2019年4月14日、中国メディアの紅星新聞は、世界貿易機関(WTO)の上級委員会が11日、2011年の東日本大震災に伴う原発事故を受けて福島県など8県産の水産物輸入を規制しているの措置を不当とした一審判断を取り消し、日本が事実上逆転敗訴となる最終判断を下したことについて分析する記事を掲載した。 

記事はまず

「日本政府はなぜ韓国だけを提訴したのか」
について、
「原発事故後に54カ国・地域が水産物など日本産食品の輸入を規制した。このうち31カ国・地域は規制を解除したが、現在も23カ国・地域が規制を続けている。日本政府は15年、韓国の輸入規制は不当として、WTOに正式に提訴した」
とした上で、朝鮮半島問題専門誌
「コリア・レポート」
の辺真一編集長が
「他の国々が段階的に制裁を緩和している中、韓国のみが制裁を強化していることへの反発と、日本と海を面している韓国に勝訴すれば、ドミノ的に他の国々の輸入禁止、規制の壁を崩すことができるからだ」
と分析していることを紹介した。 

次に、

「なぜ一審判断が覆ったのか」
について、韓国紙・朝鮮日報が
「WTO上級委員会の特性も韓国側の助けになった。一審は事実関係を中心に判断したが、上級委員会は主に法理を調べる」
とし、韓国食品医薬品安全処関係者の話として
「関連資料を追加するよりも、以前の判定が偏っていたということを示すことに重点を
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