必要だ」
と付け加えた。前日、日本で開かれた株主総会で、日本製鉄は
「韓国の最高裁の判決は非常に遺憾だ。韓日政府間の外交交渉状況を踏まえ、適切に対応する」
という従来の立場を繰り返した。　同日の判決は、2015年12月にソウル高等裁判所に事件が受け付けられて以来、3年7カ月ぶりに下された。朴槿恵(パ
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「韓国スポーツのマナー欠如は伝統」中国メディアの厳しい指摘に韓国ネットは我慢の限界？

2019年5月31日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年5月30日、・オーセンは
「怒った中国『韓国のマナー欠如は伝統、W杯から五輪までみんな汚い』」
との見出しで報じた。 

のU-18（18歳以下）韓国代表チームは、中国四川省成都市で開催されたカップ2019の第3戦、中国との試合で3-0で完勝した。第1戦のタイ戦では2-1で勝利、第2戦のニュージーランド戦でも4-0で勝利しており、3戦全勝で優勝した。 

しかし、中国メディアが

「優勝直後に蔚山現代FCのパク・ギュヒョンをはじめとする一部の選手が、トロフィーに足を乗せるなど優勝を冒涜（ぼうとく）する行動をした」
と報道。物議を醸し、監督と選手らが謝罪会見を行う事態に発展していた。 

記事によると、あるメディアは

「韓国のスポーツが汚いことは、ここ1日2日のことではない。2002年の日韓W杯で、韓国は審判の判定を利用してベスト4の成績を残した。昨年のW杯最終予選大会では、ファン・ヒチャンが理由もなく中国の選手らを蹴飛ばし大問題となった」
批判の矛先はサッカーだけでなく五輪の種目にもおよび
「韓国は2018年ので、スピードスケートショートトラックで中国の選手らを故意に退場させて優勝を獲得した」
とも指摘され、
「今回のトロフィー事件で韓国のスポーツは再び恥ずかしい悪名を増やした」
と批判したという。 

これを受け、韓国のネッ

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韓国首相が韓国経済に危機感「企業や民生はもっと苦しくなる」＝韓国ネットからも不安の声

2019年4月10日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年4月4日、・聯合ニュースは、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が
「経済環境が良くない。企業や民生はもっと苦しくなる」
と述べた 

記事によると、李首相は同日午前、政府世宗（セジョン）庁舎で開かれた国政懸案点検調整会議で、韓国の今年第1四半期（1～3月）の輸出が振るわず、2月の生産・消費・投資がすべて減少したことに触れ、このように述べた。また、

「すべてを国内政策で解決することはできないが、政策でできることはすべてしなければならない。各省庁は民生と企業を助ける案をくまなく探して実施してほしい」
と頼んだという。 

さらに、

「政府の努力にもかかわらず、現場では規制革新を十分に実感できていないとの声が出ている。現場が要求する規制革新を、大胆かつ迅速に履行しなければならない」
と強調し、
「今後1カ月間にわたり、懸案点検調整会議で現場中心の規制革新案を重ねて議論する」
と明らかにしたという。 

これを受け、韓国のネット上では

「文大統領は民生経済は良くなってきてるって言ってるらしいけど、誰の言葉が正しいの？」
「文大統領を弾劾する前に、職務整理をさせて。このままじゃ国が滅びてしまう」
「今でも就職率は最低、自営業廃業は最高と庶民の経済は苦しいのに、これからさらに厳しくなるって？なんでにばかり良くしてあげるの？」
「それが首相の言うべき言葉？
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韓国首相が韓国経済に危機感「企業や民生はもっと苦しくなる」＝韓国ネットからも不安の声

2019年4月10日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年4月4日、・聯合ニュースは、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が
「経済環境が良くない。企業や民生はもっと苦しくなる」
と述べた 

記事によると、李首相は同日午前、政府世宗（セジョン）庁舎で開かれた国政懸案点検調整会議で、韓国の今年第1四半期（1～3月）の輸出が振るわず、2月の生産・消費・投資がすべて減少したことに触れ、このように述べた。また、

「すべてを国内政策で解決することはできないが、政策でできることはすべてしなければならない。各省庁は民生と企業を助ける案をくまなく探して実施してほしい」
と頼んだという。 

さらに、

「政府の努力にもかかわらず、現場では規制革新を十分に実感できていないとの声が出ている。現場が要求する規制革新を、大胆かつ迅速に履行しなければならない」
と強調し、
「今後1カ月間にわたり、懸案点検調整会議で現場中心の規制革新案を重ねて議論する」
と明らかにしたという。 

これを受け、韓国のネット上では

「文大統領は民生経済は良くなってきてるって言ってるらしいけど、誰の言葉が正しいの？」
「文大統領を弾劾する前に、職務整理をさせて。このままじゃ国が滅びてしまう」
「今でも就職率は最低、自営業廃業は最高と庶民の経済は苦しいのに、これからさらに厳しくなるって？なんでにばかり良くしてあげるの？」
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大気汚染に悩む韓国、人工降雨の実現は「まだ先」？＝韓国ネットからは懸念の声も

2019年1月28日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年1月25日、・ニュース1は
「中国は1500発、韓国は24発…人工降雨の実現は『まだ遠い』」
と題する記事を報じた。 

記事によると、中国大陸と朝鮮半島の間にある黄海（韓国名：西海）で同日、

「人工降雨」
によりなど大気汚染物質を減らすことができるかどうかの実験が行われたが、失敗に終わった。韓国気象庁と環境部は気象航空機で人工降雨物質のヨウ化銀燃焼弾24発を散布して雲の変化を観察した。政府ではこうした実験を今年15回実施する予定という。記事は
「三寒四温ではなく三寒四微（微細ほこり＝大気汚染物質）に苦しむ市民らは、今年行われる実験に注目している」
と伝えている。 

「人工降雨先導国」
とされる中国は1958年から関連研究を始め、60年以上ノウハウを蓄積してきたという。日照りが激しかった2007年には遼寧省でロケット1500発を発射して2億8300万トンもの雨を降らせた記録を持つ。08年の北京五輪当時も、晴天となるよう1000発余りのロケットを発射して競技場周辺の雲から雨を降らせた事例も有名だ。 

一方韓国では、人工降雨の実験が始まった08年から17年までの10年間、賃貸航空機で計42回にわたって小規模の人実験を行うも、このうち効果があったのは16回のみ。昨年からは本格的に気象航空機を導入して人工降雨実験を行った結果、12回の実験中9回

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勤労挺身隊被害女性、不二越に対する損害賠償の控訴審でも勝訴

2019年1月24日 ニュース, ハンギョレ , ,

　

「日本政府は反省しなければならない。そんなに非良心的であってはならない。過去の過ちを反省し、許しを請うべきだ。そのままやり過ごしてはならない」
　日本の戦犯企業
「不二越」
に強制動員され、日本現地で強制労働を強いられたイ・チュンミョンさん(87)は23日、
「企業に『金を出すな』という日本政府に言いたいことがあるか」
という日本取材陣の質問に、このように答えた。イさんは
「韓国政府も、日本が勤労挺身隊被害者に何をしたかを徹底的に調査すべきだ」
と述べた。　同日、ソウル中央地裁民事控訴11部(パク・ミリ裁判長)は、イ氏が不二越を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の控訴審で、1審同様、不二越に1億ウォン（約970万円）の賠償を命じた。2017年3月、1審で一部賠償判決を言い渡されたが、その後、控訴審はなかなか進まなかった。昨年10月、最高裁が日帝強制占領期（日本の植民地時代）の強制労働被害者に対する賠償判決を確定してから、裁判にも拍車がかかった。　車椅子に乗って法廷に入ったイさんは控訴審判決後、取材陣に
「日本に行けば、中学校や大学まで勉強できるという日本人校長の言葉にだまされ、勤労挺身隊に志願した」
とし、
「不二越の工場で1日10～12時間も労働を強いられた。お腹がすいて死んだ子もいれば、お母さん、お父さんを呼びながら気落ちして死んだ子もいた」
と当時の辛い記憶を語った。不二越側は判決を不服と
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EV走行距離が3倍に！韓国研究チームが新バッテリー開発も喜べない韓国ネット

2019年1月8日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年1月7日、メディア・イーデイリーは、光州科学技術院（GIST）、建国大学、米ジョージア工科大学の共同研究チームが従来に比べ容量が最大3倍となる新たなリチウムイオンバッテリーの開発に成功したこのバッテリーが商用化されれば、1日1回の充電なら7年間、性能が劣化することなく使用可能になるという。 

記事によると、研究チームはリチウムイオンバッテリーの新たな電極材料として、硫黄と金属（モリブデン）の化合物に注目。これを利用し、新たな電気化学的処理を開発した。従来のリチウムイオンバッテリーの陽極材料より、重さ当たりの容量が最大6倍（エネルギー密度なら3倍）向上し、2500回の充放電にも初期性能の9割以上を維持できるという。 

研究チームは

「今後さらに研究を進め、電気自動車（EV）やエネルギー保存装置（ESS）に商用化することで、2次電池市場の急成長が可能になると期待している」
とコメントしている。 

この記事に対し、韓国のネットユーザーからは

「商用化？20年後くらいか？」
「商用化には失敗するんだろうな（笑）。こういう記事は何年も前から見てるけど、その後は何もなく話が消える（笑）」
「毎年こんな記事を見るけど、商用化されたことはない。されてから記事にしなよ」
「革新的な技術を世界で初めて開発しても、他国に比べて商用化につながるこ
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韓国最低賃金の盲点、大企業社員にも最低賃金違反

2018年12月24日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

　最低賃金の急激な引き上げと制度的な問題点によって、平均年収が1億ウォン（約1000万円）前後の高賃金の大企業も最低賃金法を守らないところが相次いでいる。有給労働時間で計算すると定めた施行令改正案まで策定しており、財界が強く反発している。現代自関係者は

「このままでは勤続年数が短い社員約7000人の月給を約50万ウォンずつ引き上げなければならない状況だ」
と話した。　こうした状況は現代自だけで起きているわけではない。平均年収が6700万ウォンのルノーサムスン自動車でも一部の若手社員の賃金が来年の最低賃金を満たせなくなる。　企業は賞与を毎月分割支給したり、日曜日だけを有給休日扱いしたりして対応を進めている。そのためには賃金団体交渉の合意内容を変更しなければならないが、労組が拒否すれば、打つ手がない。ある大企業の人事担当者は
「最低賃金引き上げは零細事業者、中小企業の労働者のためのものだが、労組が強い大企業の社員の賃金がさらに上昇するという逆説を招いている」
と批判した。

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