IMF、韓国の経済成長率2.0%に、0.6%p下方修正

2019年10月16日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 国際通貨基金(IMF)は、今年の韓国の経済成長率見通しを6カ月ぶりに0.6%下方修正した。韓国経済が米中貿易摩擦の波及効果と中国の景気鈍化に直接影響を受けているという診断によるものだ。 IMFは15日(現地時間)に発表した世界経済見通し(World Economic Outlook)で、今年の韓国の経済成長率を2.0%へと修正した。4月の予測値(2.6%)より0.6%も下方修正したことになる。来年の韓国の経済成長率も2.2%にとどまるものと予想した。やはり今年4月の予測値(2.8%)より0.6%下がった。 IMFは昨年下半期以降に世界経済の成長傾向が急激に鈍化した後、微弱な成長傾向が続いていると評価した。米国と中国の貿易摩擦に代表される保護貿易主義の台頭によって貿易量が減少しており、金融市場心理の悪化などの要因により世界経済全般の成長率が下落しているという。これにより、IMFは今年の世界経済成長率を今年4月時点での予測値(3.3%)より0.3%低い3.0%へと修正した。2020年も世界経済成長率は3.4%に止まるだろうと予想している。 こうした中、韓国をはじめ香港、シンガポールなどアジアの先進国は中国の景気鈍化と米中貿易摩擦の波及効果により、成長率予測値がいっそう下方修正されたとIMFは説明した。香港とシンガポールの修正後の今年の経済成長率予測値はそれぞれ0.3%と0.5%

IMF、韓国の経済成長率2.0%に、0.6%p下方修正 続きを本紙で読む 》

なぜ? 日本旅行ボイコットの中で韓国アシアナが東京路線を「拡大」へ

2019年10月9日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , ,

2019年10月8日、・ニュース1は、韓国・アシアナ航空が保有する最大の航空機
�」
を仁川-成田線に投入する 

記事によると、アシアナ航空は今月27日から12月10日まで、仁川-成田線の週7回の運航のうち5回をA380-800で行う。A380-800は495人乗りの大型航空機で、現在同区間を運航するA330-300(298席)よりも197席多い。同時に、同区間を運航しているB777(300席)もA350-900(311席)に変更するという。これにより同社は仁川-成田間で1日3本の航空機を運航する既存のスケジュールは維持しつつ、座席供給量を1日当たり100席以上増やすという。 

アシアナ航空の方針について。 

そうした中で同社が東京路線を

「拡大」
する理由は、A380の大きさのためだという。A380クラスの大型航空機が離着陸するには滑走路の長さや幅などに条件があり、同社が現在運航している区間のうち離着陸が可能な空港は、東京、香港、台北、フランクフルト、ニューヨーク、ロサンゼルス、シドニーに限られる。同社は仁川-ニューヨーク線でA380を運航してきたが、冬には利用客が減るためA350に変更し、A380を冬季に需要が増える仁川-シドニー線に投入する。ニューヨーク(14時間)よりシドニー(10時間)の飛行時間が短いため、6機
なぜ? 日本旅行ボイコットの中で韓国アシアナが東京路線を「拡大」へ 続きを本紙で読む 》

ユニクロは人気復活?韓国の日本製品不買運動、数字で見ると…

2019年10月8日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

日本政府が対輸出規制を強化して100日を迎え、韓国・JTBCは6日、韓国内に広まった日本製品不買運動の影響をまとめて報じた。 

報道によると、まず日本旅行ボイコットの影響としては、秋夕(チュソク、)の連休があった9月、日本便の搭乗者数が前年より28%減少した。航空会社関係者は

𰃉月から本格的に路線を調整したため、繁忙期にもかかわらず乗客が大幅に減少した。10月も予約率を見ると大きく変わらない状況だ」
と話したという。 

座席数を減らしても満席にはならず、搭乗率は60~70%にとどまったといい、休暇シーズンの7~8月に日本を訪れた韓国人も前年比同期より30%近く減少したという。このため日本には約3500億ウォン(約313億円)に達する生産支障が生じており、これは韓国の被害の約9倍に達するという。 

一方、不買運動は

「メイド・イン・ジャパンの象徴」
でもあるビールと自動車の市場を
「大きく揺さぶった」
と紹介している。日本からのビール輸入額は先月、
「前年の0.1%水準」
となる6000ドルに落ち込んだ。国別輸入順位も1位から28位に転落した。在庫は多く残っているが、消費者が求めないため、新規注文は日を追うごとに減っているという。 

自動車市場では、9月に新たに登録された日本製乗用車台数が前年比60%急減したという。 

ユニクロは人気復活?韓国の日本製品不買運動、数字で見ると… 続きを本紙で読む 》

韓国が運営する竹島の気象装備データ、2年のうち90日も「作動せず」=韓国ネットもあきれる

2019年10月2日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年9月29日、・ソウル新聞によると、韓国気象庁が運営するの気象装備がこの約2年間で90日は作動していなかったことが明らかになった。 

国会環境労働委員会所属議員が韓国気象庁から提出を受けた

「独島(日本名:竹島)自動気象観測装備(AWS)」
とブイ式波高計のデータに関する資料によると、昨年1月から今年8月までの間、竹島の気象装備からデータが送出されなかった日が90日(14.8%)に達したという。特に、記事は
「日本政府は昨年8月28日、韓国の海洋調査船が独島周辺で海洋調査と見られる活動を行ったと韓国政府に抗議したが、その日も気象情報を収集する独島AWSは作動していなかった」
と強調している。 

また、台風が付近を通過した日にAWSのデータが

𰃀」
を記録したり、豪雨の日にも降水量が
「わずか」
と記録したりする日が多かったという。竹島に常勤する韓国気象庁職員は現在1人もおらず、島上にある唯一の気象測定手段がAWSだが
「正常に作動している時も送出データを信頼することは難しい」
と。 

記事によると、AWSは2009年、ブイ式波高計は2011年に設置され、費用は1億4000万ウォン(約1260万円)だった。韓国気象庁は全国59台のブイ式波高計のうち9台を、590台のAWSのうち47台を今年交換するため予算を編成しており、竹島のものも含まれてい

韓国が運営する竹島の気象装備データ、2年のうち90日も「作動せず」=韓国ネットもあきれる 続きを本紙で読む 》

2019MAMAの「日本開催」に韓国のメディアとネットが猛反発

2019年9月26日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , ,

企業が主催するアジア最大級の音楽授賞式
� Mnet Asian Music Awards(MAMA)」
が予定どおり日本で開催される。24日、韓国・Newsenは
「日韓関係の悪化の中、日本開催となるか別会場を模索するかに注目が集まっていたが、日本開催が確定した」
 

2019MAMAは12月4日、愛知県・ナゴヤドームで開催される。 

しかし記事は

「こうした決定を受け、韓国の音楽ファンの間では批判の声が高まっている」
と指摘。
「韓国内では日本製品不買運動が続いており、日本旅行ボイコットの雰囲気もある中、MAMAがK-POP歌手を引き連れて日本に行き、アジアの音楽ファンを日本に集める形だ」
と説明している。また、MAMAの海外開催そのものについても
「韓国の授賞式を海外で行う理由がない」
として数年前から批判が寄せられているが、MAMA側は海外開催にこだわってきたとも指摘している。 

今回の日本公演発表の際にも、事務局側は

「ドーム公演はアーティストの影響力を評価する尺度であり、全ての歌手の憧れのステージ」
だとし、
「MAMAはグローバル音楽授賞式であり、単なる年末の授賞式を超えた世界の音楽ファンが楽しめる世界最大の音楽フェスであり、アジア大衆音楽の拡散の場、音楽人たちのグローバルな疎通の窓口となっている」
「自画自賛した」
とも記事
2019MAMAの「日本開催」に韓国のメディアとネットが猛反発 続きを本紙で読む 》

日韓経済戦争の敗者は韓国?OECDの成長率見通しに韓国ネット落胆

2019年9月20日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年9月20日、・YTNは
「世界経済に複合不況の脅威が近づく中、経済協力開発機構(OECD)が韓国の今年の経済成長率見通しをまたも下方修正した」
 

記事によると、OECDは19日、今年の韓国の経済成長見通しを2.1%と予測した。5月時点(2.4%)から0.3ポイントの下方修正。昨年11月時点(2.8%)からは10カ月で0.7ポイントも下がったことになる。 

一方、韓国との貿易対立が続いている日本の経済成長率見通しは0.7%(5月時点)から1.0%に引き上げた。理由としては

「日本の雇用状況が良いこと」
を挙げたという。 

また、世界の経済成長率見通しは2.9%で、5月時点から0.3ポイント引き下げた。 

これに韓国のネットユーザーからは

「文大統領が『韓国経済は日に日に発展している』と言っていたけど?」
「韓国メディアは連日のように『日本経済が大きなダメージを受けている』と報じているのに、実際は韓国だけが下降しているの?」
と驚く声が上がっている。 

また

「日本製品不買運動をしたところで何になるのか」
「経済戦争の敗者は韓国だった」
「安倍首相との戦いは文大統領の完敗だな」
と嘆く声も。 

その他

「感情的な韓国と理性的に判断する日本。当然の結果では?」
「文大統領はのことばかりで経済には関心
日韓経済戦争の敗者は韓国?OECDの成長率見通しに韓国ネット落胆 続きを本紙で読む 》

韓国の政治家はなぜ丸刈りにする?海外でも注目浴びる=韓国ネット「恥ずかしい」「国民にも理解不能」

2019年9月19日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年9月17日、・ファイナンシャルニュースによると、最大野党
「自由韓国党」
の黄教安(ファン・ギョアン)代表など韓国の政治家による
「丸刈り抗議」
が海外でも注目を集めている。 

記事によると、英BBCは17日に

「なぜ韓国の政治家らは丸刈りにするのか」
と題する記事で、黄代表がさまざまな疑惑が浮上しているチョ・グク氏を法相に任命したことに抗議するため丸刈りにしたことを伝えた。BBCは娘の不正入学などチョ氏をめぐる疑惑も紹介し、
「韓国の大学生らの怒りを買っている」
「韓国社会の階層格差をめぐる論争を引き起こした」
などと説明した。また、黄代表より先に女性議員2人が同じ理由で丸刈りにしたことや、韓国のネット上で丸刈りの黄代表が俳優のゲイリー・オールドマンに似ていると話題になり、
「キムチ・オールドマン」
とのあだ名までついたことも紹介した。 

その上で

「丸刈りは韓国社会で伝統的な抗議方法だ」
とし、
「背景には儒教的文化がある」
と分析。
�~70年代には軍部独裁政権相手にも丸刈りにして抗議意志を示した」
�年には米軍の高高度防衛ミサイル()配備に反対するため約900人が丸刈りにした」
など過去に行われた数多くの事例も挙げたという。 

これを受け、韓国のネットユーザーから多くのコメントが寄せられているが

「なぜそるのだろう。政治、仕事をしてほ
韓国の政治家はなぜ丸刈りにする?海外でも注目浴びる=韓国ネット「恥ずかしい」「国民にも理解不能
続きを本紙で読む 》

なぜ?WTO紛争で日韓とも「勝訴」を主張する事態に=韓国ネット「どう見ても日本の完敗」「WTOは賢い」

2019年9月11日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年9月11日、日本政府は空気圧バルブ紛争をめぐる世界貿易機関(WTO)の最終判断で勝利したと発表した。しかし・マネートゥデイによると、韓国政府は
「自己中心的な解釈だ」
と反論し、
「韓国の勝訴が確定した」
と主張している。 

記事によると、韓国政府はWTOが

「韓国の反ダンピング(不当廉売)課税は違反性が立証されない」
として
「韓国勝訴」
の判断を下したと発表した。一方、日本政府は
「韓国の反ダンピング課税は違反と判断され、是正勧告が出された」
と正反対の主張をしている。 

韓国のチョン・へグァン産業通商資源部秩序協力官(局長)は

「判決をめぐり互いに勝訴を主張することは国際的にもよくあることだが、今回の日本の主張は度を超えている」
と指摘した。WTOは日本が提起した13件の争点のうち10件について
「韓国の措置はWTO協定に違反しない」
、3件について
「協定に合致しない」
と判断したが、同部はこの3件について
「手続きと方法論についての問題であるため紛争の核心的事案とは関係ない」
と判断したと説明。今回の最終判断を受け、日本政府は反ダンピング課税の撤廃を求めているが、チョン局長は
「WTOの最終判断に基づき多少調整することはできるが、措置を却下または取り下げよと主張するのは間違い」
と強調したという。 

これを受け、韓国のネットユーザーからは

「どう見ても
なぜ?WTO紛争で日韓とも「勝訴」を主張する事態に=韓国ネット「どう見ても日本の完敗」「WTOは賢い
続きを本紙で読む 》

三菱日立パワーシステムズが香港ラマ火力発電所から連続受注、その他

2019年9月10日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

三菱日立パワーシステムズが香港の火力発電所から連続受注 / 電動工具
「HiKOKI」
初のBtoCビジネスは中国向けEC / カネボウ系化粧品ブランド
「SUQQU」
「天猫国際」
に旗艦店を開設 

●三菱日立パワーシステムズが香港ラマ火力発電所から連続受注 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、香港の大手電力会社、香港電燈が建設する出力38万キロワット級のラマ火力発電所12号機向けに、天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電設備を受注した。同発電所のGTCC発電設備では、2015年11月の10号および16年11月の11号機向けに次いでの連続受注。19年9月9日付で発表した。 

二酸化炭素排出量削減など環境に対する負荷抑制の観点からガス発電の比率を23年に70%にまで拡大することを目指す香港行政当局の政策に沿った大型プロジェクト。発電設備を構成する主要機器のうち、MHPSはM701F形ガスタービン1基、蒸気タービン1基、排熱回収ボイラー、脱硝設備を製作・供給する。発電機は三菱電機製を採用する。 

●電動工具

「HiKOKI」
初のBtoCビジネスは中国向けECプラットフォームで 電動工具・理化学機器を製造・販売する工機ホールディングスは9日、中国のECプラットフォーム
「天猫(Tmall)」
に1
三菱日立パワーシステムズが香港ラマ火力発電所から連続受注、その他 続きを本紙で読む 》

日通がアモイ経由の「海」+「鉄道」欧州向け輸送サービス開始…日数を大幅短縮、その他

2019年9月7日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

日通がアモイ経由で新輸送サービス、日数を大幅短縮 / 大鵬薬品の結腸・直腸がん治療薬が中国で承認取得 / 一風堂の香港10号店がオープン / ザインエレクトロニクスが香港企業と提携、日本市場視野 

●日通がアモイ経由の

「海」
「鉄道」
欧州向け輸送サービス開始…日数を大幅短縮 日本通運は1日、中国欧州間クロスボーダー鉄道輸送を利用した日本発欧州向けの複合一貫輸送サービスに、中国・厦門(アモイ)経由のSEA & RAIL複合輸送サービス
「NEX OCEAN-SOLUTION CHINA LAND BRIDGE」
を追加した。2019年9月6日付で発表した。 

日本の主要港(東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、門司)からアモイ(福建省)までの海上輸送と、アモイからマワシェビチェ(ポーランド)、ハンブルグ(ドイツ)とデュイスブルグ(同)までの鉄道輸送を組み合わせた。 

日本の主要港から欧州の各鉄道ターミナルまでのリードタイム(輸送時間)は23~25日で、全行程を海上輸送にした場合の40日程度と比べて大幅に短縮された。すでに行っている日本発大連(遼寧省)経由のSEA & RAIL複合輸送サービスに比べてもリードタイムは約1週間短縮され、輸送コストは約40%削減される。アモイ発の列車は水曜、土曜発で定期運行されており、海上輸送との接続に

日通がアモイ経由の「海」+「鉄道」欧州向け輸送サービス開始…日数を大幅短縮、その他 続きを本紙で読む 》

東京五輪の「旭日旗応援」問題、IOCが韓国メディアに立場表明=韓国ネットは猛反発

2019年9月5日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年9月5日、・SBSによると、2020年・パラリンピック組織委員会が最近、旭日旗の競技会場への持ち込みを禁止しない方針を発表したことをめぐり、国際オリンピック委員会(IOC)が
「政治的目的で利用されてはならない」
との立場を示した。 

記事によると、SBSはIOCにメールを送り

「東京五輪組織委員会に旭日旗容認方針の撤回を勧告する考えはあるか」
「日本と韓国の観客の間に衝突が起きたらどう対処するのか」
などについて質疑した。日本の一部勢力により政治的利益のために使用された場合は制裁の対象になるという意味」
と説明しつつ
「ただIOCは東京五輪組織委員会に対し、旭日旗を基本的に使用不可にするよう勧告するかどうかについては言及しなかった」
と指摘している。 

これについて大韓体育会関係者は

「IOCは旭日旗の意味と深刻さについてしっかり把握できていないようだ」
とし、
「近いうちに旭日旗の競技会場への持ち込みを禁止するようIOCに要請する」
との考えを明らかにした。 

東京五輪組織委員会は3日、SBSの質疑に対し

「旭日旗自体に政治的意味はないため、禁止品目とみなさない」
と回答していた。これに対し韓国外交部は
「日本の軍国主義の象徴である旭日旗が五輪で使用されないよう努力する」
とし、日本に対し
「謙虚な態度で歴史を直視せよ」
と求めていた。 

東京五輪の「旭日旗応援」問題、IOCが韓国メディアに立場表明=韓国ネットは猛反発 続きを本紙で読む 》

日本とのGSOMIA継続、韓国「まだ決めてない」―中国メディア

2019年8月20日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年8月19日、中国新聞網は、日韓両国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長について、政府がまだ結論を出していないとコメントしたことを報じた。 

記事は韓国メディアの報道として、今月24日に延長の可否判断の期限を迎えるGSOMIAについて韓国大統領府が

「継続するか、現時点で結論は出ていない」
とコメントしたことを紹介。一定期間内情報交換を停止するという
「第3のプラン」
の存在についても
「国の安全保障に関わる問題であり、最終決定するまで具体的な内容は公開しない」
との姿勢を示したことを伝えている。 

GSOMIAは2016年11月23日に日韓両国間で締結され、発効した。両国が軍事情報を交換するとともに情報の機密保持義務を負うことを規定したもので、有効期間は1年となっている。延長を望まない場合は期限を迎える90日前に相手側に終了通知を出す必要があり、今月24日がその締め切りとなっている。 

記事は、韓国政府がGSOMIAの延長についての判断を、日本の対韓輸出規制に対抗するカードの一つと見なしてきたと紹介。これに対して日本政府は、GSOMIAが地域の安全維持に不可欠だとして韓国側に延長を呼び掛けているとした。(翻訳・編集/)

日本とのGSOMIA継続、韓国「まだ決めてない」―中国メディア 続きを本紙で読む 》

韓流アイドル史上初、竹島で撮影したMVが公開され話題に=韓国ネット「素晴らしい」「世界に広めよう」

2019年8月17日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月15日、のボーイズグループ・MONT(モント)がで撮影したミュージックビデオを公開し、注目を集めている。 

韓国メディア・アジア経済によると、MONTは13日に新曲

「大韓民国万歳」
のミュージックビデオ(MV)を公開した。同曲は光復(日本からの解放)74周年を記念して作られたもので、
「独立を願っていた精神を思い返すと同時に、不屈の意志で日本に立ち向かい、実力で日本に勝とう」
というメッセージが込められているという。 

竹島でのミュージックビデオ撮影は、アイドルグループとしては初めてのこと。竹島に常駐する韓国警備隊の

「積極的な協力」
により実現したという。 

これに韓国のネットユーザーからは

「素晴らしい愛国精神」
「今日からファンになった」
「誇らしいね。これが正しい影響力の使い方」
「このミュージックビデオを世界に広めよう」
「いいね。独島(竹島の韓国名)は誰が何と言おうと韓国の領土だ」
「話題集めだったとしても、ここまでするなら認める!」
など称賛や応援の声が続々と寄せられている。 

一方で

「日本での活動が難しくなるのでは?」
「グループ名が英語なのが残念」
などと指摘する声も見られた。(翻訳・編集/)
韓流アイドル史上初、竹島で撮影したMVが公開され話題に=韓国ネット「素晴らしい」「世界に広めよう
続きを本紙で読む 》

日本との軍事情報協定破棄、韓国にとって“自殺行為”なのか=韓国ネットは「破棄」を支持

2019年8月6日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年8月5日、・ソウル新聞は
「日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄は韓国にとって“自殺行為”なのか」
とし、その分析結果を伝えた。 

日韓関係が悪化の一途をたどる中、韓国政府は日本とのGSOMIAの破棄を検討している。 

また。これを補うため日本は2022年に高高度無人偵察機

「グローバルホーク」
を導入するが、これについても記事は
「正確に偵察するには北朝鮮内陸から200キロメートル以内に接近するか、韓国防空識別区域(KADIZ)に侵入しなければならないが、北朝鮮と中国はもちろん、韓国も許可しないだろう」
と指摘している。 

さらに記事は

「仮に最先端兵器を活用した日本の情報力が優れているとしても、米国の能力には及ばないという点もGSOMIAの効用性に疑問を生じさせる理由だ」
とし、
「韓国と米国が協力する米韓連合司令部は地球上で最も優れた対北朝鮮情報力を誇っているため」
と指摘している。 

一方で

「日本の方がGSOMIAを通じてより多くのものを得ている」
との主張があるという。特に脱北者や北朝鮮・中国地域の人的ネットワーク(ヒューミント)、休戦ライン付近での傍受を通じた情報は、日本としては非常に必要な情報だ。韓国統一研究院北朝鮮研究室長は
「最近数年間で日本の対北朝鮮監視能力は格段に低下したため、緊密な対北朝鮮情報
日本との軍事情報協定破棄、韓国にとって“自殺行為”なのか=韓国ネットは「破棄」を支持 続きを本紙で読む 》

「違法営業の風俗店に法的措置とる」 D-LITEが謝罪コメント

2019年7月27日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

 人気グループBIGBANGのメンバー、D-LITEが所有する建物をめぐり物議をかもしているのを受け、自ら口を開いた。 D-LITEは26日、所属事務所を通じ、本人所有の建物で違法な風俗店が営業しているという疑惑に対し、立場を表明。 これに先立ち、チャンネルAは25日、

𰃋IGBANGのD-LITEが2017年に310億ウォン(約31億円)で購入した建物で、風俗店の違法営業のほか売春あっせんまで行われていることが分かった」
 これを受け、D-LITEは26日、
「まず、兵役中にこのようなことで皆さんにごあいさつすることになってしまい、ご心配おかけして本当に申し訳ない。報道された建物は、僕が入隊直前に購入してから今まで、僕の名義になっている。購入後、すぐに入隊することになり、建物の管理において未熟な面部分があった点、おわび申し上げる」
とコメント。 さらに
「この建物を購入した当時、現在の入居者がすでに入った状態で営業されており、該当の店舗による違法営業についてきちんと把握できていなかった。違法行為が確認された店舗について、直ちに法的措置を取り、建物の所有者として責任を果たしたい。遅ればせながら自分の至らなさに気づき、反省している」
と述べた。イ・ウジョン記者

「違法営業の風俗店に法的措置とる」 D-LITEが謝罪コメント 続きを本紙で読む 》

米CNNがすぐに“竹島”表記を追加!「日本が介入?」と韓国教授が懸念

2019年7月27日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年7月25日、・ソウル新聞は
「独島表記の翌日にを追加したCNN…日本が介入した?」
と題する記事を掲載した。 

記事によると、米CNNは23日、ロシア軍用機が竹島上空に領空侵犯した事件を報じる際に竹島を

「独島(竹島の韓国名)」
と単独表記した。しかし翌日24日、ウェブ上の総合記事では
「竹島」
が併記されていた。これを指摘した韓国・誠信女子大学のソ・ギョンドク教授は
「最近世界の有力メディアで独島と竹島を併記する事例が増えている」
と懸念を示し、
「英BBCも独島と竹島を併記していた」
と指摘したという。また、ソ教授は
「日本が介入した気がする」
とし
「韓国政府も全世界のメディアに対して独島単独表記を強く要求しなければならず、民間レベルでは独島観光を増やすなどの実効的支配を強化することに力を入れなければならない」
と強調したという。 

ソ教授は今後、CNN編集局長宛てに竹島が歴史的、地理的、国際法的に韓国領土であることを説明し、日本政府の主張を批判する資料を送る予定だという。 

これを受け、韓国のネット上では米国に向けて

「独島は韓国の領土。これは明らかな事実。よーく覚えておいて」
「絶対に韓国の味方じゃない!自分たちの利益のために駐屯してるだけ!」
「米国を信じちゃ駄目!これまでも韓国のためにしてくれたことなど1つもない」
「他人の国のことだから、韓
米CNNがすぐに“竹島”表記を追加!「日本が介入?」と韓国教授が懸念 続きを本紙で読む 》

「日本旅行ボイコット、効果はない?」韓国メディアが検証、ネットからは反発の声「姿勢を示すことが大事」

2019年7月25日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

で日本不買運動が広がり、日本旅行ボイコットに賛同する人も増えているが、
「日本経済への影響はない」
「日本政府は気にも留めない」
など、その効果を疑問視する主張も出ている。韓国・JTBCは22日、日本旅行ボイコットの実際の効果を検証する記事を掲載している。 

。また、韓国人観光客数は訪日外国人観光客の4分の1を占めるほど多いが、5881億円という金額は全消費額の13%ほどだと指摘。国内総生産(GDP)だけで5兆ドル(約540兆円)を超える日本経済全体に与える影響は

「微々たる水準だ」
との主張もあるとしている。 

一方で、記事は安倍政権が

「明日の日本を支える観光ビジョン」
を策定し、
「観光は日本の成長戦略の柱の一つ」
「地方創生の切り札」
と表現していること、この政策に後押しされ、実際に地方都市でも宿泊施設の新設が増えるなどの効果が出ていることなどを紹介。その上で、韓国人観光客は10人に7人が2回以上日本を訪れているなど、台湾、香港、シンガポールに次いでリピーターが多く、またリピーターほど地方を訪れる傾向が強いという日本政府の研究があることも伝えている。そのことから
「日本旅行ボイコットにより、地方の観光地にはある程度の影響を与えることができる。それにより安倍政権を政治的に圧迫できる」
という推論は
「合理的だ」
としている。 

最後に記事は、過去にも問

「日本旅行ボイコット、効果はない?」韓国メディアが検証、ネットからは反発の声「姿勢を示すことが大事
続きを本紙で読む 》

韓国人が怒り!“親日”報道の朝鮮日報に「それでも韓国のメディアか」、停刊求める請願には15万の署名―中国紙

2019年7月24日 Recordチャイナ, ニュース , ,

中国紙・環球時報は24日、
「人が朝鮮日報を“親日売国”と怒りの非難、人々からは停刊要求も」
と題する記事を掲載した。日本と韓国の貿易摩擦がエスカレートする中、韓国主要紙の朝鮮日報が掲載した記事が
「日本の肩を持つ内容だ」
と非難の的になっているという。 

韓国のテレビ局MBCは22日放送の番組で、朝鮮日報が今月に掲載した社説やコラムで

「日本の対韓貿易報復措置の責任は韓国政府にある」
といった論調を展開したことを批判。朝鮮日報は4日の社説で
「今回の事態は徴用工判決が外交矛盾を引き起こしたものであり、政府が点火した爆弾」
「司法に外交を左右されるおかしな政府」
などと(ムン・ジェイン)政権を批判。14日掲載のコラムでは、
「韓国社会の日本製品ボイコット運動は理性を失った行為でプラスにならない」
と訴えたという。 

MBCの番組は

「朝鮮日報のこうした歴史歪曲(わいきょく)報道は日本の右翼メディアに引用され、さまざまなフェイクニュースがつくられる。これにより、日本国民の韓国社会および世論の雰囲気に対する認識に誤解と偏見を生む。彼らが本当に韓国のメディアなのかと疑わずにはいられない」
などと批判。業界専門紙
「メディアトゥディ」
も18日付の記事で
「貴報は韓国のメディアか?」
と疑問を呈したという。 

また、京郷新聞によると、今月11日に韓国大統領府ウェブサイトの

韓国人が怒り!“親日”報道の朝鮮日報に「それでも韓国のメディアか」、停刊求める請願には15万の署名―中国紙 続きを本紙で読む 》

韓国で2万以上のスーパーが日本製品不売に=意気込む若者「日本に韓国人の力を見せつけてやりたい」―中国メディア

2019年7月19日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

中国メディア・環球時報は18日、で起こっている日本製品ボイコットの状況を伝えた。 

。また、ユニクロと無印良品の売上額もそれぞれ26.2%と19.2%落ち込んだ。記事は

「多くの韓国人、とりわけ若者が積極的に日本製品ボイコットに参加しており、ユニクロに来店する客も明らかに減少している」
 

また、韓国スーパーマーケット協同組合連合会は15日、加盟するスーパーに日本製品の販売を禁止するという計画を発表した。同連合会会長は

「ある程度の損失を被ることは間違いないが、われわれ理事会は日本製品ボイコットを実施すべきだという意見で一致している」
と述べた。報道によると、2万3000店のスーパーなどがこの呼び掛けに応じ、100品目余りの日本製品が次々に撤収されたという。このほか、同日には全国中小流通商人協会も、すでに3000店以上の小型店舗が日本製品の販売停止を始めたことを公表したという。 

記事また、

「ボイコットの影響は訪日旅行にまで及んでいる」
とも指摘。韓国の大手旅行会社・ハナツアーによると、8~14日に日本旅行を予約した人は1日当たり700人程度で、通常より約40%減少した。韓国紙・京郷新聞(キョンヒャンシンムン)は、
「日本政府は来年の五輪で4000万人の外国人観光客の誘致を目標に掲げているが、訪日客の4分の1を占める韓国人を引き戻す
韓国で2万以上のスーパーが日本製品不売に=意気込む若者「日本に韓国人の力を見せつけてやりたい」―中国メディア 続きを本紙で読む 》

韓国の日本製品ボイコット、今回は様相が異なる―韓国メディア

2019年7月19日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年7月18日、中国新聞網によると、KBSは17日、日本による対韓輸出規制強化を受けて始まった日本製品ボイコットについて、
「過去にもあったが、今回は様相が異なる」
と伝えている。 

KBSは、これまでとの違いについて

「一部の消費者による一時的な拒否の動きではなく、レストランや商店までが自発的に日本製品の販売を中止している」
「不買の動きは、全国的に近所のあちこちにまで拡散している」
などと指摘した上で、
「個人経営の3600店と小規模なスーパーマーケット2万3000店が日本製品の販売を中止し、対象商品は100種類以上に上っている。大型のスーパーマーケットとコンビニエンスストアは立場を明らかにしていない。だが日本産ビールの売り上げはこの2週間で20%減少している」
と伝えている。(翻訳・編集/柳川)

韓国の日本製品ボイコット、今回は様相が異なる―韓国メディア 続きを本紙で読む 》