【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は26日、韓国政府が1月に旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓日合意に関する新方針を発表したことについて、

「女性家族部を中心とした(被害者らへの)意見聴取は最終段階にある」
として、
「女性家族部と外交部が意見調整を行っている」
と明らかにした。

 康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は新方針を発表した際、被害者や関連団体、国民の意見を聴取し、被害者中心の措置を模索するとの立場を示した。 同当局者は具体的な措置に関し、

「国内的な部分があり、日本に関する部分がある」
として、
「予算づくりや(合意に基づき日本が10億円を拠出して韓国が設立した)財団をどう扱うかは女性家族部が中心になっており、外交部は日本との10億円を巡る問題がある」
と述べた。その上で、手続きが一段落すれば外交部が日本と10億円に関する問題を議論しなければならず、財団の扱いも対日関係に影響を与えるため女性家族部と関連事項を緊密に協議していると説明した。 一方、5月上旬に開催する方向で調整している韓中日の3カ国首脳会談については、
「具体的な日程は決まっていないが、5月上旬を軸に集中的に協議している」
と述べた上で
「中国も開催に前向きだ」