2019年8月12日、中国紙・環球時報は、日本の2019年版防衛白書の
「安全保障協力」
の章で重要度を示すとされる記述順で、が
「格下げ」
されることが判明したとする報道を受け、韓国メディアが
「意図的冷遇だ」
と反発している 

記事はまず、日本の共同通信が10日、

「政府の2019年版防衛白書の原案が判明した」
とし、
「同盟国・米国を除く各国との協力や交流実績を記載する『安全保障協力』の章で重要度を示すとされる記述順で、韓国について18年版はオーストラリアに続く2番手だったが、今回は4番手と位置付けている」
「防衛省筋は『事実上の格下げを意味する』と明言。安保分野でも、韓国との対立をめぐる日本の立場を鮮明にした格好だ」
「両国間には今月24日に更新の判断期限を迎える軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の更新問題も浮上している。日本側は継続を希望。韓国が破棄を示唆している」
などと伝えたことを紹介した。 

その上で、この報道について、韓国紙・中央日報が10日、

「韓国の記述順を昨年より後ろに遅らせながら、意図的に冷遇する計画だ」
と反発している(翻訳・編集/柳川)