韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今年1月、一部の長官に徴用裁判問題に深く関与するなという趣旨の発言をしたと読売新聞が8日、報道した。 

  文大統領が先月8日、国務会議が終わった後、康京和(カン・ギョンファ)外交長官ら一部の長官を別に呼び集めた席で

「元徴用工への賠償は日本企業の問題だ。韓国政府が前面に立つべきでない」
と述べたという。10日の大統領新年会見を2日前に控えた日だった。 

  同紙は、韓国政府関係者の言葉を引用した記事で

「韓国政府はこれまで、徴用工問題は協定で解決済みとの立場を取ってきた。文氏が従来の立場からの修正を図っているとも受け取れる発言だ」
と分析した。 

  また

「日本政府は韓国政府に適切に対応するよう強く求めていた」
としつつも
「文氏の指示は、韓国側だけの負担で補償を行う解決案に否定的な態度を示したものとみられる」
と解釈した。 

  同紙は特に文大統領に対して

「日本統治の『被害者』救済を重視する左派民族主義者で、日本の歴史問題に対して厳しい姿勢をとってきた」
とし
「昨年末の韓国海軍による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射をめぐる対立激化によって、完全に対日強硬路線にカジを切ったようだ」
とした。