日本、韓国特使団訪朝に「過去の対話、非核化につながらず」

2018年3月6日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

 日本の菅義偉官房長官は5日の定例記者会見で、韓国政府が北朝鮮に派遣した特使団について

「過去の対話が非核化につながっていない点を十分に踏まえて対応すべきだ」
と述べた。 菅官房長官は、特使団訪朝の成果を予想するのは控えたいとした上で
「北朝鮮が完全かつ検証可能で不可逆的な方法で核・ミサイル計画を放棄すると約束し、具体的な行動を示すことが重要だ」
と強調した。 菅官房長官はまた、特使団の派遣について韓米日で情報が共有されていると強調し
「北朝鮮への対応について日米、日米韓のさまざまなレベルで緊密に連携している」
と述べた。

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安倍首相の施政方針演説に韓国と「共有」なし

2018年1月23日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

 安倍晋三首相は22日、新年の国政運営の方針を明らかにする施政方針演説を行ったが、韓国に触れる際、何の修飾語も付けることなく

「韓国」
とだけ言及した。安倍首相は政権発足後、最初の2年間の施政方針演説では
「韓国は基本的価値を共有する国」
と表現し、続く3年間は
「戦略的利益を共有する国」
と表現していた。今年は、そうした表現を全て省いた。
「慰安婦合意を巡り、日本の不満を示すもの」
という分析がなされている。 22日の演説で安倍首相は
「北朝鮮の核・ミサイル開発は、これまでにない重大かつ差し迫った脅威」
だとして
「北朝鮮に、完全、検証可能かつ不可逆的な方法で、核・ミサイル計画を放棄させる」
しかし、そのために手を携える相手は米国であって、韓国ではなかった。安倍首相は
「(トランプ大統領との)個人的な信頼関係の下、世界のさまざまな課題に、共に、立ち向かってまいります」

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北朝鮮の金融取引を支援した中国企業、米国が資産凍結

2017年6月17日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

 米国の検察当局が、経済制裁の対象になっている北朝鮮の銀行の金融取引を助けた疑いで中国企業を起訴し、同社の資金190万ドル(現在のレートで約2億1000万円)の凍結を裁判所に要請したという。15日(現地時間)にウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙などが報じた。トランプ政権の発足後、北朝鮮制裁との関連で中国企業の資産を凍結するのは今回が初めて。 米国ワシントンDCの検察当局は15日、声明を発表して

「中国・瀋陽に基盤を置く『明正国際貿易会社』が、国連安全保障理事会および米国の北朝鮮制裁の対象になっている『朝鮮貿易銀行』のかわりに送金取引を行った」
と指摘した。明正は、中国の銀行に自社名義で開設した口座を通し、2015年10月から11月にかけて190万ドルを朝鮮貿易銀行のかわりに北朝鮮へ違法に送金した疑いが持たれている。朝鮮貿易銀行は、北朝鮮の核・ミサイル計画に必要な資金の調達窓口といわれ、13年に国連と米国の制裁対象になった。米国検察は
�万ドルの凍結要請は、司法省が北朝鮮関連の資金を凍結する規模としては最大規模」
とコメントした。

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© 韓国(人)は日本を敵国だと、日本人は気がつくべき