韓国石油精製業界、「国外の災害」が「予想外のチャンス」となるか

2021年2月22日 ニュース, ハンギョレ , ,

　コロナ禍の直撃を受け、大きく萎縮していた韓国の石油精製業界に、予想外の

「突破口」
が開けるかに関心が集まっている。国際原油価格が上昇傾向にあり、精製マージンも少しずつ改善している中で、2つの
「外生変数」
が新たに登場したからだ。米国全域を襲った寒波と日本の地震だ。■国際原油価格、前年4月の3倍に上昇　韓国石油公社の原油価格情報サービス
「オピネット(Opinet)」
の21日の発表によると、英国北海産のブレント原油価格は19日(現地時間)時点で1バレル＝62.91ドル。17日(64.34ドル)よりはやや下がったものの、1バレル＝50ドル半ばにとどまっていた先月中旬に比べれば、1カ月間で10ドル以上の高騰を示したことになる。特に、新型コロナウイルスの世界的な拡散が始まった昨年4月には一時19ドルにまで下落していたのに比べれば、3倍近く高い水準だ。　何より、国際原油価格が上昇したことで、石油精製業界の収益性の指標である精製マージンが上昇に転じる兆しを示しているのが目につく。今月8日と16日には精製マージンが久しぶりに1バレル＝2ドル台を記録してもいる。通常の損益分岐点である4～5ドル台とはまだ開きがあるものの、昨年夏に未曾有のマイナス値を記録して以降、1ドル台から抜け出せずにいた時期とは雰囲気が変わっている。エネルギー経済研究院は16日に発表した報告書
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サムスンのトップ不在、「“ニューサムスン”投資に支障」か「財閥改革の出発点」か

2021年1月19日 ニュース, ハンギョレ , ,

　

「国政壟断贈賄」
容疑で法廷に立ったサムスン電子のイ・ジェヨン副会長が裁判所での実刑判決とともに法廷拘束されたことで、サムスンは再び
「トップ不在」
の事態に直面し、非常経営に入ることになった。一部では
「経営の空白」
を懸念する声も出ているが、サムスンと韓国の財閥改革の出発点になり得るという評価も出ている。イ副会長の進退をめぐる論議も起こる見通しだ。■
「“ニューサムスン”投資に支障？」
か
「財閥改革の出発点」
か　18日の裁判所の法廷拘束決定で、これまで
「ニューサムスン」
を掲げてきたイ副会長は、再び
「獄中経営」
をしなければならなくなった。オーナー不在の中、企業集団サムスンの59の系列会社では、グループ社長団会議が減り、しばらくは系列会社ごとの各個戦闘体制で対応するものとみられる。特に未来戦略室が解体されてから新設された
「事業支援タスクフォース」
（チョン・ヒョンホ社長）が、オーナーの拘束で騒然としているグループ全般を調整するという見通しが出ている。しかし、タスクフォースが事実上かつての未来戦略室の復活と同じだという批判もあるため、積極的にグループのコントロールタワーの役割を担うことは難しいという見方も多い。　昨年10月にイ・ゴンヒ会長が死去した後、イ副会長が名実共にトップとなり、未来新事業の拡大など
「ニューサムスン」
に変化しつつあったことから、サムスン内
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“常温”インフルエンザワクチン接種、４００人以上…「最大６カ月の追跡が必要」

2020年9月28日 ニュース, ハンギョレ ,

　“常温”にさらされた恐れがあるとして、接種を中止したインフルエンザワクチンを接種した人が407人に増えた。感染症の専門家らは少なくとも2週間から最大6カ月まで、異常反応を追跡・管理しなければならないと指摘している。前例のない事故であるだけに、今後起こり得る副作用に備えるためだ。　疾病管理庁（疾病庁）は27日現在、常温に露出した可能性のある政府調達のインフルエンザワクチンを接種した人が407人にのぼると集計した。今月25日基準で224人だったが、週末には2倍近く増加した。疾病庁が今月21日夜、無料接種の中止を決定したものの、接種者を対象に使用されたワクチンを確認する過程で、関連事例が増えている。政府調達物分と民間による有料接種分を分離せずに保管したり、接種中止の案内後も医療機関が知らなかった場合などだ。疾病庁は

「まだ異常反応が発生したという報告はない」
とし、
「当該地方自治体に接種現況および異常反応発生の有無を毎日確認しており、地方自治体別に接種日から1週間は集中モニタリング（電話またはショートメール）するよう案内した」
と説明した。　疾病庁は、シンソン薬品を通じた配られたインフルエンザワクチンが578万人分と把握されたと発表した。常温にさらされた可能性があるとして、食品医薬品安全処に品質検査を依頼したワクチンは750ドス（1ドス=1回接種分）で、現場調査を通じて検査対象を拡大す
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行方不明後、北朝鮮軍に銃撃受けた公務員はどんな人か

2020年9月26日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　西海（黄海）最北端の小延坪島（ソヨンピョンド）沖で行方不明になり、北朝鮮軍に銃撃され遺体が燃やされたと発表された漁業指導船ムグンファ10号の乗組員A氏（47、8級）は、2012年に海洋水産部所属の西海漁業管理団に入社し、8年間にわたり漁業指導船で勤務してきた。　全羅南道莞島（ワンド）出身で、居住地は慶尚南道梁山（ヤンサン）だが、普段は西海漁業管理団のある木浦（モッポ）宿舎で過ごしてきた。今月14日、一等航海士に発令されたA氏は、17日に500トン級のムグンファ10号（16人乗船）に搭乗し、延坪島（ヨンピョンド）一帯で漁場管理業務を行ってから、25日に木浦に復帰する計画だった。　A氏は同僚職員らに数百万ウォンずつお金を借りており、合わせて約2千万ウォン（約180万円）の借金があったという。一部の債権者はA氏を相手取って裁判所に給与仮差押を申立てたという話もある。仁川海洋警察もA氏が

「普段から借金などで苦しんでいた」
と明らかにした。A氏は4カ月前に離婚したという。　海洋警察は、船内でA氏の携帯電話は見つかっておらず、手帳と財布は確認したが、遺書など特異な点はなかったと説明した。船内の監視カメラ（CCTV）2台はいずれも故障しており、行方不明直前の行動は確認できない状態だ。海洋水産部は船尾右側にA氏のスリッパが揃えられていたことから、足を踏み外した可能性は低いとみている。軍当局も
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［ルポ］南大門市場、明洞の老舗も「限界」…韓国、自営業者が続々と廃業

2020年9月7日 ニュース, ハンギョレ , ,

　

「百年店」
。ソウル南大門(ナンデムン)市場の
「N商会」
の入り口には、誇らしげに額が掛けられている。30年以上事業を続けた小商工人に、中小ベンチャー企業部が与える
「認証」
だ。父親の代から3代続いて観光客に紅参と健康食品を売り、南大門市場に店を構えてきたPさん(67)は、最近事業をたたむことに決めた。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がもたらした絶望的な状況のためだ。1カ月間店を開いても売り上げが30万ウォン（約2万7千円）前後なのに、店の賃料は1000万ウォン（約89万円）以上。店員3人を全員解雇した後も、採算を合わせる方法がなかった。5日昼、ハンギョレが市場を訪れた時、Pさんは撤去中の店を見守っていた。
「商売がうまくいっていた時代には、1日に観光客が多いときで1000人も来ました。最近は一日にお客さん1人がやっと。もう持ちこたえられない」
。パクさんは大きなため息をついた。　自営業者が次々に店を閉めている。半年が過ぎた
「コロナ不況」
に加え、首都圏では準3段階（レベル2.5）の社会的距離措置（ソーシャル・ディスタンシング）が続き、限界を超えた店主らが暖簾を下ろして廃業している。先月30日、京畿道安養(アニャン)では、飲み屋を経営していた60代の姉妹が生活苦により自殺を図る事件も起きた。準3段のソーシャル・ディスタンシングが始まって1週間を迎えた今月5日、ソウル都心の繁
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韓国政府、隔離地域に続き、チャーター便めぐっても“右往左往”

2020年1月31日 ニュース, ハンギョレ , ,

　新型コロナウイルスの感染拡大への懸念が高まり続ける中、韓国政府の対応が混乱を招いている。特に今回の感染症の発生地で、“封鎖”状態にある中国湖北省武漢に足止めされた韓国人を帰国させるため30日出発する予定だったチャーター機の運航計画に支障が生じ、混乱がさらに広がった。　当初、政府は30～31日、チャーター機2機を1日2便ずつ送って武漢在住韓国人720人を帰国させる案を推進した。しかし、このような計画は、中国と協議の過程で半日以上出発が遅れ、チャーター機も1日1便に縮小された。これは、政府が中国と最終合意に達しない状態で急いで帰国の方針を発表したためとみられる。中国当局が民心を考慮し、外国政府が武漢にチャーター機を大量に送り、“大脱出”する事態を避けることを望んでいる中、現地在住韓国人の帰国準備状況がSNSなどを通じてリアルタイムで中継されたことが、中国に負担を与えたためという分析もある。　武漢在住の韓国人を安全に帰国させることが目標なら、できだけ慎重かつ緻密な準備を進め、ある程度の機密維持も必要だったが、性急だったということだ。匿名希望のある中国専門家は

「中国政府の立場ではチャーター機があまり目立たない夜や夜明けに静かに離陸する案を好むだろう」
と話した。　これまで武漢からチャーター機で自国民を帰国させた国は米国と日本だけだ。日本はこれを“成果”として宣伝している。これについて
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チョ法相「これ以上家族のことで大統領と政府に負担を与えてはならないと判断」

2019年10月14日 ニュース, 朝鮮日報 ,

　チョ国（チョ・グク）法務長官が14日午後、電撃辞意を表明した。先月9 日に就任後35日ぶりだ。

　チョ長官は同日、声明文を発表し、

「検察改革のための役割はここまで」
とした。

　チョ長官は

「家族の捜査で国民に本当に申し訳なかったが、長官としてわずか数日でも働けるならば、検察改革のために最後の私の役目を果たした後に去るという覚悟で1日1日を耐えた」
とし、
「しかし、もう私の役割はここまでだと思う」
と述べた。

　チョ長官は

「もう全てのものを下して、人生で最も大変で、辛い時間を過ごしている家そばに戻り、慰めようと思う」
とし
「家族が自暴自棄にならないように、ひたすらにそばでで、家族のぬくもりでこの痛みを共に耐えるが自然人としての道理だと思う」

チョ法相「これ以上家族のことで大統領と政府に負担を与えてはならないと判断
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