ソウル鍾路区、少女像周辺すべての集会を全面禁止

2020年7月4日 ニュース, ハンギョレ ,

　ソウル鍾路区（チョンノグ）が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡散を防ぐため、旧駐韓日本大使館一帯で開かれる集会を制限する方針を示した。このため、旧日本大使館前の

「平和の少女像」
周辺で正義記憶連帯（正義連）が開催する水曜集会と保守団体の反対集会が全面禁止される。　鐘路区は、3日午前0時から感染症危機警報の
「深刻」
段階が解除されるまで集会を制限するという告示を鐘路区庁のホームページに載せたと、同日発表した。　制限対象地域は、栗谷路2通り道路及び周辺歩道▽栗谷路（2通りの合流地点～景福宮交差点）△鐘路1通り(景福宮交差点～鍾路消防署)道路及び周辺歩道▽鐘路5通り(Kツインタワー～鍾路消防署)道路及び周辺歩道である。　鐘路区は集会制限区域を指定したことについて、
「毎週定期的に開かれる集会に、同時間帯に限られた空間に多数の人員が密集しており、感染症が拡散する恐れがあることを考慮した措置」
だと説明した。感染症予防及び管理に関する法律によって、これに違反した集会主催者と参加者は300万ウォン（約27万円）以下の罰金刑に処せられる。　ここでは1992年から毎週水曜日に正義連の水曜集会が開かれてきた。しかし、平和の少女像の撤去や正義連の解体などを求める保守団体が先月24日から今月中旬まで、平和の少女像前での集会申請を先に行い、正義連は場所を移して水曜集会を開かなければならなか
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検察の反撃…サムスン電子のイ・ジェヨン副会長の拘束令状を請求

2020年6月5日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

　検察は4日、経営権違法承継疑惑に関連してサムスン電子のイ・ジェヨン副会長の拘束令状を請求した。イ副会長は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領に賄賂を渡した容疑で2017年2月に拘束され2018年2月に執行猶予で釈放されてから2年4カ月で、再び拘束の分岐点に立つことになった。 　ソウル中央地検の経済犯罪刑事部(部長イ・ボクヒョン)は同日、資本市場と金融投資業に関する法律の不正取引および相場操縦行為、株式会社等の外部監査に関する法律の違反の容疑で、イ副会長と旧サムスン未来戦略室(未戦室)のチェ・ジソン室長、旧未戦室のキム・ジョンジュン戦略チーム長の拘束令状を請求した。キム元チーム長は、朴前大統領の裁判に証人として出席して

「サムスン物産と第一毛織の合併はイ副会長の承継と無関係だ」
との虚偽の証言をした容疑(偽証)が追加された。　検察は、サムスン物産と第一毛織の不正合併、サムスンバイオロジクスの粉飾会計などに関連して、イ副会長が未戦室から随時報告を受けた具体的な文書を多数確保したことが分かった。検察は、このような客観的な物証に対してもイ副会長が
「違法な部分は知らなかった」
との趣旨で否認し、拘束の必要性があると見ていることが伝えられた。検察はまた、サムスンが2015年7月に第一毛織の孫会社であるサムスンバイオエピス(エピス)のナスダック上場を推進したことも、内部文書を通じて
「株価上昇のための
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日本企業の韓国内資産の強制売却急ピッチで進む…韓日、再激突の危機

2020年6月5日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

　韓国政府が日本の輸出規制措置に対し、世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開したのに続き、裁判所が強制動員被害者の賠償判決を履行しない日本企業の国内資産に対する強制売却の手続きを公式化したことで、韓日の対立が再び激化する見通しだ。日本政府は、現金化措置が行われれば、対抗措置を取ると反発している。　大邱地裁浦項（ポハン）支部は今月1日、新日鉄住金(現日本製鉄)に対し、保管されている差し押さえ命令書類などを取りに来るよう、公示送達の決定を下した。日本が差し押さえ命令書類の受け取りを拒否し、1年5カ月以上時間を引き延ばしてきたため、裁判所が書類が渡されたものと見なす公示送達の決定を下したのだ。裁判所の公示送達は8月4日午前0時を期して効力が発生する。　強制売却の手続きに入る現金化の対象は日本製鉄が2008年1月、ポスコと提携して設立した製鉄副産物リサイクル会社

「PNR」
の株式8万1075株(額面価格5000ウォン基準、4億537万ウォン)だ。韓国と日本の弁護士や学界、経済界、政界、被害者の代理人、支援団体など、両国が様々な角度から問題解決の糸口を見出そうという意図だった。しかし、彼らの活動も新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大などであまり進んでいない。　韓国政府は最高裁（大法院）の判決を尊重し、“被害者中心主義”の観点からこの問題を解決するとしているが、具体的な解
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きょうから韓日とも入国制限…新しいビザなければ相手国に入れず

2020年3月10日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

青瓦台

「日本は過度、我々は節制ある対応」
　韓日政府が9日午前0時から相手国に対する査証（ビザ）免除措置や、既に発行されているビザの効力を中止するなど、入国制限の強化措置に入った。これにより、両国の国民は新たなビザの発給を受けなければ相手国を訪問することができなくなった。　韓国人がビザの発給を受けて日本に入国する場合、日本の当局が指定する場所で2週間待機するという事実上の隔離措置が施行される。日本政府が韓国発日本行きの航空便の到着空港を東京・成田空港と大阪・関西空港に制限したことから、金浦－羽田間をはじめとする両国の航空路線のほとんどが断たれた。1965年の韓日国交正常化以降で初めて両国間の通行チャンネルが事実上、封鎖されたものだ。　日本から韓国に来る人は、新たにビザの発給を受ける時、自筆で健康状態確認書を作成する必要がある。韓国入国時は専用入国ゲートで発熱検査を受け、自己診断アプリをインストールするなど、
「特別入国手続き」
を経なければならない。　日本は韓国人が最も多く訪れる国だ。過去最多だった2018年に754万人、
「ノー・ジャパン」
キャンペーンなど韓日問題の余波で訪問者が急減した昨年でも558万人を記録した。韓国を訪れた日本人は昨年327万人で、前年の295万人よりむしろ増えていた。　今回の措置で、両国の観光客だけでなく留学生、企業関係者、
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韓国からの入国者の制限１０２カ所…カン・ギョンファ外相、今日駐在外交団に説明会

2020年3月7日 ニュース, ハンギョレ , ,

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡散に対する懸念で、韓国からの入国を制限する国家が6日午前現在102カ所に増えた。政府の総力対応にもかかわらず、国連加盟国(193カ国)基準で全世界の半分以上の国が韓国からの入国に対する

「壁」
を設置したということだ。カン・ギョンファ外交部長官はこの日午後、外交部で在韓外交団に韓国の防疫努力を直接説明し、過度な入国制限措置の自粛を要請する計画だが、全世界的にCOVID-19の恐怖が高まっている状況で、どの程度効果があるかは不透明だ。　外交部の集計によると、6日午前10時現在、韓国からの旅行者の入国を禁止したり、手続きを厳格化した国・地域は計102カ所で、前日の夜以降アフリカのモーリタニアとブルキナファソの2カ国が追加された。モーリタニアは韓国と中国、イラン、イタリアを訪問した後に入国した外国人に対して14日間指定施設で隔離するという方針を発表し、ブルキナファソはすべての入国者に対して発熱検査をし、症状があれば隔離後に精密検査を行う。　類型別では、韓国全域に対する入国禁止が37カ国、韓国の一部地域に対する入国禁止が6カ国だ。9日から韓国人に対するビザなし入国の禁止、2週間の隔離などの処置を行うと発表した日本は、現在は
「一部地域に対する入国禁止国」
に分類されている。2週間の隔離措置をとっているのは15カ国で、モーリタニアとベラルーシ、
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米、大邱旅行禁止勧告発令…韓国からの入国禁止・制限８１カ国に

2020年3月2日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　米国は韓国の大邱(テグ)への

「旅行禁止」
を発令した。韓国からの入国禁止や、隔離などのより厳格な入国手続きを実施する国は81カ国となり、1週間で6倍に増加した。韓国と交流の多い主要国さえ、韓国への旅行や韓国からの入国の制限に乗り出している。　米国務省は29日(現地時間)、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡散に関連して、韓国の大邱について
「旅行禁止」
を発令した。米国人は韓国の大邱を訪問するなという勧告だ。韓国全体に対する旅行勧告はレベル3の
「旅行再考」
を維持しつつ、大邱にのみ最高段階であるレベル4に引き上げたのだ。国務省の処置はこの日、ドナルド・トランプ米大統領が26日に続き二度目のCOVID-19に関する緊急記者会見を行なった直後に取られた。　韓国から米国に行く旅行客に対する制限措置は取られなかった。しかし、COVID-19の世界的な拡散がより深刻になれば、米国が韓国からの入国を制限する可能性も排除できない。マイク・ペンス米副大統領はこの日、ホワイトハウスでの記者会見で
「トランプ大統領が韓国やイタリアから米国を訪問する人に対する医療検査に関し、両国と協力するよう国務省に指示した」
と明らかにした。大韓航空とアシアナ航空は28日から、米国行きの飛行機の全ての乗客に対する発熱チェックを搭乗前に行っており、体温が37.5度以上の場合は搭乗を拒否している。外交部の高官はこ
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「台風でも行列ができた済州の免税店、中国人観光客の姿が消えた」

2020年1月30日 ニュース, ハンギョレ , ,

　29日午前9時、済州市(チェジュシ)蓮洞(ヨンドン)のある免税店前。4～5日前までは2～3列で200～300メートルの行列ができていた免税店の前が、ガランと空いていた。10人ほどの中国人観光客だけがマスクを着けて免税店の前にいた。昨年9月、台風が済州島を襲った時でも、中国人観光客が長く行列した所だ。　新型コロナウイルスが済州観光を襲っている。ある免税店の関係者は

「中国の春節が終わればオフシーズンに入るにのに、今は急減した。先週より60％程度売上が減った。帯工(中国人の買出し商人)が午前に200メートルほど列んでいたが、コロナウイルスの拡散で20人程度に減った」
と話した。　この日午後、中国人が好んで訪ねる済州市蓮洞のヌウェマル通りも、マスクを着けた中国人観光客が三々五々散策するだけで、閑散としていた。　29日、済州島観光協会の観光客統計によれば、済州を訪ねた外国人は24日は4431人で昨年の同じ日の3684人に比べ20.3％多く、25日には4709人で昨年より26.0％多かったが、26日から急減して26～28日には昨年より20～25％減った。また、一流ホテルなどの宿泊業所などにも数百件の予約取消が出ている。済州-中国間の直航18路線も80～90％の搭乗率だったが、24日以後は50％台に下がった。　済州道は、空港で済州を訪問した外国人観光客にマスクを提供し、観光地などでは手の洗
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北朝鮮“クリスマスプレゼント”は衛星発射体？長距離ミサイル？

2019年12月25日 ニュース, ハンギョレ , , , , , ,

　ドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮が予告した“クリスマスプレゼント”に神経を尖らせている。北朝鮮の緊張昂揚行為の可能性に対する多様な予測もあふれている。　フロリダ州マールアラーゴリゾートで年末休暇を過ごしているトランプ大統領は23日(現地時間)、ツィッターなど北朝鮮に対して言及しなかった。トランプ大統領は20日に習近平中国国家主席、21日に安倍晋三首相と電話通話をして、対北朝鮮共助を議論した事実を公開した以後、北朝鮮問題に対して口を閉ざしている。　米国の公営ラジオのNPRは23日、北朝鮮が選択する行動と関連して、衛星発射体の発射▽地下核実験▽長距離ミサイル試験を挙げた。米科学者連盟のAnkit Panda上級研究員は、衛星発射体の発射は交渉のための興味深い空間を創り出すことができると指摘した。米国は挑発的と見なし、北朝鮮は平和的措置だと主張し、互いに論争する余地が生じうるということだ。　ミドルベリー国際学研究所東アジア非拡散センターのジェフリー・ルイス所長はこの放送に

「私が憂慮するのは(射程が)はるかに長い新型の固体燃料推進体ミサイル」
と指摘した。彼は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射が現実化すれば
「途方もなく緊張した状況をむかえることになるだろう」
と見通した。　ABC放送は、北朝鮮が“クリスマスプレゼント”を予告してきたことに対して
「米国と韓国の官僚を強く緊張させた
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１５００年ぶりに開かれた伽耶の権力者の墓は朱で覆われていた

2019年11月29日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　5世紀の伽耶の小国

「非火伽耶(ピファガヤ)」
の権力者の大規模古墳が、埋葬から1500年を経て初めて開かれた。　国立伽耶文化財研究所は28日午前11時頃、慶尚南道昌寧邑校里(チャンニョンウプ・キョリ)の校洞伽耶古墳群で、盗掘されていない状態で最近発見された大型古墳、63号墳の蓋石を開き、長さ6メートルを超える玄室内部を取材陣や学界の専門家に公開した。　重さ2.8トン、3.8トンの蓋石2個をクレーンが引き揚げて現れた玄室の中は、長頸壺や蓋付きの高坏など、特有の昌寧式土器が、壁から崩れ落ちた土と混ざった状態で床を埋め尽くしていた。土器の間には、墓の主の身分の高さを象徴する農機具の一種であるサルポや鉄の鏃、馬具などと推定される金属製の遺物の欠片も点々と散らばっている。蓋石の内部には土器のない空間も見えたが、殉死者が安置された所と推定されると研究所は説明した。もうひとつの関心事である墓の主の人骨が残っているかどうかについては、幾重にも積み重なった土器と土を収拾し、洗浄してみなければわからないという回答が返ってきた。　小さく角張った石を積み上げて作った玄室の四方の壁にも注目だ。何よりも泥を全面に塗り、そのうえから朱を塗った跡が随所にはっきりと残っており、取材陣と専門家の目を引きつけた。蓋石を開ける前の内視鏡による事前調査でも確認された朱塗り跡は、63号墳の発掘作業で最も際立つ特徴とされ
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日本とのGSOMIAの終了延長、韓国はなぜ立場を軟化させたのか―中国メディア

2019年11月25日 Recordチャイナ, ニュース , ,

中国メディア・新華網は23日、
「はなぜ立場を軟化させたのか」
と題した記事で、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を延長した要因について考察した。 

韓国政府は失効期限となる23日午前0時の6時間前にGSOMIAの継続を発表した。 

あるアナリストは

「GSOMIAは米国の呼び掛けの下で締結されたものである」
とした上で、
「戦略の面から見ると、同協定の終了は北東アジアにおける米国の日米韓同盟計画にとって大きなダメージとなる。今回韓国が突然立場を変えたのも、まさしく米国からの圧力を受けてのことだ。韓国は日本に対し不満を抱えているが、安全面で極度に米国に依存しているという状態で米国の意思に逆らうことは困難である」
とコメントしたという。 

さらに、キヤノングローバル戦略研究所（CIGS）の宮家邦彦研究主幹は、

「韓国政府は米国からの強い働きかけで譲歩せざるを得なかった」
との認識を示し、
「GSOMIAの失効は情報のやりとりの実務的な面よりも、日米韓の連携に水を差すという象徴的な意味においてダメージが大きい」
などと分析した。 

記事は加えて、

「米国は他の問題についても韓国に攻撃を加えている。例えば、米国は韓国の防衛費の分担をこれまでの5倍以上に増額するよう求めている」
と指摘した。 

GSOMIAの破棄をめぐ

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韓国市民「日本からの情報がなくなれば韓国は孤立」、GSOMIA延長を歓迎する声も―中国メディア

2019年11月25日 Recordチャイナ, ニュース , ,

11月23日、中国メディアの環球網は、が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効6時間前に延長決定の発表を行った背景について考察する記事を掲載した。 

記事は、GSOMIAの破棄を宣言していた韓国政府が、23日午前0時の失効まで6時間と迫った最終段階で突如

「破棄の中止」
を決定し、条件付きで協定を継続する意思を日本側に伝えた 

そして、韓国政府の動きについて韓国・聯合ニュースが

「韓国との輸出管理政策対話実施を日本が決定したのは、GSOMIA失効による悪影響を避けるためだ」
との分析を伝えるとともに、日韓双方が譲歩を行った結果であり、今後は交渉によって問題解決が図られるとの見解を示したと伝えている。 

一方で、外交に明るい日本の国会議員が

「米国からの圧力と日本のプッシュがあったからこそ下した決定だ。もし韓国が協定を破棄していれば、米国から制裁を受けるところだった」
としたほか、民間シンクタンクの専門家も
「韓国は日本に対してよりも、米国に対する憂慮を強めていた」
とし、日本が譲歩した結果ではないとの見方を示したとしている。 

。韓国ギャラップが22日に実施した世論調査では

「協定破棄が正しい判断」
が51％に達していたことを紹介。一方で市民からは
「協定を破棄して日本からの情報が得られなくなれば、韓国は孤立状態になる」
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間もなくGSOMIA失効、韓国にはどんな変化が訪れる？

2019年11月22日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効が目前に迫る中、・KBSが
「GSOMIA終了により韓国に訪れる変化」
について報じ、ネット上で注目を集めている。 

GSOMIAは23日午前0時に失効期限を迎える。日本と米国は韓国に

「GSOMIA破棄撤回」
を求めているが、韓国は
「日本の輸出規制強化措置の撤回」
が条件だと主張している。日本はこれに応じない立場を示しているため協定の延長は難しいとみられている。 

記事はまず、GSOMIA終了により韓国に訪れる変化として

「米韓関係への影響」
を挙げている。米国は現在、中国とロシアに対抗して日本、インド、豪州と米国を結ぶ安保戦略
「インド太平洋戦略」
を推進しているが、長期的にみて韓国がここから
「除外」
される可能性があると指摘している。シン・ガクス元駐日大使も
「ワシントンでは現在、韓国が米中対立において中国寄りになっているとの認識が広まりつつあるが、GSOMIA終了によりこれがさらに拡大する恐れがある」
「米国との関係悪化は防衛費交渉など多様な分野に否定的な影響を及ぼす可能性がある」
などと話しているといい、記事は
「GSOMIA終了直後の米国の反応に注目しなければならない」
と伝えている。 

また、GSOMIA終了後にがミサイルを発射した場合、韓国は

「日米韓3国情報共有協定（TISA）を通じ、米国を介して
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「韓国は日本の防波堤」文大統領が日本の“安保無賃乗車”論提起―韓国メディア

2019年11月20日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年11月20日、メディア・韓国日報は、（ムン・ジェイン）大統領が
「日本の安全保障無賃乗車」
論を提起した 

文大統領は19日、国民からの質問に直接回答する生放送番組に出演した。 

また

「日本は米国が提供する安全保障の傘と韓国が提供する安全保障の防波堤により、少ない防衛費で自らの安全保障を維持している」
と指摘。
「日本は国内総生産（GDP）のうち国防費支出が1％にも満たないが、韓国は2．6％に近い」
とし、
「韓国が多額の防衛費を投入し、それが日本の安全保障の助けになっている」
と説明した。その上で
「韓国は当然通すべき道理を通しただけ」
と述べたという。 

記事は文大統領の発言について

「GSOMIA終了の不可避性を強調した」
とし、
「韓国政府が予告したとおり、GSOMIAは23日午前0時をもって終了する可能性が高い」
と伝えている。 

韓国のネットユーザーからは

「当然の事実なのに、影響力を持つ人の中でこれに言及した人はこれまでいなかった」
「支持する。GSOMIAは終了で正解だ」
「GSOMIAについて文大統領が的確に説明してくれてすっきりした」
と賛同する声が上がっている。また
「なぜ韓国が日本の安全を守らなければならない？。韓国も日本に防衛費を払わせよう」
「GSOMIAは終了、米軍は撤収だ。日米が現状維持を望むならそれぞ
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英語版の旭日旗批判動画が一時「18禁」に？ 韓国団体「日本のユーザーから攻撃受けた」

2019年11月20日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

・聯合ニュースは19日、
「日本の旭日旗は軍国主義の象徴だと主張する英語版の動画がYouTubeにより18歳未満閲覧不可の指定を受けた」
とし、
「その背景に関心が集まっている」
 

問題の動画は、インターネットを通して韓国の対外広報を行うNGO団体

「VANK」
が製作したもので、
「旭日旗の真実」
と題し、
「アジア人にとって旭日旗は独ナチスのハーケンクロイツと同様の戦犯旗だ」
と伝える内容。 

VANKの朴起台（パク・ギテ）代表は

「同一の内容の韓国語の動画は何の制限もないが、英語版だけこのようになっているのは、日本の右翼ネットユーザーが集中的に通報を行ったためだ」
と主張。動画をアップロードして以降、日本のユーザーから5000件を超えるコメントが書き込まれ、低評価が付けられるなど、
「サイバーテロに近い攻撃を受けた」
とも話している。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「戦犯国日本、ノージャパン」
「戦犯旗と言うべきだ」
「YouTubeのアジアサーバーは日本が管理しているらしい。だから日本を批判する動画は不当な扱いを受け、削除もされると聞く」
「反省しない、謝罪しない人間には天罰が下る」
など日本への批判的なコメントが寄せられている。 

また

「同じように日本側の動画を通報しよう」
「韓国人は何をしているんだ？日本側の韓国語動画に
英語版の旭日旗批判動画が一時「18禁」に？ 韓国団体「日本のユーザーから攻撃受けた
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米国務次官補、GSOMIA維持求め遠回しに圧力…青瓦台「見解変わらない」

2019年11月10日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , ,

米

「韓日、最近GSOMIA情報共有」
　米国務省は5日（現地時間）、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）維持を強く促すにあたり、韓日両国が最近GSOMIAを通じて情報を共有したことを明らかにした。訪韓中のデビッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）も6日、
「文在寅（ムン・ジェイン）大統領と日本の安倍晋三の首相が（タイで行われた東南アジア諸国連合〈ASEAN〉＋3〈韓中日〉首脳会議で）対話する機会があったという点に注目する。（韓日）関係が改善される過程で、鼓舞的（励ましとなる）サインだ」
と述べた。スティルウェル次官補は同日、青瓦台でも金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長に会い、GSOMIAなどの懸案について協議した。しかし、青瓦台は
「GSOMIA終了決定に対する我々の見解は同じだ」
と明らかにした。米政府がさまざまな次元で公に
「GSOMIA維持」
の圧力を加え、過去最大の増加幅が予想される防衛費分担金交渉が行われているさなかでも、青瓦台は
「破棄原則」
ばかり繰り返した。　米国務省報道官室の関係者は
「今月22日に予定されているGSOMIA終了を阻むため、米政府はどのような努力を傾けているのか」
という米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）放送の質問に、
「米国はGSOMIAを完全に支持する。これは、（韓米日）3者調整能力を
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訪韓した米高官、GSOMIA撤回の圧力かけず？＝韓国ネット「日本に行くべき」

2019年11月7日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年11月6日、・聯合ニュースは、韓国を訪問中のスティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）をめぐり
「破棄決定を再考せよという圧力をかけることはしなかった」
 

スティルウェル次官補はこの日、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相、趙世暎（チョ・セヨン）第1次官と面会した。 

しかしスティルウェル次官補は面会後、記者団の前で、4日に（ムン・ジェイン）大統領が首相と歓談したことに言及し

「（日韓）関係改善を注視する中で、励みになるサイン（encouraging sign）」
だ
「GSOMIAをめぐる不協和音より、日韓間系改善に向けた前向きな流れに注目していた」
と。 

この他、米韓関係については

「インド太平洋地域の平和と安保の要（linchpin）」
だと述べ、米韓同盟への信頼を再確認したという。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「黙示的な圧迫はあったはず」
「韓国に余計なことを言う暇があったら、日本に行って安倍を説得すべきだ。米国も日本には強く言えないくせに、韓国にはGSOMIAのことを言うんだな。韓国政府は堂々としているべきだ」
「うるさいよ。米国はパリ協定（地球温暖化対策の国際枠組み）を守るべきだ」
「韓国は属国か？植民地か？米国が何をしてくれる？何
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中国産強襲揚陸艦が進水セレモニー、建造できるのは米中のみ―中国メディア

2019年9月26日 Recordチャイナ, ニュース , ,

25日午前9時20分頃、厳かな国歌が流れるなか、中国初の強襲揚陸艦
�型」
の進水・テープカットセレモニーが上海で行われた。 

同艦は中国が独自開発した初の強襲揚陸艦で、上陸作戦や多様化任務遂行の高い能力を持つ。同艦は今後、計画に基づき設備の調整、係留航行試験などを行う。 

ある匿名の軍事専門家は、人民日報傘下の環球時報に対して、

「同艦は独特な設計、特殊な装備、高い機動作戦能力を持つため、現代の海戦、特に上陸・島礁作戦で不可欠な新戦力だ。しかし設計が複雑なうえ、高い造船の技術力が必要で、コストが高くつくことから、建造の難易度がに次ぐ大型水上艦となっている」
と述べた。 

海軍の強襲揚陸艦を建造できる国は、米国、フランス、英国、スペイン、日本、などと国の数が少ない。現時点で075型に類似する強襲揚陸艦を建造できるのは中国と米国のみ。 

上述した軍事専門家は、同艦の進水の意義について

「これは中国海軍水上艦の発展が新時代に入ったことを意味し、中国海軍水上艦に新たな力が加わる」
と話した。 

また、

「中国海軍の戦略的ニーズは、中国海軍が強襲揚陸艦を建造する大きなけん引力、切実な需要だ。同艦は海軍水上艦の構成・構造をさらに健全化させると同時に、中国海軍の作戦能力を飛躍させ、中国の島礁上陸作戦に革命的な革新をもたらす
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整備士を乗せ忘れた！韓国の旅客機が日本で大幅遅延＝韓国ネット「整備士が日本旅行ボイコット？」

2019年9月18日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年9月17日、・聯合ニュースによると、韓国の格安航空会社（LCC）エアプサンが整備士の同行を忘れ、乗客約130人が名古屋に足止めされる騒動があった。 

記事によると、15日午前10時40分に名古屋・中部国際空港を出発し、釜山（プサン）・金海（キムヘ）空港に向かう予定だったエアプサン機の運航が6時間遅延した。遅延の理由は

「離陸前の機体点検ができなかった」
ことだった。 

中部国際空港にはエアプサン機担当整備士がいないため、名古屋便の運航の際は整備士を同行させることになっているが、この日、同機は釜山を出発する際に整備士を乗せていなかった。そのため、急きょ福岡にいた自社整備士を呼び寄せ、機体点検を行ったという。 

エアプサン関係者は

「秋夕（チュソク、）で臨時増便をしたため、整備士が運航日程を勘違いしていた」
と説明。同社は乗客に謝罪し
「消費者紛争解決基準」
に従い、運賃の20％を賠償するという。 

この記事に韓国のネットユーザーからは

「全国民が『ノー日本』と言ってる時に、その130人は何なんだ？」
「みんな心を一つにして日本不買運動に賛同してるのに。日本で足止めされて、強制的に反省の時間を過ごすことになったのか」
「今は行くべき時じゃないと言われても、鼻で笑って日本に行ったんだろう」
「整備士が日本旅行ボイコットしたんだな」
「
整備士を乗せ忘れた！韓国の旅客機が日本で大幅遅延＝韓国ネット「整備士が日本旅行ボイコット？
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北朝鮮の発射体をめぐる日本の発表が韓国より早かった理由とは？

2019年8月26日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　北朝鮮が韓国の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了決定を発表してから二日後の24日、飛翔体を発射したことを受け、日本が異例にも韓国政府より先に探知した内容を発表した。日本の自衛隊の能力を誇示し、韓国に圧力をかけようとする意図がうかがえる。　日本防衛省は24日午前7時10分に

「北朝鮮が弾道ミサイルを発射したものとみられる」
と緊急発表した。北朝鮮が6時45分に飛翔体を発射してから、25分後の発表だった。韓国軍合同参謀本部の発表時刻の午前7時36分より26分ほど早い発表だった。日本政府は最近、北朝鮮が飛翔体を発射した際、韓国軍より発表時期が遅れた。　また、日本政府は今回初めて発表したときから
「弾道ミサイル」
と表現した。日本は最近、初期発表の際には
「飛翔体」
と表現してきた。内容も以前とは異なり、飛行距離や発射時期、首相の指示事項、国連安保理決議違反の指摘まで、詳しい内容を盛り込んだ。名前を明かさなかった外務省幹部は
「日本は米国と連携しており、独自の情報収集を行っている。日本の能力が優れていることを示した」
と述べたと、朝日新聞が報道した。　22日、韓国政府がGSOMIAの終了決定を発表したことを受け、
「損をするのはむしろ韓国」
という主張が日本のメディアに主に紹介されている。しかし、日本国内でも、北朝鮮のミサイル発射段階初期には
「韓国側の情報が必要だ」
と指摘する人が少なくない
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「日本人立入禁止」「Ｎｏ Ｊａｐｓ」の看板は“人種差別”…批判相次ぐ

2019年8月15日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

　

「『日本人立入禁止』と書いてあるが、韓国語だけで書かれており、日本の人たちは何を意味するか知ることはできません。このような垂れ幕を掲げた理由は、本当に日本人を拒むためだったのでしょうか？垂れ幕広告の対象は、実は韓国人です。韓国人顧客に『愛国心がある私たちの食堂に来てください』という愛国マーケティングです」
　今年で韓国生活９年目のフリーランス記者のラファエル・ラシッド氏(32)は、今月10日、自分のツイッターアカウントに
「日本人立入禁止」
と書かれた垂れ幕を掲げた釜山の韓式食堂の写真とともに
「これは国家主義ではなく人種差別主義だ」
(This ain’t nationalism、this is racism.)というツイートを投稿した。日本人の食堂立ち入りを禁止するという案内垂れ幕が
「人種差別主義」
に相当するという意味だった。英国の大学で韓国学と日本学を、韓国の大学院で韓国学を勉強したというラファエル氏は、なぜこのようなツイートを書いたのだろうか。　彼は13日、
「ハンギョレ」
との電話インタビューで
「韓国人がなぜ日本を批判し、日本製品の不買運動をするのかは、よく理解している。しかし、批判の対象は日本人ではなく安倍政権でなければならないのではないか」
と話し、
「そのツイートを書いた後に『韓国の歴史を十分に勉強しろ』という内容のメッセージをたくさん受け取った」
と述べた。
「韓国
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