日本でのライブ配信中に「不適切発言」、韓国ガールズグループが謝罪

2019年2月5日 Recordチャイナ, 芸能 , , ,

2019年2月5日、メディア・ニューシスによると、韓国のガールズグループ・Lovelyzが
「不適切発言」
騒動を謝罪した。 

Lovelyzの所属事務所は4日、

「日本でのプロモーション活動を終え、ホテルで休んでいる状況だった。日常的な会話をする中で不注意により問題の状況が発生した」
と説明し、
「ファンの皆さまに心配をかけ申し訳なく思っており、今後はより慎重になる」
と謝罪した。 

Lovelyzは3日午後、メンバーのイ・ミジュが動画配信サービス

「Vライブ」
で生配信を行った際、別のメンバーとみられる人物が不適切な内容の悪口を言う声が入り込み、物議を醸していた。映像には、悪口を聞いたイ・ミジュが慌てて後方を振り返り制止する様子も映っていた。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「アイドルだって人間。汚い言葉を発することもあるよ」
「謝罪することか?」
「芸能人は悪口を言ってはいけないという法律でもあるの?」
と擁護する声が数多く上がっている。 

また、

「配信中、視聴者からはセクハラ発言や悪質コメントが相次いでいた」
と指摘し、
「メンバーがイラつくのも理解できる。むしろ言い返してくれてすっきりした」
「悪質コメントにはこれくらいの対応をしてほしい」
との声も。 

一方で

「正直、聞きたくなかった」
「アイドルとして最低限のマナーを
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日欧EPA発効、世界最大規模の自由貿易地帯誕生で韓国が「緊張」

2019年2月1日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年2月1日、日本とEU(欧州連合)のEPA(経済連携協定)が発効された。これを受け、・聯合ニュースは
「韓国に緊張が走っている」
 

記事は

𰃎PA発効により、世界の国内総生産(GDP)の3分の1を占め、人口6億3500万人の世界最大規模の自由貿易地帯が誕生した」
とし、
𰃎UはEPAが完全に履行されれば、EUから日本に輸出される物品の97%の関税が撤廃され、年間1兆3000億ウォン(約1266億円)相当の関税免除を受けられる」
と説明している。 

しかし一方で

「韓国には緊張が走っている」
とし、
「韓国の物品は2011年に韓・EUFTAが発効されて以降、日本製品より価格競争力があったが、今回のEPA発効によりその効果が薄れてしまった」
と伝えている。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「関税により得た競争力はどうせ長く続かない。せっかく時間を稼いだのに、準備できなかった企業が問題」
「これは深刻な問題。ただでさえ経済難なのに、状況はさらに厳しくなった」
と指摘する声が上がっている。 

一方で

「今や世界もメード・イン・コリアの品質を認めている。むしろ大手の製品は日本製品より優れているから大丈夫」
「全ての産業分野で日本を超えればいい。昔は日本が怖かったが今は違う。日本も韓国も技術はほぼ同等。し烈な争いが起きそうだけど
日欧EPA発効、世界最大規模の自由貿易地帯誕生で韓国が「緊張
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「韓国が5Gを主導、日中米は追いつけない」韓国通信大手会長の発言にネットは半信半疑

2019年1月30日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年1月28日、・ソウル新聞によると、韓国通信大手KTの黄昌圭(ファン・チャンギュ)会長がスイス・ダボスで開催された世界経済フォーラムの国際ビジネス評議会(IBC)に出席し、世界各国の政財界のリーダーに向け
「第5世代(5G)移動通信は韓国が主導する」
と述べた。 

黄会長は

𰃄G技術は日本、欧州、米国の通信会社が同時多発的に開発したため最終的な勝者がいなかった」
としつつ
𰃅GはKTがすでに標準を開発し、昨年ので一部商用化した上、クアルコムもわれわれの基準どおりにチップ設計を終えたため、世界は追いつけない」
と断言。5Gを使う全ての企業が使わざるを得ないソフトウェアとプラットフォームを開発する」
と述べた。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「期待できそう」
「KTが5Gで成功し、華為をリードしてほしい」
と応援する声が上がる一方で、
「どうせ口だけ」
「中身空っぽの発言だ」
「浮かれているところをみると世界初は奪われそう」
「どうせ装備はよそのもの。装備の重要性を知らないの?」
などと指摘する声も多い。また
𰃅Gの前にLTEとWi-Fiの速度を改善してほしい」
と訴える声も上がっている。(翻訳・編集/)
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中国が日本を超えて世界一の天然ガス輸入国に―中国メディア

2019年1月29日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年1月29日、中国産業経済信息網は、中国が日本を超えて世界一の天然ガス輸入国になった 

記事は、

「中国で『石炭からガスへ』転換する工程が展開するにつれ、天然ガスの需要が激増しており、国内の生産量だけでは必要量に遠く及ばないため、その輸入量が大幅に増加している」
と紹介。
�年の中国の液化天然ガス(LNG)の輸入量はを超え、日本に次ぐ世界第2のLNG輸入国となった。18年には日本やドイツを超えて、世界最大の天然ガス輸入国になった」
伝えた。 

そして、安迅思(ICIS)の統計を紹介。これによると、18年の日本の輸入LNGは8293万トンで、中国は5376万トンだったといい、

「これに加え、中央アジアやミャンマーからパイプラインを通して約510億立方メートルの天然ガスを輸入している」
とした。また、
「中国の海関総署が公表したデータによると、18年の中国の天然ガス輸入総量は9039万トンで、昨年比で31.9%増加した。パイプラインとLNG受入基地設備が整備されていくにつれ、中国の天然ガス輸入の規模は、さらに拡大する見込みだ」
 

さらに、

「国際エネルギー機関(IEA)の18年天然ガス報告によると、大気汚染を減少させる政策のため、23年までに中国の天然ガス需要は60%増加することが見込まれる」
とし、
�年から23年ま
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兵士の携帯使用を許可した韓国軍、準備不足で機密流出の危機

2019年1月29日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

国防部は今月中旬から、軍部隊内での携帯電話の使用を段階的に認めている。しかし、これについて韓国・YTNは18日、
「準備不足で推進したため、機密が流出する危機にさらされている」
と指摘した。 

記事によると、軍部隊内では動画や写真の撮影が禁止されているため携帯電話を使用する際はカメラのレンズに保安用シールを貼るよう定められているが、ルールを守らない兵士が多い。また、シールは一度はがすと色が変わる仕組みになっているが、シールはもともとはがれやすい上に部隊内やインターネットなどで簡単に購入できるといい、。 

国防部はこうした危険性を認識し、民間企業にカメラやGPSの作動を遮断するアプリケーションの開発を依頼しているが、完成時期は未定だという。昨年2度行われた試験導入でも

「携帯電話の使用許可よりアプリの開発が先」
との意見が出ていたが、国防部は
「これまでに機密が流出した事例はない」
との理由で計画を予定どおり進めたという。 

現在、携帯電話の使用が認められている兵士の数は全体の30%に及ぶ12万人。来月には50%、4月からは100%に拡大する予定だという。記事は最後に

「しっかりした対策もなく準備不足の状態で政策が推進されたため、今この瞬間にも軍の保安は大きな危険にさらされている」
と警告している。 

これに、韓国のネットユーザーから

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「日韓の差はどれくらい縮まった?」の質問に、韓国ネットの回答は?

2019年1月19日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , ,

のインターネット掲示板に2019年1月15日、
「質問:ブランド価値で韓国と日本の差は大きい?」
と題したスレッドが立ち、ネットユーザーの注目の的となっている。 

スレッド主は

「世界の基準でみると、KOREA VS JAPANのブランド価値は日本が上だと思うけど、その差は現在どのくらいなのか気になる」
とし、
「大分差が縮まってほぼ追いついたというのは韓国人の願いでしかないのかな?」
とつづった。 

質問を受け、ネットユーザーからは多くのコメントが寄せられた。 

「まだまだでしょ。経済のサイズも違うし」
「そもそも比較できる?」
「かなり差がある。日本は他のアジア諸国とは異なる高級かつ唯一の国というブランドイメージを構築するため、数十年間さまざまな分野に投資してきた」
「ブランド価値の差は国内総生産(GDP)の差の二乗と考えたらいいだろう。1980~90年代の初めには10倍差があったから、(ブランド価値は)約100倍の差。2018年のGDPは2~3倍差があったから、今でも(ブランド価値は)4~9倍差があるとみたらいい」
「韓国が1だとしたら、日本は2.5くらい」
「同価格のmade in koreaとmade in japan。あなたなら日本を選ぶでしょ?」
など
「大きな差がある」
と考えるユーザーが多いようだ。 

ただ

「今はまだ差が大きい
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日本がレーダーを勘違い?韓国軍「警備艇も稼働していた」=韓国ネットから謝罪求める声

2019年1月18日 Recordチャイナ, ニュース , ,

海上自衛隊のP1哨戒機が海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたとされる問題をめぐり、韓国・YTNは18日、
「日本が勘違いした可能性がある」
 

。 

これを受け、韓国軍の一部からは

「日本が警備艇のレーダーを駆逐艦の火器管制レーダーと勘違いしたのではないか」
との見方が出ているという。軍事専門家からも
「韓国海洋警察の警備艇が使用するケルビンレーダーは探索・射撃統制と兼用で使っている」
とし、
「日本が誤認した可能性」
を指摘していた。 

国防部関係者は

「海洋警察の警備艇レーダーに関して日本と協議したか」
との質問に対し
「まだその段階ではない。先に日本が情報を公開しなければならない」
との考えを示したという。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「勘違いではなく意図的だ。安倍首相の支持率を上げるための作戦だよ」
「日本ほどの技術力でそれを勘違いするはずがない」
「韓国は日本の低空飛行に対してもっと強く抗議し、再発防止を求めなければならない」
「日本はどうにかして国防費を上げ、新しい兵器を購入し、軍事力を高めたいんだ」
などと指摘し、日本に謝罪を求める声が相次いでいる。(翻訳・編集/)
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なぜ?韓国の時速400キロ高速鉄道計画が「事実上放置」状態に

2019年1月17日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

政府が2017年に発表した、時速400キロでの走行を可能にする改善実行計画が
「事実上放置されている状態」
だと、15日付けの韓国・中央日報が報じた。 

記事によると、韓国国土交通部は17年2月、16~20年に政府が重点的に進める事項をまとめた

「第3次鉄道産業発展基本計画」
を発表した。その内容は、すでに開発が完了した次期高速鉄道(HEMU‐430X)を念頭に置いたものだったという。 

HEMUは13年に最高時速421.4キロを記録している。政府は当初、15年までにHEMUを商用化し、ソウル~釜山(プサン)を1時間30分台で走行可能にするとの計画だった。技術輸出も計画していたがいずれも実現されず、その後

「第3次鉄道産業発展基本計画」
に盛り込まれた。 

しかし第3次計画も現在までにほとんど実行されておらず、HEMUは車両基地に

「事実上放置されている」
という。さらに今年の同部の業務報告にも、高速鉄道改良事業は含まれていないとのこと。 

ある同部関係者は

「改良事業を進めるか否か決まっていない状態」
「内部では『現在も十分高速なのに、さらに速度をあげる必要があるのか』という否定論も出ている」
と話しているといい、別の関係者も
「時速400キロ台にするには膨大な費用がかかる。あえて事業を実行すべきなのかという疑問も出ている」
と話していると
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OLED・メモリーに巨額投資、物量作戦でトップ狙う中国

2019年1月1日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , ,

 中国ディスプレー最大手、京東方科技集団(BOEテクノロジーグループ)は今月初め、重慶市で有機発光ダイオード(OLED)パネル工場

�」
の建設に着手した。465億元(約7590億円)を投資し、2021年までに工場を完成させ、本格生産に入る計画だ。同社のOLEDパネル工場は四川省の成都市、綿陽市に続き3カ所目だ。BOEが3工場につぎ込んだ資金は2兆円を超える。 3年後に3工場が全て稼働すれば、全体の生産能力は月14万4000枚になる。1枚でスマートフォン用パネル200個を生産できるため、計算上は年3億台分のスマートフォン用パネルを生産可能だ。現在OLEDパネル市場の90%以上を掌握しているサムスンディスプレーに匹敵する規模だ。サムスンには現在新工場の建設計画がない。これまでOLED市場では名刺さえ差し出せなかったBOEが物量作戦で一気にトップメーカーに挑戦状をたたきつけた格好だ。 中国が物量作戦でOLEDパネル、電気自動車用バッテリー、メモリー半導体など韓国の将来を握る主力産業を丸ごと揺るがしている。10年余り前にサムスンやLGが掌握していた液晶パネル市場を奪われたのと同じ流れだ。巨額投資で生産能力を確保した上で、中国企業に販売し、市場を拡大する方式だ。電子業界関係者は
「技術格差が2-3年あるにもかかわらず、中国メーカーが大規模投資を行うのは、中国の内需市場があるためだ。そ
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米NBC「北の核弾頭は2020年までに100発、大量生産へ突入」

2018年12月31日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 北朝鮮が今年、核・ミサイル実験による挑発をしなかったのは、核兵器を大量生産する段階へ移行したからであって、2年後にはおよそ100発の核弾頭を保有することもありえるという。米国NBCテレビが27日(現地時間)に報じた。さらに米国議会からは、北朝鮮制裁維持と関連して

「韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の北朝鮮融和策が『最大の圧迫』政策を危機に陥れた」
という声も上がった。 NBCは27日、
「衛星写真などによれば、北朝鮮は引き続き核分裂物質を生産しており、北朝鮮全域でミサイル基地を発展させている」
ウィルソン・センターのロバート・リトワク・シニアバイスプレジデントは
「北朝鮮が2020年までにおよそ100発の核弾頭を持つこともありえる。これは、英国の保有分のほぼ半分に当たるレベル」
韓米情報当局は現在、北朝鮮が保有する核弾頭の数を20発から60発と推定しているが、2年以内に画期的な核武力増強が可能というわけだ。 英国のシンクタンク
「王立防衛安全保障研究所(RUSI)」
のクリスティナ・ヴァッリアーレ・リサーチフェローは
「北朝鮮の金正恩委員長は政策を変えなかった。今や北朝鮮は、研究と開発から大量生産へと移っている。実験から生産への転換は、金正恩委員長が今年初めに新年の演説で語っていたこと」
と指摘した。金正恩委員長は新年の演説で
「核弾頭とミサイルを大量生産し、実戦配備する
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ベトナム企業の無料イベント、“対象でない”韓国人観光客が押し掛け大混乱

2018年12月26日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2018年12月25日、・ヘラルド経済は、ベトナム企業
「LAKA」
が朴恒緒(パク・ハンソ)監督への感謝を示すために行った在ベトナム韓国人対象のイベントが
「思わぬ災難に見舞われた」
 

韓国の朴恒緒監督は、このほど行われた東南アジア選手権(スズキ杯)でベトナム代表を10年ぶりの優勝に導いた。これを受け、ベトナム全域に約10店舗を展開する革製品販売企業のLAKAは今月17日から、ベトナムに住む韓国人を対象に商品1点を無料でプレゼントするイベントを行っていた。 

記事によると、イベントは23日までは

「順調に進んでいた」
という。イベントの情報を聞いた在ベトナム韓国人数十人がプレゼントを受け取った。しかし、24日にメディアが関連情報を報道した後に状況は一変。観光客と見られる韓国人らが店舗に押し掛け、商品を持ち去るという
「驚きの事態」
が発生したという。ホーチミンにある店舗では54人乗りの観光バスに乗って来た韓国人らが靴やかばんを一つずつ持ち帰った。その他、観光客と見られる韓国人らがタクシーを利用して集団で押し掛けるケースや、
「韓国にプレゼントを送ってほしい」
と要求するメールも相次いだという。 

これを受け、LAKAは25日午後、フェイスブックに

「今後はベトナムに長期間在留していることを証明する書類を提示した韓国人のみを対象とする」
との
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日本防衛省、広開土大王艦レーダー問題をまた提起

2018年12月26日 ニュース, ハンギョレ , ,

 韓国海軍の駆逐艦

「広開土大王艦」
が、北朝鮮の遭難船舶救助の過程で日本海上自衛隊の哨戒機にレーダーを照射したとされる事件について、日本政府が反発を続けている。 日本防衛省は25日
「韓国国防部が発表した見解は事実関係に一部誤認があると考える」
として、韓国国防部の説明を否定する内容の資料を発表した。防衛省は20日、事件発生から今回まで3回資料を出し、韓国軍当局を非難している。 防衛省は
「P1哨戒機が収集したデータから、韓国の駆逐艦から発射された電波の周波数はその帯域と電波強度を分析した結果、P1は火器管制用(射撃統制用)レーダー特有の電波が数回一定時間続いた事実を確認した」
と主張した。しかし、具体的なデータは公開しなかった。 続けて
「P1は国際法と国内関連法令を守り、韓国の駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行した。駆逐艦の上空を低空飛行した事実はない」
と主張した。前日に韓国軍当局が
「一国の軍艦の上空を哨戒機が通過することは異例的な飛行」
と批判したことに反論したのだ。防衛省は、哨戒機の高度と駆逐艦との距離がどの程度だったかを数値で明らかにすることはしなかった。また、防衛省は
「P1は3種類の周波数を利用して『韓国駆逐艦、艦番号971(KOREA SOUTH NAVAL SHIP,HULL NUMBER 971)』と3回呼び出した。レーダーを照射した意図を確認しようと試みた」
とも主張
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「ファーウェイは危ない」に韓国通信キャリアが反論、「採用している170カ国で問題出ていない」―中国メディア

2018年12月20日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2018年12月20日、参考消息によると、中国の通信機器大手・華為(ファーウェイ)の通信機器を排除する動きが各国で強まっている中、の通信キャリアが真っ向から反論した。 

ブルームバーグによると、韓国の移動通信キャリア・LGユープラスのHa Hyun-hwoiCEOは19日、

「華為は第3者機関の審査を受け、何ら不正な信号も出していない」
とし、その通信機器には米国が懸念するような危険性はないとの見方を示したという。 

記事は

「華為の通信機器については、米国や豪州で使用が禁止されただけでなく欧州の通信キャリアもその使用や採用に慎重になっている。そうした中、韓国の通信キャリアがあえて華為への信任票を投じたことになる」
 

韓国紙・亜州経済(電子版)は19日、韓国の5G通信網商用化に深く関わるLGユープラスが

「華為の通信機器は安全だ」
との見方を示した同社のCEOは、
「華為の通信機器は世界170カ国余りで採用されているが、安全性の問題は出ておらず、安全性の問題を取り上げた人もいない」
と指摘したという。 

なお、2月26日にスペインのバルセロナで開催される世界最大級のモバイル関連イベント

「モバイル・ワールド・コングレス2019」
で、華為は5G通信技術に関するデモンストレーションを行うことになっている。(翻訳・編集
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米国で現代・起亜自に集団訴訟「エンジン欠陥を隠匿」=韓国ネット「経済制裁の始まりか」

2018年12月19日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2018年12月17日、・朝鮮日報によると、米国で現代(ヒュンダイ)・起亜自動車を相手取った集団訴訟が起こされた。同社製の車の所有者350人余りが
「一部車種のエンジン欠陥により、深刻な火災の危険にさらされた」
と主張しているという。 

記事によると、訴訟代理人の法律事務所は14日(現地時間)、カリフォルニア中部地区連邦地方裁判所に訴状を提出した。訴状は

「発見された欠陥は、自動車部品の早期摩耗と故障を誘発し得るもので、最悪の場合はエンジンが走行中に停止し火災を招く」
と主張。
「現代・起亜自はエンジン欠陥を把握しながらも隠匿し、その危険性についても隠していた。現在も欠陥を認めず、調査や対策も拒否している」
と指摘した。 

該当する車種は、現代自の2011~19年式

「ソナタ」
、13~19年式
「サンタフェ」
「サンタフェスポーツ」
、起亜自の11~19年式
「オプティマ」
、12~19年式
「ソレント」
、12~19年式
「ソウル」
、11~19年式
「スポーテージ」
。 

現代・起亜自の車両火災は、米国の非営利消費者団体・自動車安全センター(CAS)が6月に道路交通安全局(NHTSA)に対し、

「サンタフェ」
「ソレント」
「ソナタ」
「オプティマ」
のエンジン欠陥に関する調査を依頼したことで注目されるようになった。NHTSAが当時までに集計した現代・起亜自の車両火災は2
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韓国製ヘリのフィリピン輸出が白紙に=韓国ネットがっかり

2018年12月13日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2018年12月12日、・朝鮮日報は、韓国航空宇宙産業(KAI)が進めてきた韓国製機動ヘリ
「スリオン」
(KUH-1)のフィリピン輸出が
「事実上、白紙化された」
 

韓国軍関係者は11日、

「機動ヘリ事業を進めていたフィリピン政府が、機体についてスリオンよりも米国製のブラックホーク(UH-60)を高く評価した」
とし、
「韓国は企業協力や各種の追加支援などを提示し力を尽くしているが、ひっくり返すことは事実上、困難な雰囲気だ」
と話したという。 

フィリピンのロレンザーナ国防相も最近、公に

「ブラックホークの購入が最もよいオプションだとの結論を下した」
「資金不足のためスリオンは10機しか購入できないが、ブラックホークは16機購入できる」
などと述べていたという。 

記事は

「フィリピンへのスリオン輸出は、現政権が力を入れてきた事業」
だと説明、こうした
「価格競争力」
が問題だと指摘している。さらに
「海兵隊の韓国製上陸機動ヘリ『マリンオン』が墜落事故を起こしたことも影響を及ぼした」
とも伝えている。 

防衛事業庁関係者は

「機体の評価はそのような結果になったが、また最終決定は出ていない」
と話しているという。 

KAIは9月にも米空軍の次期高等練習機(APT)事業の受注に失敗している。インドネシアと共同開発を進めている韓国製

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韓国高速鉄道、平昌五輪の時も安全は「運任せ」だった?=韓国ネット猛批判

2018年12月12日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

今月8日に発生した(KTX)江陵線の脱線事故に関連し、韓国・SBSは10日、
「列車の安全が1年近く運任せにされていた」
 

SBSによると、事故発生の30分前、ソウル方面行き(上り)線路で、切り替え装置に原因不明の異常が発生。そのため線路は完全に切り替えられていない状態だった。しかし異常を知らせる信号を送る機器の連結が誤っていたために、ソウル方面とは逆方向の車両基地行き(下り)線路で異常が発生したものと誤認された。江陵駅の駅員3人が下り線路を確認したものの、当然異常は見つからなかった。その間にソウル行きKTXは異常が発生した上り線路に進入し、脱線事故につながった。 

信号機器は施工当時から誤連結された状態だったが、これまで一度も点検が行われておらず、こうした事実が発覚しなかった。平昌冬季五輪を控え、昨年12月に開通したKTX江陵線は、この1年間で450万人の乗客が利用したという。 

SBSは

「施工の段階で誤りがあったにもかかわらず大事故が起きるまでその事実が発覚しなかったこと、列車の安全が運に任されていたことは驚きだ」
とし、
「これまで事故なく運行されていたことを幸いに思わなければならないほど」
と伝えている。 

この記事に、韓国のネットユーザーからも批判が殺到している。

「うげっ。今まで大きな事故がなくてよかった
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CNN「北朝鮮の嶺底里に新しいミサイル施設」…根拠は商業衛星写真

2018年12月7日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 北朝鮮がサッカンモルでミサイル基地を運営するなど、欺瞞戦術を駆使しているというニューヨーク・タイムズ紙の報道が物議をかもしたのに続き、今回は北朝鮮が嶺底洞(ヨンジョドン)でミサイル基地を拡張しているというCNNの報道が出た。これらミサイル基地は韓米の情報当局によって以前から追跡されてきたにもかかわらず、米国のマスコミが新しい活動を捉えたかのように相次いで問題を提起する背景に、関心が集まっている。 CNNは5日(現地時間)、北朝鮮が中国国境付近の両江道の山岳地帯にある嶺底洞ミサイル基地で、これまで公開されたことのない新しい施設を建設しているニューヨーク・タイムズ紙がサッカンモル・ミサイル基地を

「秘密基地」
と報じたものと類似している。しかし嶺底洞基地はすでに1999年に韓米情報当局によってノドンミサイル基地とされ、持続的に監視が行われてきた場所だ。韓国軍は同施設を
「嶺底里基地」
と呼ぶ。ワシントン・ポスト紙も1999年7月、
「大統領府関係者」
を引用し、北朝鮮がここにミサイル基地を建設していると報道した。CNNの報道のように、新たな活動が公開されなくても、韓米当局の監視網から抜け出せない施設だ。 CNNは、嶺底里基地から約7マイル(11キロメートル)離れた場所に新たに建設されている施設が、米国まで打撃できる新型長距離ミサイルを隠匿できる基地である可能性があるミサ
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日本は威嚇発言まで!韓国で政府の弱腰対応に不満高まる

2018年11月28日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2018年11月28日、最高裁が日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を出したことや、韓国政府が日韓合意(15年12月28日)により設立された
「和解・癒し財団」
の解散を発表したことで日韓関係が冷え込む中、韓国では外交部の対応に疑問の声が上がっている。 

韓国メディア・SBSは27日、

「相次いで韓国との対話をキャンセルする日本に対し、韓国政府は遺憾を表明するだけでいいのだろうか」
と疑問を呈する記事を掲載した。記事は、康京和(カン・ギョンファ)外相が訪日を検討していることをめぐり、河野太郎外相が
「それなりの答えを持って来てもらわないと困る」
という趣旨の発言をしたとの報道が出ていることについて
「外相らしからぬ威嚇発言」
とし、
「最高裁判決や財団解散に対する日本政府の反発が度を超えている」
と批判している。また、
「日本は過去の歴史と経済や文化を切り離す韓国のツートラック外交を無視し、強硬対応を貫いている」
とし、
「同日行われる予定だった日韓内政関係者セミナーなど、多くの対話の機会がキャンセルとなった」
と説明している。 

これを受け、韓国政府は同日も

「強い遺憾の意」
を表明。しかし韓国では、政府内からも
「この弱腰対応が果たして最善なのだろうか」
と不満の声が上がっているという。李洛淵(イ・ナギョン)首相は最近の幹部会議で
「四つもの日韓会談がキャンセルとなった
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なぜ日本の通信は途切れない?火災で「まひ」した韓国で、日本の対策に注目集まる

2018年11月27日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2018年11月24日にソウル西大門区にある通信大手KTアヒョン支社の地下通信溝で起きた火災により、ソウル中心部の一部地域では3日にわたり通信障害が発生した。同社の携帯電話やインターネット、カード決済などが利用できなくなり、警察の緊急通報や無人警備のシステムも一時まひ。公衆電話やATMに長蛇の列ができるなど混乱が広がった。原因究明と再発防止策の構築を訴える声が相次ぐ中、のネット上では日本の対処法に注目が集まっている。 

韓国メディア・SBSは27日、日本の通信会社の災害への対処法について報じた。記事は、今年9月に北海道でマグニチュード(M)6.7、最大震度7の地震が発生した際

「電気の供給はストップしたが、通信は完全に途切れなかった」
とし、その理由について
「災害に備えて設置していた大ゾーン基地局のおかげ」
と説明している。ドコモは2011年の東日本大震災で通信が断絶する事態を経験した後、全国106カ所に大ゾーン基地局を設置。これにより、小型基地局が破壊された場合でも半径7キロ以内での通信と無線インターネットが可能になった。また
「オーシャンリンク」
という特殊な船舶を海に浮かべ、無線基地局として活用するケースもある。有線LANの代替は簡単ではなかったものの、ドコモは衛星アンテナ搭載車を派遣し、衛星通信を主要建物の有線LANにつないだ。 

また記事は

「地
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ドルチェ&ガッバーナ炎上、「中国人だって差別がひどい」と自省の声も

2018年11月24日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2018年11月23日、イタリアのファッションブランド、ドルチェ&ガッバーナが
「中国を侮辱・差別した」
として大炎上している問題をめぐり、中国版ツイッターの微博(ウェイボー)では、中国中央テレビ(CCTV)の評論員で記者でもある王志安(ワン・ジーアン)氏の投稿が注目を集めている。 

報道によると、騒動の発端は、D&Gが21日に上海で開催予定だったショーのキャンペーンのためインスタグラムやフェイスブック、ツイッター、中国のウェイボーで公開した動画で、女性モデルがピザなどのイタリア料理を箸を使って食べようとするシーンが

「差別的だ」
と反発を受けた。 

さらにこの動画への不満をぶつけたネットユーザーに対し、同ブランドのデザイナーであるステファノ・ガッバーナ氏がインスタグラムで、中国を公然と侮辱するような発言をしたことなどから、ショーに招待されていた著名人の多くがボイコットを表明し、ショーは中止に追い込まれた。 

D&GはSNSを通じて声明を出し、ショー中止について

「中国、そしてドルチェ&ガッバーナを愛する世界中の人々に対して私たちが抱いている愛と情熱を持って特別に作り上げたものだった」
とし、
「今日起こったことは、私たちにとってだけではなく、このイベントを実現させるために昼夜働いた全ての人々にとっても非常に不幸なことだ。私たちの友人やゲストの
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© 韓国(人)は日本を敵国だと、日本人は気がつくべき