韓国国民年金公団のキム・ソンジュ理事長が12日

「日本の戦犯企業に対する国民年金の投資を見直している」
と明らかにした。キム理事長はフィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで
「現在の国民年金の責任投資に向けた新しいガイドラインを作成している。日本の戦犯企業を韓国の投資リストから除外するべきかどうかを見直している」
と明らかにした。 

  また

「その前に、先にどのような企業が戦争犯罪に実際に寄与したのか、戦犯企業の定義から明確にする必要がある」
と付け加えた。FTは
「韓国国民年金が日本の戦犯企業に対する投資を見直す」
という見出しでキム理事長のインタビューを紹介した。 

  国民年金の日本戦犯企業への投資問題は毎年国政監査のたびに指摘されてきた。国会保健福祉委員会のキム・グァンス議員(民主平和党)は

「国民年金が昨年、三菱重工業など日本の戦犯企業に1兆2300億ウォンを投資した」
として
「国民年金が投資した日本の戦犯企業75社の中で84%に該当する63社は収益率がマイナス(-)となり、収益性の側面でも成果を上げていない」
と批判した。 

  だが、直ちに投資制限につながることは難しいものと見られる。1600兆ウォン(約138兆円)規模で世界最大年金基金である年金