韓国の“世界初”5Gは見掛け倒し?ソウルでもつながらず利用者は「いらいら」

2019年4月19日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年4月17日、・JTBCは
「つながらない5G…いらいらする利用者らの不満続出」
と題する記事を報じた。 

。 

記事は最後に

𰃅GはLTEよりも基地局が多く必要だが、まだ首都圏以外の地域には基地局がない状況で、このような『不通状態』は当分続くものとみられる」
 

これを受け、韓国のネット上でも

𰃅Gのせいで4Gも途切れる」
「LTEの速度も遅くなった」
𰃅Gが速いんじゃなくて、LTEを遅くして5Gが速く見えるようにしてるんでしょ。まだ準備も整ってないのに無理に発表したせい」
「大統領府の国民請願に訴えよう!これは通信社が国民をだましてるようなもの」
など非難が続出する中、
「今5Gに変えたらバカにされるんじゃない?」
「新製品が出たら何でもすごいと思って買う消費者も問題」
「(新しい物は)最初は買わないのが正解」
と消費者側に問題があると指摘するコメントも寄せられている。(翻訳・編集/松村)

韓国の“世界初”5Gは見掛け倒し?ソウルでもつながらず利用者は「いらいら
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日米以外は意味がない?韓国が新たなスワップ締結も、ネットから厳しい声

2019年4月16日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年4月14日、・デジタルタイムスによると、韓国とアラブ首長国連邦(UAE)が54億ドル(約6000億円)規模の通貨スワップ契約を締結した。 

記事によると、韓国とUAEは2013年10月13日に初めてスワップ契約を締結したが、2016年10月12日に満期で終了。延長するための協議が行われたものの両国間の法律や制度の違いによる技術的要因のため合意に至っていなかった。今回のスワップ契約期間は13日から2022年4月12日まで。韓国銀行は

「今回の契約を通して韓国とUAE間の交易が促進され、金融協力が強化されると期待している」
と話したという。 

今回の契約により韓国が2国間通貨スワップを締結している国は、カナダ(事前の限度なし)、中国(約560億ドル)、スイス(約106億ドル)、インドネシア(約100億ドル)、豪州(約77億ドル)、マレーシア(約47億ドル)、UAE(約54億ドル)の7カ国となった。ただ、韓国は基軸通貨国の米国や日本とはスワップ契約を締結していないため

「為替の安全弁が制限的だ」
との指摘も受けているという。 

これに韓国のネットユーザーからは

「円、ドル以外は意味がない」
「米ドル、日本円と通貨スワップを結んでこそ為替ヘッジになる。でも現政権にはその2カ国と締結する能力がない」
「重要な国とは締結できない。韓国の国格もずい
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5Gで「世界初」を奪った韓国、背後にファーウェイの影―中国メディア

2019年4月10日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年4月9日、参考消息は、
𰃅Gで『世界初』を奪った、背後にファーウェイの影」
と題する記事を掲載した。 

韓国では3日午後11時、通信大手3社がスマートフォン向け5Gサービスを前倒しで開始した。対象は一部の芸能人だけだが、米ベライゾンのサービス開始より2時間早い。記事は

「中国を含む多くの国・地域で5G応用技術は成熟。5G普及が時間の問題だということは暗黙の了解だが、『世界初』をめぐる米韓の争奪戦はやはり全世界の注目を浴びた」
と指摘し、
「この『ショー』の結果がどうであれ、背後には中国企業の影が見えるようだ」
として、
「韓国の『世界初』奪取は華為技術(ファーウェイ)のサポートと切り離せない」
と述べる香港紙サウスチャイナ・モーニングポスト(SCMP)の記事を紹介した。 

SCMPは5日付の記事で、韓国の通信大手3社の一角を占めるLGユープラスが5Gネットワークにファーウェイの基地局などを採用したことを伝え、さらに両社のパートナー関係が延長され、LGユープラスの4Gネットワークとの互換性が確保されることなどに言及。同紙は

𰃅Gプロジェクトで、韓国はファーウェイ排除という米国の警告を聞き入れなかった。韓国のこの戦略こそが『世界初』をもたらしたのだ」
とも説明したという。 

参考消息はまた、ベライゾンについても

𰃅G端末となるのは、14年に
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韓国で発売された世界初の5Gスマホ、購入者から不満続出?

2019年4月8日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年4月8日、・ソウル新聞によると、韓国で5日に発売された世界初の5Gスマートフォン
「GalaxyS10 5G」
に対し、利用者らから不満の声が続出している。 

記事によると、スマホユーザーや電子機器・IT情報専門のネット掲示板には5Gスマホを使った感想が続々と寄せられているが、通信会社を問わず

𰃅Gがつながらない」
「ダウンロードの速度が思ったより遅い」
「ダウンロードとアップロードの速度が違い過ぎる」
「PINGはLTEと変わらない」
との意見が主に寄せられている。 

これを受け、通信会社関係者らも

「商用化初期は最適化の余地が非常に多いため速度は期待より遅い可能性がある」
「使用者らが主に利用するダウンロードの速度を優先的に最適化するため、アップロードの速度と差が生じることがある」
などと話しているという。 

また、KTが発売した業界初の

𰃅Gデータ完全無制限」
プランについても、実際には使用量によりデータが制限されるFUP条項が含まれていることが分かり、批判の声が上がっている。これについてKTは
𰃏UPは少数の商業的利用者らのネットワーク独占から一般顧客のデータ利用を保護するための最小限の措置」
と説明したという。 

この記事を見た韓国のネットユーザーからは

「もともとIT機器は遅れて購入した方がいい」
「今買っても実験台にな
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売れる兵器がない!ガラパゴス化危機の韓国防衛産業に韓国ネットもため息

2019年4月4日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年4月3日、・世界日報は
「韓国の防衛産業が危機に直面している」
南北和解ムードにより大型兵器導入事業が委縮している上、開発・生産中の韓国製兵器すら防衛産業市場で相手にされていないという。 

記事によると、米国も開発できていない20ミリメートルの擲弾発射器と5.56ミリメートルの自動小銃を組み合わせ、歩兵火力を大幅に向上させると期待されていたK-11複合型小銃や、韓国航空宇宙産業の象徴とされるT‐50航空機が、防衛産業市場の競争で劣勢に立たされている。 

K-11は2010年から韓国軍に配備されたが、2014年から数回にわたり欠陥が見つかり納品が中断された。専門家からは

「設計上の問題」
が指摘され、全面的な再設計と事業中止を求める声が相次いでいるという。 

また、。 

航空宇宙分野でも状況は同じで、マレーシアの戦闘機導入事業で韓国航空宇宙産業(KAI)が生産したFA‐50はパキスタンのJF‐17の波状攻勢に押されている。JF‐17は2003年の初飛行以降、中国と共に性能改良を続け、FA‐50より

「高性能・低価格」
を実現したという。 

最後に記事は

「韓国の防衛産業は重大な岐路に立っている。国内と海外市場の需要を徹底的に把握した上で新たな技術開発を始めない限り『ガラパゴス化』を免れない」
とし、
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韓国の輸出、4カ月連続マイナス

2019年4月3日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

 韓国産業通商資源部(省に相当)は1日、3月の韓国の輸出が前年同月比8.2%減の471億1000万ドルだったと発表した。4カ月連続のマイナスだった。半導体価格の値下がりと主な輸出先である中国の景気低迷による影響が大きかった。輸出が4カ月連続で減少したのは2016年7月以来2年8カ月ぶりとなる。 韓国の輸出をけん引してきた半導体の輸出は16.6%減少した。昨年韓国の輸出の26.8%を占めた対中輸出は経済成長の減速と米中貿易戦争の影響で15.5%のマイナスだった。韓国銀行は今年の輸出伸び率を1.4%減と見込んでいる。 輸出だけでなく、内需もスローダウンしている。韓国銀行が集計している企業の景況感指数(BSI)のうち、宿泊業の業況BSIは2月が44となり、中東呼吸器症候群(MERS)が流行した15年7月(29)以降で最低を記録した。卸小売業のBSIも2月は68となり、16年7月以降で最低だった。韓銀は

「MERSのような特別な要因がないにもかかわらず、人々が国内旅行に出かけなくなっているとみられる。卸小売業の状況を見ても、内需が低迷していることと関係がある」
と説明した。 経済の二大軸である輸出と内需が同時に低迷し、今年の経済成長率が韓銀の予測値である2.6%を下回る可能性が高いとの分析も聞かれる。当初政府と韓国銀行は今年下半期に景気が改善すると期待したが、半導体輸出の不振が続き、内需
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「FBI、スペイン大使館から『自由朝鮮』が奪取した情報を受け取った」

2019年4月2日 ニュース, ハンギョレ , ,

 反北朝鮮団体の

「自由朝鮮」
が2月22日、駐スペイン北朝鮮大使館に侵入して確保した情報を、米連邦捜査局(FBI)が受け取ったと、NBC放送が報道した。古い疎通方式を使うことも知られており、これらの文書情報が非常に価値の高いものである可能性があると、NBCは分析した。 自由朝鮮と米国当局の情報共有は、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員とドナルド・トランプ大統領が昨年から続けてきた朝米対話に微妙な影響を及ぼしかねない。米政府は同事件との関連性を認めず、慎重な態度を示している。最近、国務省は
「米国政府はこの事件と無関係だ」
と明らかにし、連邦捜査局も
「捜査の存在を確認も、否定もしないのが、我々の一般的慣行」
だと述べた。北朝鮮は3月31日、外務省報道官を通じて、この事件は
「深刻なテロ行為」
だとし、
「今回のテロ事件に米国連邦捜査局と反共和国団体の端くれが関与しているというなど、各種説が流れていることについて注視している」
とした。

「FBI、スペイン大使館から『自由朝鮮』が奪取した情報を受け取った
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「韓流」イメージダウン、韓国芸能事務所の株価暴落、韓国スターの疑惑による負の連鎖―中国メディア

2019年3月25日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , ,

のアイドルグループ
「」
の元メンバー、V.I(スンリ)をめぐる一連の疑惑は、韓国社会と芸能界に衝撃を与え、さらに
「」
そのもののイメージを深く傷つけた。さらに、韓国芸能事務所の株価も暴落している。2019年3月22日、環球網が伝えた。 

記事はまず、米CNNの22日付の記事を引用し、

「Kポップの危機、スキャンダルは『韓流』を終わらせ、『毒々しい男らしさ』の文化を露呈させた」
さらに、
「韓国芸能産業は世界で巨大な影響力を持っていたが、同国スターのスキャンダルにより、『韓流』の影響力は以前のようには戻らないという考えもある」
とした。 

記事によると、今月20日までにV.Iの一連の疑惑を受け、YGエンターテインメント、JYPエンターテインメント、SMエンターテインメント、CUBEエンターテインメント、FNCエンターテインメントの韓国5大芸能事務所の時価総額は約6000億ウォン(約600億円)近く失われた。さらに、YGエンターテインメントとSMエンターテインメントの株式をそれぞれ6%と8%保有する韓国国民年金の保有持分の価値は332億ウォン(約33億2000万円)減少した。 

。 

記事はさらに

「今年1月、V.Iが経営するソウルのクラブで起きた暴行事件に端を発し、複数の芸能人のスキャンダルが明るみに出ている。今月21日に
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「機内の清潔さ」ランキングでANAが1位、中国ネットは「文句なし」と絶賛=「日中韓がトップ3」にはツッコミも

2019年3月20日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

英航空サービス調査会社スカイトラックス(Skytrax)がこのほど発表した2018年版の
「機内の清潔さ」
ランキングで、日本の全日空(ANA)が1位になった。中国のネット上でも大きな注目を集めている。 

【】

スカイトラックスは毎年、顧客満足度などに基づき航空会社のランク付けを行っており、

「清潔さ」
の部門では、トイレ、座席、テーブル、カーペットなどの評価を基に作成される。 

18年版のトップ10はANA、エバー航空(台湾)、アシアナ航空()、シンガポール航空、日本航空(JAL)、キャセイパシフィック航空(香港)、カタール航空、スイスインターナショナルエアラインズ、海南航空(中国)、ルフトハンザ航空(ドイツ)となった。上位の多くがアジアの航空会社で、米英の航空会社はトップ30に1社もランクインしなかった。 

中国メディアの新浪財経はこの結果について、

「中日韓がトップ3を占めた、トップ10には中国から3社」
との見出しで伝えているが、最も共感度が高いネットユーザーのコメントは
「台湾、香港、海南…」
というもので、ランクインした3社がいずれも中国で独特な地域にあることに複雑な心境をのぞかせている。 

続いて共感度が高い二つのコメントはいずれも日本に関するもので、

「日本が1位なのは妥当。確かに清潔」
「この方面において
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「被害者に申し訳ない」 V.Iが被疑者として出頭

2019年3月14日 芸能 , , , , , ,

 売買春あっせんなどの疑いがもたれているBIGBANGのV.I(28)が被疑者として事情聴取を受けるため、警察に出頭した。 V.Iは14日午後2次3分ごろ、ソウル地方警察庁に姿を見せた。この日、暗い表情で警察に出頭したV.Iはまず、頭を下げて

「国民の皆さん、被害を受けた方たちに心から謝罪申し上げる」
とコメントした。 さらに、V.Iは
「真摯な受け答えで誠実に調べに臨む」
と述べた後、建物に入って行った。
「性的接待の容疑を認めるのか」
などという報道陣の質問には最後まで答えなかった。 V.Iが警察に出頭したのは今回が二度目だ。

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V.Iの日本ラーメン店にも打撃、韓国で集団訴訟の可能性も?

2019年3月14日 芸能 , , , ,

2019年3月13日、・朝鮮ビズによると、韓国のアイドルグループ
「」
のV.I(スンリ)が性接待疑惑などで警察の捜査を受け関連報道が加熱する中、V.Iが理事を務めていたフランチャイズが打撃を受けている。 

記事によると、V.Iは2015年6月に清潭(チョンダム)洞に日本ラーメン店

「アオリラーメン(アオリの神隠し)」
をオープン。2017年7月にアオリR&Bを設立し、フランチャイズ事業を始めた。国内外に50の直営・加盟店を展開しており、中国やベトナムにも進出している。 

V.Iは今年1月に軍入隊を理由に理事の座を退いているが、テレビ番組やSNSでたびたびアオリラーメンに言及してきたため、

「スンリラーメン」
というイメージが強い。かつては行列のできる人気店だったが、今回のスキャンダルの影響で不買運動が広がって客足が遠のき、店主たちが被害を受けているという。特に弘大(ホンデ)店、明洞(ミョンドン)店はV.Iの家族が、蚕室(チャムシル)セネ店はV.Iと親しいチェ・ジョンフン(FTISLAND)が経営しているため、打撃が大きいという。 

業界では、このまま加盟店の被害が続けば、集団訴訟になる可能性もあるとみているという。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「この状況でスンリラーメンを食べに行こうと思うわけがない。加盟店の店主は
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韓国、念願のステルス戦闘機保有も記念イベントに批判の声

2019年3月8日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年3月8日、・朝鮮日報によると、韓国空軍が昨年末に米国から導入したステルス戦闘機F35Aが、29日に韓国に到着する。 

記事によると、F35Aは3月から毎月2機ずつ導入され、今年中に約10機が戦力化される。さらに2021年には韓国政府が発注したF35A40機を戦力化する方針だという。記事は

「これで韓国も名実ともにステルス戦闘機保有国になる」
としつつも
「問題は戦力化イベントの内容だ」
と指摘している。 

韓国軍はこれまで、兵器を戦力化する際には記念イベントを行ってきた。特に最新鋭兵器であるステルス戦闘機の保有は韓国軍が長年かけて行ってきた事業であるため、大規模なイベントが期待されていたという。しかし、が最近、事あるごとに韓国軍の兵器関連事業に苦言を呈していることから、軍関係者は

「北朝鮮との対話のために米韓合同訓練も中止になる中で戦力化イベントを盛大に行うことは難しい」
との考えを示しているという。ただ、7兆ウォン(約7000億円)台の税金が投入される大規模な事業であるため、戦力化イベントにはチョン・ギョンドゥ国防長官が出席するとみられている。一方、大統領の参加は検討されていないという。 

北朝鮮は昨年3月、米国で行われたF35A1号機の出庫式を

「反民族的な犯罪行為」
と非難していた。国防次官と空軍参謀次長が出庫式に参加し、
「北朝鮮
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「北朝鮮、ハノイ決裂を避けるため折衝を試み」…米国が拒否

2019年3月8日 ニュース, ハンギョレ , ,

 先月28日、ハノイで開かれた2回目の朝米首脳会談が成果なしで終わる直前、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長がなんとかして合意を導き出すために

「寧辺のすべての施設」
を解体するとして終盤の折衝を試みたが、米国がそれを受け入れなかったという報道が出てきた。合意失敗には
「寧辺プラスアルファ」
への米国の執着があったということだ。 CNNは7日、二人の米国高位当局者の話を引用して、ドナルド・トランプ大統領が当日午前11時55分(現地時間)に予定された金委員長とのワーキングランチを取り消して、午後2時に
「会談決裂」
を宣言する記者会見に出る時まで、朝米間にあった終盤の綱引きを紹介した。 朝米が今まで明らかにした合意失敗の理由を集めてみれば、北朝鮮は核開発の象徴である寧辺核施設を廃棄する見返りに国連安全保障理事会決議で施行されている民需経済と関連した5個の制裁の解除を要求した。これに対して米国は
「寧辺より多くのもの」
(トランプ大統領の28日記者会見)、すなわち北朝鮮が隠していると推定される追加核施設を非核化対象に含めることを北朝鮮に追加提案した。金委員長はこれを受け入れず、その時点で会談は決裂した。 すると金委員長は米国を説得するために“寧辺”の値打ちを引き上げることを試みたという。彼は、トランプ大統領が会談場のメトロポールホテルを立ち去る直前に、チェ・ソンヒ外務省副相を米国当局者の
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【CRI時評】中国が4兆元規模の新産業計画を始動、超高精細映像の世界がやってくる

2019年3月3日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

 中国工業と情報化部、国家ラジオ・テレビ総局、中国中央広播電視総台(CMG/チャイナ・メディア・グループ)は2月28日、
「超高精細映像産業発展行動計画(2019―2022年)」
を発表した。同行動計画によれば、中国は今後4年間でチップ、モニター、通信産業、デジタル化サービスを含めた、4兆元規模の超高精細映像産業群を育む。 

【】

 4年あまり前、世界初の4K 超高精細テレビ(UHDTV)放送がで始まり、米国、欧州、日本でも次々に超高精細映像産業を発展させるプロジェクトが始まった。うち日本では、超高精細映像が早い時期に政府の

「日本再興戦略」
に組み入れられた。日本政府の計画では、2025年には日本における超高精細テレビ放送のカバー率を100%に到達させる。 

 中国では昨年10月1日、CMGが4K超高精細テレビチャンネルを正式に開局させた。中国政府の予測では、中国の超高精細映像の全産業規模は2022年に4兆元を突破する。通信大手ファーウェイ(華為 Huawei)の徐直軍輪番董事長は2018年時点で、中国の4Kユーザーは2020年には2億世帯を超えて北米と欧州市場の合計を抜き、中国は全世界で最大の4K 超高精細映像市場になるとの予測を示した。 

 政府の

「超高精細映像産業発展行動計画」
によれば、中国は今後4年間で超高精細イメ
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サムスン期待の新スマホは「アップルと同じミスを犯した」=韓国ネットの反応は?

2019年2月23日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , ,

2019年2月21日、・マネートゥデイは
「が追ったアップルのミス3つ」
と題する記事を報じた。 

記事はまず、サムスンの最新スマホ

「ギャラクシーS10」
の公開後に、米経済メディアのCNBCが
「サムスンはアップルがiPhoneで犯した3つのミスを踏襲した」
と評価したと伝えている。 

それによると、1つ目は

「価格が高過ぎる」
こと。エントリークラスのギャラクシーS10eは749ドル(約8万4000円)だが、メーンモデルのギャラクシーS10は899ドル、ギャラクシーS10プラスは999ドルに達し、さらにメモリ容量などにより価格がさらに上がる。アップルもかつてiPhone XRやiPhone XS、iPhone XS Maxを高価格で売り出すも、販売不振により各国で割引をしているのが現状という。 

2つ目は

「買わなければならない理由がない」
こと。CNBCは
「かつて消費者らが新型スマートフォンを購入するために発売前日から並んだ理由は、旧型より圧倒的に高性能のカメラや、一段と薄くなった本体の厚さ、速度などがあった。新機能を搭載したギャラクシーS10が競争力があるのは確かだが、消費者が高額で購入するほど引かれる要素ではない」
と分析し、アップルが新型iPhoneを発売した際も販売台数が予想より低迷していたと指摘したという。 

そして3つ

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日本でのライブ配信中に「不適切発言」、韓国ガールズグループが謝罪

2019年2月5日 Recordチャイナ, 芸能 , , ,

2019年2月5日、メディア・ニューシスによると、韓国のガールズグループ・Lovelyzが
「不適切発言」
騒動を謝罪した。 

Lovelyzの所属事務所は4日、

「日本でのプロモーション活動を終え、ホテルで休んでいる状況だった。日常的な会話をする中で不注意により問題の状況が発生した」
と説明し、
「ファンの皆さまに心配をかけ申し訳なく思っており、今後はより慎重になる」
と謝罪した。 

Lovelyzは3日午後、メンバーのイ・ミジュが動画配信サービス

「Vライブ」
で生配信を行った際、別のメンバーとみられる人物が不適切な内容の悪口を言う声が入り込み、物議を醸していた。映像には、悪口を聞いたイ・ミジュが慌てて後方を振り返り制止する様子も映っていた。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「アイドルだって人間。汚い言葉を発することもあるよ」
「謝罪することか?」
「芸能人は悪口を言ってはいけないという法律でもあるの?」
と擁護する声が数多く上がっている。 

また、

「配信中、視聴者からはセクハラ発言や悪質コメントが相次いでいた」
と指摘し、
「メンバーがイラつくのも理解できる。むしろ言い返してくれてすっきりした」
「悪質コメントにはこれくらいの対応をしてほしい」
との声も。 

一方で

「正直、聞きたくなかった」
「アイドルとして最低限のマナーを
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日欧EPA発効、世界最大規模の自由貿易地帯誕生で韓国が「緊張」

2019年2月1日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年2月1日、日本とEU(欧州連合)のEPA(経済連携協定)が発効された。これを受け、・聯合ニュースは
「韓国に緊張が走っている」
 

記事は

𰃎PA発効により、世界の国内総生産(GDP)の3分の1を占め、人口6億3500万人の世界最大規模の自由貿易地帯が誕生した」
とし、
𰃎UはEPAが完全に履行されれば、EUから日本に輸出される物品の97%の関税が撤廃され、年間1兆3000億ウォン(約1266億円)相当の関税免除を受けられる」
と説明している。 

しかし一方で

「韓国には緊張が走っている」
とし、
「韓国の物品は2011年に韓・EUFTAが発効されて以降、日本製品より価格競争力があったが、今回のEPA発効によりその効果が薄れてしまった」
と伝えている。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「関税により得た競争力はどうせ長く続かない。せっかく時間を稼いだのに、準備できなかった企業が問題」
「これは深刻な問題。ただでさえ経済難なのに、状況はさらに厳しくなった」
と指摘する声が上がっている。 

一方で

「今や世界もメード・イン・コリアの品質を認めている。むしろ大手の製品は日本製品より優れているから大丈夫」
「全ての産業分野で日本を超えればいい。昔は日本が怖かったが今は違う。日本も韓国も技術はほぼ同等。し烈な争いが起きそうだけど
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「韓国が5Gを主導、日中米は追いつけない」韓国通信大手会長の発言にネットは半信半疑

2019年1月30日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年1月28日、・ソウル新聞によると、韓国通信大手KTの黄昌圭(ファン・チャンギュ)会長がスイス・ダボスで開催された世界経済フォーラムの国際ビジネス評議会(IBC)に出席し、世界各国の政財界のリーダーに向け
「第5世代(5G)移動通信は韓国が主導する」
と述べた。 

黄会長は

𰃄G技術は日本、欧州、米国の通信会社が同時多発的に開発したため最終的な勝者がいなかった」
としつつ
𰃅GはKTがすでに標準を開発し、昨年ので一部商用化した上、クアルコムもわれわれの基準どおりにチップ設計を終えたため、世界は追いつけない」
と断言。5Gを使う全ての企業が使わざるを得ないソフトウェアとプラットフォームを開発する」
と述べた。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「期待できそう」
「KTが5Gで成功し、華為をリードしてほしい」
と応援する声が上がる一方で、
「どうせ口だけ」
「中身空っぽの発言だ」
「浮かれているところをみると世界初は奪われそう」
「どうせ装備はよそのもの。装備の重要性を知らないの?」
などと指摘する声も多い。また
𰃅Gの前にLTEとWi-Fiの速度を改善してほしい」
と訴える声も上がっている。(翻訳・編集/)
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中国が日本を超えて世界一の天然ガス輸入国に―中国メディア

2019年1月29日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年1月29日、中国産業経済信息網は、中国が日本を超えて世界一の天然ガス輸入国になった 

記事は、

「中国で『石炭からガスへ』転換する工程が展開するにつれ、天然ガスの需要が激増しており、国内の生産量だけでは必要量に遠く及ばないため、その輸入量が大幅に増加している」
と紹介。
�年の中国の液化天然ガス(LNG)の輸入量はを超え、日本に次ぐ世界第2のLNG輸入国となった。18年には日本やドイツを超えて、世界最大の天然ガス輸入国になった」
伝えた。 

そして、安迅思(ICIS)の統計を紹介。これによると、18年の日本の輸入LNGは8293万トンで、中国は5376万トンだったといい、

「これに加え、中央アジアやミャンマーからパイプラインを通して約510億立方メートルの天然ガスを輸入している」
とした。また、
「中国の海関総署が公表したデータによると、18年の中国の天然ガス輸入総量は9039万トンで、昨年比で31.9%増加した。パイプラインとLNG受入基地設備が整備されていくにつれ、中国の天然ガス輸入の規模は、さらに拡大する見込みだ」
 

さらに、

「国際エネルギー機関(IEA)の18年天然ガス報告によると、大気汚染を減少させる政策のため、23年までに中国の天然ガス需要は60%増加することが見込まれる」
とし、
�年から23年ま
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兵士の携帯使用を許可した韓国軍、準備不足で機密流出の危機

2019年1月29日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

国防部は今月中旬から、軍部隊内での携帯電話の使用を段階的に認めている。しかし、これについて韓国・YTNは18日、
「準備不足で推進したため、機密が流出する危機にさらされている」
と指摘した。 

記事によると、軍部隊内では動画や写真の撮影が禁止されているため携帯電話を使用する際はカメラのレンズに保安用シールを貼るよう定められているが、ルールを守らない兵士が多い。また、シールは一度はがすと色が変わる仕組みになっているが、シールはもともとはがれやすい上に部隊内やインターネットなどで簡単に購入できるといい、。 

国防部はこうした危険性を認識し、民間企業にカメラやGPSの作動を遮断するアプリケーションの開発を依頼しているが、完成時期は未定だという。昨年2度行われた試験導入でも

「携帯電話の使用許可よりアプリの開発が先」
との意見が出ていたが、国防部は
「これまでに機密が流出した事例はない」
との理由で計画を予定どおり進めたという。 

現在、携帯電話の使用が認められている兵士の数は全体の30%に及ぶ12万人。来月には50%、4月からは100%に拡大する予定だという。記事は最後に

「しっかりした対策もなく準備不足の状態で政策が推進されたため、今この瞬間にも軍の保安は大きな危険にさらされている」
と警告している。 

これに、韓国のネットユーザーから

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