14時間報告しなかった青瓦台、今になって「文大統領に密に報告」

2020年10月2日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

 青瓦台は28日、ホームページに

「北朝鮮軍による韓国海洋水産部職員イ氏銃殺事件」
前後の行動が一部含まれている文在寅(ムン・ジェイン)大統領の9月第4週の日程を追加公開した。青瓦台関係者は
「公開された文大統領の日程を見ても、今回の事件に関する報告がどれだけ密に行われたのか十分、分かるだろう」
と言った。 文大統領は22日午後6時36分、(青瓦台の参謀たちが仕事をする)与民館の執務室で、
「イ氏が海上で行方不明になり、その後、北朝鮮側に発見された」
という書面報告を受けた。それから14時間後の23日午前8時30分に官邸で、
「北朝鮮がイ氏を銃殺した後、遺体を焼却したものと見られる」
という対面報告を受けた。文大統領は午前9時13分から10分間、再び安保室の報告を受けるなど、23日午前だけで4回報告を受けた。遅まきながら事態が深刻だと判断したものと見られる。 文大統領は24日に3回、25日に2回報告を受け、週末の26日と27日にも官邸で報告を受けた。文大統領が27日に緊急安保関係長官会議を初めて主宰したのは、安保室報告11回目以降に行われたものだ。青瓦台の姜珉碩(カン・ミンソク)報道官はこうした過程を
「韓半島(朝鮮半島)の危機管理のための時間」
だと言った。

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「同盟を危機に陥れた文在寅を逮捕せよ」請願、米政府サイトで圧倒的1位

2020年9月13日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 米ホワイトハウスの請願ウェブサイトで、韓米同盟を危機に陥れた文在寅(ムン・ジェイン)大統領の逮捕を求める請願が圧倒的1位になっていることが分かった。 ホワイトハウスの請願サイト

「ウィー・ザ・ピープル」
によると、今年4月23日に書き込まれた
「米国に新型コロナウイルスをまき散らし韓米同盟を脅かす文在寅を逮捕せよ」
と題する請願には84万9692人(9日午前11時現在)が署名した。掲示から4か月が過ぎたが、署名が続いているとみられる。この請願はユーチューブ(動画共有サイト)上の保守性向のチャンネル
「太平TV」
を運営するキム・イルソン元漢陽大兼任教授が書き込んだものと把握されている。 米国内の主要な懸案ではなく外国の政治に関する事案が請願で1位になるのは異例のことだ。現在、ホワイトハウスの請願サイトの主な内容は▲ビル&メリンダ・ゲイツ財団に対する捜査(2位、65万4407人)▲警察の銃撃で死亡した黒人ジョージ・フロイド事件に対する真相究明(6位、44万2456人)▲ナンシー・ペロシ下院議長の弾劾(7位、40万1113人)-など、米国内の政治懸案がほとんどだ。 1か月以内に10万人以上が署名に参加すれば、60日以内にホワイトハウスから公式な回答がもらえるが、外国の政治懸案であるため、今回の請願についてはホワイトハウスは特に回答を出さないと伝えられている。今年4月18日にも
「韓国の選挙が
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ボルトン-谷内の合意、核交渉を破局に追い込む

2020年9月9日 ニュース, ハンギョレ , , , , , , , , ,

ボルトン氏はこの会談について

「東京の予測は韓国の予測と180度違い、簡単に言えば私と非常に似ている」
と評した。ボルトン氏はトランプ大統領の深い信頼を得ている
「安倍の日本」
という友軍に出会ったのだ。
 
「トランプ-金正恩(キム・ジョンウン)首脳会談について知れば知るほど、私はこの会談についていっそう落胆し否定的になった」
 6月末に大きな波紋を呼んだ回顧録『ジョン・ボルトン回顧録 トランプ大統領との453日』で、ジョン・ボルトン前国家安保担当大統領補佐官は、この2年にわたる朝米核交渉を、上のように渇いた陰鬱な表現で回想している。ボルトン氏は北朝鮮核問題の解決のために歴代の米政府がこの20年余りにわたり傾けてきた多くの努力をまとめて非難した後、
「金正恩に会う」
というドナルド・トランプ大統領の情熱についても
「頭が痛かった(sick at heart)」
との表現で冷笑した。 対北朝鮮超強硬論者である
「ネオコン」
のボルトン氏がチョン・ウィヨン大統領府安保室長と初めて顔を合わせたのは、任命22日目の2018年4月12日だった。この会談でボルトン氏はチョン室長に対し、同月27日に予定される
「板門店会談」
において韓国からは
「非核化についての具体的論議を避けること」
を要求した。
「北朝鮮が韓国を引き入れ、韓国と米
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ソウル市役所、放送局、初のシャットダウン…国会も日程中止や延期に

2020年8月20日 ニュース, ハンギョレ , , , , , ,

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の首都圏拡散によって、国会の常任委員会会議が中止されたり縮小されるなど国会日程に支障が生じ、ソウル市役所本館でも感染者が発生し、本館が閉鎖されるという初の事態も起こった。放送局からも感染者が出たことで史上初めて放送中止という事態が起こった。 今月17日、

「キリスト教放送」
(CBS)ラジオ
「キム・ヒョンジョンのニュースショー」
に出演した記者がCOVID-19の確定診断を受け、同日出演した共に民主党のイ・ナギョン、キム・ヨンミン議員、未来統合党のチェ・ヒョンドゥ院内報道担当が感染の有無を確認するために検査を受けた。イ議員は19日午前10時10分頃に陰性と確認され、キム議員とチェ報道担当は結果を待機中だ。イ議員は医療スタッフの勧めを受けてこの日のすべての日程を取り消した。 国会の常任委員会会議も中止になったり延期されたりした。この日午前10時に国会の情報委員会は全体会議を開き、警察・国軍情報司令部などの業務報告を受ける予定だったが、COVID-19伝播の恐れのため会議を行わないことにした。企画財政委員会の国税庁長人事聴聞会は、出席者を50人未満に制限して行われた。首都圏で社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)のレベル2が発効し、50人以上が参加する室内行事が禁止されたためだ。 政党の日程にも影響が出ている。イ・ナギョン議員の自宅
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日本企業の資産差し押さえ迫る…青瓦台「裁判所の決定に立場表明は不適切」

2020年8月5日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 青瓦台(韓国大統領府)は3日、強制徴用賠償判決に基づく日本企業の韓国内資産の差し押さえが迫っていることに関連し

「青瓦台が法院(裁判所)の司法的決定に対して立場を明らかにするのは適切ではない」
との立場を示した。 青瓦台の関係者は同日、青瓦台内で記者団に対し
「日本製鉄(旧・新日鉄住金)に対する韓国の裁判所の株式差し押さえ命令に関連し、公示送達の効力が4日午前0時から発生するが、青瓦台の立場は」
との質問に対し
「強制徴用の被害者たちが提起した強制執行手続きは、裁判所によって進められるもの」
と述べた。 公示送達の効力が発生すれば、裁判所は強制動員被害者への賠償に向けて差し押さえ資産を処分(現金化)するための売却命令決定を下すことができる。日本企業の国内資産の現金化が実際に行われれば、日本が追加の報復措置を取るとの見方が出ている。青瓦台は三権分立の原則に従い、裁判所の決定には関与しないとの立場をあらためて明言したものと解釈されている。 この関係者は
「公示送達の効力発生は、今回の追加的措置に伴うものではない。すでに今年6月に裁判所が決定した事案」
だとして
「これをもって『裁判所が本格的な執行手続きに着手する』と解釈するのは困難」
と述べた。

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裁判所、日本の強制徴用企業の韓国国内資産差し押さえ手続き開始

2020年8月5日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 日本の強制徴用企業の国内資産を差し押さえるための裁判所手続きが4日午前0時から始まった。大邱地裁浦項支部が6月、ポスコと日本製鉄(旧:新日鉄住金)の合弁会社PNRに対して下した株式差し押さえ命令の公示送達効力が発生し、現金化のための手続きを踏めるようになることによるものだ。ただし、債務者審問などを経る予定であるため、実際の現金化は早くて年末になるものと思われる。 このため、日本の政府・民間から関税引き上げ、送金停止、ビザ発給厳格化、日本国内の韓国資産差し押さえといった報復措置などが取りざたされている。これと関連して韓国外交部は3日、

「政府は関連状況を注視しており、あらゆる可能性を開いて対応方向を検討している」
と述べた。青瓦台、外交部、産業通商資源部など関係部処を中心に日本政府が取り得る措置をシナリオ別に想定して対応策を設けるという。青瓦台関係者は
「青瓦台が裁判所の司法判断に対してどのような見解でも明らかにするのは適切でないと考える」
 与党関係者らはこうした中、日本が昨年の輸出規制のような報復措置に出るなら、再度反日ムードを助長させる姿勢を見せている。共に民主党の南仁順(ナム・インスン)最高委員は同日の党会議で、
「日本が追加報復措置を取るなら、非合理的な経済侵略行為であり、どのような名分でも正当化できない。韓国政府も国民も強く対応しなければならない」
と述べた。共に市
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ソウル鍾路区、少女像周辺すべての集会を全面禁止

2020年7月4日 ニュース, ハンギョレ ,

 ソウル鍾路区(チョンノグ)が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡散を防ぐため、旧駐韓日本大使館一帯で開かれる集会を制限する方針を示した。このため、旧日本大使館前の

「平和の少女像」
周辺で正義記憶連帯(正義連)が開催する水曜集会と保守団体の反対集会が全面禁止される。 鐘路区は、3日午前0時から感染症危機警報の
「深刻」
段階が解除されるまで集会を制限するという告示を鐘路区庁のホームページに載せたと、同日発表した。 制限対象地域は、栗谷路2通り道路及び周辺歩道▽栗谷路(2通りの合流地点~景福宮交差点)△鐘路1通り(景福宮交差点~鍾路消防署)道路及び周辺歩道▽鐘路5通り(Kツインタワー~鍾路消防署)道路及び周辺歩道である。 鐘路区は集会制限区域を指定したことについて、
「毎週定期的に開かれる集会に、同時間帯に限られた空間に多数の人員が密集しており、感染症が拡散する恐れがあることを考慮した措置」
だと説明した。感染症予防及び管理に関する法律によって、これに違反した集会主催者と参加者は300万ウォン(約27万円)以下の罰金刑に処せられる。 ここでは1992年から毎週水曜日に正義連の水曜集会が開かれてきた。しかし、平和の少女像の撤去や正義連の解体などを求める保守団体が先月24日から今月中旬まで、平和の少女像前での集会申請を先に行い、正義連は場所を移して水曜集会を開かなければならなか
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検察の反撃…サムスン電子のイ・ジェヨン副会長の拘束令状を請求

2020年6月5日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 検察は4日、経営権違法承継疑惑に関連してサムスン電子のイ・ジェヨン副会長の拘束令状を請求した。イ副会長は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領に賄賂を渡した容疑で2017年2月に拘束され2018年2月に執行猶予で釈放されてから2年4カ月で、再び拘束の分岐点に立つことになった。  ソウル中央地検の経済犯罪刑事部(部長イ・ボクヒョン)は同日、資本市場と金融投資業に関する法律の不正取引および相場操縦行為、株式会社等の外部監査に関する法律の違反の容疑で、イ副会長と旧サムスン未来戦略室(未戦室)のチェ・ジソン室長、旧未戦室のキム・ジョンジュン戦略チーム長の拘束令状を請求した。キム元チーム長は、朴前大統領の裁判に証人として出席して

「サムスン物産と第一毛織の合併はイ副会長の承継と無関係だ」
との虚偽の証言をした容疑(偽証)が追加された。 検察は、サムスン物産と第一毛織の不正合併、サムスンバイオロジクスの粉飾会計などに関連して、イ副会長が未戦室から随時報告を受けた具体的な文書を多数確保したことが分かった。検察は、このような客観的な物証に対してもイ副会長が
「違法な部分は知らなかった」
との趣旨で否認し、拘束の必要性があると見ていることが伝えられた。検察はまた、サムスンが2015年7月に第一毛織の孫会社であるサムスンバイオエピス(エピス)のナスダック上場を推進したことも、内部文書を通じて
「株価上昇のための
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日本企業の韓国内資産の強制売却急ピッチで進む…韓日、再激突の危機

2020年6月5日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 韓国政府が日本の輸出規制措置に対し、世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開したのに続き、裁判所が強制動員被害者の賠償判決を履行しない日本企業の国内資産に対する強制売却の手続きを公式化したことで、韓日の対立が再び激化する見通しだ。日本政府は、現金化措置が行われれば、対抗措置を取ると反発している。 大邱地裁浦項(ポハン)支部は今月1日、新日鉄住金(現日本製鉄)に対し、保管されている差し押さえ命令書類などを取りに来るよう、公示送達の決定を下した。日本が差し押さえ命令書類の受け取りを拒否し、1年5カ月以上時間を引き延ばしてきたため、裁判所が書類が渡されたものと見なす公示送達の決定を下したのだ。裁判所の公示送達は8月4日午前0時を期して効力が発生する。 強制売却の手続きに入る現金化の対象は日本製鉄が2008年1月、ポスコと提携して設立した製鉄副産物リサイクル会社

「PNR」
の株式8万1075株(額面価格5000ウォン基準、4億537万ウォン)だ。韓国と日本の弁護士や学界、経済界、政界、被害者の代理人、支援団体など、両国が様々な角度から問題解決の糸口を見出そうという意図だった。しかし、彼らの活動も新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大などであまり進んでいない。 韓国政府は最高裁(大法院)の判決を尊重し、“被害者中心主義”の観点からこの問題を解決するとしているが、具体的な解
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きょうから韓日とも入国制限…新しいビザなければ相手国に入れず

2020年3月10日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

青瓦台

「日本は過度、我々は節制ある対応」
 韓日政府が9日午前0時から相手国に対する査証(ビザ)免除措置や、既に発行されているビザの効力を中止するなど、入国制限の強化措置に入った。これにより、両国の国民は新たなビザの発給を受けなければ相手国を訪問することができなくなった。 韓国人がビザの発給を受けて日本に入国する場合、日本の当局が指定する場所で2週間待機するという事実上の隔離措置が施行される。日本政府が韓国発日本行きの航空便の到着空港を東京・成田空港と大阪・関西空港に制限したことから、金浦-羽田間をはじめとする両国の航空路線のほとんどが断たれた。1965年の韓日国交正常化以降で初めて両国間の通行チャンネルが事実上、封鎖されたものだ。 日本から韓国に来る人は、新たにビザの発給を受ける時、自筆で健康状態確認書を作成する必要がある。韓国入国時は専用入国ゲートで発熱検査を受け、自己診断アプリをインストールするなど、
「特別入国手続き」
を経なければならない。 日本は韓国人が最も多く訪れる国だ。過去最多だった2018年に754万人、
「ノー・ジャパン」
キャンペーンなど韓日問題の余波で訪問者が急減した昨年でも558万人を記録した。韓国を訪れた日本人は昨年327万人で、前年の295万人よりむしろ増えていた。 今回の措置で、両国の観光客だけでなく留学生、企業関係者、
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韓国からの入国者の制限102カ所…カン・ギョンファ外相、今日駐在外交団に説明会

2020年3月7日 ニュース, ハンギョレ , ,

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡散に対する懸念で、韓国からの入国を制限する国家が6日午前現在102カ所に増えた。政府の総力対応にもかかわらず、国連加盟国(193カ国)基準で全世界の半分以上の国が韓国からの入国に対する

「壁」
を設置したということだ。カン・ギョンファ外交部長官はこの日午後、外交部で在韓外交団に韓国の防疫努力を直接説明し、過度な入国制限措置の自粛を要請する計画だが、全世界的にCOVID-19の恐怖が高まっている状況で、どの程度効果があるかは不透明だ。 外交部の集計によると、6日午前10時現在、韓国からの旅行者の入国を禁止したり、手続きを厳格化した国・地域は計102カ所で、前日の夜以降アフリカのモーリタニアとブルキナファソの2カ国が追加された。モーリタニアは韓国と中国、イラン、イタリアを訪問した後に入国した外国人に対して14日間指定施設で隔離するという方針を発表し、ブルキナファソはすべての入国者に対して発熱検査をし、症状があれば隔離後に精密検査を行う。 類型別では、韓国全域に対する入国禁止が37カ国、韓国の一部地域に対する入国禁止が6カ国だ。9日から韓国人に対するビザなし入国の禁止、2週間の隔離などの処置を行うと発表した日本は、現在は
「一部地域に対する入国禁止国」
に分類されている。2週間の隔離措置をとっているのは15カ国で、モーリタニアとベラルーシ、
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米、大邱旅行禁止勧告発令…韓国からの入国禁止・制限81カ国に

2020年3月2日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 米国は韓国の大邱(テグ)への

「旅行禁止」
を発令した。韓国からの入国禁止や、隔離などのより厳格な入国手続きを実施する国は81カ国となり、1週間で6倍に増加した。韓国と交流の多い主要国さえ、韓国への旅行や韓国からの入国の制限に乗り出している。 米国務省は29日(現地時間)、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡散に関連して、韓国の大邱について
「旅行禁止」
を発令した。米国人は韓国の大邱を訪問するなという勧告だ。韓国全体に対する旅行勧告はレベル3の
「旅行再考」
を維持しつつ、大邱にのみ最高段階であるレベル4に引き上げたのだ。国務省の処置はこの日、ドナルド・トランプ米大統領が26日に続き二度目のCOVID-19に関する緊急記者会見を行なった直後に取られた。 韓国から米国に行く旅行客に対する制限措置は取られなかった。しかし、COVID-19の世界的な拡散がより深刻になれば、米国が韓国からの入国を制限する可能性も排除できない。マイク・ペンス米副大統領はこの日、ホワイトハウスでの記者会見で
「トランプ大統領が韓国やイタリアから米国を訪問する人に対する医療検査に関し、両国と協力するよう国務省に指示した」
と明らかにした。大韓航空とアシアナ航空は28日から、米国行きの飛行機の全ての乗客に対する発熱チェックを搭乗前に行っており、体温が37.5度以上の場合は搭乗を拒否している。外交部の高官はこ
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「台風でも行列ができた済州の免税店、中国人観光客の姿が消えた」

2020年1月30日 ニュース, ハンギョレ , ,

 29日午前9時、済州市(チェジュシ)蓮洞(ヨンドン)のある免税店前。4~5日前までは2~3列で200~300メートルの行列ができていた免税店の前が、ガランと空いていた。10人ほどの中国人観光客だけがマスクを着けて免税店の前にいた。昨年9月、台風が済州島を襲った時でも、中国人観光客が長く行列した所だ。 新型コロナウイルスが済州観光を襲っている。ある免税店の関係者は

「中国の春節が終わればオフシーズンに入るにのに、今は急減した。先週より60%程度売上が減った。帯工(中国人の買出し商人)が午前に200メートルほど列んでいたが、コロナウイルスの拡散で20人程度に減った」
と話した。 この日午後、中国人が好んで訪ねる済州市蓮洞のヌウェマル通りも、マスクを着けた中国人観光客が三々五々散策するだけで、閑散としていた。 29日、済州島観光協会の観光客統計によれば、済州を訪ねた外国人は24日は4431人で昨年の同じ日の3684人に比べ20.3%多く、25日には4709人で昨年より26.0%多かったが、26日から急減して26~28日には昨年より20~25%減った。また、一流ホテルなどの宿泊業所などにも数百件の予約取消が出ている。済州-中国間の直航18路線も80~90%の搭乗率だったが、24日以後は50%台に下がった。 済州道は、空港で済州を訪問した外国人観光客にマスクを提供し、観光地などでは手の洗
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北朝鮮“クリスマスプレゼント”は衛星発射体?長距離ミサイル?

2019年12月25日 ニュース, ハンギョレ , , , , , ,

 ドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮が予告した“クリスマスプレゼント”に神経を尖らせている。北朝鮮の緊張昂揚行為の可能性に対する多様な予測もあふれている。 フロリダ州マールアラーゴリゾートで年末休暇を過ごしているトランプ大統領は23日(現地時間)、ツィッターなど北朝鮮に対して言及しなかった。トランプ大統領は20日に習近平中国国家主席、21日に安倍晋三首相と電話通話をして、対北朝鮮共助を議論した事実を公開した以後、北朝鮮問題に対して口を閉ざしている。 米国の公営ラジオのNPRは23日、北朝鮮が選択する行動と関連して、衛星発射体の発射▽地下核実験▽長距離ミサイル試験を挙げた。米科学者連盟のAnkit Panda上級研究員は、衛星発射体の発射は交渉のための興味深い空間を創り出すことができると指摘した。米国は挑発的と見なし、北朝鮮は平和的措置だと主張し、互いに論争する余地が生じうるということだ。 ミドルベリー国際学研究所東アジア非拡散センターのジェフリー・ルイス所長はこの放送に

「私が憂慮するのは(射程が)はるかに長い新型の固体燃料推進体ミサイル」
と指摘した。彼は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射が現実化すれば
「途方もなく緊張した状況をむかえることになるだろう」
と見通した。 ABC放送は、北朝鮮が“クリスマスプレゼント”を予告してきたことに対して
「米国と韓国の官僚を強く緊張させた
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1500年ぶりに開かれた伽耶の権力者の墓は朱で覆われていた

2019年11月29日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 5世紀の伽耶の小国

「非火伽耶(ピファガヤ)」
の権力者の大規模古墳が、埋葬から1500年を経て初めて開かれた。 国立伽耶文化財研究所は28日午前11時頃、慶尚南道昌寧邑校里(チャンニョンウプ・キョリ)の校洞伽耶古墳群で、盗掘されていない状態で最近発見された大型古墳、63号墳の蓋石を開き、長さ6メートルを超える玄室内部を取材陣や学界の専門家に公開した。 重さ2.8トン、3.8トンの蓋石2個をクレーンが引き揚げて現れた玄室の中は、長頸壺や蓋付きの高坏など、特有の昌寧式土器が、壁から崩れ落ちた土と混ざった状態で床を埋め尽くしていた。土器の間には、墓の主の身分の高さを象徴する農機具の一種であるサルポや鉄の鏃、馬具などと推定される金属製の遺物の欠片も点々と散らばっている。蓋石の内部には土器のない空間も見えたが、殉死者が安置された所と推定されると研究所は説明した。もうひとつの関心事である墓の主の人骨が残っているかどうかについては、幾重にも積み重なった土器と土を収拾し、洗浄してみなければわからないという回答が返ってきた。 小さく角張った石を積み上げて作った玄室の四方の壁にも注目だ。何よりも泥を全面に塗り、そのうえから朱を塗った跡が随所にはっきりと残っており、取材陣と専門家の目を引きつけた。蓋石を開ける前の内視鏡による事前調査でも確認された朱塗り跡は、63号墳の発掘作業で最も際立つ特徴とされ
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日本とのGSOMIAの終了延長、韓国はなぜ立場を軟化させたのか―中国メディア

2019年11月25日 Recordチャイナ, ニュース , ,

中国メディア・新華網は23日、
「はなぜ立場を軟化させたのか」
と題した記事で、韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長した要因について考察した。 

韓国政府は失効期限となる23日午前0時の6時間前にGSOMIAの継続を発表した。 

あるアナリストは

「GSOMIAは米国の呼び掛けの下で締結されたものである」
とした上で、
「戦略の面から見ると、同協定の終了は北東アジアにおける米国の日米韓同盟計画にとって大きなダメージとなる。今回韓国が突然立場を変えたのも、まさしく米国からの圧力を受けてのことだ。韓国は日本に対し不満を抱えているが、安全面で極度に米国に依存しているという状態で米国の意思に逆らうことは困難である」
とコメントしたという。 

さらに、キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)の宮家邦彦研究主幹は、

「韓国政府は米国からの強い働きかけで譲歩せざるを得なかった」
との認識を示し、
「GSOMIAの失効は情報のやりとりの実務的な面よりも、日米韓の連携に水を差すという象徴的な意味においてダメージが大きい」
などと分析した。 

記事は加えて、

「米国は他の問題についても韓国に攻撃を加えている。例えば、米国は韓国の防衛費の分担をこれまでの5倍以上に増額するよう求めている」
と指摘した。 

GSOMIAの破棄をめぐ

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韓国市民「日本からの情報がなくなれば韓国は孤立」、GSOMIA延長を歓迎する声も―中国メディア

2019年11月25日 Recordチャイナ, ニュース , ,

11月23日、中国メディアの環球網は、が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効6時間前に延長決定の発表を行った背景について考察する記事を掲載した。 

記事は、GSOMIAの破棄を宣言していた韓国政府が、23日午前0時の失効まで6時間と迫った最終段階で突如

「破棄の中止」
を決定し、条件付きで協定を継続する意思を日本側に伝えた 

そして、韓国政府の動きについて韓国・聯合ニュースが

「韓国との輸出管理政策対話実施を日本が決定したのは、GSOMIA失効による悪影響を避けるためだ」
との分析を伝えるとともに、日韓双方が譲歩を行った結果であり、今後は交渉によって問題解決が図られるとの見解を示したと伝えている。 

一方で、外交に明るい日本の国会議員が

「米国からの圧力と日本のプッシュがあったからこそ下した決定だ。もし韓国が協定を破棄していれば、米国から制裁を受けるところだった」
としたほか、民間シンクタンクの専門家も
「韓国は日本に対してよりも、米国に対する憂慮を強めていた」
とし、日本が譲歩した結果ではないとの見方を示したとしている。 

。韓国ギャラップが22日に実施した世論調査では

「協定破棄が正しい判断」
が51%に達していたことを紹介。一方で市民からは
「協定を破棄して日本からの情報が得られなくなれば、韓国は孤立状態になる」
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間もなくGSOMIA失効、韓国にはどんな変化が訪れる?

2019年11月22日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効が目前に迫る中、・KBSが
「GSOMIA終了により韓国に訪れる変化」
について報じ、ネット上で注目を集めている。 

GSOMIAは23日午前0時に失効期限を迎える。日本と米国は韓国に

「GSOMIA破棄撤回」
を求めているが、韓国は
「日本の輸出規制強化措置の撤回」
が条件だと主張している。日本はこれに応じない立場を示しているため協定の延長は難しいとみられている。 

記事はまず、GSOMIA終了により韓国に訪れる変化として

「米韓関係への影響」
を挙げている。米国は現在、中国とロシアに対抗して日本、インド、豪州と米国を結ぶ安保戦略
「インド太平洋戦略」
を推進しているが、長期的にみて韓国がここから
「除外」
される可能性があると指摘している。シン・ガクス元駐日大使も
「ワシントンでは現在、韓国が米中対立において中国寄りになっているとの認識が広まりつつあるが、GSOMIA終了によりこれがさらに拡大する恐れがある」
「米国との関係悪化は防衛費交渉など多様な分野に否定的な影響を及ぼす可能性がある」
などと話しているといい、記事は
「GSOMIA終了直後の米国の反応に注目しなければならない」
と伝えている。 

また、GSOMIA終了後にがミサイルを発射した場合、韓国は

「日米韓3国情報共有協定(TISA)を通じ、米国を介して
間もなくGSOMIA失効、韓国にはどんな変化が訪れる? 続きを本紙で読む 》

「韓国は日本の防波堤」文大統領が日本の“安保無賃乗車”論提起―韓国メディア

2019年11月20日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年11月20日、メディア・韓国日報は、(ムン・ジェイン)大統領が
「日本の安全保障無賃乗車」
論を提起した 

文大統領は19日、国民からの質問に直接回答する生放送番組に出演した。 

また

「日本は米国が提供する安全保障の傘と韓国が提供する安全保障の防波堤により、少ない防衛費で自らの安全保障を維持している」
と指摘。
「日本は国内総生産(GDP)のうち国防費支出が1%にも満たないが、韓国は2.6%に近い」
とし、
「韓国が多額の防衛費を投入し、それが日本の安全保障の助けになっている」
と説明した。その上で
「韓国は当然通すべき道理を通しただけ」
と述べたという。 

記事は文大統領の発言について

「GSOMIA終了の不可避性を強調した」
とし、
「韓国政府が予告したとおり、GSOMIAは23日午前0時をもって終了する可能性が高い」
と伝えている。 

韓国のネットユーザーからは

「当然の事実なのに、影響力を持つ人の中でこれに言及した人はこれまでいなかった」
「支持する。GSOMIAは終了で正解だ」
「GSOMIAについて文大統領が的確に説明してくれてすっきりした」
と賛同する声が上がっている。また
「なぜ韓国が日本の安全を守らなければならない?。韓国も日本に防衛費を払わせよう」
「GSOMIAは終了、米軍は撤収だ。日米が現状維持を望むならそれぞ
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英語版の旭日旗批判動画が一時「18禁」に? 韓国団体「日本のユーザーから攻撃受けた」

2019年11月20日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

・聯合ニュースは19日、
「日本の旭日旗は軍国主義の象徴だと主張する英語版の動画がYouTubeにより18歳未満閲覧不可の指定を受けた」
とし、
「その背景に関心が集まっている」
 

問題の動画は、インターネットを通して韓国の対外広報を行うNGO団体

「VANK」
が製作したもので、
「旭日旗の真実」
と題し、
「アジア人にとって旭日旗は独ナチスのハーケンクロイツと同様の戦犯旗だ」
と伝える内容。 

VANKの朴起台(パク・ギテ)代表は

「同一の内容の韓国語の動画は何の制限もないが、英語版だけこのようになっているのは、日本の右翼ネットユーザーが集中的に通報を行ったためだ」
と主張。動画をアップロードして以降、日本のユーザーから5000件を超えるコメントが書き込まれ、低評価が付けられるなど、
「サイバーテロに近い攻撃を受けた」
とも話している。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「戦犯国日本、ノージャパン」
「戦犯旗と言うべきだ」
「YouTubeのアジアサーバーは日本が管理しているらしい。だから日本を批判する動画は不当な扱いを受け、削除もされると聞く」
「反省しない、謝罪しない人間には天罰が下る」
など日本への批判的なコメントが寄せられている。 

また

「同じように日本側の動画を通報しよう」
「韓国人は何をしているんだ?日本側の韓国語動画に
英語版の旭日旗批判動画が一時「18禁」に? 韓国団体「日本のユーザーから攻撃受けた
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