平昌五輪開催も…2月の訪韓外国人が前年比16%減

2018年3月13日 ニュース, 韓国・中央日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

  2月に韓国を訪問した外国人が前年同月比で16%減少したことが分かった。 

  韓国法務部は2月に訪韓した外国人を107万7903人と発表した。これは昨年2月(128万4241人)より20万6338人(16.1%)少ない。 

  世界的な祭典のオリンピック(五輪)を開催することで外国人観光客特需を狙ったが、韓国のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備に対する中国の報復の影響などで依然として中国人観光客が増えていないためと分析される。 

  中国政府は昨年3月から

「THAAD報復」
措置として韓国団体観光を禁止し、昨年11月に指針を解除したが、観光客数がまだ例年水準を回復していない。 

  法務部は

「2月の中国人入国者は前月比4万4571人増の36万7017人」
とし
「THAADの影響が始まった昨年3月以降最も多かったが、前年同月(61万4158人)比では40.2%減少した」
と説明した。 

  平昌(ピョンチャン)冬季五輪を見に来る中国人に一時的にノービザ入国を認めたが、これを通じて韓国に入国した中国人も3万263人にとどまった。 

  2月に韓国を訪問した外国

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米の輸入制限に「毅然と対応」 WTO提訴も辞さず=韓国

2018年2月20日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の洪長杓(ホン・ジャンピョ)経済首席秘書官は20日の記者懇談会で、鉄鋼の輸入制限など通商圧力を強める米国の動きに対し

「正面突破」
する姿勢をあらためて示し、世界貿易機関(WTO)への提訴などを含め断固とした措置を取る方針を明らかにした。

 洪氏は、米国が韓国製の鉄鋼と変圧器に反ダンピング(不当廉売)関税や相殺関税を課していることについて、先週、WTOの紛争解決手続きを開始したと説明。韓国製を含む外国製の洗濯機と太陽光パネルに対するセーフガード(緊急輸入制限)発動については米国と協議中で、決裂した場合はWTOに提訴する考えを示した。 また、今後、米国など主要な貿易パートナーとの通商問題についてはWTO協定などの国際規範に照らし、国益確保の観点から毅然(きぜん)とした対応を行うと強調した。 また、WTOへの提訴は相手国との不必要な摩擦を生まずに紛争を解決する最も現実的な手段だとして、これを外交・安保的視点から拡大解釈したり、相手国に対する非友好的措置とみなしたりするのは適切ではないと述べた。 その上で、韓米が進めている自由貿易協定(FTA)改定交渉で韓国政府は反ダンピング・相殺関税やセーフガードなどに対する貿易救済措置を重要議題として提起していると説明。貿易規制措置が改善されるよう最善を尽

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17年の訪日韓国人 初めて700万人突破=韓中関係が影響

2018年2月15日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

【ソウル聯合ニュース】2017年に日本を訪れた韓国人観光客が初めて700万人を超え、過去最多を記録したことが分かった。

 日本政府観光局(JNTO)によると、17年の訪日韓国人は714万200人で前年比40.3%増加した。訪日客数では中国人(735万5800人)に次いで2番目に多く、増加率は最も大きい。 米国の最新鋭地上配備型迎撃システム

「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」
の在韓米軍配備に反発した中国が韓国に対し経済や文化面で報復措置を取ったことから、中国旅行の需要が日本に向かったと分析される。 北京の消息筋によると、韓国政府の非公式統計で17年の訪中韓国人は452万人と前年比13%減少した。業界関係者は
「中国は韓国人が好んで訪れる旅行先だったが、中国の韓国締め出しをきっかけに中国人の一部に反韓感情が広がり、その影響で韓国人が中国の代わりに日本をよく訪れるようになった」
と説明した。 また、日本政府が外国人観光客に対する査証(ビザ)発給要件を緩和したことも要因の一つに挙げられる。 昨年の訪日外国人は2869万900人で、前年比19.3%増加した。うち、中国人は15.4%増の735万5800人だった。 一方、韓国銀行(中央銀行)によると、昨年韓国を訪問した中国人観光客は417万人で前年比48.3%急減した。中国当局が韓国旅行を規制したことが響いたという。
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中国BYDの電気バスが韓国上陸へ

2018年1月29日 ニュース, 韓国・中央日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

  中国BYDの電気バスが環境部の国庫補助金支給基準を通過した。韓国進出の道が開かれたのだ。 

  28日の業界によると環境部は今年の電気自動車国庫補助金基準をまとめ、

「中型バス」
分野を新設して、BYDの低床電気バス
「eBus-7」
に1台当たり6000万ウォン(約611万円)の補助金を支給することに決めた。eBus-7の1台当たり価格は4億~5億ウォン水準だ。国庫補助金のほか自治体別の補助金支給を加えれば実際の購入価格はさらに低くなる。 

  BYD電気バスの韓国国内販売を担当するEZウェルフェアのチョン・ウンソク副社長は

「今回の環境部の補助金支給規定確定でeBus-7の価格競争力が高まった。今年から本格的にBYD電気バス普及拡散に集中する」
と話した。EZウェルフェアは済州道(チェジュド)の牛島(ウド)に20台を普及させる計画だ。このモデルはリン酸鉄リチウムイオンバッテリーを搭載した。約2時間の充電で200キロメートル走行できる。最大速度は時速75キロメートル、全長7.1メートルで15人乗りだ。マウルバスと予備校などの送迎バス、人口が少ない農漁村地域のバスに適合する。環境部関係者は
「BYDがeBus-7の認証を要請し、補助金支給基準を通過したことで中型バス分野を新設した」
と話した。 
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韓国製即席めん輸出、前年比31.2%増3億8000万ドル

2018年1月25日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

 中国や東南アジアなどで韓国産ラーメンの人気がますます高まり、昨年は韓国産ラーメンの輸出額が史上最高を記録した。 23日に韓国関税庁が明らかにしたところによると、昨年の韓国産ラーメンの輸出額は3億8000万ドル(現在のレートで約419億円)で、前年比31.2%の増加となった。このうち中国向けの輸出が27.1%を占めて最も多く、続いて米国(10.8%)、さらに日本(6.7%)、台湾(5.5%)の順だった。 しかも高高度防衛ミサイル(THAAD)報復の余波にもかかわらず、昨年の対中ラーメン輸出は前年比で37%アップし、増加傾向が続いた。このところ中国では食事の配達サービス業の成長や健康への関心などから、全体としてラーメンの販売量は減る傾向にある。しかし韓国産ラーメンは

「辛味」
「高級化」
を打ち出すことで、むしろシェアを高めている。大韓貿易投資振興公社(KOTRA)によると、中国の輸入ラーメン市場に韓国製品が占める割合は、2016年の40%未満から昨年は56.7%まで上昇した。オンラインでは三養の
「ブルダック炒め麺」
と農心の
「キムチラーメン」
が、それぞれ販売量1位、3位を記録した。 東南アジア諸国でも、韓国ラーメンの人気はうなぎ上りだ。昨年のタイ向けラーメン輸出額が2015年に比べ675%も増加したのをはじめ、マレーシア、インドネシア、ベトナムなどへの輸出額も同じ期間に軒並み2倍以
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米セーフガード発動に韓国政府が反発「WTO提訴も検討」=韓国ネット「これでも同盟国?」「無理して南北対話をしたから」

2018年1月24日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

2018年1月23日、・ノーカットニュースなどによると、米国政府が韓国製を含む輸入洗濯機や太陽光製品に対しセーフガード(緊急輸入制限)を発動した。 

韓国産業通商資源部通商交渉本部の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)本部長は今回のセーフガードについて、過度である上に発動要件も全く満たしていない措置だと強調し、遺憾を表明した。金本部長は自らの世界貿易機関(WTO)上訴機構裁判官の経歴に言及し、

「今回のセーフガードの措置はWTO協定に違反する」
と断言した。さらに
「これまで韓国政府と業界はセーフガード措置の問題点と不当さをさまざまな連絡チャネルを通じて米国側に積極的に提起してきたが、米国は国際標準より国内の政治的配慮を優先した措置を最終的に選択した」
と述べた。 

韓国政府は米国のセーフガードが現実となり、米国の通商圧力が強まっていることを受けてWTOを通じた積極的な対応も検討しており、

「相手が米国だとしても勝算は十分にある」
と自信を見せている。 

金本部長は

「これまで韓国政府は2002年の鉄鋼セーフガード、13年の洗濯機反ダンピング、14年の油井用鋼管反ダンピングなど米側の過度な輸入規制措置についてWTOに提訴し、複数回勝訴している」
とし、
「(今回も)勝訴できると思う」
と述べている。 

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは

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韓流に続き、中国がヒップホップ禁止令―米メディア

2018年1月24日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

2018年1月23日、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、中国で娯楽番組に対する新たな禁止令が出された。(シー・ジンピン)政権のメディアや娯楽・文化に対する締め付けが年々厳しくなっている。 

新たな禁止令では、

「党に批判的な俳優」
「低俗、俗悪な俳優」
「思想や品格が低い俳優」
「スキャンダルやモラルに問題のある俳優」
は起用しないと四つの基準が示されている。当局はまた、入れ墨(タトゥー)を入れている芸能人や退廃的な芸能人、ヒップホップカルチャーやサブカルチャーなどを番組で扱わないよう明示しているという。 

この禁止令は1月19日から中国のSNSで拡散され、多くのネットユーザーに衝撃が走った。あるネットユーザーは

「本当にこの基準が使われたら、芸能人の半数は業界から締め出されることになるのでは」
とやゆしている。 

そして同日、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で400万人を超えるフォロワーを持つ中国の人気ラップ歌手・GAI(周延)は湖南衛星テレビの音楽番組を突然欠席。中国版ツイッターのアカウント名が

「超級無敵GAI」
から
「GAI周延」
に変更され、プロフィールから
「ラップ歌手」
の文言が消された。いずれも禁止令の影響ではないかとみられている。 

中国ではこのほど、ラップ歌手PG Oneが発表した楽曲

「聖誕夜」
の歌詞があまり
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韓国免税店 昨年12月の売上額が過去最高更新

2018年1月23日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

【ソウル聯合ニュース】韓国の免税店における昨年12月の外国人向け売上額が9億3907万ドル(約1039億円)を記録し、前月に引き続き過去最高を更新した。韓国免税店協会が23日発表した。

 昨年12月の外国人向け売上額は前月比0.1%増、前年同期比では28.0%増加した。 同月に免税店を利用した外国人の数は141万5621人で前月比7.4%増加した。前年同期比では11.3%減少した。 昨年12月の免税店全体の売上額は12億3186万ドルで、前月比0.4%増加した。 韓国の免税店の売上額は昨年10月に前月比で減少したものの、11月に再び増加に転じ、2カ月連続の増加となった。 免税店業界では、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム

「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」
の韓国配備に反発する中国による報復措置が緩和された影響よりも、免税品を大量に購入し個人の手荷物として持ち出す
「運び屋」
の効果が大きいものとみている。 免税店業界関係者は
「運び屋の大量購入に依存する売上増加傾向が続いている」
とした上で、
「現時点では売り上げが維持されて幸いとも言えるが、長期的には免税店市場に否定的な面がより大きいため懸念がある」
と話した。

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北の弾道ミサイル迎撃用誘導弾 量産規模縮小せず=韓国軍

2018年1月22日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は22日、北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃する韓国型ミサイル防衛(KAMD)の中核兵器となる中距離地対空誘導弾(MSAM)

「天弓ブロック2」
の量産規模を縮小しないことにしたと明らかにした。先の再検討で、性能や費用対効果などを踏まえ、最初の計画通りの量を戦力化することを決めた。同部は具体的な量産規模は明らかにしなかった。

 軍当局は、空軍が運用する航空機迎撃用MSAM

「天弓」
を改良する形で弾道ミサイル迎撃用の天弓ブロック2を開発中だ。天弓ブロック2は地対空誘導弾パトリオット、長距離地対空誘導弾(LSAM)、在韓米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム
「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」
などと多層防衛網を構築し、弾道ミサイルの迎撃成功率を高める。 宋永武(ソン・ヨンム)国防部長官は昨年、攻撃により軸足を置いた作戦概念を樹立するという観点から天弓ブロック2開発事業の再検討を求める趣旨の指示をしたとされ、物議を醸していた。事業そのものが中止されるとの見方も出ていたが、軍当局は先の再検討で最初の量産計画を維持することを決めた。

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昨年の訪韓外国人22%減の1334万人 日本人は0.6%増

2018年1月22日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

【ソウル聯合ニュース】韓国観光公社は22日までに、2017年に韓国を訪れた外国人観光客数を前年比22.7%減の1334万人と集計した。中でも中国人客は48.3%急減し417万人にとどまった。米国の最新鋭地上配備型迎撃システム

「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」
の在韓米軍配備に反発した中国が韓国への団体旅行を禁じたことが響いた。

 また、インドからの観光客数が37.0%、インドネシアが21.9%、フィリピンが19.4%、それぞれ減少した。これらの国は中国のクルーズ船乗務員に占める割合が高い。 日本人観光客数は昨年初めに増加傾向だったが、北朝鮮のミサイル発射への懸念から5月以降は訪韓を控えるようになり、年間では前年比0.6%増にとどまった。同じく米国とカナダがそれぞれ0.3%増とほぼ横ばい。英国は6.7%、ドイツは0.4%、それぞれ減少した。 一方、ベトナムは29.2%増加した。台湾(11.1%増)やロシア(15.6%増)、モンゴル(31.3%増)、カザフスタン(30.6%増)からの観光客数も伸びた。 韓国は訪韓客の多様化に取り組んでおり、アジア・中東の観光客が全体に占める割合は16年の25%から17年は33%に拡大し、中国(31%)を上回った。 観光公社の担当者は

「昨年のインバウンド(訪韓外国人客)はTHAADや北朝鮮核問題の影響で大きな打撃を受けたが、T
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中国のパスポートは今年、最強時代を迎える?―米メディア

2018年1月19日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

2018年1月16日、中国メディアの環球網によると、米ビジネスメディアのQuartzは15日、
「中国のパスポートは2018年に最強時代を迎える」
とする記事を掲載した。 

記事によると、国際的コンサルティング会社のヘンリー&パートナーズはこのほど、18年版の

「ビザ規制指数」
を発表した。これは世界の国と地域が発行するパスポートの
「自由度」
を示すもので、中国は前年から順位を10位上げ、08年以降で最高の75位となった。 

は現在、今月16日からビザの相互免除政策が開始されたアラブ首長国連邦(UAE)を含む60カ国をビザなしで訪問できるという。またカナダの金融コンサルティング会社、アートン・キャピタルによると、昨年新たに7カ国が中国にビザ免除を提供している。 

記事は

「中国人による海外旅行は近年、(世界の観光業を後押しする)主要な力になっている」
と指摘。それによると、欧州とは長い間、中国人の人気旅行先となっているが、中国人に個人旅行を開放している他の国々も
「少なくない収穫」
を得ている。16年に中国人のビザなし入国を認めたモロッコがその代表例で、中国が建国記念日の大型連休を迎えた同年10月には、多くの観光客がこの北アフリカの国を訪れた。 

中国国家観光局直属の研究機関、中国旅遊研究院によると、中国人観光客は16年に海外で計約1

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韓国自動車産業 昨年は国内生産・販売・輸出が前年比減 

2018年1月17日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

【ソウル聯合ニュース】昨年の韓国の自動車産業は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム

「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」
の在韓米軍配備に反発する中国の報復措置や労使対立などの困難に直面し、国内生産と販売、輸出がいずれも振るわなかった。 産業通商資源部が16日に発表した暫定集計によると、昨年の自動車の国内生産台数は411万5000台で前年比2.7%減少した。国内販売台数(輸入車含む)は同1.8%減の179万3000台、輸出は同3.5%減の252万9000台だった。 ただ、輸出は金額ベースで417億1000万ドル(約4兆6148億円)を記録し、3年ぶりに増加に転じた。 産業通商資源部は
「国内販売と輸出が共に振るわず、一部企業のストライキによる生産への支障などにより全般的に生産が減った」
と説明した。 一方、輸入車の国内販売は善戦した。フォルクスワーゲン(VW)と傘下の高級車ブランド、アウディなどが俳ガスや騒音などの試験成績書を偽造した問題で韓国政府から販売停止処分を受けていたが、ベンツ、BMW、日本メーカーの販売が増え、前年比0.4%減にとどまる25万1000台を販売した。 エコカーは自動車市場の成長の勢いが鈍化する中で大幅に増加した。国内販売は前年比42.2%増の9万7802台、輸出は同126.6%増の17万6842台を記録した。

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韓国、日米中ロの首脳を平昌五輪開会式に招待も「悲惨な結果」に―米メディア

2018年1月15日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

2018年1月13日、米ラジオ・フリー・アジアの中国語版サイトは、政府が日本や米国、中国、ロシアの首脳に対しの開会式への出席要請を行うも、いずれも不調に終わる可能性が高い 

記事は、

𰃂月9日に開幕する平昌五輪はこれまで失敗だと言われてきたが、が参加の姿勢を見せたことで韓国が挽回を試みている」
と指摘。ただ、
「(ムン・ジェイン)大統領は日本、米国、中国、ロシアの首脳に開会式出席の要請を行ったが、いずれの国からも出席の返事が来ていない」
 

昨年11月に訪韓した際に文大統領から要請を受けた米大統領は、早々に

「自分は行けないが要人を出席させる」
と返答。ペンス副大統領が出席する方向で固まっている。また、中国の(シー・ジンピン)国家主席には文大統領が12月に訪中した際に要請したが、高高度防衛ミサイル()問題が未解決状態の中で
「習主席が出席できなければ、高級幹部を派遣する」
との回答を得るにとどまっている。 

そして日本については、昨年末に韓国政府が

「に関する日韓合意」
の調査報告を出したことで関係が悪化、
「安倍首相は韓国が慰安婦合意を認めない限り、開会式に出ない」
との情報が出ているとした。さらに、ロシアと国際五輪委員会(IOC)の間にはドーピング問題の摩擦があり、大統領が出席する可能性は低いとみられている。 

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17年の訪日客、過去最高の2869万人、中国・台湾・香港が半数近く―中国メディア

2018年1月14日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

2018年1月13日、中国メディアの東亜財経は、17年に日本を訪れた外国人旅行者が過去最高の2869万人となり、中国、台湾、香港からの訪日客が全体の半数近くを占めたと伝えている。 

記事が日本メディアの報道を引用して伝えたところによると、中国が前年比15.4%増の735万5800人と最も多く、次いでが714万200人、台湾が456万4100人、香港が223万1500人だった。 

中国、台湾、香港を合わせると約1415万人となり、全体の半数近くを占めた。 

中国からの訪日客が増加した主な要因として、クルーズ船の寄港増や高高度防衛ミサイル()問題による中韓関係の悪化などが指摘されている。 

日本政府は、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる20年までに海外からの旅行者を年間4000万人に引き上げることを目標としている。(翻訳・編集/柳川)

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韓国人ジャーナリスト「韓国は小国なのでTHAADを配備する」=中国人ジャーナリストの「返し」に周囲は爆笑―中国紙

2018年1月12日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

2018年1月12日、環球時報は、日本のテレビの国際討論番組に出演した際に同席した人記者とのやり取りを紹介する、日本新華僑報の蒋豊(ジアン・フォン)編集長のコラムを掲載した。以下はその概要。 

日本では衛星放送やケーブルテレビが発達していて、NHKや在京の民法テレビ局はそれぞれ自らの衛星放送チャンネルを持っている。そこでは国際時事評論番組が比較的注目されているのだ。 

しばしばこのような評論番組に呼ばれて出演するのだが、多くのテレビ局が番組制作にあたって環球時報の報道を多く引用する。私は同紙の日本駐在特約記者も務めているため、同紙が注目されていることについて深い感慨を覚える。テレビではしばしば相手の意見を激しく批判することが求められるが、私はそうありたいとは思わない。 

一昨年5月、米大統領選挙に関する討論番組に出演した時、私は氏が当選する可能性を70%と予測した。するとある米国人ジャーナリストがすぐさま

「あなたはそもそも米国のことを知らない」
と反応してきたので、私は落ち着いてほほ笑み交じりに
「私が従事しているのは日中関係で、確かに米国については知らない。しかし、歴史の浅い米国は新しいものを好むということは知っている。8年前には、変革をスローガンに掲げたアフリカ系の候補が大統領に当選するなど誰が予測しただろうか」
と応じた。そして、
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現代車の不振で…日本車、中国市場で記録的販売

2018年1月11日 ニュース, 韓国・中央日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

  中国市場で韓国車の販売が高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題のため振るわなかった中、日本車の販売台数が過去最大になったと、日本経済新聞社の英語ウェブサイト

「Nikkei Asian Review」
が10日報じた。 

  日産・ホンダ・トヨタ・マツダが最近発表した資料によると、これら企業は2017年、中国で過去最大の販売台数を記録した。スズキ・三菱自動車を含む日本の6大自動車企業は昨年、中国で計480万台の車を販売した。これは前年比で10%以上多い。 

  こうした日本車の中国市場での躍進については

「THAAD配備など韓中間の政治的問題で現代車の購入を避ける中国人が増えたため」
と分析した。韓国車の販売不振の隙に日本車が食い込んだということだ。 

  特に日産とホンダの成長が目を引く。日産は前年比12.2%増、ホンダは同比15.5%増となり、昨年の中国市場シェアでフォルクスワーゲンとゼネラルモーターズに続いて3位で並んだ。ホンダは中国人が好むSUVの多様な車種を投入して成果を上げた。トヨタの売上高は6.3%増、マツダは8.3%増となった。 

  日本車の最も大きな市場は米国だ。しかし2017年の米国市場での販売台数は約

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中国ネットが選ぶ「絶対に行きたくない6つの国」―中国メディア

2018年1月6日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

2018年1月5日、中国メディア・新浪に中国のネットユーザーが選んだ
「絶対に行きたくない6つの国」
について紹介する記事が掲載された。 

6位オーストラリア オーストラリアは米国の手先となっていて、米国との中国の関係があまり良くない中で、オーストラリアは中国が計画する海上シルクロードの邪魔をしているからだという。 

5位ベトナム ベトナムは気まぐれで度量が小さく、利益ばかり追求していると主張。米中の間で自分の益になるならそちらの側につくという姿勢ゆえに中国から嫌われているとした。 

4位日本 日本は政府以外の民衆は友好的で、そのマナーと環境は中国から称賛を受けていると指摘。しかし、日本の政府高官によって日中間の友好が破壊されてしまっているとした。 

3位米国 記事は

「米国については多くを語るまでもない」
とし、米国は夢の開拓地のような気がするが、実際には中国の庶民とは何の関係もなく、
「米国がどのように中国に接するかに応じてわれわれも米国に接するだけだ」
とした。 

2位インド 広大な国土で風景は良いものの、インド人の名声と中国に対する態度は決して良いものではないという。というのも、インドとは領土問題があり、中国と友好関係にあるパキスタンとも軍事衝突が

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訪日客、過去最多の2800万人突破へ、4分の1が韓国人=韓国ネット「施設もいいしサービスもいい。旅行者が増えるのは当然」

2018年1月3日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

2017年12月31日、・SBSは、高高度防衛ミサイル()の影響で観光客が減った韓国とは異なり、2017年に日本を訪れた外国人観光客は過去最多の2800万人を超える 

記事によると、17年に日本を訪れた外国人観光客数は史上初めて2800万人を突破するとみられており、1300万人にとどまる韓国の2倍を超える。特に韓国人観光客が大幅に増えており、全体の4分の1を占めた。 

韓国人観光客が急増した理由は、円相場の下落と中国とのTHAAD問題、さらに低価格航空券の拡大が要因と考えられている。また、日本の観光商品は安ければ安いなりに、高ければそれだけの価値があるとする評価が一役買っているとの指摘も出ている。 

記事はまた、韓国内で問題となっている

「ぼったくり」
問題にも触れ、
�ウォン(約650円)のおいしいカレーから、3万5000ウォン(約3700円)の寿司まで『ぼったくり』の食堂は見受けられない」
と指摘。さらに
「旅行の忘れ物を簡単に見つけることができる安全な社会の雰囲気も、日本を多くの観光客が訪れる理由の一つ」
と分析した。 

この報道を受け、韓国のネット上には

「日本は施設もいいし、サービスもいい。旅行者が増えるのは当たり前だ」
「日本は韓国と比べたら見る所もいっぱいあるしね」
「も、韓国よりむしろ日本の方が安い。
訪日客、過去最多の2800万人突破へ、4分の1が韓国人=韓国ネット「施設もいいしサービスもいい。旅行者が増えるのは当然
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【コラム】中国にもてあそばれた「国賓」文大統領

2017年12月31日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

 

「あやし、ほおをたたいて、慰める」
という言葉がある。今回の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の中国訪問で、中国側がわれわれに見せた態度がまさにこれだった。習近平主席は、韓国側が高高度防衛ミサイル(THAAD)問題を適切に処理(中国側の発表では『妥当な処理』)するようあやしながら、背後では韓国人記者たちに暴行を浴びせ、続いて李克強首相が幾つかの経済的圧力の解消で慰めるといった過程が、韓国を
「もてあそぶ」
中国側のシナリオであるように見えるのだ。文大統領が遭遇したその他の怠慢な待遇は、このシナリオのエキストラたちだ。 まず文政権は、中国側のこうしたシナリオを知っていて中国を訪問したのか、または知らずにこんな目に遭ったのか、聞いてみたい。もし、知っていて訪問したなら、そこまで急いで訪問しなければならない理由があったのか。今回の訪中時期、内容、儀典などに関して疑問に思う事柄は一つや二つではない。得てして首脳会談は、前もって議題に合意し、発表する内容などをあらかじめ決めた上で行うことが慣例だが、
「習近平主席がいない北京」
にわざわざ出向いていかなければならない理由は何だったのか。
「難色を見せる」
中国側に懸命にすがりつき、ようやくのことで勝ち取った訪問というイメージは否めない。 反対に、知らずに訪問したとしたら、こんな惨めなことはない。参謀たちの愚かさと経験のなさだけを責め立てる次元の問題では
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【コラム】経済主導権競争としての朝鮮・清「ニンジン戦争」

2017年12月31日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

 丙子胡乱(1636-37年に起こった清の朝鮮侵略)で朝鮮王朝を降伏させた清のホンタイジ(太宗)は、韓半島(朝鮮半島)に出兵する直前の1636年12月、朝鮮国王の仁祖に国書を送った。この国書でホンタイジは、攻撃の理由の一つに

「満州に渡ってニンジンを無断で採っていく朝鮮人を朝鮮王朝の朝廷が防止すること」
を挙げている。高麗ニンジンの栽培技術がなかったころなので、ここでいうニンジンとは天然の高麗ニンジン、現代の言葉で言えば
「山参」
だ。同じ内容の抗議国書を、清は1633年から実に5回も送っていた。当時、白頭山周辺の朝鮮人と清国人は、互いに国境を越えてニンジンを採っていた。相手国で捕まると、殺されることもあった。 高麗ニンジンは満州族の主力輸出商品だったので、ホンタイジにとっては死活が懸かっていた。新生国家の清は、不老長寿の妙薬とされていた高麗ニンジンを明に売って国際通貨の銀を稼ぎ、富国強兵を実現した。正史は、丙子胡乱を
「衰退する明を忘れられない朝鮮、これを踏みにじった清の挑発」
と規定しているが、
「ニンジン戦争」
が象徴する北東アジアの経済主導権競争という意味もあった。 現在の韓中関係について、100年後、200年後の歴史家は
「米国と変わらぬ親しい付き合いをしようと高高度防衛ミサイル(THAAD)を配備した韓国に対する、中国の圧迫」
と判断するかもしれない。しかし丙子胡乱とニンジン戦争が同
【コラム】経済主導権競争としての朝鮮・清「ニンジン戦争
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© 韓国(人)は日本を敵国だと、日本人は気がつくべき