【社説】GM群山工場閉鎖、韓国製造業に赤信号か

2018年2月18日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

 4年にわたり総額3兆ウォン(現在のレートで約3000億円、以下同じ)に上る巨額の赤字を記録した韓国GMが13日、韓国国内にある4工場の一つである群山工場を今年5月末までに閉鎖すると発表した。残り3工場の今後の計画についても韓国政府や労働組合と話し合った上で、数週間以内には結論を出すという。国民の税金による支援や組合の譲歩がない限り、残りの工場も閉鎖する考えがあるようだ。GMが韓国から完全撤収した場合、国内の協力会社で働く従業員などおよそ30万人が仕事を失う。韓国GMは産業銀行による増資や税制面での優遇を要求しているようだが、どちらも結局は国民の税金を使った支援だ。 韓国GMが経営難に追い込まれた最も根本的な理由は、製造する自動車に競争力がないからだ。GMは韓国国民の税金を要求する以前に、自らが負うべき経営上の責任を認め、全世界の生産台数を調整し韓国国内での生産を拡大するなどの経営努力をまずは実行に移すべきだ。経営が難しくなったとの理由で簡単に工場を閉鎖し、その苦痛を韓国国民に押し付けるような態度は許されない。その行動はいわば韓国国内の雇用を人質に、国民の税金を差し出せと要求するようなものだ。 その一方で経営環境の悪化が今回のGM問題を引き起こす大きな原因となった事実も否定できない。韓国の自動車産業は世界的に見て人件費が最高レベルにある一方、生産性は非常に低い。韓国GMの従業

【社説】GM群山工場閉鎖、韓国製造業に赤信号か 続きを本紙で読む 》

【コラム】ダボス会議で影が薄かった韓国

2018年2月7日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

 毎年1月に開かれる世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)はまるで

「国家セールス」
の五輪だ。今年も70カ国余りの首脳が
「世界の1%」
を代表する企業経営者約2000人を対象に自国のセールスに力を入れた。ダボスではこの
𰃁%」
の経済人が世界経済の80%を牛耳ると公然と言われている。 五輪にも予選と本選があるように、ダボス会議も厳しい競争を通じ、中央の舞台に出場する選手が決まる。昨年度の経済の成績表が主な選定基準だ。起業しやすい国をつくった指導者には華やかなスポットライトが当てられ、それとは程遠い指導者には退屈な時間と後方の舞台が待っている。 今年真っ先に中央ステージに上がったのは、インドのモディ首相だった。主催者がモディ首相に開幕演説を依頼したのは、過去4年間にわたる彼の経済改革がかなりの成果を上げた証拠だ。モディ首相は在任中にインドを変えるから投資してほしいと露骨に呼び掛けた。税制改革を断行するとともに、中央政府と地方政府が協力し、外国企業の活動空間を保障するとした。2025年までに13億人規模のインド経済を5兆ドルにまで拡大するという抱負も明らかにした。中国でやられた韓国の企業経営者は耳をそばだてた。 労働規制で悪名高いフランスのマクロン大統領は、メーンステージで
「フランスが返ってきた」
と叫んだ。彼は規制見直しを通じ、フランスの競争力を高めることを最優先に掲げ、
【コラム】ダボス会議で影が薄かった韓国 続きを本紙で読む 》

韓国の次世代車技術 「競争力は十分」=文大統領

2018年2月3日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2日、ソウル近郊の京畿道・板橋創造経済バレーで開かれた次世代車に関する懇談会に出席し、

「世界はどんどんと未来の自動車に進んでいるのに、われわれが安易に(考えて)出発して出遅れているのではないかと心配していたが、水素を用いる燃料電池車(FCV)や、完全自動運転の技術レベルがほとんど世界的な水準に来ているということを確認した」
と述べた。

 また、次世代自動車に必要な電子、IT、移動通信、バッテリーなどの分野はトップレベルに達しているとして、

「しっかりと進めれば次世代車でも十分な競争力を持ち、世界をリードできる」
と強調した。 その上で、
「現在、電気自動車(EV)も2万5000台が普及し、今年から普及を早め、2022年に35万台、30年には300万台時代を向かえ、FCVも早く普及すると思う」
と表明。
「22年までに高速道路やスマートシティでの完全自動運転の車両が商用化されるよう目標を立て、30年にはすべての地域の自宅から路地、一般道路、高速道路を経て目的地の駐車場まで行けるよう発展させる」
と強調した。

韓国の次世代車技術 「競争力は十分」=文大統領 続きを本紙で読む 》

素早い意思決定と思い切った事業再編、様変わりした日本の組織文化

2018年1月15日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

 日本の経済誌

「日経ビジネス」
は最近、
「株式会社日本」
の復活について、
「日本企業の経営遺伝子が戦後の日本社会のように素早く機敏なものに変化している」
と評した。遅い意思決定、経営陣の責任回避など日本企業の競争力低下要因だった組織分野が変わっているというのだ。 目立つ変化は素早い意思決定と思い切った事業再編だ。ソニーの平井一夫最高経営責任者(CEO)は2012年の就任直後、社員の1万人削減、テレビ、ノートパソコンなど電子事業部の再編、年功序列制の廃止と給与体系の改革などにより、それまで足かせだった慢性病を見事に克服した。米国通として知られる平井CEOはソニーの技術力に米国流の経営システムを組み合わせるよう努力した。新入社員に社内ベンチャー事業への参入を促し、実績が上がれば、入社1年目でも課長に昇進させた。 2010年に破産宣告を受けた日本航空も社員の30%を超える1万6000人を削減するという大規模なリストラを実行した結果、4年ぶりに経営正常化を達成した。また、金融、鉄鋼、石油化学、電機・電子、造船など主要産業で合併・買収(M&A)など活発な事業再編が起きた。日本は安倍政権発足直後の13年、競争力を失ったIHIマリンユナイテッドとユニバーサル造船を合併し、ジャパン・マリンユナイテッド(JMU)という巨大造船会社を誕生させた。JMUは日本で2位の船舶建造能力を擁する。 日本企業が海
素早い意思決定と思い切った事業再編、様変わりした日本の組織文化 続きを本紙で読む 》

SKCと三井の韓日合弁会社の営業利益急増…韓日シナジー効果

2017年12月27日 ニュース, 韓国・中央日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

  SKCと日本の三井化学が2015年7月に設立したポリウレタン専門合弁会社MCNSの営業利益が急増したことがわかった。 

  SKCは26日、MCNSの今年の営業利益が昨年より2倍以上増加した760億ウォン(約79億円)水準と予想されると発表した。売り上げは昨年と同水準の1兆1000億ウォン規模と予想する。両社の協力で原料から製品生産まで水平・垂直系列化を成し遂げたおかげで競争力を備えられたというのがSKCの説明だ。 

  SKCはポリウレタンの原料であるポリオールとプロピレンオキシド(PO)を生産していたが、別の原料であるイソシアネートは生産できなかった。三井化学の事業構造は正反対だった。韓日協力でシナジー効果を出した格好だ。 

  韓日の研究開発能力の統合は製品改善につながった。MCNSは今年初めシックハウス症候群の原因物質である揮発性有機化合物の排出量を既存製品より50%近く減らした親環境ポリオール製品

「ネクスティオル」
を発売した。韓国国内市場でネクスティオルのシェアを高めながらドイツと米国など海外の自動車部品メーカーにも供給するためにテストしている。親環境需要が増える家具製品にも供給量が増加している。 

  3カ

SKCと三井の韓日合弁会社の営業利益急増…韓日シナジー効果 続きを本紙で読む 》