【コラム】「米朝対話に米国を引きずり出した韓国、手荒過ぎだ」

2018年4月1日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

 米国のトランプ大統領は、韓国特使団が伝えた金正恩(キム・ジョンウン)委員長の首脳会談提案を電撃受諾してから5日後、レックス・ティラーソン国務長官を解任した。昨年末から、更迭は既定事実化していた。問題は時期だった。北朝鮮との対話を前に

「対話派」
を切った理由について、トランプ政権の元高官は
「ろくな政策的代案もないから」
過去1年の間、国務長官として、北朝鮮の核問題解決のため大統領が使える
「カード」
をきちんと作り出せなかったからだというのだ。 ティラーソン氏は、北朝鮮と
「対話のための対話」
であっても始めるべきだと主張したが、外交的な解決法が輝きを放つ
「対話のための空間」
を開くことはできなかった。肝心の件をやってのけたのは韓国だった。 マイク・ポンペオCIA(中央情報局)長官が、米朝首脳会談とその後の米朝対話を引っ張っていく国務長官に指名された理由は、大統領とウマが合う上に対北朝鮮強硬派だからではない。トランプ大統領の意向を、実践可能な案として具現化できる能力があるからだ。 トランプ政権は米朝首脳会談の準備に本格着手したものとみられる。だが、4月の南北首脳会談を前に浮かれている韓国とは異なり、ワシントンはどういうわけか、重い足取りで仕方なく向かっているかのような雰囲気だ。北朝鮮の非核化の意思も信じられず、韓国がここまで米朝首脳会談を督励する理由も分からない、というように。 
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韓国政府「為替協議と韓米FTA交渉は別物」 米に強く抗議

2018年3月29日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

【世宗聯合ニュース】韓国政府は29日、米国との為替を巡る協議は韓米自由貿易協定(FTA)改定交渉とは別物であり、これを関連付けて発表した米国政府に強く抗議したと明らかにした。

 企画財政部の高官はこの日に開いた会見で、

「韓米FTA交渉と為替協議は全く別のもの。米国が韓米FTA交渉の結果発表で不要な誤解を招いたことに、強く抗議した」
と述べた。 米通商代表部(USTR)は28日(現地時間)に出した韓米FTA改定交渉の結果を伝える報道資料に、為替の合意に関する内容を盛り込んだ。
「米国の新貿易政策と安全保障に向けた韓国政府との交渉成果」
と題する資料で、USTRは
「貿易と投資の公平な競争を促進するため、(輸出を有利にする自国通貨の)競争的切り下げと為替操作を禁じる条項に対する合意(覚書)がまとめ段階にある」
と明らかにした。 企画財政部の高官はこれに対し、
「環太平洋経済連携協定(TPP)のような多国間協定ならいざ知らず、貿易関連の2国間協定に為替に関する合意が組み込まれるのは例がなく、為替と韓米FTAは切り離された協議だ」
と強調した。 また、
「米国は今年初めから韓米FTAの再交渉に為替を絡めようとしていたが、決して受け入れられないと強く拒否した」
と説明した。

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米中市場を攻略する日本車、韓国車の脅威に

2018年3月25日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

 

「中国に今後5年で1兆円投資」
(日産) 
「米国に16億ドル規模の工場建設」
(トヨタ・マツダ) 年初から日本の自動車メーカーによる対中、対米投資の発表が相次いでいる。業界では日産が5日に発表した中国への1兆円の投資は電気自動車分野に集中する可能性が高いとみている。提携関係にあるトヨタとマツダは先月、2021年の稼働を目標にして、アラバマ州に工場を建設すると表明した。同工場では年間30万台を生産する。トヨタは小型車カローラ、マツダは中小型SUVを生産する計画だ。 世界1-2位の自動車市場である中国と米国に対する日本車の攻撃的な投資は、両市場で苦戦している韓国の現代・起亜自動車にとって大きな脅威になり得る。現代・起亜自は米市場ではSUVモデル不在、中国市場では終末高高度防衛ミサイル(THAAD)報復の影響で、販売量が減少している。■日本車、米中でシェア拡大 日本車メーカーは中国では主に未来カーへの投資に集中している。日本経済新聞によると、ホンダは中国電子商取引大手のアリババ(阿里巴巴)とコネクテッドカーの共同開発に取り組む。ユーザーが5億人を超えるアリババの決済システム
「支付宝(アリペイ)」
を活用し、中国のコネクテッドカー市場を先取りするための布石だ。電気自動車への投資も活発だ。マツダは来年の発売を目標として、電気自動車を開発している。ホンダ、トヨタ、日産もSUVの電気自動車を中
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韓国中銀総裁 米利上げに「警戒心持って見守る」

2018年3月22日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は22日、米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを決定し、韓米の金利が逆転することについて

「本当に警戒心を持って見守る」
と述べた。韓銀の本館で記者団の質問に答えた。

 FRBは同日未明(日本時間)の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を3カ月ぶりに0.25%引き上げ、年1.50~1.75%とすることを決めた。これにより、米国の金利の上限が韓国の政策金利(年1.50%)よりも高くなる韓米の金利逆転が現実のものとなった。 李氏は、利上げは市場の予想に合致するだけに国内の金融市場には特に影響はないだろうとしながらも、警戒を緩めず

「これまでよりも綿密にモニタリングする」
と強調。市場が不安定になればさまざまな政策手段を用いて安定を図るとした。 李氏は3月末で4年の総裁任期を終える予定だったが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が先ごろ再任を決めた。

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米FRB、3カ月ぶり0.25%利上げ…韓国資本流出の信号弾?

2018年3月22日 ニュース, 韓国・中央日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

  米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル新議長が利上げカードを取り出した。FRBはイエレン前議長が最後に利上げした昨年12月以来3カ月ぶりに金利を引き上げた。 

  FRBは21日(現地時間)、ワシントン本部で2日間行われた連邦公開市場委員会(FOMC)で主要政策金利を現在の1.25-1.50%から1.50-1.75%に0.25%引き上げることを決定したと発表した。

「ゼロ金利」
以降6回目の利上げだ。2005年12月から06年12月、昨年の3月・6月・12月と計5回引き上げた。市場は利上げ決定を予想していた。 

  FRBは今年、政策金利を3回引き上げるという基調を明らかにした。来年は従来の2回から3回に上方修正したが、当分は経済の流れを眺めながら利上げのペースを高めるという立場だ。2020年には2回の利上げを予想した。今後7回の利上げが可能ということだ。0.25%ずつ引き上げると仮定すれば、米国の政策金利は3.25-3.50%まで高まる。 

  今回の利上げで米国の政策金利の上段は韓国銀行(韓銀)の政策金利(年1.50%)を上回った。韓米の政策金利が逆転したのは2007年8月以来10年7カ月ぶり。 

  FRBの今後の

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韓国、米利上げ時に通貨危機の可能性…日米との通貨スワップ必要

2018年3月19日 ニュース, 韓国・中央日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

  米国が利上げに踏み切る場合、ドル・ウォン為替相場が上昇してウォン安ドル高が進み、外国資本が韓国から流出することによって通貨危機が再来する可能性があるとの警告が出てきた。 

  全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院(以下、韓経研)は18日、報告書

「米国通貨政策正常化の影響と韓国の政策対応方向」
を発刊し、この中で
「米国が年内に利上げに踏み切った場合、第3の金融危機が発生する可能性がある。これを防ぐためには米国および日本との通貨スワップが必要だ」
と明らかにした。 

  韓経研は、米国が年内に利上げやドル回収など通貨政策の正常化を進める一方、欧州中央銀行(ECB)も量的緩和政策を中断して緊縮政策に転じることによって韓国経済に少なくない影響を与えるだろうと予想した。 

  韓経研は韓国が通貨危機に陥った場合、外貨保有額が約1200億ドル(約12兆7000億円)不足すると推算している。また、

「国内居住者の資本流出と海外韓国法人の現地金融のうち短期償還分、市場安定化のための韓国銀行による外国為替市場介入分などを考慮すると、不足額はさらに増えるだろう」
と分析した。

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【社説】サウジ原発、米国と組んででも受注すべき3つの理由=韓国

2018年3月19日 ニュース, 韓国・中央日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

  サウジアラビアが2030年までに建設することにした20兆ウォン規模の原子力発電所2基の受注をめぐり水面下の競争が激しい。韓国、米国、中国、ロシア、フランスの5カ国のうちどの国が

「ショートリスト」
(予備事業者名簿)に含まれるのかが焦眉の関心事だ。 

  脱原発政策と原発輸出を分離してアプローチすることにした韓国の立場でサウジ原発受注戦が持つ意味は大きい。最初に、専門人材、研究開発など原発生態系に及ぼす影響だ。韓国がアラブ首長国連邦(UAE)に続きサウジ原発受注に成功するならば、韓国での原発建設が厳しい状況で危機に追いやられている原発生態系が中東を踏み台として新たな活路を模索する道が開かれるだろう。国際エネルギー市場がどのように変わるのか占いにくい環境で原発競争力の維持は依然として重要な課題だ。 

  2番目、通商や北朝鮮の核など相互懸案が多い韓国と米国が手を握る良い機会という点だ。1979年のスリーマイル原発事故以降世界の原発市場から姿を消していた米国の今回の受注戦参加はサウジがイランの核兵器開発の可能性に脅威を感じている点と関係がないとは見にくい。米国が核燃料再処理などサウジが望むニンジンを提示できるならば、韓国は原発建設の経済性・効率性などで他の国と比較できない優位を誇る。韓国と米国

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トランプ大統領「韓国側が態度を変えるべき」=韓米首脳電話会談

2018年3月19日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は16日夜、米国のトランプ大統領と35分間にわたり電話会談を行った。会談で両首脳は米国による通商拡大法232条の適用など、韓米間の通商問題について主に意見を交換した。 文大統領は

「南北首脳会談と米朝首脳会談を控え、韓米両国が揺るぎない関係にあることを世界に示すことが重要だ」
と述べ、トランプ大統領に通商問題の重要性を訴えた。これに対してトランプ大統領は
「韓米自由貿易協定(FTA)の改定に向けた交渉が進んでいるだけに、韓国側の代表団にはより柔軟性のある立場を示してほしい」
と返答した。文大統領が通商摩擦の緩和を求めたのに対し、トランプ大統領は逆に
「韓国側が態度を変えるべきだ」
と主張したようだ。 北朝鮮の核問題について両首脳は
「北朝鮮が非核化に向け積極的に行動を起こすよう、各段階ごとに緊密に協力を持続する」
との点で一致した。文大統領は鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(閣僚級)と徐薫(ソ・フン)国家情報院長が中国、日本、ロシアを訪問した結果について説明し
「これらの国々も米朝首脳会談を積極的に支持している」
文大統領は
𰃄月末の南北首脳会談で金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に会う時は、米朝首脳会談の成功に向けしっかりと雰囲気を作り上げていきたい」
とした上で
「過去の失敗から来る懸念についてもしっかりと備える」
と述べた。 

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日本も韓国製鉄鋼に最大70%関税方針、米の保護主義に追随

2018年3月16日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

 日本政府が、韓国と中国の鉄鋼製品に高率の反ダンピング(不当廉売)関税を課すことを決めた。米国が8日に自国の安全保障を守るとの理由で韓国製など輸入鉄鋼に25%の追加関税を課す方針を発表したばかりだが、日本も輸入規制に乗り出したことで、米国発の保護貿易主義が世界に拡大するのではないかとの懸念が出ている。 15日付の朝日新聞によると、日本の財務省は、韓国・中国の企業が炭素鋼製(配管をつなぎ合わせるために使われる部材)を不当に安い値段で日本に輸出したとして、関税を課す方針を固めた。今月中にも閣議決定を経て発動する予定だ。韓国製に対する関税率は最大で7割に達するという。日本当局は昨年3月に調査に着手し、12月の予備判定で韓国製に対する43.51-73.51%のダンピングマージン(不当廉売差額)の仮決定を出していた。 専門家らは、日本の反ダンピング調査が、トランプ米大統領による保護貿易措置が本格化した昨年に行われた点に注目している。日本が米国にならって保護貿易の措置を取った可能性が高いというわけだ。日本が韓国の鉄鋼製品に反ダンピング関税を課すのは今回が初めてだ。 日本当局は韓国企業の資料提出が不十分だとの理由で高率の関税を課した。これは最近、米国の通商当局が頻繁に使う手だ。 韓国企業からは大きな不満の声が上がっている。日本が韓国企業に対し、言い分を説明する機会を十分に与えなかったからだ

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【社説】世界の景気薫風から1人遠ざかる韓国

2018年3月15日 ニュース, 韓国・中央日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

  経済協力開発機構(OECD)が世界経済と米国、欧州連合(EU)、日本など先進国の今年の成長見通しを一斉に引き上げた。OECDは5カ月前に3.7%としていた世界平均成長見通しを3.9%に高めた。この7年で最も高い。米国は2.5%から2.9%に、日本は1.2%から1.5%に上方修正した。EUは2.1%から2.3%の成長になるとみた。中国(6.7%),インド(7.2%),ブラジル(2.2%)など新興国も0.1~0.2ポイント高めた。 

  OECDは世界経済が投資拡大、交易反騰、雇用好調などにより来年まではっきりとした回復傾向を継続すると予想した。しかし唯一韓国に対しては今年と来年それぞれ3.0%と既存の見通しを維持した。韓国の貿易依存度が高く世界経済の流れと密接だという特性を考慮すると事実上成長率鈍化を予想したも同然だ。 

  2010年代に入り韓国の成長率は世界平均を下回っているが、その格差は0.3ポイント前後と大きくなかった。ところが世界経済が本格回復傾向に入った昨年は0.6ポイント、今年と来年は0.9ポイントまで広がろうとしている。大多数の国が世界景気の薫風に便乗するのに韓国だけ1人ますます遠ざかる感じすら与える。 

  一時

「欧州の病人」
に挙げられ
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【社説】中国が対北制裁から手を引けば非核化は水の泡

2018年3月15日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

 韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(閣僚級)は12日に北京を訪問し、習近平・国家主席など複数の中国政府高官らと会った。むしろ不安さえ感じているはずだ。実際に南北、米朝首脳会談が実現に向けて動き出した時点で、中国国内からは

「中国が韓半島問題で脇役になるのでは」
といった懸念も出始めている。中国が北朝鮮に対する制裁に加わった結果、北朝鮮では中国への不満が高まっているが、そこで米国が韓半島において南北双方に対する影響力を拡大することに中国は不安を感じているのだ。そのためわずかでも隙が生じれば、中国は北朝鮮に対する制裁を緩め、北朝鮮への影響力を維持しようとする可能性が高い。そうなれば北核の廃棄は始まる前から揺らいでしまうだろう。

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【コラム】「いわゆる同盟」がもたらす安保請求書

2018年3月13日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

 米朝対話が成立すると言っても、北核問題が解決されるという保障はどこにもない。米国のある情報通は

「米国は対話への転換で制裁と圧力が困難だと判断した場合、米国を狙った大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発中断と廃棄を条件に、北が求める『核凍結』(従来の核兵器の容認)カードを差し出す可能性もある」
と説明する。 米国のペンス副大統領が平昌冬季五輪の開会式に参加する直前のことだった。米国のある高位外交官が韓国の元・現職の外交安保関係者と会合し、かなりの不満と懸念を示したという。ペンス副大統領の儀典問題から対朝政策に至る幅広い内容だった。ペンス副大統領は直接、北朝鮮の代表団と動きが重ならないよう依頼した。しかし、これを韓国政府はそれほど重大なこととは考えなかったようだ。 数日後、懸念は現実となった。ペンス副大統領は、金永南(キム・ヨンナム)北朝鮮最高人民会議常任委員長が待つ平昌五輪開会式の晩餐(ばんさん)に参加しなかった。開会式場で前後に座った金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の妹、金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長も無視することとなった。米朝両国の対話を模索していた現政権の試みは、水泡に帰した。これまで金与正副部長は、文在寅大統領と4回も会ったほか、首相、秘書室長、長官からも食事の接待を受けていた。 ペンス副大統領が一方的に対話を拒否したのではないという。しかし、ともすれば米国に
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ビールを130億円輸出した日本…ほとんどが韓国行き

2018年3月13日 ニュース, 韓国・中央日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

  昨年、日本のビール輸出額が前年に比べて35.7%も増加し、130億円に達した。日本のビール輸出額が100億円を突破したのは昨年が初めてだ。 

  12日読売新聞と財務省貿易統計によると、昨年日本のビール輸出額は128億円に達した。 

  この中で韓国に輸出した金額が圧倒的に多かった。韓国輸出の割合は全体輸出額の63%に達する80億円ということが分かった。韓国に続き、台湾(14億円)、米国(8億円)、オーストラリア(8億円)などの順だった。 

  韓国で最も多く売れたのはアサヒビールだった。アサヒビールは昨年、スーパードライとクリアアサヒ季節限定版を韓国市場に投じ、韓国輸出額を前年に比べ55%も上げた。サッポロビールも昨年9月にエビスビールを投じて韓国輸出額を前年より2倍に増やした。サントリービールも今年韓国ビール輸出額を前年より8%程度引き上げるという計画だ。

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金正恩委員長「米国が望む非核化可能」

2018年3月12日 ニュース, 韓国・中央日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

  文在寅(ムン・ジェイン)大統領の対北朝鮮特使団が米ホワイトハウスで訪朝結果を説明し、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長が

「米国が望む非核化」
に言及したことを伝えたと、韓国政府の関係者が11日明らかにした。 

  この関係者は

「8日(現地時間)に青瓦台(チョンワデ、大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長らがトランプ大統領に説明した訪朝結果には、金正恩委員長が『米国が望む非核化も議論できる』という内容も含まれていた」
とし
「北が本当に核廃棄に動き出すかどうかは今後を見守らなければならない時点」
と述べた。 

  別の政府関係者は

「トランプ大統領はすぐに金正恩委員長に会うという意向を明らかにしたが、南北首脳会談で北の意志をもう一度確認した後に徹底的な準備をして会うのがよいという韓国側の説得を受け、朝米首脳会談を5月に設定した」
 

  これは金正恩委員長が完成した核武力を認められた後に追加の核・ミサイル開発を中断するラインでトランプ大統領と会うのではなく、朝米修交などを通じて体制の保証を前提に核廃棄談判が可能ということを知らせたのだ。 

  しかし特使団に体制の保証を非核化の条件として明示した北朝

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北労働新聞、朝米首脳会談発表後も「米国の制裁は主権侵害」

2018年3月11日 ニュース, 韓国・中央日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

  朝米首脳会談が開催されるという発表の翌日の10日にも北朝鮮労働党機関紙は米国の対北朝鮮制裁を非難した。さらに朝米首脳会談にはまだ言及していない。 

  北朝鮮の労働新聞は10日、

「米国の強権と専横は絶対に許容しない」
と題した個人筆名の論評で
「我々にはいかなる軍事的な力も、制裁と封鎖も決して通用しない」
と主張した。続いて
「昨日もそうだが、今日も明日も我が共和国は米国が自らの基準で善と悪を分けて正義と真理を踏みにじることを絶対に許容しない」
 

  同紙は最近、米国が56の対象を制裁する海上遮断性の対北朝鮮制裁を加えたことに言及し、

「国際法の露骨な違反であり主権侵害行為」
と非難した。また
「(米国が)我々と少しでも取引をする国々に関係を断つよう圧力を加え、その成果がない時にはその国を対象に独自の制裁を発動した」
とし、米国の
「セカンダリーボイコット」
(第三者制裁)措置を非難した。さらに
「問題は米国の制裁と封鎖策動が戦争を伴う極めて危険な行為ということ」
とし
「彼らは制裁と封鎖策動でわが国を孤立窒息させて無力にした後、容易に乗っ取ろうとしている」
と強弁した。 

  対南宣伝ウェブサイト

「わが民族同士」
もこの日の論評で
「最近さらに悪らつに敢行される米国と傀儡
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北メディア、朝米首脳会談に言及…「米国の戦争騒動に終止符打つ談判」

2018年3月11日 ニュース, 韓国・中央日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

  北朝鮮の立場を対外的に代弁する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の機関紙・朝鮮新報が10日、朝米首脳会談に対する立場を明らかにした。 

  朝鮮新報は

「分断の主犯である米国が繰り返してきた北侵略戦争騒動に永遠の終止符を打つ平和談判が始まろうとしている」
と主張した。北側の立場を代弁するメディアが朝米首脳会談に言及したのは今回が初めて。 

  朝鮮新報はこの日、

「日程に浮上した朝米首脳会談、戦争騒動の終息と平和談判の開始」
と題した記事で、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が
「万全の準備」
をして
「平和と統一のための最強の勝負に出た」
と評価した。 

  同紙は朝米首脳会談の背景に関し、

「その間、トランプ大統領はすべての選択肢がテーブルの上にあるとして朝鮮に対する軍事行動の可能性を表してきた」
とし
「しかし実際には米国の安全のために武力衝突を避け、核保有国の朝鮮と対話をすること以外に選択の余地がなかった」
と主張した。 

  さらに

「最高司令官(金正恩委員長)は『取引の達人』を自負する大統領(トランプ大統領)に歴代の前任者が繰り返した失策から抜け出す方法を提示し、決断を促すことになる」
とし
「長く続いてきた朝鮮半島(韓半島)の分
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【社説】トランプ大統領は北との修好に応じ金正恩委員長は核を廃棄せよ

2018年3月10日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

 米国のトランプ大統領は8日(現地時間)

「恒久的非核化を達成するため、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長と今年5月までに会うだろう」
と述べた。この言葉が実現すれば、史上初めての米朝首脳会談が開催されることになる。今や北朝鮮の核問題はこれ以上先送りできない状況になった。首脳レベルでの決断がなければ問題を解決する方法がないという点で、トランプ大統領と金正恩氏の会談はもはや避けられないだろう。順調にいけばこれまで25年にわたり続いてきた北核問題にも決着がつくことになる。 金正恩氏は条件さえ合えば本当に核を放棄するつもりがあるのか、あるいは今の全ての動きがまたも巨大なショーに過ぎないのかは、1-2カ月後には明らかになるだろう。楽観は許されないが、悲観ばかりする必要もない。絶対に譲ってはならない目標は言うまでもなく
「完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄」
ということになる。不完全かつ検証不可能、なおかついつでも再開できるような核廃棄は核廃棄ではなく単なる詐欺だ。北朝鮮は過去にも核廃棄に一旦合意しながら、そのたびに検証は拒否してきた。 最終的には金正恩氏が核放棄の見返りにどんな条件を出してくるかが鍵になってくるだろう。もし韓国と米国の双方、あるいはどちらかが到底受け入れられないような条件を北朝鮮が出してくれば、それは北朝鮮として核の放棄には応じるつもりがないことを意味する。そのような条
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TPP11署名…韓国、「国益最大化の方向で加盟するかどうか年内決定へ」

2018年3月9日 ニュース, 韓国・中央日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

  米国を除いた日本とオーストラリアの主導で11カ国が包括的および先進的な環太平洋経済連携協定(CPTPP)に8日、チリで正式署名した。 

  CPTPPは米国抜きの環太平洋経済連携協定(TPP)加盟国である日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、シンガポール、ベトナム、マレーシア、ブルネイなどが参加するアジア・太平洋地域のメガ自由貿易協定(FTA)だ。 

  昨年1月、米国がTPPから公式離脱して以来11カ国間TPPの発効に向けて議論した結果、昨年11月CPTPP発足で合意し、1月最終合意に達して今回の正式署名が行われた。 

  韓国は米国がTPP交渉に参加していた2013年末、追加加盟に対する関心を公式表明したが、当時既存の参加国が

「早期妥結に集中」
を理由に追加加盟を許さなかった。昨年1月に米国がTPPから公式離脱したが、米国が最近協定の参加に復帰する可能性が取り上げられ、韓国も加盟を再び検討する必要があるという声が出ている。 

  韓国産業通商資源部のカン・ソンチョン通商次官補は8日、通商推進委員会実務会議を開いて

「今後政府は11カ国のTPP発効に関する動向を綿密に点検し、『通商条約の
TPP11署名…韓国、「国益最大化の方向で加盟するかどうか年内決定へ
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【社説】TPP、対米・対中通商のテコにしよう=韓国

2018年3月9日 ニュース, 韓国・中央日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

  日本・カナダ・オーストラリアなど11カ国が

「包括的及び先進的な環太平洋環太平洋経済連携協定(TPP)」
に署名することでアジア・太平洋を網羅する大型経済協力機構が誕生することになった。昨年1月に不参加を宣言した米国が復帰を示唆したところなのでTPP参加国はさらに増える可能性が大きい。米国の参加が現実化すれば世界国内総生産(GDP)の約37%を占めるTPPは世界最大の自由貿易経済圏になる。 

  世界の貿易環境に大きな変化が予想され、韓国政府も大きな関心を持って対応する必要がある。TPPは経済同盟であり安保同盟の性格を持っているからだ。交渉初期には様子を見ていたところ、創立国の地位を逃した韓国政府は依然として及び腰だ。政府は昨日

「TPPに加盟するかどうかを年内決定する」
とした。3年前にも
「早く決める」
としが、手放したような姿勢だった。中国が主導する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を意識したためだった。 

  世界通商戦争の中で韓国のTPPへの参加は様々な意味で有効な

「テコ」
になる可能性がある。米国と自由貿易協定(FTA)の改正交渉を行っている韓国にとって多国間協定への参加は選択の幅を広げるだろう。中国はTPPよりRCEPに弾みがつくことを期待している。このような時、韓国がTPPに力を
【社説】TPP、対米・対中通商のテコにしよう=韓国 続きを本紙で読む 》

米ホワイトハウス「トランプ大統領、正恩氏の会談要請を受諾」

2018年3月9日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

【ワシントン聯合ニュース】米ホワイトハウスは8日午後(日本時間9日午前)、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の会談要請を受け入れるだろうと明らかにした。

 ロイター通信によると、ホワイトハウスはトランプ氏と金氏の会談の日時と場所は追って決定される予定だホワイトハウスはまた

「米国は北朝鮮の非核化を待ち望んでいる。その間は全ての制裁と最大限の圧力は継続される」
とした。

米ホワイトハウス「トランプ大統領、正恩氏の会談要請を受諾
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© 韓国(人)は日本を敵国だと、日本人は気がつくべき