韓国外交部、駐韓日本大使を招致…「独島の領有権をめぐる歪曲教育」に抗議

2018年3月30日 ニュース, 韓国・中央日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

  日本政府が高校生を対象に

「竹島〔独島(ドクト)の日本名〕は日本の領土」
という教育を義務付けるように学習指導要領を改正したことを受け、韓国政府が30日長嶺安政駐韓日本大使を呼んで強力に抗議した。林聖男(イム・ソンナム)外交部第1次官はこの日、学習指導要領で独島に関する内容を撤回することを求める政府の立場を伝えるために長嶺大使を庁舎に呼んだ。長嶺大使はこの日午前10時22分ごろ、外交部庁舎で林次官と面談した。 

  韓国政府は 

  引き続き、声明は

「独島は日帝の韓半島(朝鮮半島)侵奪の過程で最初に強制的占領された明らかな韓国の領土」
とし
「それにもかかわらず、日本政府が独島に対する誤った歴史認識を自国の未来世代に継続して植え付けようとすることで帝国主義の侵略に対する反省を拒否していくなら、過去の歴史から教訓を得て未来に進める機会をなくすことになるという点を明確に肝に銘じなければならないだろう」
と強調した。 

  また、政府は

「独島は歴史的・地理的・国際法的に明らかな大韓民国固有の領土として、政府はこれに対するいかなる挑発も容認せず、断固として対応していくことをもう一度明らかにする」
と再確認した。 

  今回、日本が改正した

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慰安婦被害者への意見聴取「最終段階」=韓国外交部

2018年3月27日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は26日、韓国政府が1月に旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓日合意に関する新方針を発表したことについて、

「女性家族部を中心とした(被害者らへの)意見聴取は最終段階にある」
として、
「女性家族部と外交部が意見調整を行っている」
と明らかにした。

 康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は新方針を発表した際、被害者や関連団体、国民の意見を聴取し、被害者中心の措置を模索するとの立場を示した。 同当局者は具体的な措置に関し、

「国内的な部分があり、日本に関する部分がある」
として、
「予算づくりや(合意に基づき日本が10億円を拠出して韓国が設立した)財団をどう扱うかは女性家族部が中心になっており、外交部は日本との10億円を巡る問題がある」
と述べた。その上で、手続きが一段落すれば外交部が日本と10億円に関する問題を議論しなければならず、財団の扱いも対日関係に影響を与えるため女性家族部と関連事項を緊密に協議していると説明した。 一方、5月上旬に開催する方向で調整している韓中日の3カ国首脳会談については、
「具体的な日程は決まっていないが、5月上旬を軸に集中的に協議している」
と述べた上で
「中国も開催に前向きだ」

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殺人容疑者に文大統領の写真を使ったトルコテレビ…韓国外交部「謝罪報道を要求」

2018年3月12日 ニュース, 韓国・中央日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

  トルコのあるテレビチャンネルで残虐的な殺人事件を報じながら容疑者の写真に文在寅(ムン・ジェイン)大統領の写真を使った。これに対して外交部が数回にわたって抗議と謝罪放送を要求した。 

  外交部は11日、トルコの有名娯楽チャンネルのニュース番組で文大統領の写真が殺人容疑者のように報じられたことを受け、

「韓国政府は同誤報放送が発生した直後から数回にわたって駐トルコ大使館を通じて該当テレビ局に厳重な抗議とともに謝罪放送および再発防止の措置を取るよう求めた」
と明らかにした。 

  引き続き

「早急に該当テレビ局が放送、または字幕を通した謝罪表明の措置を取ることを要求している」
と明らかにした。 

  外交部は

「該当テレビ局は直ちに該当映像の削除措置を取り、深いお詫びと再発防止を約束する謝罪書簡を5日に韓国政府に送ってきたが、韓国政府は早急に放送を通じて公開的な謝罪報道が行われなければならないという立場を再度伝えた」
とした。

殺人容疑者に文大統領の写真を使ったトルコテレビ…韓国外交部「謝罪報道を要求
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【コラム】韓国最強の通商交渉チームはなぜ消えたのか

2018年2月25日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

 11年前、韓米自由貿易協定(FTA)の交渉妥結直前、交渉場所となったソウルのハイアットホテルで交渉テーブルを行き交う公務員を追跡取材した。当時の交渉現場は少しでも主張が食い違えば、席を蹴るほど殺気立った状況が昼夜を問わず続いた。 それでも官僚たちの言葉は力強かった。

「米通商代表部(USTR)の連中なんて大したことはない。自分の交渉分野では相手にアイビーリーグ(米名門私大の総称)出身者が誰もいなかったから、自分がハーバードの話をしてやった」
「焦っているのは向こうだ。(こっちが)譲歩しなければ、手はないだろう」
--。決戦に及んだ官僚たちは、欧州連合(EU)とのFTA交渉も主導し、力を付けた。 
「誰と交渉しても自信がある」
と言っていた通商閣僚はその後、一人また一人と去っていった。ある人はサムスン電子の役員に、ある人は大手の法律事務所に移籍した。官庁に残った官僚も通商からは手を引きたがった。外交部、産業通商資源部、企画財政部や勝ち組の官僚に通商問題を心配する人はいなかった。上が関心を持たないのだから当然だ。米国、欧州と真っ向勝負した実務者が散り散りになるまで5年もかからなかった。 5年前、韓中FTA交渉がピークを迎えていたころにことだ。通常FTA交渉は経済官庁の公務員が分野別に担当し、交渉団を組む。金融は金融委員会、製造業は産業通商資源部、農産物は農林畜産食品部の公務員が担当すると
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