韓国外交部、駐韓日本大使を招致…「独島の領有権をめぐる歪曲教育」に抗議

2018年3月30日 ニュース, 韓国・中央日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

  日本政府が高校生を対象に

「竹島〔独島(ドクト)の日本名〕は日本の領土」
という教育を義務付けるように学習指導要領を改正したことを受け、韓国政府が30日長嶺安政駐韓日本大使を呼んで強力に抗議した。林聖男(イム・ソンナム)外交部第1次官はこの日、学習指導要領で独島に関する内容を撤回することを求める政府の立場を伝えるために長嶺大使を庁舎に呼んだ。長嶺大使はこの日午前10時22分ごろ、外交部庁舎で林次官と面談した。 

  韓国政府は 

  引き続き、声明は

「独島は日帝の韓半島(朝鮮半島)侵奪の過程で最初に強制的占領された明らかな韓国の領土」
とし
「それにもかかわらず、日本政府が独島に対する誤った歴史認識を自国の未来世代に継続して植え付けようとすることで帝国主義の侵略に対する反省を拒否していくなら、過去の歴史から教訓を得て未来に進める機会をなくすことになるという点を明確に肝に銘じなければならないだろう」
と強調した。 

  また、政府は

「独島は歴史的・地理的・国際法的に明らかな大韓民国固有の領土として、政府はこれに対するいかなる挑発も容認せず、断固として対応していくことをもう一度明らかにする」
と再確認した。 

  今回、日本が改正した

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昨年のR&D投資 GDP比4.24%で世界2位レベル=韓国

2017年11月14日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

【ソウル聯合ニュース】韓国科学技術情報通信部が14日公表した2016年度(1~12月)の研究開発(R&D)活動に関する調査結果によると、韓国の昨年のR&D費は国内総生産(GDP)比4.24%で前年に比べ0.02ポイント上昇した。他国の最新数値との比較では前年と同じ世界2位レベルだった。 15年のデータでR&D費のGDP比が最も高い国はイスラエル(4.25%)で、他にスイス(3.42%)、日本(3.29%)、スウェーデン(3.28%)なども高かった。 また、昨年の韓国のR&D投資は総額69兆4055億ウォン(約7兆480億円)で、米国、中国、日本、ドイツに続き世界で5番目に多かった。企業など民間の負担額が52兆3459億ウォンと75.4%を占め、民間依存率が高い。政府・公共部門の負担率は23.6%(16兆4100億ウォン)だった。 投資額を研究の段階ごとに見ると、科学技術力の下地となる基礎研究が16.0%(11兆867億ウォン)、応用研究が22.5%(15兆6214億ウォン)、製品の実用化などを含む開発研究が61.5%(42兆6974億ウォン)だった。R&D費使用の主体は企業が77.7%と大半を占めた。 昨年の韓国の研究員数は前年より7507人多い46万769人で、労働力人口1000人当たり13.3人。15年ベースで日本は10.0

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米国防総省「韓国とミサイル弾頭の重量拡大を積極的に検討」

2017年8月8日 ニュース, 韓国・中央日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

  米国防総省は7日(現地時間)、韓国のミサイル弾道の大きさを制限するガイドラインを改正するために韓国側と協議していると米国メディアが報じた。 

  AFP通信などによると、ジェフ・デービス米国防総省報道官はこの日記者会見で

「現在のガイドラインは韓国ミサイルの破壊能力を制限しているが、これを変更することができる」
と明らかにした。 

  デービス報道官は

「韓国国防部が現在、積極的に検討している事案」
としながら
「韓国の防御能力を向上させる措置を望む」
彼は
「我々は脅威の変化に適応する能力があり、常に適応するだろう」
と付け加えた。 

  これに先立ち、文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ米大統領が電話会談を開いて北朝鮮が

「重大でかつ拡大している直接的な脅威」
という認識で一致したことがある。

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正規職転換に協力会社支援…財界に共生ストレス=韓国(2)

2017年7月27日 ニュース, 韓国・中央日報 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

  大企業は公式にそぶりは見せないが、新しい政策に対する疲労度が貯まっていると訴えている。特に両立するのが難しい課題が一度に投げかけられ

「政策相衝ストレス」
が大きい。 

  ある大企業の人事担当役員であるAさんは来年度採用案をまとめるのに頭が痛い。政府の方針通りに正規職を増やせば毎年の労組との賃金交渉で着実に賃金が上がる。最低賃金が上がり低年次社員の基本給と職務・勤続手当ても引き上げなければならない。すべて人件費を上げる要因だ。Aさんは

「人件費を減らすために新入採用を減らそうとすれば雇用を増やせという政府政策に反する。政府のガイドラインが出てくるのを待っている」
と話した。 

  法人税引き上げは同伴成長・社会貢献などに使おうとした財源が税金として抜け出る副作用がある。公共部門の雇用拡大は人材を安定的な公共部門に集まらせ、リスクを甘受しなければならない第4次産業革命と互いに衝突する政策という指摘が出る。 

  建国(コングク)大学金融IT学科のオ・ジョングン特任教授は

「政府がニンジンもなくムチだけ手にするならば共生協力は続きにくい。大企業を活用して経済・福祉政策を実現しようというのが政府の政策趣旨だが、このためには大企業の競争力を確保できるようにする支援策も
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© 韓国(人)は日本を敵国だと、日本人は気がつくべき