韓国最高裁の日帝徴用被害者に対する賠償判決をめぐり韓国側に

「政府間協議」
を要求した日本政府が
「韓国が協議に応じるものと考える」
という立場を明らかにした。先月9日に日本政府が協議を要求しながら提示した返答期限を翌日に控えてだ。 

  西村康稔官房副長官は7日の定例記者会見で、韓国政府に協議を要請しながら提示した返答期限(30日以内)が迫ったという指摘に対し

「韓国側が当然、誠意をもって応じるものと考える」
と述べた。
「韓国が1次協議要求に応じなければどうするのか」
という質問には、
「両国間でいくつかの形で接触が進められてきた」
とだけ答え、詳しい発言は避けた。特にどの時点でどのような措置を取るかなど具体的な内容については、日本政府の手の内を明らかにすることになるので差し控えると話した。 

  ただ、西村官房副長官はこの日、韓国政府が協議に応じるだろうとしながらも、韓国政府の反応を指摘しながら不確かな態度を見せた。西村官房副長官は

「1月9日に韓国に協定違反状態の解決のための協議を要請した理由は、原告側による差し押さえの動きが進んでいるため」
とし
「韓国政府が協定違反の状態を是正する具体的な措置を取っていない」
 

  一方、日本は先月9日、韓国最高裁の日帝強