2018年10月31日、環球時報は
「首相がツイッターで異例の抗議」
と題し、人元徴用工の個人請求権を認めた韓国最高裁に、安倍首相がツイッターを使って
「ありえない判断」
と反発した 

韓国最高裁は30日、新日鉄住友に対し、元徴用工4人に1人当たり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償の支払いを命じる判決を下した。記事は

「日本が強烈な反応を見せた」
と指摘し、河野太郎外相から
「判決は日韓請求権協定を根本から損なうもの」
という趣旨の発言があったと説明。さらに
「異例」
として、安倍首相がツイッターに
「今般の判決は国際法に照らして、ありえない判断であります。日本政府としては、毅然(きぜん)と対応してまいります」
と書き込んだことを伝えた。 

。(翻訳・編集/)