2019年2月1日、日本とEU(欧州連合)のEPA(経済連携協定)が発効された。これを受け、・聯合ニュースは
「韓国に緊張が走っている」
 

記事は

𰃎PA発効により、世界の国内総生産(GDP)の3分の1を占め、人口6億3500万人の世界最大規模の自由貿易地帯が誕生した」
とし、
𰃎UはEPAが完全に履行されれば、EUから日本に輸出される物品の97%の関税が撤廃され、年間1兆3000億ウォン(約1266億円)相当の関税免除を受けられる」
と説明している。 

しかし一方で

「韓国には緊張が走っている」
とし、
「韓国の物品は2011年に韓・EUFTAが発効されて以降、日本製品より価格競争力があったが、今回のEPA発効によりその効果が薄れてしまった」
と伝えている。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「関税により得た競争力はどうせ長く続かない。せっかく時間を稼いだのに、準備できなかった企業が問題」
「これは深刻な問題。ただでさえ経済難なのに、状況はさらに厳しくなった」
と指摘する声が上がっている。 

一方で

「今や世界もメード・イン・コリアの品質を認めている。むしろ大手の製品は日本製品より優れているから大丈夫」
「全ての産業分野で日本を超えればいい。昔は日本が怖かったが今は違う。日本も韓国も技術はほぼ同等。し烈な争いが起きそうだけど
日欧EPA発効、世界最大規模の自由貿易地帯誕生で韓国が「緊張
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