日本政府が、福島とその周辺地域からの水産物輸入禁止約定の撤回を求め、韓国政府を相手取って起こした世界貿易機関(WTO)の訴訟で、“事実上”敗訴した後、6月末に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会合の際、韓日首脳会談を行わない可能性もあるという情報を、自国のマスコミに流した。韓日関係が悪化した責任を韓国に転嫁し、強制動員労働者問題など山積した両国の懸案において、譲歩を引き出す狙いとみられる。 共同通信は14日付で、複数の政府関係者を引用し、

「安倍首相が6月(28~29日)に大阪で開く20カ国・地域首脳会合の際、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との個別の会談を見送る方向で検討に入った」
と報道した。日本総理官邸のある消息筋は、その理由として、強制動員労働者に対する賠償請求問題などを踏まえ、
「文大統領に冷え込んだ韓日関係を改善する意思を感じられない」
という点を挙げた。同通信は、日本が米国や中国、ロシアなどとは個別会談を開く方向で調整中だと付け加えた。 日本はこれまで、韓日が独島(日本名・竹島)や日本軍
「慰安婦」
、強制動員問題などで対立する度に、韓国を
「国際的常識が通じない国」
だと非難し、国際司法裁判所(ICJ)で問題を解決しようと主張してきた。国際舞台では、日本が“非常識な”韓国の主張をいくらでも抑え込むことができるという自信の表れだった。ところが、両国がプライドを