日本に集まる韓国産細胞治療剤

2018年3月21日 ニュース, 韓国・中央日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

  韓国の細胞治療剤企業が相次いで日本に向かっている。 

  バイオスター幹細胞技術研究院は20日、アルツハイマー病治療幹細胞技術が今月中にトリニティクリニック福岡で施行される予定だと明らかにした。各分野の専門家で構成された九州特定認定再生医療委員会で承認を受け、今回の結果は日本の厚生労働省に伝えられるという。厚生労働省は委員会に決定権を委任しているというのが同社の説明だ。バイオスター研究院はネイチャーセルとRバイオ(旧R&Nバイオ)が運営している。 

  免疫細胞治療剤を開発するNKマックスは免疫抗がん剤であるNK細胞治療剤技術をセレンクリニック東京に輸出した。イミュニスバイオは東京のクリニックを通じて来月から免疫抗がん剤施術を始める予定だ。これらは医薬品臨床開発も並行するという戦略だ。NKマックスとイミュニスバイオがそれぞれ開発中の免疫抗がん剤はまだ臨床前だ。バイオスター研究院のアルツハイマー治療剤は米国で臨床1・2相を進行中だ。 

  韓国の細胞治療剤開発会社が日本に目を向ける背景は、参入の敷居が低いためという分析が出ている。日本では臨床試験がなくても細胞治療剤を販売できる。安全性と効能検証をめぐる論議が盛んに行われる理由だ。 

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日本・東南アへの就業を集中支援 若者雇用対策=韓国

2018年3月15日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は就職難が深刻化している若者の雇用対策の一環として、日本や東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国への就業を積極的に支援する方針を明らかにした。

 外交部や雇用労働部などは15日、青瓦台(大統領府)で開かれた第5回の雇用委員会で若者雇用対策を報告し、日本やASEANに政策支援を集中し、2022年までに1万8000人の就業を支援する方針などが盛り込まれた

「海外地域専門家養成方策」
を公表した。 海外就業支援プログラム
「K―Move スクール」
の人員の4割以上を日本に割り当てるほか、韓国の大学で3年、日本の大学で1年間教育を受け、日本で就職するプログラム
「3プラス1」
を活性化させることにした。 海外への就業を支援するため、在外公館を評価する際に雇用支援の実績を反映し、実績に応じて在外公館関連予算を優先的に回すなどし、在外公館の資源を最大限動員させる方針だ。 また、海外に進出している韓国企業への就業を支援する
「K―Move トラック2」
を新設し、求職者への1年間の教育と雇用マッチングサービスを提供する。

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ビールを130億円輸出した日本…ほとんどが韓国行き

2018年3月13日 ニュース, 韓国・中央日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

  昨年、日本のビール輸出額が前年に比べて35.7%も増加し、130億円に達した。日本のビール輸出額が100億円を突破したのは昨年が初めてだ。 

  12日読売新聞と財務省貿易統計によると、昨年日本のビール輸出額は128億円に達した。 

  この中で韓国に輸出した金額が圧倒的に多かった。韓国輸出の割合は全体輸出額の63%に達する80億円ということが分かった。韓国に続き、台湾(14億円)、米国(8億円)、オーストラリア(8億円)などの順だった。 

  韓国で最も多く売れたのはアサヒビールだった。アサヒビールは昨年、スーパードライとクリアアサヒ季節限定版を韓国市場に投じ、韓国輸出額を前年に比べ55%も上げた。サッポロビールも昨年9月にエビスビールを投じて韓国輸出額を前年より2倍に増やした。サントリービールも今年韓国ビール輸出額を前年より8%程度引き上げるという計画だ。

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日本、韓国特使団訪朝に「過去の対話、非核化につながらず」

2018年3月6日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

 日本の菅義偉官房長官は5日の定例記者会見で、韓国政府が北朝鮮に派遣した特使団について

「過去の対話が非核化につながっていない点を十分に踏まえて対応すべきだ」
と述べた。 菅官房長官は、特使団訪朝の成果を予想するのは控えたいとした上で
「北朝鮮が完全かつ検証可能で不可逆的な方法で核・ミサイル計画を放棄すると約束し、具体的な行動を示すことが重要だ」
と強調した。 菅官房長官はまた、特使団の派遣について韓米日で情報が共有されていると強調し
「北朝鮮への対応について日米、日米韓のさまざまなレベルで緊密に連携している」
と述べた。

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【社説】同盟国という理由で米制裁避けた日本

2018年2月24日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

 日本の世耕弘成経済産業相は20日、

「米国が同盟国である日本から鉄鋼、アルミニウムを輸入しても安全保障に影響は与えない」
と述べた。米商務は最近、外国製の鉄鋼製品が米国の安全保障上の脅威になるとして、12カ国・地域の鉄鋼製品に53%の関税を課したが、そこに日本が含まれなかった理由を説明したものだ。日本は鉄鋼の対米輸出量で7位だ。 日本の閣僚が外国政府による決定の背景を単なる憶測で説明するはずはない。米国の制裁対象から除外されようと努力する過程で
「同盟国である日本の対米輸出は米国の安全保障に影響を与えない」
という説明を米国側から聞いたか、日本がそうした論理で米国を説得したかどちらかだ。 韓国も米国の同盟国であることには変わらないが、制裁対象に含まれた。韓国政府はその理由を
「米国は伝統的に安全保障と通商を区別して対応している」
と説明した。ところが、日本政府は
「米国が日本との安全保障関係を考慮し、通商報復の選定過程で配慮した」
と正反対の説明を行っている。実際は米国は言葉では安全保障と通商を区別すると言いながら、通商問題が安全保障の負担とはならないように配慮しているというのが常識だ。 韓国政府が
「韓国も安全保障と通商を切り離し、強硬に対応していく」
と表明したことは、誤った判断に基づく誤った対応だ。日本の安倍晋三首相は、米商務省の鉄鋼に関する報告書が発表される直前の14日、トランプ米大統
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韓国の水産物輸入規制は「不当」 日本の訴え認める=WTO

2018年2月23日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

【ジュネーブ聯合ニュース】東京電力福島第1原発事故を受け韓国が日本からの水産物輸入を規制しているのは不当だとして、日本政府が世界貿易機関(WTO)に提訴していた問題で、WTOは22日までに、日本の訴えを認める判定を下した。韓国は一審で敗訴したことになるが、上訴する可能性があり、福島県などの水産物の輸入が早期に再開されることはないとみられる。 WTOの紛争処理小委員会(パネル)は22日に発表した報告書で韓国の禁輸措置が協定違反に当たるとし、是正を勧告した。 韓国政府は2011年3月の福島第1原発事故を受け、福島など東北や関東計8県の一部水産物の輸入を禁止。13年にすべての水産物を輸入禁止にした。日本は15年、輸入規制は不当な差別だとして韓国をWTOに提訴。WTOは一審に当たる同パネルを設置し、審理してきた。 韓国は今回の判断が不服なら、60日以内に最終審である上級委員会に申し立てをすることができる。韓国政府は昨年10月に報道資料を出し、

「判定が韓国国民の健康保護の面で不当だと判断されればWTOの手続きに従い上訴する」
と表明している。 上級委は現在、判定を下す委員が欠員している。このため、韓国が上訴すれば最終判定は今年後半か来年に出る公算が大きい。

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【社説】最近の安倍首相の対韓発言は度が過ぎている

2018年2月21日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

 日本の西村康稔官房副長官は16日

「韓米合同軍事演習は決して韓国だけの問題ではなく、北朝鮮は日本やアジア、米国など全世界の脅威になっている」
とした上で
「安倍首相はこのような観点から(文在寅〈ムン・ジェイン〉大統領に韓米合同軍事演習を)予定通り行うべきとの考えを伝えた」
と発言した。今月9日に行われた韓日首脳会談で、安倍首相は韓米合同軍事演習の延期に反対する考えを伝えたが、これに対して文大統領が
「その問題は韓国の主権と内政に関わるため、(安倍)首相が直接取り上げるのは困る」
と述べたことに日本として反論した形だ。安倍首相は14日に米国のトランプ大統領との電話会談で
「対話のための対話は意味がない」
と述べ、北朝鮮に対する圧力を改めて強調したが、これも文大統領をけん制したように見える。 北朝鮮の核とミサイルの問題は日本も安全保障上の重大問題として強く懸念している。韓半島(朝鮮半島)有事の際、韓国を支援する米軍の増援部隊はそのほとんどが在日米軍だ。そのため北朝鮮も最初に日本の各地にある在日米軍基地を攻撃してくる可能性が高く、実際に北朝鮮もそのように公言している。しかも北朝鮮は幾つかのミサイルを日本列島を越えてすでに飛ばしている。しかしその日本とは比較にならないほど核とミサイルの脅威にさらされているのが韓国だ。文在寅政権も今のところは北朝鮮に対する制裁の原則を守っている。韓米合同軍事演習につ
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