[寄稿]「韓国外交失敗論」の根拠を問う

2021年1月25日 ニュース, ハンギョレ ,

ムン・ジョンインㅣ延世大学名誉特任教授 時が経つのは早い。文在寅(ムン・ジェイン)政権の任期はもう1年5カ月しか残っていない。この3年7カ月がまるでジェットコースターのように流れた。2017年の危機から出発し、2018年の希望の一年が訪れたが、2019年2月、ハノイでの朝米首脳会談が物別れに終わったことで、朝鮮半島は再び凍りついた。出口がなかなか見つからない。このような現実を反映するように、国内外で文在寅政権の外交政策に対する批判も高まっている。 代表的なのが、韓国メディアのいわゆる

「外交失敗論」
だ。同意しがたい。文在寅政権が当初掲げていた朝鮮半島の非核化と平和体制の構築という目標を達成できなかったのは事実だ。しかし、これが短期間で実現できる課題ではないことは説明する必要もないだろう。さらに、これに向けて進んでいく過程で成し遂げたことも多い。板門店(パンムンジョム)宣言や平壌(ピョンヤン)宣言、南北軍事合意書を採択し、これによって天安艦事件や延坪島(ヨンピョンド)砲撃、木箱地雷のような軍事的危機状況は発生しなかった。口頭と書面で北朝鮮指導者の非核化の意志を確認し、シンガポールとハノイで2回にわたる朝米会談を可能にしたことは、決して些細な成果ではない。北朝鮮の核保有が本格化して以来、歴代のど
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[キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦14]ハノイ決裂後態度変えた北、韓国の弱点を露呈

2021年1月16日 ニュース, ハンギョレ , , , , , , , ,

 黄昏に飛び立つミネルバのフクロウのようにしがない事後の無駄話だが、2019年2月末の

「ハノイ決裂」
以降、朝鮮半島の周辺情勢は全方位的にこじれていった。 北朝鮮は5月4日、元山(ウォンサン)の虎島半島で
「新型戦術誘導兵器」
とみられる短距離飛翔体を、5日後の9日には西海の亀城(クソン)で再び2発の短距離弾道ミサイルを打ち上げた。2017年11月29日に
「火星15」
型を通じて大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射能力を確保したことを実証してから1年5カ月ぶりに武力挑発に出たのだ。 ハノイの決裂を
「次回協議のための一時的な困難」
と受け止めていた韓米と違って、“孤立した”北朝鮮の戦略的評価は深刻になるしかなかった。ハノイ会談が終わった後、北朝鮮が自分たちの失望を公開表明したのはまさに
「その日の夜」
だった。リ・ヨンホ外相は3月1日(現地時間)0時15分ごろ、宿舎であるハノイのメリアホテルに記者団を呼び、
「現段階で我々が提案したことよりも(朝米間で)良い合意が得られるかどうかは言えない」
という長いため息を残した。半月後の15日にはチェ・ソンヒ北朝鮮外務次官がAP通信、タス通信などを呼び集め、
「米国の強盗のような立場が結局状況を危険に陥れた。我々はいかなる形であれ、米国と妥協するつもりはない」
と宣言した。これまで好意的に見てきた韓国の役割についても
「米国の同盟である南朝鮮は仲裁者ではなくプレ
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駐韓日本大使、しばらく空席に

2020年12月26日 ニュース, ハンギョレ , ,

 日本の冨田浩司駐韓大使が駐米大使への異動の辞令を受け、駐韓日本大使の席が空席になった。後任に内定した相星孝一駐イスラエル大使の辞令がまだ出ていないためだ。 NHKなど日本のメディアは25日、日本政府が閣議で冨田駐韓大使を駐米大使に転補する人事案を同日付で決定したそして、後任には相星大使を起用する方針だ昨年10月に赴任した冨田大使は、バイデン米新政権の発足に合わせ、1年2カ月ぶりに異動することになった。冨田大使はバラク・オバマ政権時代に駐米大使館公使と外務省北米局長を務めた

「米国通」
で知られる。日本のメディアは、間もなく発足するバイデン政権との関係強化を期待した人事だと説明した。 冨田大使の後任に相星大使が内定したという事実は、今月7日に日本メディアを通じて報じられた。鹿児島県出身で東京大学教養学部を卒業した相星大使は、駐韓日本大使館で1等書記官(1999年)や参事官(2000年)、公使(2006年)を務めるなど、二度にわたって約4年2カ月間韓国で勤務した。韓国語が流暢で、韓国に対する関心も高いとされ、冷え込んだ韓日関係に肯定的なシグナルとして受け止められた。 予想とは異なり、相星大使の駐韓大使への異動辞令が出されず、駐韓日本大使はしばらく空席となった。前日の25日の閣議では、冨田大使の人事と共に、相星大使の人事も決まるものと見られていたが、いかなる理由で
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北向けビラ散布に3年以下の懲役…韓国野党「金与正が下命した法か」

2020年12月4日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 韓国与党・共に民主党は2日、北朝鮮との境界地域からの北朝鮮に向けたビラ散布や拡声器放送などを禁じることを定めたいわゆる

「対北ビラ禁止法」
について、これを野党の反対を押し切って国会外交統一委員会で可決し、今年の通常国会でこの法案を強硬採決する考えを明確にした。野党は
「表現の自由を侵害している」
「金与正(キム・ヨジョン)下命法だ」
などと強く反発してきたが、この法案が国会法制司法委員会を経て本会議で可決されれば、今後は境界地域から北朝鮮にビラを散布するとか、あるいは拡声器放送を行った場合は3年以下の懲役あるいは3000万ウォン(約280万円)以下の罰金に処される。野党からは
「文在寅(ムン・ジェイン)政権の任期があと1年6カ月しか残っていない今の状況で、与党勢力は『南北関係の行き詰まり打開』を口実に、憲法で保障されている表現の自由の侵害、さらには『対北屈従』との指摘にもかかわらず、無理して法改正をごり押ししている」
といった批判の声が上がっている。

北向けビラ散布に3年以下の懲役…韓国野党「金与正が下命した法か
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パリセード・G80は今も納車まで3カ月…硬直した生産方式に阻まれる現代自動車

2020年10月5日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 

「発売から2年近くたつ車なのに、注文後3カ月待ち?」
 秋夕(中秋節)後に車を準大型スポーツタイプ多目的車(SUV)の
「パリセード」
に買い換えようと思い、近くの現代自動車の代理店を訪れたKさん(38)は、今契約書を交わしても納車は3カ月後になると聞いて驚いた。車台に2021年式と表示されるので問題はないというが、20年に注文した車を来年にようやく受け取ることになるからだ。 少し上のクラスの
「ジェネシスGV80」
「G80」
などを購入しようとしても納車まで約3カ月かかるということだった。納車までの期間が1カ月余りで済む準大型セダン、グレンジャーどころの話ではなかった。
「いくら人気車種といっても、発売から2年ほどたつ車を3カ月以上待たなければならないことは問題ではないか」
とKさんは舌先を出しながら話した。 現代・起亜自動車が昨年10-12月期から戦略車種または主な車種のメジャーチェンジモデルを相次いで投入し、消費者の好評を集めている。ところが、競争力がある新車の生産が需要に追い付かず、待機需要が月間生産能力の数倍に達する現象が続いている。国内工場の車両生産方式が硬直的で、車種変更や複数モデルの生産が難しいからだ。賃金問題同様に安定的な業務確保にも戦闘的な現代・起亜自労組の問題を指摘する声もある。 自動車業界によると、9月末現在で現代・起亜自動車の主な車種のうち多数は納車待ちが3カ
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【寄稿】OECDで最悪レベル、韓国の建設現場でなぜ事故が頻発しているのか

2020年9月22日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 韓国ドラマ

「賢い医師生活」
では、主人公の医師が見せる人間的な姿とともに、日常的に責任を忠実に果たす専門家らしい姿が視聴者の心を動かした。今年4月に38人の命を奪った利川物流倉庫火災を振り返ると、建設現場で
「賢い安全生活」
を実践する専門家のありようについて考えさせられる。 昨年1年間に韓国の建設現場では428人が大切な命を失った。1年365日、1日の例外もなく、1人以上の死者が出た。労働者1万人当たりの死者の割合である
「事故死亡万人率」
は経済協力開発機構(OECD)加盟国で最悪レベルだ。労働災害による経済的損失規模も毎年膨らんでいる。自然災害の16倍の規模だという。 政府も事故が起きるたびに速やかに対策を示しているが、期待ほど効果を上げていないのが現実だ。今回の利川での火災事故後にも関係官庁が合同で建設現場火災安全対策を発表した。適正工事期間の算定義務化、安全専門管理制度の導入、安全管理不良業者のリスト公開をはじめ、産業災害など死者多数が出た多重人命被害犯罪に対する特例法制定を推進し、産業安全保健法違反事件に対する求刑基準を強化することを約束した。しかし、そうした対策が現場で実効性を持つためには、いくつか必要な要素がある。 まず、対策は建設現場で発生する問題点を具体的に反映しなければならない。2008年の利川冷凍倉庫火災事故とは異なり、今回の工事構造は発注元が専門建設事業管理
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日本製鉄、資産差し押えを避けるため「即時抗告方針」を表明

2020年8月5日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 韓国の裁判所が下した強制動員賠償被告企業

「日本製鉄」
(旧新日鉄住金)の資産差し押えの公示送達が4日に発効したことを受け、日本製鉄が資産差し押えを避けるため、
「即時抗告」
の方針を表明した。 日本製鉄は4日、
「徴用工(強制動員被害者)問題は国家間の正式な合意である(1965年の)日韓請求権・経済協力協定により、『完全かつ最終的に解決された』ものと理解している」
という内容の声明を通じて
「即時抗告方針」
を明らかにしたと、読売新聞などが報道した。 大邱地裁浦項(ポハン)支院は今年6月、日本製鉄が差し押え命令書類の受け取りを拒否し、1年5カ月以上時間を引き延ばしてきたことを受け、書類が相手側に渡ったとみなす
「公示送達」
決定を下した。これにより、4日0時を期に差し押え命令の効力が発生し、裁判所は日本製鉄が所有している韓国内の株式に対する現金化命令を下すことができる。 日本製鉄は2008年1月、ポスコと提携して作った
「PNR」
の株式8万1075株(額面価格5000ウォン基準で4億537万ウォン=約3600万円)を保有している。不服申立ての方法の一つである即時抗告をすれば、法律的に執行停止の効力がある。その後、高等裁判所は即時抗告を棄却するか、執行命令を下した裁判所の決定を取り消すことができる。 日本製鉄は最高裁で原告勝訴趣旨の破棄・差し戻し審の判決が出て1カ月後の2012年6月の株主総会で
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日本企業の韓国内資産の強制売却急ピッチで進む…韓日、再激突の危機

2020年6月5日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 韓国政府が日本の輸出規制措置に対し、世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開したのに続き、裁判所が強制動員被害者の賠償判決を履行しない日本企業の国内資産に対する強制売却の手続きを公式化したことで、韓日の対立が再び激化する見通しだ。日本政府は、現金化措置が行われれば、対抗措置を取ると反発している。 大邱地裁浦項(ポハン)支部は今月1日、新日鉄住金(現日本製鉄)に対し、保管されている差し押さえ命令書類などを取りに来るよう、公示送達の決定を下した。日本が差し押さえ命令書類の受け取りを拒否し、1年5カ月以上時間を引き延ばしてきたため、裁判所が書類が渡されたものと見なす公示送達の決定を下したのだ。裁判所の公示送達は8月4日午前0時を期して効力が発生する。 強制売却の手続きに入る現金化の対象は日本製鉄が2008年1月、ポスコと提携して設立した製鉄副産物リサイクル会社

「PNR」
の株式8万1075株(額面価格5000ウォン基準、4億537万ウォン)だ。韓国と日本の弁護士や学界、経済界、政界、被害者の代理人、支援団体など、両国が様々な角度から問題解決の糸口を見出そうという意図だった。しかし、彼らの活動も新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大などであまり進んでいない。 韓国政府は最高裁(大法院)の判決を尊重し、“被害者中心主義”の観点からこの問題を解決するとしているが、具体的な解
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児童性搾取サイト運営のS受刑者、米国に引き渡しか

2020年4月21日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 裁判所は、世界最大の児童性搾取サイト

「ウェルカム・トゥー・ビデオ」
を運営していたS受刑者(24)に対し、犯罪者引き渡し拘束令状を交付した。 ソウル高等裁判所は20日、ソウル高等検察庁が請求していたS受刑者の犯罪者引渡し拘束令状を交付した。法務部は昨年4月、米連邦司法省からS受刑者に対する犯罪者引渡し要請を受け、関連協議を進めてきた。法務部は
「米国の引き渡し要請の対象となっている犯罪のうち、『国際マネーロンダリング』部分が国内裁判所の有罪判決と重複しないと判断し、16日にソウル高等検察庁に引き渡し審査請求命令を下した」
と明らかにした。 ソウル高検は今月末、S受刑者の引き渡し拘束令状を執行して身柄を確保した後、ソウル高裁に犯罪者引き渡し審査を請求する予定だ。S受刑者の引き渡しの可否はソウル高裁の審査を経た後、法務部長官が最終的に決定することになる。 S受刑者は2015年6月から2018年3月まで、いわゆる
「ダークウェブ」
で世界最大の児童・青少年性搾取サイト
「ウェルカム・トゥー・ビデオ」
を運営していた。調査の結果、S受刑者は世界の4000人あまりの有料利用者に性的搾取映像を提供し、37万ドル(約4億ウォン)にのぼる仮想通貨を手にしたことが分かっている。この中には生後6カ月の乳児が登場する映像もあるという。 韓国、米国、英国の政府は2017年からの国際捜査協力により、S受刑者を含め
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米国、児童の性搾取物所持だけでも「懲役10年」、比べて韓国は…

2020年3月27日 ニュース, ハンギョレ , ,

 テレグラムの

「n番ルーム」
などに加入し、未成年者を含む女性たちの性を搾取した事件に加担した会員を厳罰すべきとの世論が強まる中、
「児童・青少年の性保護に関する法律」
を改正し量刑を厳しくすべきだという主張が出ている。性搾取物の製作を主導した
「博士ルーム」
運営者のチョ・ジュビン容疑者(24)は、児童性搾取物の製作容疑が認められれば無期懲役になるが、性搾取物を製作したり再配布していない会員は性搾取物の所持が認められても1年以下の懲役または2千万ウォン以下の罰金刑になる。 実際、過去1年間
「ダークウェブ」
(接続のために特定のプログラムを使用しなければならないウェブ)で児童・青少年の性搾取物をダウンロードしたり配布した9つの事件の判決を見ると、映像所持の場合は8件中7件が罰金刑に止まり、残りの1件も執行猶予にとどまった。ダークウェブで児童・青少年性搾取物を配布するサイト
「ウェルカムトゥビデオ」
を運営したソン受刑者(24)も昨年5月の控訴審で懲役1年6カ月刑が確定し、来月出所する予定だ。 このため児童・青少年性犯罪を治める国内法が外国に比べて量刑が軽いという指摘は常に出ていた。米国は児童・青少年性搾取物を製作すれば初犯でも懲役15~30年の刑が言い渡され、再犯は最大50年、累犯は終身刑まで宣告されることもある。さらに、児童性搾取物の所持はもとより、接近の試みそのものに対しても厳しく処罰し
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通貨スワップ「ドルの補給路」…KOSPIと為替レートの安定を図る

2020年3月22日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 韓米通貨スワップ(対等交換)協定締結の知らせにより、国内の金融市場は急速に安定を取り戻した。専門家は一次的な市場の安全弁が用意されはしたが、国際資金市場のドル逼迫は解決しておらず、不安要因は残っていると見ている。 20日のソウル外国為替市場でウォン・ドル為替レートは39.2ウォン(3.05%)急落(韓国ウォンの価値急騰)して1246.5ウォンで取引を終えた。2008年10月の韓米通貨スワップ締結当時の韓国ウォンの価格上昇幅(12.4%)には遠く及ばない数値だ。KOSPIも108.51(7.44%)急騰したが、外国人の売り傾向は止まっていない。この日の外国人はKOSPI市場で5846億ウォン(約520億円)の株式を売り越した。 韓国銀行のイ・ジュヨル総裁はこの日の出勤途中に記者らと会い、

「韓米通貨スワップ契約書が作成されれば、直ちにドル資金を市場に供給する予定」
と明らかにした。イ総裁は契約期間延長の可能性に対しては
𰃆カ月間の市場状況を見なければならないだろう」
として
�年の際も契約が1年3カ月ほど継続した」
彼は続けて
「米国は基軸通貨国としてドル資金不足現象を緩和すべきとの判断があり、韓国としてもドル資金供給が極めて必要な状況だった」
と締結の背景を説明した。通貨スワップは別にしても国内の外貨準備高は適正水準であるとイ総裁は強調した。 前日、韓国銀行と米国の中央
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韓日首脳会談前に異例の外相会談

2019年12月24日 ニュース, ハンギョレ , ,

 24日、中国の四川省成都で開かれる文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三日本首相の首脳会談前に、外交長官会談まで行われるなど、韓日両国が対話に積極的に乗り出している。昨年9月の国連総会以来、1年3カ月ぶりに行われるある韓日首脳会談で、日本の対韓国輸出規制や韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)、強制動員被害者問題について、どの程度の共感を作れるかに関心が集まっている。 今回の首脳会談では韓日共同合意案が出るよりは両国が今後さらに積極的に対話しようという雰囲気が作られるものと見られる。1、2カ月前まで、両国が鋭く対立してきたことを考えると、関係がかなり友好的に変わったといえる。政府当局者は

「韓日共に、懸案を解決するためには、より緊密な対話が必要だという認識を持っている」
と述べた。東京新聞も
「両国の首脳が今後も対話を続ける方針を確認するだろう」
 24日午後、韓日首脳会談が開かれる前日午前、カン・ギョンファ外交部長官と日本の茂木敏充外相が会談を行う日程が決まった点も注目される。首脳会談当日に外相会談が開かれるのはかなり異例だが、首脳会談で成果を出すために外相たちが最後まで最大限調整するものと見られる。外交部は資料を発表し、
「首脳会談の議題や強制徴用判決、日本の輸出規制問題など、相互の関心事について意見を交換する予定だ」
と明らかにした。 両国間の争点の一つである輸出規
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“サムスンエバーランド労組瓦解工作”副社長に懲役…裁判所「グループの組織的犯行」

2019年12月13日 ニュース, ハンギョレ , ,

 

「サムスンエバーランド労組瓦解」
事件で裁判に付された、サムスングループ未来戦略室の労使業務総括責任者だったカン・ギョンフン・サムスン電子副社長が、実刑を宣告された。サムスン労組瓦解事件が、グループ次元でなされた“組織的な犯行”だったと裁判所が判断した。 13日、ソウル中央地裁刑事33部(裁判長ソン・ドンファン)は、業務妨害・労働組合および労働関係調整法違反などの容疑で起訴されたカン副社長に対し、懲役1年4カ月を宣告した。裁判所は
「(カン副社長が)グループの労使戦略を樹立し、エバーランドの労組設立が感知されると、労組瓦解および枯死化のための実行に本質的に寄与した」
と明らかにした。イ・ウソク元サムスンエバーランド専務(61)も懲役10カ月の実刑を宣告された。ただし裁判所は、彼らの防御権を保障するために法廷拘束はしなかった。彼らと共に起訴された11人の被告人は執行猶予刑を宣告された。 裁判所は
「未来戦略室は、サムスングループの全系列会社を支援・組織する最高意志決定補佐機関で、無労組経営を守る指令塔の役割を果たし、各系列会社の労使問題を常に確認・点検した」
として
「サムスンがグループ労使戦略に基づいて、サムスングループ次元で労組の設立阻止、および無力化により無労組経営方針を維持した」
と明らかにした。未来戦略室を主軸とし、サムスングループ次元で無労組維持のために組織的に動いたということ
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[ニュース分析]“ムン・ヒサン議長案”は強制動員問題の解決法か、軋轢深める悪手か

2019年12月2日 ニュース, ハンギョレ , ,

▲ムン・ヒサン国会議長が日帝強制占領期間の強制動員被害者問題と関連した

「新しい解決法」
として、いわゆる
𰃁+1+α」
案を出した。加害の歴史を清算するものでなく、外交的葛藤を生む余地のある被害者を清算するための方案だ」
と批判した。迂迴的な方法で賠償金を支払うことに対する本質的な問題提起だ。 これに対して、国会側の大勢の見解は現実的に実現可能な解決法だというものだ。チェ・グァンピル国会政策首席は
「賠償を拒否している日本企業の資産を現金化する場合に起きる両国関係の破綻は避け、被害者を実質的に救済しようとするなら、このような形で迂回するほかはない。直接的な賠償金支給に日本側が極度の拒否感を見せているだけに、日本の企業らが自発的寄付金の形式で資金を出すようにすることだ。韓国企業と国民の資金を含むのは、韓国の国民を守れなかった責任を自らも負って行こうということだ。私たちが主導的に過去の問題を解決することによって、日本を恥ずかしくさせることができる。過去の問題の不法な部分と日本の責任に対しては、絶えず問題提起をしなければならない。それはこの法案とは別個の懸案だ」
と話した。ホン・イルピョ自由韓国党議員も
「日本にお金をくれという煩わしい話はもうやめようとの趣旨が、国会議長が代表となって出す法案に含まれている。日本企業が出すお金は、事実上強制動員被害者に支
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