昨年の新型コロナウイルス感染症拡散の影響で、韓国全体の自営業者の平均売上が半分以上減少し、負債も平均5000万ウォン以上増えたという調査結果が出た。 全国自営業者団体協議会など11の団体が集まって結成した

「新型コロナ対応全国自営業非常対策委員会」
(非対委)は29日、ソウル市庁前で記者会見を開き、
「昨年の自営業者の売上と所得データが集計され、被害の内容と規模が確認されつつある。国家財政が耐えられる範囲で補償を実施すべきだ」
とし、
「コロナ1年、自営業実態調査結果」
を公開した。非対委は2月5日から3月25日まで、全国の自営業者3148人に対し
「この1年間、新型コロナでどのような影響を受けたか」
をテーマにアンケート調査を行い、このうち1545人(首都圏の自営業者896人、地方581人、その他68人)から回答を受けた。 アンケート調査の結果によると、回答者の95.6%(1477人)が昨年1月20日(韓国で初のコロナ感染者発生前)以前より売り上げが減ったと答えた。平均売上減少率は53.1%だったが、首都圏の自営業者の売上下落率(59.2%)が非首都圏の自営業者の売上下落率(43.7%)を上回った。首都圏の各店舗が営業時間の制限や集合禁止措置などに関し、非首都圏の店舗より厳しい防疫守則の適用を受けてきたことによる影響とみられる。 売り上げが減ると同時に負債も増えた。回答者の81.4%(1