【光州聯合ニュース】日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された被害者らを支援する韓国市民団体

「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」
は5日、日本企業を相手に起こす新たな集団訴訟の原告の募集を同日締め切った先月25日から始まった募集に被害事実を認定する書類などを添えて申請したのは537人だという。

 ただ、今回の訴訟は企業を相手にした民事訴訟であるため、すべての申請者が参加できるわけではなく、被害を受けた企業を特定できることなどが条件となる。 また、軍人・軍属として動員された被害者やその遺族、日本企業を相手取った別の訴訟の原告は参加できない。 同団体は、強制徴用被害者らの損害賠償請求訴訟を支援する弁護士団体

「民主社会のための弁護士会」
の光州・全羅南道支部と共に最終的に対象者を選ぶ予定だ。 
「勤労挺身隊ハルモニとともにする市民の集まり」
が先月20日に集団訴訟を起こすと発表し、同25日から受け付けを始めると、光州市庁に設置された窓口には初日だけで100人以上が訪れ、42人が申請するなど、大きな反響があった。 行政安全部の資料によると、光州・全羅南道で強制徴用の被害者と認定された人は2015年12月時点で3万7493人。このうち今回の集団訴訟の対象になる労働被害者は2万6540人とされる。 同団体の李国彦(イ・グクオン)代表は
「予想よ
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