【ソウル聯合ニュース】在韓米軍の駐留経費負担(思いやり予算)に関する韓米間の新協定の仮署名が、10日に行われるもようだ。韓国の外交消息筋は8日、協定は米国が提示した有効期間1年を受け入れる代わり、金額は米国が当初示した10億ドル(約1100億円)より少ない1兆300億ウォン(約1006億円)台で事実上妥結した

 今年1年に限り適用される韓国の負担額は、昨年の負担額(9602億ウォン)に国防費の引き上げ率(8.2%)を反映した1兆389億ウォン前後とみられる。 10日に仮署名が行われれば、3月までに政府内部での手続きが完了し、4月に国会での批准手続きが進められる見通しだ。 仮署名は交渉の首席代表を務める韓国外交部の張元三(チャン・ウォンサム)韓米防衛費分担交渉代表と、米国務省のティモシー・ベッツ防衛費分担交渉代表がソウルで行う予定だ。 米国は協定期限が迫る昨年末の10回目の交渉で突如

「首脳部の指針」
として、韓国政府に
「有効期間1年」
「10億ドル」
の負担を要求。有効期間を5年とすることで事実上一致していた中での突然の提案だった。 これに対し、韓国は
「有効期間3~5年」
「1兆ウォン」
を提示し、交渉は難航した。 韓国側は当初、1年の有効期間は受け入れられないとの雰囲気が強かったが、最終の交渉過程で