【東京聯合ニュース】韓国外交部の趙顕(チョ・ヒョン)第1次官は日本経済新聞の12日付紙面に掲載されたインタビューで、韓国大法院(最高裁)が日本による植民地時代に強制徴用された被害者への賠償を日本企業に命じた判決への対応と関連し、

「韓国政府がさまざまな案を慎重に多角的に検討している」
との立場を示した。強制徴用訴訟の原告側が日本企業の資産差し押さえを進めていることに対し韓国政府が放置、黙認しているとの指摘に、
「黙認や放置をしているわけではない」
と強調した上で、このように語った。

 趙氏は、徴用訴訟への対応策に関して

「時期や内容を答えるのは難しい。とても敏感な問題だ」
「司法の結論について行政府が歪曲(わいきょく)したと見られるような措置は取りにくい」
とも説明した。 一方、旧日本軍の慰安婦問題を巡っては
「韓国政府が日本政府にさらなる要求をする考えは全くない」
とした。朴槿恵(パク・クネ)政権時の2015年に交わした同問題に関する韓日合意については
「(朴政権当時の)当事者たちはお金が重要だと考えたが、被害者と韓国国民は全く違う考えを持ち、受け入れなかった」
と述べた。 6月に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に関しては、
「まだ決まっていないが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこれまでも出席してきたし、今回も行くだろう。そうなれば(韓日首脳)会談もでき
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