「ロナウド・ノーショー」訴訟で敗訴の主催者、判決を不服として控訴

2020年2月11日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 昨年、韓国で行われたプロサッカーの親善試合で、出場すると言われていたポルトガル代表のクリスチアーノ・ロナウド=ユベントス=が試合に出ずに物議を醸した

「ロナウド・ノーショー」
騒動に関連し、民事訴訟の一審で敗訴した試合主催者ザ・フェスタが控訴した。 仁川地裁が10日に明らかにしたところによると、ザ・フェスタは問題の試合の観客2人が同社を相手取って起こした損害賠償訴訟の一審判決を不服とし、仁川地裁に控訴状を提出した。ザ・フェスタは弁護人を通じ、6日に控訴状を提出し、控訴理由書は後日追って提出すると明らかにした。 試合が終わった後、インターネットを中心に、ロナウドが韓国のファンをばかにしたと非難する書き込みが相次いだ。 イさんら観客2人は、ロナウドが必ず出場するという主催者の広報は虚偽・誇張に当たるためチケット代などを返金すべきとして、1人当たり107万1000ウォン(約9万8900円)の損害賠償を求める民事訴訟を起こしていた。

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【コラム】韓国経済、スペインに再び負けるのか

2020年1月16日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , ,

 欧州で今、韓国と似た道を歩んでいる国がスペインだ。韓国であることは明らかに思える。孫振碩(ソン・ジンソク)パリ特派員

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韓国が一方的に「慰安婦財団」を解散=ネットからも支持する声多数「加害者が受け取れと強要するのは暴力」

2019年7月5日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年7月5日、・アジア経済によると、問題をめぐる2015年末の日韓合意に基づき設立され、元慰安婦とその遺族らに対する支援活動を行ってきた
「和解・癒し財団」
が解散登記を終え、正式に解散した。 

韓国の女性家族部関係者は同日、同財団について

「解散登記が完了し、後は清算法人として残務を処理・整理する作業だけが残っている状態」
と話した。日本が拠出した10億円のうち、財団に残っているのは5億円ほどという。財団はこれまで、元慰安婦に支援金として1人当たり1億ウォン(約920万円)、遺族には2000万ウォンを支給してきた。対象の元慰安婦47人と遺族199人のうち元慰安婦36人と遺族71人が支援金の受け取りを希望した。そのうちの一部にはまだ支援金が支給されていないというが、今後支給されるかは不透明だという。また、同財団の解散手続きは日本政府の同意なしに進められたため、今後日本政府の反発が強まるとみられている。 

これに韓国のネットユーザーからは

「よくやった。気分がすっきりした」
「解散してお金も返すと言っているんだから何の問題もない」
「歴史を正さないと明るい未来はやってこない」
「被害者が嫌だと言っているのに加害者が受け取れと強要するのは暴力だ」
「日本はこんな合意で終わらせようとせず、ドイツを見習って反省を続けるべきだ」
「お金ではなくまずは謝罪が必要!」
など
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元徴用工訴訟2審、日本企業に賠償判決も被害者は全員死去=韓国ネットは意外な反応

2019年6月27日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年6月26日、・聯合ニュースは
�年代に日本に強制徴用され労働を強いられた被害者たちが日本企業を相手どり起こした訴訟で、再び勝訴の判決が出た」
ただ、提訴から2審の判決までには6年余りがかかったため、その間に原告の被害者らは全員死去しており、遺族だけが勝訴の判決を聞いた。 

韓国人元徴用工7人が日本製鉄(旧新日鉄住金)に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、ソウル高裁は同社に1人当たり1億ウォン(約930万円)の支払いを命じた1審判決を支持し、日本製鉄の控訴を棄却した。 

記事は、

𰃇人は太平洋戦争中の1942~1945年、日本製鉄の前身企業の製鉄所に強制動員された。動員に応じなければ家族を派出所に連行すると圧力をかけられ、強制労働に従事した」
と説明。 

原告らの代理人を務めた弁護士は、敗訴した日本製鉄に対し

𰃆年近く訴訟を行い、韓国で最も高い弁護士を雇っても負けた。それでもまだ、国家の後ろに隠れている」
「当事者として、この判決をどう履行するのか、責任ある答弁をすべきだ」
と話しているという。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「本人と遺族の心の傷への補償と考えたら、1億ウォンぽっちじゃ足りないと思う」
「みんな亡くなったなんて、悲しい」
「今さらお金をもらっても…」
などの声が寄せられている。 <
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強制徴用被害者、相次いで勝訴「新日鉄住金は1億ウォンずつ賠償せよ」

2019年6月27日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 強制労働被害者に対する日本人戦犯企業の賠償責任を認めた最高裁判所(大法院)の判断を理由に、主要20カ国・地域(G20)首脳会議で韓日首脳会談が見送られる中、被害者らの立場に立った判決が再び出た。今回の判決も当事者が全員死亡した後に下され、遺族だけが直接勝訴判決を聞いた。 ソウル高裁民事13部(裁判長キム・ヨンビン)は26日、クァク・ヘギョン氏など新日鉄住金(現日本製鉄)で強制労役した被害者7人が起こした損害賠償請求訴訟で、1審判決同様、新日鉄住金に原告らに1人当たり1億ウォン(約930万円)ずつを賠償することを命じた。被害者たちは1942~45年、日本釜石製鉄所と八幡製鉄所で強制労役した。1日12時間近く溶鉱炉から鉄を溶かす労働を強いられた。 被害者を代理した弁護団は判決後、

「訴訟の責任当事者は日本企業だ。日本政府の後ろに隠れて両国間の協議を待つよりも、いかに判決を履行するかを論議しなければならない」
とし、日本企業の前向きな姿勢を求めた。弁護人団は
「日本の反省と謝罪に対し、両国の努力が必要だ」
と付け加えた。前日、日本で開かれた株主総会で、日本製鉄は
「韓国の最高裁の判決は非常に遺憾だ。韓日政府間の外交交渉状況を踏まえ、適切に対応する」
という従来の立場を繰り返した。 同日の判決は、2015年12月にソウル高等裁判所に事件が受け付けられて以来、3年7カ月ぶりに下された。朴槿恵(パ
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【社説】韓日企業参加基金案を一蹴した文在寅政権、7カ月間何をしていたのか

2019年6月24日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 韓国政府が

「韓日の企業が共に拠出金を出す」
という強制徴用賠償解決策を日本側に提案したものの、被害者団体側は
「被害者の声が反映されていない。政府と十分な議論ができていない」
と反発した。文在寅(ムン・ジェイン)政権は、前政権の韓日慰安婦合意を
「被害者の意見を十分に聞いてなかった」
として
「外交積弊(長年の弊害)1位」
に挙げた。それと同時に、強制徴用問題では、
「被害者との共感が優先」
と強調した。ところが、被害者側は、政府からもきちんとした説明を聞いていないという。これも
「ネロナムブル」
(自分がやったらロマンス、他人がやったら不倫=同じことをしても、自分に甘く他人に厳しいという意味)なのだろうか。7カ月間何をしていたのか、被害者はもちろん、企業側の意見も聞いていないとのことだ。 韓国大法院(最高裁判所)が1人当たり1億ウォン(約920万円)と定めた賠償額を23万人と推定される強制徴用被害者全員に支給すれば、総額は23兆ウォン(約2兆1270億円)に達する。これほどの額を出せと言いながら、どのようにするのか説明も、原則もない。それなのに提案文には
「各企業が『自発的』に拠出した基金」
と書かれている。 
「企業参加基金」
という案は昨年末から複数の専門家が代案として取り上げ、外交当局も検討したという。日本も当初は、韓国が誠意をもって提案してくれば協議も可能だという考えだったとのことだ。ところが
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三菱強制徴用弁護人団「7月15日までに協議に応じるべき」最後通告

2019年6月22日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 三菱重工業強制徴用被害者弁護人団が21日、三菱重工業に対し、来月15日までに賠償協議に応じなければ、資産売却の手続きに入るという最後通告を行った。韓国政府が韓日両国企業の自発的出資で基金を造成し、問題を解決しようと19日に提案したが、加害企業の三菱重工業と日本製鉄(新日鉄住金)は、問題解決に向けた協議に乗り出す意向を示していない。 三菱重工業強制徴用被害者弁護人団と日本の市民団体の

「名古屋三菱・朝鮮女子挺身隊訴訟を支援する会」
は21日、東京千代田区丸の内の三菱重工業の本社に訪れ、3回目の交渉要請書を提出した。
「勤労挺身隊強制動員被害者の損害賠償訴訟代理人」
「広島徴用工強制動員被害者の損害賠償訴訟代理人団」
、民族問題研究所は、共同名義で作成した交渉要請書で、
𰃇月15日以前に解決の場に参加するという意思表示をすることを望む。この期限が過ぎると、被害者としてはさらなる法的措置を講じざるを得ない」
と明らかにした。原告側はすでに三菱重工業の韓国内の商標権と特許権を差し押さえており、追加措置は裁判所に資産売却を申請するという意味だ。日本製鉄と不二越強制動員被害者代理人団は先月1日、裁判所にすでに資産売却命令の申請を行った状態だ。 最高裁判所(大法院)は昨年11月29日、日帝強制占領期(日本の植民地時代)に三菱重工業名古屋航空機製作所に動員された勤労挺身隊被害者4人と遺族1人が提起し
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酸素マスクが使えないのに…機体異常で引き返したチェジュ航空機、乗務員の対応が物議

2019年6月13日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年6月12日、メディア・時事ジャーナルは、同日にフィリピン・クラーク国際空港から韓国の仁川(インチョン)国際空港へ向け出発した韓国のチェジュ航空7C4604便が機体の問題で引き返したが、
「乗客の安全確保と対策が不十分だった」
 

乗客149人を乗せた同便は午前3時30分ごろ、クラーク国際空港を出発。しかし離陸後、高度下降の警報が鳴ったため20分でクラーク国際空港に引き返した。記事は、同便に搭乗していた乗客Aさんの話を基に状況を詳しく紹介している。 

Aさんによると、機内は緊迫した状況だった。乗客全員が搭乗し、出発のアナウンスが流れたものの、管制塔から待機の指示が出たため出発は約1時間遅れた。離陸後、機内が突然寒くなり、韓国の病院に行くため搭乗していたフィリピン人の子どもが寒がっている様子を見て、周囲の韓国人乗客らが乗務員にブランケットを要請したところ、

「ブランケットは販売しているものなので、出すことはできない」
との返答だったという。 

その後、酸素マスクが降り、シートベルトと酸素マスクの装着を促すアナウンスが繰り返された。乗客らは酸素マスクを装着したが作動せず、

「酸素マスクが使えない」
という声を上げる乗客もいたが、乗務員は誰も動かず、席に座りマスクを装着していた。恐怖を感じ、家族への動画メッセージを残す乗客もいたと
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元慰安婦支援財団の解散、「支援金を受け取りたい」と悩む遺族も=韓国ネットから賛否の声

2019年6月11日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年6月10日、・ニューシスは、韓国政府が問題をめぐる15年末の日韓合意に基づき設立された
「和解・癒し財団」
の解散を発表したことにより、元慰安婦やその遺族らに対する救済支援に遅れが生じている 

記事によると、同財団は(パク・クネ)政権時代の15年12月28日に締結された日韓合意に基づき、日本政府が拠出した10億円を原資に16年7月25日に設立された。その後、財団は元慰安婦47人に1人当たり1億ウォン(約900万円)、遺族199人に各2000万ウォンを支給する計画を発表し、元慰安婦36人と遺族71人が支援金の申請を行っていた。しかし韓国では同財団に対する否定的な意見も多く、(ムン・ジェイン)政権は昨年11月に財団の設立許可の取り消しを発表し、解散手続きを開始した。これにより、同財団に支援金を申請していた元慰安婦2人と遺族13人が支援金を受け取れずにいるという。 

昨年10月に支援金を申請したが、いまだ受け取れずにいるという遺族の女性は

「(支援金は)慰安婦だった母が受け取るはずだったもの。遺族として1日も早く受け取りたい」
と話している。別の遺族の女性も
「(慰安婦だった)姉の名誉回復につながると考え政府に支援金を申請したが、(受け取れないまま)時間だけが無駄に過ぎている」
と話したという。 

これに対し財団側は

「解散の発表
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トヨタが韓国で「虚偽のPRをした」、大規模訴訟に=韓国ネットからも批判の声

2019年5月20日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年5月20日、・聯合ニュースによると、
「虚偽広告」
で課徴金を支払った韓国トヨタ自動車を相手取り、車の所有者らが大規模な損害賠償訴訟を起こすことが分かった。 

記事によると、韓国トヨタのSUVモデル

「RAV4」
の所有者291人は20日、ソウル中央地裁に損害賠償訴訟を提起する。請求額は1人当たり500万ウォン(約46万円)で、総額14億ウォンに達する。韓国トヨタは2014年10月に韓国内でRAV4を発売した際、米国の自動車安全研究機関
「IIHS」
「最高安全車両」
に選定されたとPRした。実際は
「最高安全車両」
に選定された車から安全補強部品を除いたモデルを販売していたというが、広告内容を変更しなかったという。 

韓国トヨタは製品カタログの下段部分に

「本カタログに掲載された写真と内容は国内発売モデルの実際の仕様と異なる場合があります」
と注意書きを入れていた。しかし公正取引委員会は同文書が小さい文字で書かれていたため消費者が正確な意味を把握するのは難しい上、広告内容と直接的な関連性がなく誤認する可能性がある」
と判断し、昨年1月に韓国トヨタにPR広告の停止命令と課徴金8億1700万ウォンを課していた。 

訴訟の原告らは

「自動車の安全性は運転手の命、安全に直結する重要な要素だが、韓国トヨタは安全性に関する重要事項を故意に隠ぺいし、虚偽の
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強制徴用:被害者ら、戦犯企業の資産売却命令を申請

2019年5月3日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 日本による強制徴用の被害者らが、韓国大法院(最高裁に相当)の確定判決を受けて差し押さえていた日本企業の韓国国内資産について売却命令を出すよう裁判所に申請した。 強制動員被害者の代理人団は1日、報道資料で、既に差し押さえている日本製鉄(旧・新日鉄住金)と不二越の韓国内資産の売却命令申請書をそれぞれ地方裁判所に提出したと発表した。 代理人団は同日、大邱地裁浦項支院に

「日本製鉄が所有するPNRの株式19万4794株(約9億7397万ウォン=約9700万円)」
に対する売却命令申請書を提出した。PNRの株式は、強制動員被害者5人による損害賠償請求訴訟で韓国大法院が原告勝訴の判決を下した後、原告側が今年1月に差し押さえたものだ。 また、蔚山地裁には
「不二越が所有する大成・NACHI油圧工業の株式7万6500株(約7億6500万ウォン=約7650万円)」
に対する売却命令申請書を提出した。この株式も強制動員被害者23人が勝訴判決を受けて3月に差し押さえた。 代理人団はまた、韓国大法院が三菱重工業に対し強制動員被害者への賠償を命じる確定判決を出したにもかかわらず、同社が自発的に債務履行をしていないと指摘した。代理人らは三菱重工業の韓国内資産を確認するために、先月24日にソウル中央地裁に
「財産明示申請」
を提出した。 代理人団は財産明示申請を提出したことについて、既に原告側が差し押さえている特許
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「慰安婦問題、11回も謝罪した日本の心と向き合おう」=韓国人教授の投稿が話題に

2019年2月14日 Recordチャイナ, ニュース ,

天皇陛下による謝罪で問題が解決するという文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の発言をめぐり日韓が対立を続ける中、韓国のネット上では朴裕河(パク・ユハ)世宗大学教授のある書き込みが話題となっている。 

韓国・メディアウォッチによると、朴教授は10日、自身のフェイスブックに

「慰安婦問題と日本の謝罪」
と題する文章を掲載した。朴教授は
「日本は11回も謝罪した」
と主張し、
�年の加藤官房長官による談話、1993年の河野官房長官による談話、1995年の五十嵐官房長官による基金発表文、1995年の村山首相による談話、1996年の原アジア女性基金理事長による手紙、1997年の橋本首相による手紙、1998年の原アジア女性基金理事長による手紙、2005年の小泉首相による談話、2010年の菅首相による談話、2015年の岸田外相による日韓合意の発表、2015年の安倍首相による発言(岸田外相が代弁)」
を挙げた。 

その上で、

「これだけしたのだからもう必要ないということではない。まずは日本が長い間示してきた心ときちんと向き合うことが必要だという話だ」
と強調した。この書き込みには、14日正午の時点で167件の
「いいね」
が付いている。 

続いて朴教授は

「慰安婦問題と日本の補償」
と題する文章も掲載。
「第1次‐アジア女性基金(1997‐2003)日本政府予算200万
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徴用工訴訟で冷え込む日韓関係

2019年1月22日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , ,

新年早々、元徴用工への賠償をめぐる裁判のために日韓両国の対立が激化し続けている。日本側は
「日韓関係の基礎を揺るがした」
として側のやり方を非難。韓国側は日本側に
「司法判決の結果を尊重し、歴史的事実を正しく認識する」
よう要求している。日本側が9日、
「日韓請求権協定」
に基づく政府間協議の開催に同意するか否か30日以内に回答するよう要請したことについて、韓国側は15日、回答時期は確定できないと応じた。徴用工訴訟以外に
「」
問題、火器管制レーダー照射事件をめぐっても外交紛争が継続しており、すでに日韓関係は全面的に冷え込んでいるようだ。法制日報が伝えた。 

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■日本が韓国に最後通牒 

日本政府が

「日韓請求権協定」
に基づく政府間協議の開催を要請し
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