在韓米軍の駐留費用の一部を韓国政府が負担する

「韓米防衛費分担金」
をめぐる交渉が、有効期間を1年間とし、1兆380億ウォン(約101億円)を提供することで妥結したという。 チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長は7日、国会でホン・ヨンピョ共に民主党院内代表らに米国との交渉結果を説明し、このように明らかにしたという。チョン室長は民主党指導部との面会後、記者団に
「韓米両国間で進められている防衛費分担金交渉と関連し、与党と協議する部分があり、最近の交渉動向を説明し、今後国会との協力策について話し合った」
と述べた。 チョン室長は、韓米間妥結が差し迫った防衛費分担金交渉の状況を説明し、国会批准同意案の処理への協力を要請したという。チョン室長は民主党指導部に
「(ドナルド・)トランプ大統領が12億ドル(約1兆3554億円)を要求したが、ホワイトハウス参謀陣と下院でも増加幅が大きすぎるという意見が出た。韓国政府も努力を重ね、防衛費分担金の引き上げ率を国防費の引き上げ率の8.2%に合わせた」
と説明したという。共に民主党関係者は同日、ハンギョレとの電話インタビューで
「防衛費分担金の金額は1兆380億ウォンで、1週間以内に仮署名する見込みだと鄭室長が説明した」
防衛費分担金協定の有効期間を1年とし、毎年10億ドル(約1兆1335億ウォン)を要求した米国と、分担金の金額を再び交渉する期間を3~