韓国と北朝鮮 今夏アジア大会の合同入場推進で一致

2018年4月2日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

【平壌(共同取材団)聯合ニュース】芸術団を率いて訪朝した韓国の都鍾煥(ト・ジョンファン)文化体育観光部長官と北朝鮮の金日国(キム・イルグク)体育相が2日、平壌の万寿台議事堂で会談し、今夏インドネシアで開催されるアジア大会での南北選手団の合同入場を推進することで一致した。

 また、今月27日に予定されている南北首脳会談後、アジア大会での合同入場などを含むスポーツ交流を具体化することにした。 金氏は

「頻繁に会っていろいろなスポーツ問題を文書交換、実務接触、討論することで北と南が力を合わせればアジア1位だけでなく、世界的にも無視できない強いチームになると思う」
と述べた。 都氏は
「首脳会談後、一つずつ具体化していくことを望む」
として、
「スポーツが先んじる形で南北の和解と交流をリードしていきたい」
と応じた。

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【コラム】「米朝対話に米国を引きずり出した韓国、手荒過ぎだ」

2018年4月1日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

 米国のトランプ大統領は、韓国特使団が伝えた金正恩(キム・ジョンウン)委員長の首脳会談提案を電撃受諾してから5日後、レックス・ティラーソン国務長官を解任した。昨年末から、更迭は既定事実化していた。問題は時期だった。北朝鮮との対話を前に

「対話派」
を切った理由について、トランプ政権の元高官は
「ろくな政策的代案もないから」
過去1年の間、国務長官として、北朝鮮の核問題解決のため大統領が使える
「カード」
をきちんと作り出せなかったからだというのだ。 ティラーソン氏は、北朝鮮と
「対話のための対話」
であっても始めるべきだと主張したが、外交的な解決法が輝きを放つ
「対話のための空間」
を開くことはできなかった。肝心の件をやってのけたのは韓国だった。 マイク・ポンペオCIA(中央情報局)長官が、米朝首脳会談とその後の米朝対話を引っ張っていく国務長官に指名された理由は、大統領とウマが合う上に対北朝鮮強硬派だからではない。トランプ大統領の意向を、実践可能な案として具現化できる能力があるからだ。 トランプ政権は米朝首脳会談の準備に本格着手したものとみられる。だが、4月の南北首脳会談を前に浮かれている韓国とは異なり、ワシントンはどういうわけか、重い足取りで仕方なく向かっているかのような雰囲気だ。北朝鮮の非核化の意思も信じられず、韓国がここまで米朝首脳会談を督励する理由も分からない、というように。 
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韓国の1人当たりGNI 昨年は7.5%増=今年3万ドル超えか

2018年3月29日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

【ソウル聯合ニュース】韓国経済が昨年に3%台の成長を回復し、1人当たりの国民総所得(GNI)が3万ドル(約317万円)目前まで迫った。今年は先進国の基準と見なされる3万ドルに乗せる見通しだ。

 韓国銀行(中央銀行)が28日発表した資料によると、昨年の1人当たりGNIは2万9745ドルで、前年の2万7681ドルに比べ7.5%増加した。増加率は2011年(9.6%)以来6年ぶりの高さだ。 韓国は06年に1人当たりGNIが2万ドルを超えた。昨年は3年ぶりに実質国内総生産(GDP)成長率が3%台に盛り返し、ウォンが対ドルで年平均2.6%上昇したことで、ドル建ての国民所得が大きく増えた。今年は韓銀の予測通り3%台の成長を達成し、対ドルでのウォン急落がなければ、1人当たりGNIは3万ドルを突破するとみられる。 1人当たりGNIは国民が国内外で得た総所得を人口で割ったもので、国民の生活レベルを把握するための指標として用いられる。 一方、韓銀は昨年の実質GDP成長率(暫定値)を前年比3.1%と発表した。今年1月に発表した速報値と同じ。16年の成長率(確定値)は0.1ポイント上方修正して2.9%とした。

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韓国、米国に為替操作禁止を約束?

2018年3月29日 ニュース, 韓国・中央日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

  韓米自由貿易協定(FTA)改正合意に為替操作禁止問題が含まれることが確認された。 

  27日(現地時間)、ロイターの報道によると、米国行政府官僚は

「通貨切り下げを防ぐ内容の付属文書を入れることに(韓米)両国が合意した」
と説明した。この関係者は、この日の電話ブリーフィングで、米財務省と韓国企画財政部間で通貨政策関連規定についての交渉があったとし、このように明らかにしたと同通信は報じた。 

  この関係者は続いて

「今回の通貨関連の合意は、ウォンの通貨切り下げを阻止して韓国の為替介入に対する透明性を向上させるためのもの」
と明らかにした。あわせてこの関係者は、韓国が米国新薬に対する価格割り増し関連規定を緩和することにしたと明らかにした。 

  米国財務省は2年に一度、他国の政策を評価した後、為替操作について判断している。韓国は為替操作国リストには入らなかったが、韓国の為替政策は2国間で長く論争が続いていた。 

  韓国は昨年10月に米財務省が発表した為替報告書で観察対象国にも指定されていた。韓国政府は、最近、外国為替市場介入内訳を公開する案も検討していたことが分かった。韓米FTA改正合意に為替操作禁止問題が含まれれば、韓国は

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【社説】国内では脱原発、UAEでは原発礼賛する文大統領

2018年3月27日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は25日にアラブ首長国連邦(UAE)の皇太子と会談し、2009年に韓国がUAEから原発建設を受注したことをきっかけに結ばれた

「戦略的同伴者関係」
を将来
「特別戦略的同伴者関係」
に格上げすることで合意した。両国は1980年に国交を結んだが、その関係が実質的に発展したのは2006年に当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領がUAEを訪問した時からだった。李明博(イ・ミョンバク)政権では原発受注や韓国軍の派兵なども実現し、UAEは今や韓国にとって中東では唯一の戦略的同伴者関係を結んだ国になった。経済的にも昨年の貿易総額が149億ドル(現在のレートで約1兆6000億円、以下同じ)を記録し、中東では韓国の輸出総額1位のいわばハブ国家となっている。 その両国関係が韓国で今の政権が発足したことをきっかけにギクシャクし始めた。先日はイム・ジョンソク大統領秘書室長が急きょ現地に派遣されたが、その理由は今も明らかにされていない。前政権で締結した非公開の軍事協約を今の政府がいわゆる
「積弊清算」
を理由に見直そうとしたところ、UAEから反発を受けたと伝えられている。文大統領は皇太子との会談で
「先日は雑音が起こりかけたが、両国関係に一切問題はない。今ではかえって国防分野での協力を一層強化できるようになった」
と発言した。関係がギクシャクした原因が軍事分野にあったことを文大統領自ら初
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「米中通商戦争なら韓国の対中輸出30兆ウォン減少」

2018年3月27日 ニュース, 韓国・中央日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

  米国と中国の

「貿易戦争」
で韓国の対中輸出が直撃弾を受けるという見方が出ている。韓国の対中輸出減少額は約30兆5000億ウォン(約3兆円)にのぼると予想される。 

  現代経済研究院は26日、トランプ米大統領が行政命令に署名したように中国からの輸入品の10%(500億ドル規模)に対して25%の関税を課し、米国の対中輸入がそれだけ減少すれば、韓国の対中輸出額は282億6000万ドル(約30兆5000億ウォン)減少するという分析結果を明らかにした。韓国の対中輸出額減少幅は昨年の対中輸出額1421億2000万ドルの19.9%、輸出総額5736億9000万ドルの4.9%に該当する規模。 

  米中貿易戦争は、トランプ大統領が中国産輸入品の10%に25%の関税爆弾を課すことを決めると、中国商務省が米国産の豚肉と鉄鋼パイプ・果物・ワインに15-25%関税を課すとして対抗し、本格的に火がついた。 

  韓国の対中輸出品目別の輸出減少額をみると、電気装備の輸出額が109億2000万ドル減で最も打撃が大きく、次いでIT(56億ドル減)、石油化学(35億2000万ドル減)、機械(27億2000万ドル減)、軽工業(23億6000万ドル減)の順だった。 

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慰安婦被害者への意見聴取「最終段階」=韓国外交部

2018年3月27日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は26日、韓国政府が1月に旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓日合意に関する新方針を発表したことについて、

「女性家族部を中心とした(被害者らへの)意見聴取は最終段階にある」
として、
「女性家族部と外交部が意見調整を行っている」
と明らかにした。

 康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は新方針を発表した際、被害者や関連団体、国民の意見を聴取し、被害者中心の措置を模索するとの立場を示した。 同当局者は具体的な措置に関し、

「国内的な部分があり、日本に関する部分がある」
として、
「予算づくりや(合意に基づき日本が10億円を拠出して韓国が設立した)財団をどう扱うかは女性家族部が中心になっており、外交部は日本との10億円を巡る問題がある」
と述べた。その上で、手続きが一段落すれば外交部が日本と10億円に関する問題を議論しなければならず、財団の扱いも対日関係に影響を与えるため女性家族部と関連事項を緊密に協議していると説明した。 一方、5月上旬に開催する方向で調整している韓中日の3カ国首脳会談については、
「具体的な日程は決まっていないが、5月上旬を軸に集中的に協議している」
と述べた上で
「中国も開催に前向きだ」

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「韓米FTAが事実上の妥結、鉄鋼関税も」

2018年3月27日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

 韓米自由貿易協定(FTA)改定交渉が事実上、妥結した。当初は交渉が4月末までかかると予想されていたが、早期に妥結に至った。 金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長は25日、韓米FTAと(米国貿易拡張法)232条の鉄鋼関税について米国と原則的な合意・妥結に至ったと述べた。金本部長は前日まで米ワシントンDCで鉄鋼関税と韓米FTA改定の交渉に臨み、25日午後に韓国に帰国した。 金本部長は、実務レベルでいくつか技術的な課題が残っているものの近く解決する見込みだとし

「具体的な(交渉)内容はあす(26日)の閣議後に説明する」
と話した。 金本部長は26日の閣議に出席し、交渉結果について報告する予定だ。韓国政府は米国と発表内容・時期などを調整した上で、早ければ今週中に最終的な交渉結果を発表する予定だ。 韓米は、自動車などこれまで韓米FTA改定交渉で議題に上った双方の関心事について相当部分で合意した。最終交渉結果は公開されていないが、米国は交渉に満足しているようだ。トランプ大統領は23日(現地時間)、韓国との包括的通商交渉について
「われわれはそれ(交渉終了)に非常に近づいている」
として、韓国との
「素晴らしい同盟」
「素晴らしい合意」
を強調した。

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政府、サウジ原発受注に精魂を込めるが「輸出支援の中断」を求める環境団体=韓国

2018年3月26日 ニュース, 韓国・中央日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

  20兆ウォン(約1兆9413億円)規模のサウジアラビア原発を受注するために青瓦台(チョンワデ、大統領府)と政府が乗り出しているなか、環境団体が

「原発輸出支援中断」
を求めている。 

  環境運動連合など88環境団体が参加した

「核ない社会のための共同行動(以下、共同行動)」
は26日、ソウル光化門(クァンファムン)広場で政府の原発輸出支援の中断とアラブ首長国連邦(UAE)原発輸出関連疑惑に対する国会の国政調査を求める記者会見を行う予定だ。 

  共同行動はあらかじめ配布した報道資料で

「韓国の原子力界では文在寅(ムン・ジェイン)大統領のUAE歴訪を原発輸出拡大の契機にしようとしている」
とし
「大統領と政府の原発輸出支援の歩みを懸念し、反対の意向を明らかにする」
また
「UAEへの原発輸出は最初から各種疑惑と論争が絶えないもの」
とし
「このような状況で脱核エネルギーへの転換を推進する文在寅政府が原発輸出の支援に出るのはとうてい理解できない」
と主張した。 

  UAEを歴訪中である文大統領は26日(現地時間)、バラカ原発1号機の建設完了記念式典に参加する。バラカ原発事業はアブダビの西側約270キロメートルに韓国型原発4基を建設するプロジェクトだ。2009年受注し

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韓国車メーカーの国内工場新設、過去20年でゼロ

2018年3月26日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

 今月5日、愛知県豊田市のトヨタ自動車高岡工場を訪れた。年産37万台の同工場の至る所で

「TOYOTA」
と書かれた帽子を被った従業員が作業台の間を行き交っていた。工場内はドリルの音とコンベアーベルトが動く音ばかりが響いていた。10分間の休憩時間を終え、汗で湿った帽子を脱いだ従業員は
「同僚と話をすれば、集中力が低下し、品質に問題が生じる」
と話した。 現代自動車蔚山工場はどうか。コンベアーベルトの横にいる従業員は、ボルトを締める6-7秒の間だけ動き、設備が動いている時には着席し、携帯電話を眺めている。同僚に自分の作業を任せて休む従業員もいる。不良品は自動検索情報システムが発見する。ソウル大の宋虎根(ソン・ホグン)教授は著書
「まだ見ぬ道」
でそう描写し、
「結果は最低の編成効率、最低の生産性として表れる」
と指摘した。 日本と韓国の自動車産業はそれぞれ別の道を歩んでいる。日本の自動車業界は過去10年で国内に工場3カ所を新設した。これに対し、韓国は過去21年にわたり、国内で自動車工場が新設されていない。 生産台数の推移も異なる。日本は昨年、国内で968万4146台を生産し、中国、米国に次ぐ世界3位の自動車生産国の地位を守った。前年を48万台上回った。一方、韓国は昨年の生産台数が411万4913台で、2年連続で減少した。2016年にインドに抜かれ、自動車生産台数で世界5位の座から陥落し、今年は
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半導体輸出が過去最高に 17年は60%増の10兆円超=韓国 

2018年3月23日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

【世宗聯合ニュース】韓国の関税庁によると、2017年の半導体輸出額は過去最高の997億1000万ドル(約10兆4600億円)となり、前年比で60.2%増加した。輸出品目の年間輸出額が900億ドルを超えたのは初めた。ただ、輸出全体に半導体が占める割合が急速に高まっており、過度な依存を懸念する声も出ている。

 昨年は高性能・高容量の半導体メモリー、システムLSI(大規模集積回路)が好調だった。 主な輸出先は中国(輸出全体の39.5%)、香港(27.2%)、ベトナム(9.3%)、米国(4.5%)、台湾(4.4%)など。中国への輸出額は393億5000万ドルで、前年比で62.4%伸びた。中国は2005年以降、韓国の最大の半導体輸出先となっている。 関税庁は人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)など第4次産業革命関連事業への投資拡大により、半導体の輸出は堅調に推移するとの見通しを示した。 韓国の輸出全体に半導体が占める割合は17.4%で、前年に比べて4.8ポイント上昇した。

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【社説】日本は韓国にとって効果的な対中国テコだ

2018年3月22日 ニュース, 韓国・中央日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

  青瓦台(チョンワデ、大統領府)が昨日、韓国と日本、中国による3国間首脳会談を推進していると明らかにした。5月初めに東京で会談が開かれるという共同通信の前日の報道内容を確認したものだ。会談が実現した場合、4月末と5月中旬にそれぞれ予定されている南北首脳会談と米朝首脳会談の間に韓日中3国首脳間の会合が入ることになる。南北首脳会談直後に開かれる韓半島(朝鮮半島)周辺国との初めての多国間会談という点で、南北および米朝首脳会談に劣らない意味を持つ会合になる見込みだ。 

  主な議題は南北首脳会談に結果なるだろう。南北首脳会談で北朝鮮の非核化と平和体制への構築に向けた契機ができれば、これを土台にしてさらに進展した議論を進めることもできる。重要なのは韓国がこの会談をどのような機会にしていくかということだ。韓半島問題でいわゆる

「パッシング」
の懸念が高まった中国と日本はこれまでよりもさらに積極的に対話に臨む可能性が高い。韓国にはこれを最大限に活用する知恵が求められる。 

  文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今回の会談のために東京に行く場合、韓国大統領としては6年5カ月ぶりに日本の地を踏むことになる。3者会談とは別に韓日首脳会談も開かれる見通しだ。長く冷え込んでいた両国だが、北朝鮮問題の解決という共通の関

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日本に「独島領有権主張教育」の是正要求 韓国教育相

2018年3月21日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

【世宗聯合ニュース】韓中日3カ国による教育相会合のため訪日している韓国の金相坤(キム・サンゴン)副首相兼教育部長官は21日、同会合に先立って開かれた林芳正文科相との会談で、日本政府が韓国固有の領土の独島を自国の領土だとする教育を行っていることについて是正するよう求めた。林氏との会談で非公開の発言として日本の独島領有権主張について言及したことを

「非常に消極的」
とする見方もある。 この日の会合では、3カ国の教育相が生徒らの交流や高等教育での協力を強化することで一致するとともに東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(韓中日)やアジア欧州会議(ASEM)などを含めた多国間協力を強めることにした。 会合の共同声明には、留学などによる海外での生活や文化体験が相互理解にとって重要との認識が示され、青少年交流プログラムを拡充させる方針が盛り込まれた。 3カ国は大学が学生と教員の交流を活性化させるほか、相互に単位や学位取得を認める大学の交流プログラム
「キャンパス・アジア」
を引き続き発展させていくことでも合意した。 3カ国教育相会合は16年に韓国で初会合が開かれ、今回が2回目。次回は来年中国で開催される。

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魔女狩りのようなSNSへの攻撃的書き込み競争…結局入院したスピードスケート選手=韓国(2)

2018年3月19日 ニュース, 韓国・中央日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

  専門家は悪質な書き込みがこれ以上放置できない段階に達したと指摘する。成均館(ソンギュングァン)大学言論情報大学院のクォン・サンヒ教授は

「人々は記事内容には関心がなく、書き込み内容を見てこの懸案に対して同調するか非難するかを決める」
とし
「この過程でポータルサイトが刺激的なコメントを上段に配置し、感情が無分別に伝染していくことに同調している」
と述べた。 

  悪質な書き込みをした人に強く対応してきたタレントのキム・ガヨン氏は

「該当制度と法案を掌握する公務員、政治家はインターネット世代ではないため、問題の深刻性がよく分かっていない」
とし
「時々『善意の書き込みをしよう』という表面的なキャンペーンのようなものをするのが全てではないか」
と皮肉った。
「法と企業意識を変えて悪質な書き込みをする少数を制御しなければならない」
ということだ。 

  中央(チュンアン)大学メディアコミュニケーション学部のソン・ドンギュ教授は

「韓国は大統領も悪質コメントに関する質問を受けると、『淡々と考えるべきだ』という反応を示すなど、コメント弊害を軽く見ている」
と指摘した。今年1月、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は新年記者会見で
「最近、政府批判の記事に良くないコメントがつけられている」
という言葉に
「大韓民国で私よりも多くの悪
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【社説】サウジ原発、米国と組んででも受注すべき3つの理由=韓国

2018年3月19日 ニュース, 韓国・中央日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

  サウジアラビアが2030年までに建設することにした20兆ウォン規模の原子力発電所2基の受注をめぐり水面下の競争が激しい。韓国、米国、中国、ロシア、フランスの5カ国のうちどの国が

「ショートリスト」
(予備事業者名簿)に含まれるのかが焦眉の関心事だ。 

  脱原発政策と原発輸出を分離してアプローチすることにした韓国の立場でサウジ原発受注戦が持つ意味は大きい。最初に、専門人材、研究開発など原発生態系に及ぼす影響だ。韓国がアラブ首長国連邦(UAE)に続きサウジ原発受注に成功するならば、韓国での原発建設が厳しい状況で危機に追いやられている原発生態系が中東を踏み台として新たな活路を模索する道が開かれるだろう。国際エネルギー市場がどのように変わるのか占いにくい環境で原発競争力の維持は依然として重要な課題だ。 

  2番目、通商や北朝鮮の核など相互懸案が多い韓国と米国が手を握る良い機会という点だ。1979年のスリーマイル原発事故以降世界の原発市場から姿を消していた米国の今回の受注戦参加はサウジがイランの核兵器開発の可能性に脅威を感じている点と関係がないとは見にくい。米国が核燃料再処理などサウジが望むニンジンを提示できるならば、韓国は原発建設の経済性・効率性などで他の国と比較できない優位を誇る。韓国と米国

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韓国が無料バスで150億ウォンを無駄遣いする時、中国はPM2.5が32%減少(2)

2018年3月16日 ニュース, 韓国・中央日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

  具体的政策も表面化した。北京、天津、河北地域と揚子江、珠江デルタ地域には石炭発電所の新規設立が禁じられ、既存の発電所は汚染物質排出を縮小しなければならなかった。鉄鋼生産量まで規制に入った。北京、上海、広州など大都市には通行車両数を制限して自動車の排出ガス量も減らすことにした。北京、天津、河北地域300万世帯余りには石炭暖房の代わりにガスボイラーの使用を勧めた。 

  このような取り組みで大気の質は驚くべき水準に改善された。人口70%が集まっている地域の昨年平均PM2.5濃度は2013年より32%減少した。都市別に北京は年平均濃度が60マイクログラム/立方メートル以下まで下がり、4年前より34%減った。上海と石家荘のPM2.5濃度の減少幅はそれぞれ35%、39%に達した。 

  EPICはこの傾向が続く場合、2013年に比べて中国人の期待寿命が平均2.4年延びるものと予想した。 

  特に、2000万人に達する北京住民の期待寿命は3.3年、上海の場合2.3年増加すると見通した。 

  マイケル・グリーンストーン氏は

「中国は依然として世界最大の汚染国家で、WHOの勧告分を超過しているが、ここ数年間大気汚染との戦争で目に見え
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日本・東南アへの就業を集中支援 若者雇用対策=韓国

2018年3月15日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は就職難が深刻化している若者の雇用対策の一環として、日本や東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国への就業を積極的に支援する方針を明らかにした。

 外交部や雇用労働部などは15日、青瓦台(大統領府)で開かれた第5回の雇用委員会で若者雇用対策を報告し、日本やASEANに政策支援を集中し、2022年までに1万8000人の就業を支援する方針などが盛り込まれた

「海外地域専門家養成方策」
を公表した。 海外就業支援プログラム
「K―Move スクール」
の人員の4割以上を日本に割り当てるほか、韓国の大学で3年、日本の大学で1年間教育を受け、日本で就職するプログラム
「3プラス1」
を活性化させることにした。 海外への就業を支援するため、在外公館を評価する際に雇用支援の実績を反映し、実績に応じて在外公館関連予算を優先的に回すなどし、在外公館の資源を最大限動員させる方針だ。 また、海外に進出している韓国企業への就業を支援する
「K―Move トラック2」
を新設し、求職者への1年間の教育と雇用マッチングサービスを提供する。

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【コラム】習近平の改憲、文在寅の改憲(2)

2018年3月15日 ニュース, 韓国・中央日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

  韓国の改憲推進状況も同様に残念だ。昨年5月、早期大統領選の過程で与野党候補らが改憲に全部合意した。大多数の国民も改憲の必要性に共感している。このような国民の改憲熱望を政界が現実政治で実現させるのが当然の責務であり道理だ。だが、6・13地方選挙と改憲投票を同時に行う案に対して自由韓国党が反対することで、国会で改憲議論は空回りしているだけだった。国民の改憲への熱望より党の損益を優先するこのような行動は批判されて当然だ。 

  文在寅大統領も政治的論争に巻きこまれるのが負担になったのか、執権以降しばらくは改憲にドライブをかけなかった。新年記者会見で

「国民の参加と意思が反映された国民改憲になるべく国会と協議する」
と約束した程度だ。そうするうちに13日
「1年が過ぎるまで改憲を議論できる時間が十分に与えられたが、いかなる進捗もなかった」
として遅延されている責任を野党に転嫁した。間違ってはいないが、大統領の野党説得努力も決して十分でなかった。ついに文大統領は21日、自主的な改憲案を発議する予定だ。だが、第一野党が反対している中で改憲は現実的に難しいように見える。 

  韓国と中国の改憲議論を見ると、任期延長という共通点も見える。習近平は長期政権のために任期制限を撤廃した。文大統領は大統領任期(現在5

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【コラム】「いわゆる同盟」がもたらす安保請求書

2018年3月13日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

 米朝対話が成立すると言っても、北核問題が解決されるという保障はどこにもない。米国のある情報通は

「米国は対話への転換で制裁と圧力が困難だと判断した場合、米国を狙った大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発中断と廃棄を条件に、北が求める『核凍結』(従来の核兵器の容認)カードを差し出す可能性もある」
と説明する。 米国のペンス副大統領が平昌冬季五輪の開会式に参加する直前のことだった。米国のある高位外交官が韓国の元・現職の外交安保関係者と会合し、かなりの不満と懸念を示したという。ペンス副大統領の儀典問題から対朝政策に至る幅広い内容だった。ペンス副大統領は直接、北朝鮮の代表団と動きが重ならないよう依頼した。しかし、これを韓国政府はそれほど重大なこととは考えなかったようだ。 数日後、懸念は現実となった。ペンス副大統領は、金永南(キム・ヨンナム)北朝鮮最高人民会議常任委員長が待つ平昌五輪開会式の晩餐(ばんさん)に参加しなかった。開会式場で前後に座った金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の妹、金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長も無視することとなった。米朝両国の対話を模索していた現政権の試みは、水泡に帰した。これまで金与正副部長は、文在寅大統領と4回も会ったほか、首相、秘書室長、長官からも食事の接待を受けていた。 ペンス副大統領が一方的に対話を拒否したのではないという。しかし、ともすれば米国に
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平昌五輪開催も…2月の訪韓外国人が前年比16%減

2018年3月13日 ニュース, 韓国・中央日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

  2月に韓国を訪問した外国人が前年同月比で16%減少したことが分かった。 

  韓国法務部は2月に訪韓した外国人を107万7903人と発表した。これは昨年2月(128万4241人)より20万6338人(16.1%)少ない。 

  世界的な祭典のオリンピック(五輪)を開催することで外国人観光客特需を狙ったが、韓国のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備に対する中国の報復の影響などで依然として中国人観光客が増えていないためと分析される。 

  中国政府は昨年3月から

「THAAD報復」
措置として韓国団体観光を禁止し、昨年11月に指針を解除したが、観光客数がまだ例年水準を回復していない。 

  法務部は

「2月の中国人入国者は前月比4万4571人増の36万7017人」
とし
「THAADの影響が始まった昨年3月以降最も多かったが、前年同月(61万4158人)比では40.2%減少した」
と説明した。 

  平昌(ピョンチャン)冬季五輪を見に来る中国人に一時的にノービザ入国を認めたが、これを通じて韓国に入国した中国人も3万263人にとどまった。 

  2月に韓国を訪問した外国

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