北朝鮮“クリスマスプレゼント”は衛星発射体？長距離ミサイル？

2019年12月25日 ニュース, ハンギョレ , , , , , ,

　ドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮が予告した“クリスマスプレゼント”に神経を尖らせている。北朝鮮の緊張昂揚行為の可能性に対する多様な予測もあふれている。　フロリダ州マールアラーゴリゾートで年末休暇を過ごしているトランプ大統領は23日(現地時間)、ツィッターなど北朝鮮に対して言及しなかった。トランプ大統領は20日に習近平中国国家主席、21日に安倍晋三首相と電話通話をして、対北朝鮮共助を議論した事実を公開した以後、北朝鮮問題に対して口を閉ざしている。　米国の公営ラジオのNPRは23日、北朝鮮が選択する行動と関連して、衛星発射体の発射▽地下核実験▽長距離ミサイル試験を挙げた。米科学者連盟のAnkit Panda上級研究員は、衛星発射体の発射は交渉のための興味深い空間を創り出すことができると指摘した。米国は挑発的と見なし、北朝鮮は平和的措置だと主張し、互いに論争する余地が生じうるということだ。　ミドルベリー国際学研究所東アジア非拡散センターのジェフリー・ルイス所長はこの放送に

「私が憂慮するのは(射程が)はるかに長い新型の固体燃料推進体ミサイル」
と指摘した。彼は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射が現実化すれば
「途方もなく緊張した状況をむかえることになるだろう」
と見通した。　ABC放送は、北朝鮮が“クリスマスプレゼント”を予告してきたことに対して
「米国と韓国の官僚を強く緊張させた
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１５００年ぶりに開かれた伽耶の権力者の墓は朱で覆われていた

2019年11月29日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　5世紀の伽耶の小国

「非火伽耶(ピファガヤ)」
の権力者の大規模古墳が、埋葬から1500年を経て初めて開かれた。　国立伽耶文化財研究所は28日午前11時頃、慶尚南道昌寧邑校里(チャンニョンウプ・キョリ)の校洞伽耶古墳群で、盗掘されていない状態で最近発見された大型古墳、63号墳の蓋石を開き、長さ6メートルを超える玄室内部を取材陣や学界の専門家に公開した。　重さ2.8トン、3.8トンの蓋石2個をクレーンが引き揚げて現れた玄室の中は、長頸壺や蓋付きの高坏など、特有の昌寧式土器が、壁から崩れ落ちた土と混ざった状態で床を埋め尽くしていた。土器の間には、墓の主の身分の高さを象徴する農機具の一種であるサルポや鉄の鏃、馬具などと推定される金属製の遺物の欠片も点々と散らばっている。蓋石の内部には土器のない空間も見えたが、殉死者が安置された所と推定されると研究所は説明した。もうひとつの関心事である墓の主の人骨が残っているかどうかについては、幾重にも積み重なった土器と土を収拾し、洗浄してみなければわからないという回答が返ってきた。　小さく角張った石を積み上げて作った玄室の四方の壁にも注目だ。何よりも泥を全面に塗り、そのうえから朱を塗った跡が随所にはっきりと残っており、取材陣と専門家の目を引きつけた。蓋石を開ける前の内視鏡による事前調査でも確認された朱塗り跡は、63号墳の発掘作業で最も際立つ特徴とされ
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日本とのGSOMIAの終了延長、韓国はなぜ立場を軟化させたのか―中国メディア

2019年11月25日 Recordチャイナ, ニュース , ,

中国メディア・新華網は23日、
「はなぜ立場を軟化させたのか」
と題した記事で、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を延長した要因について考察した。 

韓国政府は失効期限となる23日午前0時の6時間前にGSOMIAの継続を発表した。 

あるアナリストは

「GSOMIAは米国の呼び掛けの下で締結されたものである」
とした上で、
「戦略の面から見ると、同協定の終了は北東アジアにおける米国の日米韓同盟計画にとって大きなダメージとなる。今回韓国が突然立場を変えたのも、まさしく米国からの圧力を受けてのことだ。韓国は日本に対し不満を抱えているが、安全面で極度に米国に依存しているという状態で米国の意思に逆らうことは困難である」
とコメントしたという。 

さらに、キヤノングローバル戦略研究所（CIGS）の宮家邦彦研究主幹は、

「韓国政府は米国からの強い働きかけで譲歩せざるを得なかった」
との認識を示し、
「GSOMIAの失効は情報のやりとりの実務的な面よりも、日米韓の連携に水を差すという象徴的な意味においてダメージが大きい」
などと分析した。 

記事は加えて、

「米国は他の問題についても韓国に攻撃を加えている。例えば、米国は韓国の防衛費の分担をこれまでの5倍以上に増額するよう求めている」
と指摘した。 

GSOMIAの破棄をめぐ

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韓国市民「日本からの情報がなくなれば韓国は孤立」、GSOMIA延長を歓迎する声も―中国メディア

2019年11月25日 Recordチャイナ, ニュース , ,

11月23日、中国メディアの環球網は、が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効6時間前に延長決定の発表を行った背景について考察する記事を掲載した。 

記事は、GSOMIAの破棄を宣言していた韓国政府が、23日午前0時の失効まで6時間と迫った最終段階で突如

「破棄の中止」
を決定し、条件付きで協定を継続する意思を日本側に伝えた 

そして、韓国政府の動きについて韓国・聯合ニュースが

「韓国との輸出管理政策対話実施を日本が決定したのは、GSOMIA失効による悪影響を避けるためだ」
との分析を伝えるとともに、日韓双方が譲歩を行った結果であり、今後は交渉によって問題解決が図られるとの見解を示したと伝えている。 

一方で、外交に明るい日本の国会議員が

「米国からの圧力と日本のプッシュがあったからこそ下した決定だ。もし韓国が協定を破棄していれば、米国から制裁を受けるところだった」
としたほか、民間シンクタンクの専門家も
「韓国は日本に対してよりも、米国に対する憂慮を強めていた」
とし、日本が譲歩した結果ではないとの見方を示したとしている。 

。韓国ギャラップが22日に実施した世論調査では

「協定破棄が正しい判断」
が51％に達していたことを紹介。一方で市民からは
「協定を破棄して日本からの情報が得られなくなれば、韓国は孤立状態になる」
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間もなくGSOMIA失効、韓国にはどんな変化が訪れる？

2019年11月22日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効が目前に迫る中、・KBSが
「GSOMIA終了により韓国に訪れる変化」
について報じ、ネット上で注目を集めている。 

GSOMIAは23日午前0時に失効期限を迎える。日本と米国は韓国に

「GSOMIA破棄撤回」
を求めているが、韓国は
「日本の輸出規制強化措置の撤回」
が条件だと主張している。日本はこれに応じない立場を示しているため協定の延長は難しいとみられている。 

記事はまず、GSOMIA終了により韓国に訪れる変化として

「米韓関係への影響」
を挙げている。米国は現在、中国とロシアに対抗して日本、インド、豪州と米国を結ぶ安保戦略
「インド太平洋戦略」
を推進しているが、長期的にみて韓国がここから
「除外」
される可能性があると指摘している。シン・ガクス元駐日大使も
「ワシントンでは現在、韓国が米中対立において中国寄りになっているとの認識が広まりつつあるが、GSOMIA終了によりこれがさらに拡大する恐れがある」
「米国との関係悪化は防衛費交渉など多様な分野に否定的な影響を及ぼす可能性がある」
などと話しているといい、記事は
「GSOMIA終了直後の米国の反応に注目しなければならない」
と伝えている。 

また、GSOMIA終了後にがミサイルを発射した場合、韓国は

「日米韓3国情報共有協定（TISA）を通じ、米国を介して
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「韓国は日本の防波堤」文大統領が日本の“安保無賃乗車”論提起―韓国メディア

2019年11月20日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年11月20日、メディア・韓国日報は、（ムン・ジェイン）大統領が
「日本の安全保障無賃乗車」
論を提起した 

文大統領は19日、国民からの質問に直接回答する生放送番組に出演した。 

また

「日本は米国が提供する安全保障の傘と韓国が提供する安全保障の防波堤により、少ない防衛費で自らの安全保障を維持している」
と指摘。
「日本は国内総生産（GDP）のうち国防費支出が1％にも満たないが、韓国は2．6％に近い」
とし、
「韓国が多額の防衛費を投入し、それが日本の安全保障の助けになっている」
と説明した。その上で
「韓国は当然通すべき道理を通しただけ」
と述べたという。 

記事は文大統領の発言について

「GSOMIA終了の不可避性を強調した」
とし、
「韓国政府が予告したとおり、GSOMIAは23日午前0時をもって終了する可能性が高い」
と伝えている。 

韓国のネットユーザーからは

「当然の事実なのに、影響力を持つ人の中でこれに言及した人はこれまでいなかった」
「支持する。GSOMIAは終了で正解だ」
「GSOMIAについて文大統領が的確に説明してくれてすっきりした」
と賛同する声が上がっている。また
「なぜ韓国が日本の安全を守らなければならない？。韓国も日本に防衛費を払わせよう」
「GSOMIAは終了、米軍は撤収だ。日米が現状維持を望むならそれぞ
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英語版の旭日旗批判動画が一時「18禁」に？ 韓国団体「日本のユーザーから攻撃受けた」

2019年11月20日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

・聯合ニュースは19日、
「日本の旭日旗は軍国主義の象徴だと主張する英語版の動画がYouTubeにより18歳未満閲覧不可の指定を受けた」
とし、
「その背景に関心が集まっている」
 

問題の動画は、インターネットを通して韓国の対外広報を行うNGO団体

「VANK」
が製作したもので、
「旭日旗の真実」
と題し、
「アジア人にとって旭日旗は独ナチスのハーケンクロイツと同様の戦犯旗だ」
と伝える内容。 

VANKの朴起台（パク・ギテ）代表は

「同一の内容の韓国語の動画は何の制限もないが、英語版だけこのようになっているのは、日本の右翼ネットユーザーが集中的に通報を行ったためだ」
と主張。動画をアップロードして以降、日本のユーザーから5000件を超えるコメントが書き込まれ、低評価が付けられるなど、
「サイバーテロに近い攻撃を受けた」
とも話している。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「戦犯国日本、ノージャパン」
「戦犯旗と言うべきだ」
「YouTubeのアジアサーバーは日本が管理しているらしい。だから日本を批判する動画は不当な扱いを受け、削除もされると聞く」
「反省しない、謝罪しない人間には天罰が下る」
など日本への批判的なコメントが寄せられている。 

また

「同じように日本側の動画を通報しよう」
「韓国人は何をしているんだ？日本側の韓国語動画に
英語版の旭日旗批判動画が一時「18禁」に？ 韓国団体「日本のユーザーから攻撃受けた
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米国務次官補、GSOMIA維持求め遠回しに圧力…青瓦台「見解変わらない」

2019年11月10日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , ,

米

「韓日、最近GSOMIA情報共有」
　米国務省は5日（現地時間）、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）維持を強く促すにあたり、韓日両国が最近GSOMIAを通じて情報を共有したことを明らかにした。訪韓中のデビッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）も6日、
「文在寅（ムン・ジェイン）大統領と日本の安倍晋三の首相が（タイで行われた東南アジア諸国連合〈ASEAN〉＋3〈韓中日〉首脳会議で）対話する機会があったという点に注目する。（韓日）関係が改善される過程で、鼓舞的（励ましとなる）サインだ」
と述べた。スティルウェル次官補は同日、青瓦台でも金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長に会い、GSOMIAなどの懸案について協議した。しかし、青瓦台は
「GSOMIA終了決定に対する我々の見解は同じだ」
と明らかにした。米政府がさまざまな次元で公に
「GSOMIA維持」
の圧力を加え、過去最大の増加幅が予想される防衛費分担金交渉が行われているさなかでも、青瓦台は
「破棄原則」
ばかり繰り返した。　米国務省報道官室の関係者は
「今月22日に予定されているGSOMIA終了を阻むため、米政府はどのような努力を傾けているのか」
という米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）放送の質問に、
「米国はGSOMIAを完全に支持する。これは、（韓米日）3者調整能力を
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訪韓した米高官、GSOMIA撤回の圧力かけず？＝韓国ネット「日本に行くべき」

2019年11月7日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年11月6日、・聯合ニュースは、韓国を訪問中のスティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）をめぐり
「破棄決定を再考せよという圧力をかけることはしなかった」
 

スティルウェル次官補はこの日、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相、趙世暎（チョ・セヨン）第1次官と面会した。 

しかしスティルウェル次官補は面会後、記者団の前で、4日に（ムン・ジェイン）大統領が首相と歓談したことに言及し

「（日韓）関係改善を注視する中で、励みになるサイン（encouraging sign）」
だ
「GSOMIAをめぐる不協和音より、日韓間系改善に向けた前向きな流れに注目していた」
と。 

この他、米韓関係については

「インド太平洋地域の平和と安保の要（linchpin）」
だと述べ、米韓同盟への信頼を再確認したという。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「黙示的な圧迫はあったはず」
「韓国に余計なことを言う暇があったら、日本に行って安倍を説得すべきだ。米国も日本には強く言えないくせに、韓国にはGSOMIAのことを言うんだな。韓国政府は堂々としているべきだ」
「うるさいよ。米国はパリ協定（地球温暖化対策の国際枠組み）を守るべきだ」
「韓国は属国か？植民地か？米国が何をしてくれる？何
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中国産強襲揚陸艦が進水セレモニー、建造できるのは米中のみ―中国メディア

2019年9月26日 Recordチャイナ, ニュース , ,

25日午前9時20分頃、厳かな国歌が流れるなか、中国初の強襲揚陸艦
�型」
の進水・テープカットセレモニーが上海で行われた。 

同艦は中国が独自開発した初の強襲揚陸艦で、上陸作戦や多様化任務遂行の高い能力を持つ。同艦は今後、計画に基づき設備の調整、係留航行試験などを行う。 

ある匿名の軍事専門家は、人民日報傘下の環球時報に対して、

「同艦は独特な設計、特殊な装備、高い機動作戦能力を持つため、現代の海戦、特に上陸・島礁作戦で不可欠な新戦力だ。しかし設計が複雑なうえ、高い造船の技術力が必要で、コストが高くつくことから、建造の難易度がに次ぐ大型水上艦となっている」
と述べた。 

海軍の強襲揚陸艦を建造できる国は、米国、フランス、英国、スペイン、日本、などと国の数が少ない。現時点で075型に類似する強襲揚陸艦を建造できるのは中国と米国のみ。 

上述した軍事専門家は、同艦の進水の意義について

「これは中国海軍水上艦の発展が新時代に入ったことを意味し、中国海軍水上艦に新たな力が加わる」
と話した。 

また、

「中国海軍の戦略的ニーズは、中国海軍が強襲揚陸艦を建造する大きなけん引力、切実な需要だ。同艦は海軍水上艦の構成・構造をさらに健全化させると同時に、中国海軍の作戦能力を飛躍させ、中国の島礁上陸作戦に革命的な革新をもたらす
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整備士を乗せ忘れた！韓国の旅客機が日本で大幅遅延＝韓国ネット「整備士が日本旅行ボイコット？」

2019年9月18日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年9月17日、・聯合ニュースによると、韓国の格安航空会社（LCC）エアプサンが整備士の同行を忘れ、乗客約130人が名古屋に足止めされる騒動があった。 

記事によると、15日午前10時40分に名古屋・中部国際空港を出発し、釜山（プサン）・金海（キムヘ）空港に向かう予定だったエアプサン機の運航が6時間遅延した。遅延の理由は

「離陸前の機体点検ができなかった」
ことだった。 

中部国際空港にはエアプサン機担当整備士がいないため、名古屋便の運航の際は整備士を同行させることになっているが、この日、同機は釜山を出発する際に整備士を乗せていなかった。そのため、急きょ福岡にいた自社整備士を呼び寄せ、機体点検を行ったという。 

エアプサン関係者は

「秋夕（チュソク、）で臨時増便をしたため、整備士が運航日程を勘違いしていた」
と説明。同社は乗客に謝罪し
「消費者紛争解決基準」
に従い、運賃の20％を賠償するという。 

この記事に韓国のネットユーザーからは

「全国民が『ノー日本』と言ってる時に、その130人は何なんだ？」
「みんな心を一つにして日本不買運動に賛同してるのに。日本で足止めされて、強制的に反省の時間を過ごすことになったのか」
「今は行くべき時じゃないと言われても、鼻で笑って日本に行ったんだろう」
「整備士が日本旅行ボイコットしたんだな」
「
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北朝鮮の発射体をめぐる日本の発表が韓国より早かった理由とは？

2019年8月26日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　北朝鮮が韓国の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了決定を発表してから二日後の24日、飛翔体を発射したことを受け、日本が異例にも韓国政府より先に探知した内容を発表した。日本の自衛隊の能力を誇示し、韓国に圧力をかけようとする意図がうかがえる。　日本防衛省は24日午前7時10分に

「北朝鮮が弾道ミサイルを発射したものとみられる」
と緊急発表した。北朝鮮が6時45分に飛翔体を発射してから、25分後の発表だった。韓国軍合同参謀本部の発表時刻の午前7時36分より26分ほど早い発表だった。日本政府は最近、北朝鮮が飛翔体を発射した際、韓国軍より発表時期が遅れた。　また、日本政府は今回初めて発表したときから
「弾道ミサイル」
と表現した。日本は最近、初期発表の際には
「飛翔体」
と表現してきた。内容も以前とは異なり、飛行距離や発射時期、首相の指示事項、国連安保理決議違反の指摘まで、詳しい内容を盛り込んだ。名前を明かさなかった外務省幹部は
「日本は米国と連携しており、独自の情報収集を行っている。日本の能力が優れていることを示した」
と述べたと、朝日新聞が報道した。　22日、韓国政府がGSOMIAの終了決定を発表したことを受け、
「損をするのはむしろ韓国」
という主張が日本のメディアに主に紹介されている。しかし、日本国内でも、北朝鮮のミサイル発射段階初期には
「韓国側の情報が必要だ」
と指摘する人が少なくない
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「日本人立入禁止」「Ｎｏ Ｊａｐｓ」の看板は“人種差別”…批判相次ぐ

2019年8月15日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

　

「『日本人立入禁止』と書いてあるが、韓国語だけで書かれており、日本の人たちは何を意味するか知ることはできません。このような垂れ幕を掲げた理由は、本当に日本人を拒むためだったのでしょうか？垂れ幕広告の対象は、実は韓国人です。韓国人顧客に『愛国心がある私たちの食堂に来てください』という愛国マーケティングです」
　今年で韓国生活９年目のフリーランス記者のラファエル・ラシッド氏(32)は、今月10日、自分のツイッターアカウントに
「日本人立入禁止」
と書かれた垂れ幕を掲げた釜山の韓式食堂の写真とともに
「これは国家主義ではなく人種差別主義だ」
(This ain’t nationalism、this is racism.)というツイートを投稿した。日本人の食堂立ち入りを禁止するという案内垂れ幕が
「人種差別主義」
に相当するという意味だった。英国の大学で韓国学と日本学を、韓国の大学院で韓国学を勉強したというラファエル氏は、なぜこのようなツイートを書いたのだろうか。　彼は13日、
「ハンギョレ」
との電話インタビューで
「韓国人がなぜ日本を批判し、日本製品の不買運動をするのかは、よく理解している。しかし、批判の対象は日本人ではなく安倍政権でなければならないのではないか」
と話し、
「そのツイートを書いた後に『韓国の歴史を十分に勉強しろ』という内容のメッセージをたくさん受け取った」
と述べた。
「韓国
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左派団体「GSOMIAを破棄せよ」各地で反日集会

2019年8月9日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

全国公務員労組・民衆党ピケを張る　日本政府が

「輸出審査優遇国」
（ホワイト国）から韓国を除外するという内容の政令を公布した7日、ソウル市内のあちこちで反日デモが行われた。親北団体が中心の一部デモ隊は単なる抗議や日本製品ボイコットにとどまらず、韓日間の
「軍事情報包括保護協定」
（GSOMIA）破棄を前面に押し出し始めた。　全国民主労働組合総連盟（民労総）傘下の
「全国公務員労組」
（全公労）は7日午前10時30分ごろ、ソウル市鍾路区の駐韓日本大使館前で記者会見を開き、
「GSOMIAを直ちに廃棄せよ」
と要求した。労働組合員約30人が
「NO安倍」
「NO韓日軍事協定」
というプラカードを掲げ、
「文在寅（ムン・ジェイン）政権は安倍政権の挑発に強硬かつ確固たる行動を取らなければならない」
「積弊政権下の密室で締結されたGSOMIA廃棄がその第一歩だ」
と主張した。　旧・統合進歩党出身者が主軸の
「民衆党」
も
「GSOMIA廃棄」
を主張する1人デモを同時多発的に行った。党員たちはソウル市銅雀区の地下鉄2号線新大方駅や同市蘆原区の地下鉄4号線上渓駅などで
「GSOMIA即刻廃棄」
「強制徴用謝罪・賠償し経済報復中止」
というプラカードを掲げた。　親北団体
「韓国大学生進歩連合」
（大進連）のメンバー約70人は同日午前11時ごろ、ソウル市中区の三菱商事韓国事務所前で糾弾集会を開いた。参加
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韓国ネット大荒れ！恋人を殺害した男に“軽過ぎる”判決が出た理由

2019年7月7日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年7月4日、・聯合ニュースは、韓国で恋人を殺害した男に
「異例の判決が下された」
とし、その理由について報じた。 

記事によると、大田（テジョン）高裁清州（チョンジュ）裁判部は同日、傷害致死の容疑で逮捕・起訴された20代の男に対し、懲役6年を言い渡した一審判決を破棄して

「懲役3年執行猶予5年」
を言い渡した。 

裁判官は判決の理由について

「被告人の行為は被害者が死亡するという厳重な結果をもたらした。それに相応する処罰を受けるのは当然」
としながらも、
「ただし、被告は酒に酔った状態で偶発的に犯行に至ったものとみられる」
と指摘した。また
「被告人と被害者がやり取りしたメールなどを見ると、彼らが心から愛し合っていた仲だったことが分かる。被告人は事件当時、被害者が意識を失ったことが分かると、人工呼吸をするなど救助活動を行った」
「控訴審で被害者家族と和解に合意し、家族と知人が善処を訴えている。再犯の可能性も低いため多少異例ではあるが被告人に社会に戻り学業を続ける機会を与えようと思う」
などと説明したという。 

男は昨年8月20日午前5時30分に清州市内で当時交際していたBさん（21）を拳で数回殴って死亡させた容疑で裁判にかけられていた。Bさんは殴られた勢いで転んで階段の角に頭をぶつけて大きな傷を負い病院で治療を受けていたが、2日後に死亡した。警

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韓国大統領府がまた外交欠礼、サウジ大臣の写真を間違える＝韓国ネット「赤っ恥」

2019年7月3日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年6月28日、・朝鮮日報は
「相次ぐ外交ミスで物議を醸している青瓦台（韓国大統領府）が、またもサウジアラビアの大臣の写真を誤って紹介する外交的欠礼を犯した」
 

記事によると、青瓦台は同日午後6時10分ころ、フェイスブックに

「ハーリド・アル・ファーレフ・サウジアラビア王国・エネルギー産業鉱物資源大臣」
による演説の写真を掲載した。ソウル市内で開かれた韓国石油大手
「Sオイル」
石油化学工場完工式の写真で、
「ファーレフ大臣は『韓国とサウジは20カ国・地域（G20）メンバーとして、主導的役割を担っている』と述べた」
と紹介している。 

しかし、この写真は実際にはファーレフ大臣ではなく、サウジアラムコのアミン・ナセル最高経営責任者（CEO）だったという。、サウジアラムコは26日夜から青瓦台に写真の誤りを指摘し是正を求めたが、写真が修正されたのは15時間後の27日午前9時ごろだったという。 

サウジアラムコはSオイルの大株主で、今回、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の訪韓を機にSオイル新工場建設に60億ドル（約6500億円）を投資することを決めた。ファーレフ・サウジアラビア・エネルギー産業鉱物資源大臣はサウジアラムコの会長でもある。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「ミスも1回2回ならともかく。失敗し過ぎて習慣
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【社説】「対話で国を守る」と主張する韓国軍の笑えない喜劇

2019年6月23日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

　韓国国防部（省に相当）が発行する国防日報の17日付1面の最初の記事を見て目を疑った。見出しは

「南北の平和を守るのは軍事力ではなく対話」
で、内容は文在寅（ムン・ジェイン）大統領がスウェーデンで行った演説だった。文大統領がどのような考えを持っているかは今や多くの国民が理解している。例えば金日成（キム・イルソン）勲章を受けた金元鳳（キム・ウォンボン）を
「韓国軍のルーツ」
として高く評価したことからも文大統領の考え方をうかがい知ることができる。しかし国の安全保障における最後のとりでとなる韓国軍が、軍事力ではなく
「対話で国を守る」
などと主張しているのを見ると、国全体が何か大きな勘違いをしているようだ。60万人の韓国軍兵士が今回の国防日報を見たらどう感じただろうか。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長はミサイル発射実験を現場で視察した際
「強力な力によってのみ、平和と安全は保証される」
と発言した。これに対して韓国軍兵士たちは
「平和を守るのに軍事力は必要ない」
と聞かされている。国防日報はインターネット版ではこの見出しを変えたようだ。　今月15日に江原道三陟港に入港した北朝鮮漁船を巡る一連の事態も尋常ではない。北朝鮮の漁船乗組員による帰順を把握できなかったケースは過去にも何度かあった。帰順した兵士が韓国軍の監視哨所をノックして自らの存在を伝える
「ノック帰順」
という笑えないケースもあった
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「韓国軍が大きなミス」北朝鮮船侵入問題で韓国首相が国民に謝罪

2019年6月21日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年6月20日、・文化日報などによると、漁民4人が乗ったの漁船が北方限界線（NLL）を越えて韓国北東部の江原道・三陟港に入港した問題で、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が
「韓国軍の大きなミス」
だとして国民に謝罪した。 

北朝鮮の漁船は15日午前6時50分ごろ、三陟港の埠頭に停泊した。漁船はNLLを越えて3日間にわたり航行していたが、韓国海軍は地元住民からの通報を受けて初めてその事実を把握した。そのため国民から

「たるんでいる」
「もし北朝鮮の軍艦が接近しても気付けないのでは」
などと批判されていた。北朝鮮漁民の1人は
「脱北して、ソウルの親戚に電話したいので携帯を貸してほしい」
と地元住民に話したという。 

記事によると、李首相は20日、この件について

「国民に大きな心配を掛けたことに対し、深くお詫びする」
と述べた。また、
「北朝鮮の漁船はNLLから130キロ南下して三陟港に入港するまでいかなる制裁も受けなかったという事実を確認した」
とし、
「合同調査チームは事件の経緯と軍の警戒態勢、漁船を発見した時点とその後の対応などについて徹底的に調査してほしい。結果は国民に全て公開し、過ちを犯した人の責任を問う」
と強調した。 

韓国国防部の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官も

「北朝鮮の漁船の状況を軍は厳重に認識しており、国民の皆さまに深くお詫びする。今
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接近する北朝鮮船舶に気付かなかった韓国軍、文政権下で進む「武装解除」に懸念の声

2019年6月17日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年6月17日、・時事ニュースによると、韓国軍では（ムン・ジェイン）政権に入り、非武装地帯（DMZ）内の監視警戒所（GP）が撤去されるなど南北の緊張緩和に向けた動きが進んでいる。そうした中、の船舶が“目と鼻の先”に接近するまで韓国軍がその事実を把握できなかったという事態が発生し、
「韓国が一方的に武装を解除している」
と懸念する声が高まっているという。 

関係当局によると、漁民4人が乗った北朝鮮の漁船1隻が15日午前6時50分ごろ、江原道三陟港前の海上で韓国の漁民らにより発見された。漁民らからの通報を受け、韓国海軍は初めてその事実を把握したという。 

現地の住民らは、北朝鮮の漁船が北方限界線（NLL）から三陟前の海上まで、直線距離にして約150キロを漂流する間、韓国海軍の海岸監視システムが稼働しなかったことに不安を示しており、

「もし北朝鮮の軍艦が接近しても韓国軍は気付かないのではないか」
との指摘も上がっているという。 

記事は

「韓国軍では文政権発足後、最前線の対北朝鮮監視システムが撤去されたり、南北間の道路が連結されて兵営文化が変化したりするなど、安全保障が急速に変化している」
とし、こうした変化は
「文大統領が先導している」
と指摘している。その上で、文大統領が6日に行われた顯忠日（朝鮮戦争での戦死者を追悼する記念日）の記念追悼式典
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「5G世界初」はどっち？韓国の勝利宣言に米通信社が不満「中身ない」

2019年4月5日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年4月5日、・中央日報によると、韓国の通信大手3社が
「世界初の5G商用化」
を宣言したことに対し、米国の通信大手ベライゾンが不満を示した。 

ベライゾンは4日午前1時に5Gサービスを開始し、

「世界初の商用化」
を宣言した。しかし、この情報を事前に入手していた韓国の通信3社は当初の予定を前倒しし、ベライゾンより2時間早く5Gサービスを開始。ただ対象は一部の芸能人のみで、一般向けは当初の予定どおり5日に開始した。 

記事によると、ベライゾンの広報担当者は韓国の

「世界初」
宣言について
「目立つためのPRにすぎない」
とし、
「私たちは5G端末機を希望者全員に届け、5Gネットワークを稼働した。世界初はベライゾン」
と主張しているという。 

しかし中央日報は

「ベライゾンの世界初の主張も根拠が弱い」
とし、
𰃅G専用端末機ではなく、4Gで開発されたモトローラ『Moto Z3』に5Gモデムチップが搭載されたルーターをつなげないと使用できないため、4．5Gとの評価を受けている」
「サービスの対象も2都市に限定されている」
などと指摘した。 

その上で

「どちらが世界初かはGSMA（世界の通信事業者団体）の判定を待つしかないが、制限された数の第一号加入者へのサービスを2時間早く成功させたため、韓国が世界初として認められる可能性が高い」
と伝えている
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