日本とのGSOMIA継続、韓国「まだ決めてない」―中国メディア

2019年8月20日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年8月19日、中国新聞網は、日韓両国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長について、政府がまだ結論を出していないとコメントしたことを報じた。 

記事は韓国メディアの報道として、今月24日に延長の可否判断の期限を迎えるGSOMIAについて韓国大統領府が

「継続するか、現時点で結論は出ていない」
とコメントしたことを紹介。一定期間内情報交換を停止するという
「第3のプラン」
の存在についても
「国の安全保障に関わる問題であり、最終決定するまで具体的な内容は公開しない」
との姿勢を示したことを伝えている。 

GSOMIAは2016年11月23日に日韓両国間で締結され、発効した。両国が軍事情報を交換するとともに情報の機密保持義務を負うことを規定したもので、有効期間は1年となっている。延長を望まない場合は期限を迎える90日前に相手側に終了通知を出す必要があり、今月24日がその締め切りとなっている。 

記事は、韓国政府がGSOMIAの延長についての判断を、日本の対韓輸出規制に対抗するカードの一つと見なしてきたと紹介。これに対して日本政府は、GSOMIAが地域の安全維持に不可欠だとして韓国側に延長を呼び掛けているとした。(翻訳・編集/)

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韓流アイドル史上初、竹島で撮影したMVが公開され話題に=韓国ネット「素晴らしい」「世界に広めよう」

2019年8月17日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月15日、のボーイズグループ・MONT(モント)がで撮影したミュージックビデオを公開し、注目を集めている。 

韓国メディア・アジア経済によると、MONTは13日に新曲

「大韓民国万歳」
のミュージックビデオ(MV)を公開した。同曲は光復(日本からの解放)74周年を記念して作られたもので、
「独立を願っていた精神を思い返すと同時に、不屈の意志で日本に立ち向かい、実力で日本に勝とう」
というメッセージが込められているという。 

竹島でのミュージックビデオ撮影は、アイドルグループとしては初めてのこと。竹島に常駐する韓国警備隊の

「積極的な協力」
により実現したという。 

これに韓国のネットユーザーからは

「素晴らしい愛国精神」
「今日からファンになった」
「誇らしいね。これが正しい影響力の使い方」
「このミュージックビデオを世界に広めよう」
「いいね。独島(竹島の韓国名)は誰が何と言おうと韓国の領土だ」
「話題集めだったとしても、ここまでするなら認める!」
など称賛や応援の声が続々と寄せられている。 

一方で

「日本での活動が難しくなるのでは?」
「グループ名が英語なのが残念」
などと指摘する声も見られた。(翻訳・編集/)
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日本との軍事情報協定破棄、韓国にとって“自殺行為”なのか=韓国ネットは「破棄」を支持

2019年8月6日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年8月5日、・ソウル新聞は
「日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄は韓国にとって“自殺行為”なのか」
とし、その分析結果を伝えた。 

日韓関係が悪化の一途をたどる中、韓国政府は日本とのGSOMIAの破棄を検討している。 

また。これを補うため日本は2022年に高高度無人偵察機

「グローバルホーク」
を導入するが、これについても記事は
「正確に偵察するには北朝鮮内陸から200キロメートル以内に接近するか、韓国防空識別区域(KADIZ)に侵入しなければならないが、北朝鮮と中国はもちろん、韓国も許可しないだろう」
と指摘している。 

さらに記事は

「仮に最先端兵器を活用した日本の情報力が優れているとしても、米国の能力には及ばないという点もGSOMIAの効用性に疑問を生じさせる理由だ」
とし、
「韓国と米国が協力する米韓連合司令部は地球上で最も優れた対北朝鮮情報力を誇っているため」
と指摘している。 

一方で

「日本の方がGSOMIAを通じてより多くのものを得ている」
との主張があるという。特に脱北者や北朝鮮・中国地域の人的ネットワーク(ヒューミント)、休戦ライン付近での傍受を通じた情報は、日本としては非常に必要な情報だ。韓国統一研究院北朝鮮研究室長は
「最近数年間で日本の対北朝鮮監視能力は格段に低下したため、緊密な対北朝鮮情報
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「違法営業の風俗店に法的措置とる」 D-LITEが謝罪コメント

2019年7月27日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

 人気グループBIGBANGのメンバー、D-LITEが所有する建物をめぐり物議をかもしているのを受け、自ら口を開いた。 D-LITEは26日、所属事務所を通じ、本人所有の建物で違法な風俗店が営業しているという疑惑に対し、立場を表明。 これに先立ち、チャンネルAは25日、

𰃋IGBANGのD-LITEが2017年に310億ウォン(約31億円)で購入した建物で、風俗店の違法営業のほか売春あっせんまで行われていることが分かった」
 これを受け、D-LITEは26日、
「まず、兵役中にこのようなことで皆さんにごあいさつすることになってしまい、ご心配おかけして本当に申し訳ない。報道された建物は、僕が入隊直前に購入してから今まで、僕の名義になっている。購入後、すぐに入隊することになり、建物の管理において未熟な面部分があった点、おわび申し上げる」
とコメント。 さらに
「この建物を購入した当時、現在の入居者がすでに入った状態で営業されており、該当の店舗による違法営業についてきちんと把握できていなかった。違法行為が確認された店舗について、直ちに法的措置を取り、建物の所有者として責任を果たしたい。遅ればせながら自分の至らなさに気づき、反省している」
と述べた。イ・ウジョン記者

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米CNNがすぐに“竹島”表記を追加!「日本が介入?」と韓国教授が懸念

2019年7月27日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年7月25日、・ソウル新聞は
「独島表記の翌日にを追加したCNN…日本が介入した?」
と題する記事を掲載した。 

記事によると、米CNNは23日、ロシア軍用機が竹島上空に領空侵犯した事件を報じる際に竹島を

「独島(竹島の韓国名)」
と単独表記した。しかし翌日24日、ウェブ上の総合記事では
「竹島」
が併記されていた。これを指摘した韓国・誠信女子大学のソ・ギョンドク教授は
「最近世界の有力メディアで独島と竹島を併記する事例が増えている」
と懸念を示し、
「英BBCも独島と竹島を併記していた」
と指摘したという。また、ソ教授は
「日本が介入した気がする」
とし
「韓国政府も全世界のメディアに対して独島単独表記を強く要求しなければならず、民間レベルでは独島観光を増やすなどの実効的支配を強化することに力を入れなければならない」
と強調したという。 

ソ教授は今後、CNN編集局長宛てに竹島が歴史的、地理的、国際法的に韓国領土であることを説明し、日本政府の主張を批判する資料を送る予定だという。 

これを受け、韓国のネット上では米国に向けて

「独島は韓国の領土。これは明らかな事実。よーく覚えておいて」
「絶対に韓国の味方じゃない!自分たちの利益のために駐屯してるだけ!」
「米国を信じちゃ駄目!これまでも韓国のためにしてくれたことなど1つもない」
「他人の国のことだから、韓
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「日本旅行ボイコット、効果はない?」韓国メディアが検証、ネットからは反発の声「姿勢を示すことが大事」

2019年7月25日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

で日本不買運動が広がり、日本旅行ボイコットに賛同する人も増えているが、
「日本経済への影響はない」
「日本政府は気にも留めない」
など、その効果を疑問視する主張も出ている。韓国・JTBCは22日、日本旅行ボイコットの実際の効果を検証する記事を掲載している。 

。また、韓国人観光客数は訪日外国人観光客の4分の1を占めるほど多いが、5881億円という金額は全消費額の13%ほどだと指摘。国内総生産(GDP)だけで5兆ドル(約540兆円)を超える日本経済全体に与える影響は

「微々たる水準だ」
との主張もあるとしている。 

一方で、記事は安倍政権が

「明日の日本を支える観光ビジョン」
を策定し、
「観光は日本の成長戦略の柱の一つ」
「地方創生の切り札」
と表現していること、この政策に後押しされ、実際に地方都市でも宿泊施設の新設が増えるなどの効果が出ていることなどを紹介。その上で、韓国人観光客は10人に7人が2回以上日本を訪れているなど、台湾、香港、シンガポールに次いでリピーターが多く、またリピーターほど地方を訪れる傾向が強いという日本政府の研究があることも伝えている。そのことから
「日本旅行ボイコットにより、地方の観光地にはある程度の影響を与えることができる。それにより安倍政権を政治的に圧迫できる」
という推論は
「合理的だ」
としている。 

最後に記事は、過去にも問

「日本旅行ボイコット、効果はない?」韓国メディアが検証、ネットからは反発の声「姿勢を示すことが大事
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韓国人が怒り!“親日”報道の朝鮮日報に「それでも韓国のメディアか」、停刊求める請願には15万の署名―中国紙

2019年7月24日 Recordチャイナ, ニュース , ,

中国紙・環球時報は24日、
「人が朝鮮日報を“親日売国”と怒りの非難、人々からは停刊要求も」
と題する記事を掲載した。日本と韓国の貿易摩擦がエスカレートする中、韓国主要紙の朝鮮日報が掲載した記事が
「日本の肩を持つ内容だ」
と非難の的になっているという。 

韓国のテレビ局MBCは22日放送の番組で、朝鮮日報が今月に掲載した社説やコラムで

「日本の対韓貿易報復措置の責任は韓国政府にある」
といった論調を展開したことを批判。朝鮮日報は4日の社説で
「今回の事態は徴用工判決が外交矛盾を引き起こしたものであり、政府が点火した爆弾」
「司法に外交を左右されるおかしな政府」
などと(ムン・ジェイン)政権を批判。14日掲載のコラムでは、
「韓国社会の日本製品ボイコット運動は理性を失った行為でプラスにならない」
と訴えたという。 

MBCの番組は

「朝鮮日報のこうした歴史歪曲(わいきょく)報道は日本の右翼メディアに引用され、さまざまなフェイクニュースがつくられる。これにより、日本国民の韓国社会および世論の雰囲気に対する認識に誤解と偏見を生む。彼らが本当に韓国のメディアなのかと疑わずにはいられない」
などと批判。業界専門紙
「メディアトゥディ」
も18日付の記事で
「貴報は韓国のメディアか?」
と疑問を呈したという。 

また、京郷新聞によると、今月11日に韓国大統領府ウェブサイトの

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韓国で2万以上のスーパーが日本製品不売に=意気込む若者「日本に韓国人の力を見せつけてやりたい」―中国メディア

2019年7月19日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

中国メディア・環球時報は18日、で起こっている日本製品ボイコットの状況を伝えた。 

。また、ユニクロと無印良品の売上額もそれぞれ26.2%と19.2%落ち込んだ。記事は

「多くの韓国人、とりわけ若者が積極的に日本製品ボイコットに参加しており、ユニクロに来店する客も明らかに減少している」
 

また、韓国スーパーマーケット協同組合連合会は15日、加盟するスーパーに日本製品の販売を禁止するという計画を発表した。同連合会会長は

「ある程度の損失を被ることは間違いないが、われわれ理事会は日本製品ボイコットを実施すべきだという意見で一致している」
と述べた。報道によると、2万3000店のスーパーなどがこの呼び掛けに応じ、100品目余りの日本製品が次々に撤収されたという。このほか、同日には全国中小流通商人協会も、すでに3000店以上の小型店舗が日本製品の販売停止を始めたことを公表したという。 

記事また、

「ボイコットの影響は訪日旅行にまで及んでいる」
とも指摘。韓国の大手旅行会社・ハナツアーによると、8~14日に日本旅行を予約した人は1日当たり700人程度で、通常より約40%減少した。韓国紙・京郷新聞(キョンヒャンシンムン)は、
「日本政府は来年の五輪で4000万人の外国人観光客の誘致を目標に掲げているが、訪日客の4分の1を占める韓国人を引き戻す
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韓国の日本製品ボイコット、今回は様相が異なる―韓国メディア

2019年7月19日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年7月18日、中国新聞網によると、KBSは17日、日本による対韓輸出規制強化を受けて始まった日本製品ボイコットについて、
「過去にもあったが、今回は様相が異なる」
と伝えている。 

KBSは、これまでとの違いについて

「一部の消費者による一時的な拒否の動きではなく、レストランや商店までが自発的に日本製品の販売を中止している」
「不買の動きは、全国的に近所のあちこちにまで拡散している」
などと指摘した上で、
「個人経営の3600店と小規模なスーパーマーケット2万3000店が日本製品の販売を中止し、対象商品は100種類以上に上っている。大型のスーパーマーケットとコンビニエンスストアは立場を明らかにしていない。だが日本産ビールの売り上げはこの2週間で20%減少している」
と伝えている。(翻訳・編集/柳川)

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世界各国がこぞって探査する月の資源ヘリウム3、韓国だけが無関心?

2019年7月13日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年7月8日、・京郷(キョンヒャン)新聞は、月に豊富にあるエネルギー
「ヘリウム3」
が注目され世界各国が探査を急いでいるが、韓国の宇宙計画では
「後回しにされている」
 

ヘリウム3は1グラムで石炭40トンに匹敵するエネルギーを放出する。月面の埋蔵量は100万トンと推測され、これは地球全体に1万年間にわたりエネルギーを供給できる量だという。また、ヘリウム3による核融合発電は放射能を排出しない。 

記事によると、科学界は2000年代の初めからヘリウム3に関心を持つようになったが、米国やロシア以外に月面に着陸可能な技術を持つ国もなく大きく注目はされてこなかった。しかし最近は石油の枯渇が近づき、ヘリウム3の潜在的価値が以前よりも高まる中、中国やインド、日本という

「新興宇宙強国」
が月に行く力を確保したことで
「状況が変わった」
という。インドが今月打ち上げを予定している月探査機の主な任務はヘリウム3採掘の可能性を確かめることにあると伝えられており、
「これで具体的な成果が出ればヘリウム3への関心はさらに高まるだろう」
と記事は指摘している。 

しかし韓国政府の場合、18年に打ち出した

「第3次宇宙開発振興基本計画」
「無人月探査基盤、未来宇宙資源採掘の力量確保」
という項目はあるもののヘリウム3についてはこれという言及がない。韓国の科学界に
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日韓貿易摩擦の陰で半導体市場の影響力拡大を図る中国メーカー―中国メディア

2019年7月11日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年7月9日、中国メディア・電科技は、有機ELディスプレーなどの製造に必要な3品目の化学材料の輸出規制強化決定による日韓両国の貿易摩擦の陰で、中国の半導体企業が
「印刷方式」
による新しい製膜技術を利用した設備投資を拡大し、半導体市場での影響力を握ろうとしている以下はその概要。 

7月1日に日本が公表した、フッ化ポリイミド、レジスト(感光剤)、フッ化水素の3品目の化学薬品を含む

「対輸出規制」
により、韓国の電子やLGなどの企業の株価が下落したほか、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長が急きょ訪日し、解決策を取引先と検討するなど、対応に追われている。韓国貿易協会の資料によると、フッ化ポリイミドを例にとると、93.7%を日本からの輸入に頼っているという。 

そのほか、韓国で製造する有機ELパネルは

「蒸着方式」
という製膜技術を使っており、日本の
「キヤノントッキ株式会社」
製の
「蒸着装置」
に大きく依存している。有機ELパネルは生産技術が難しく、20年前から装置開発に取り組んできたキヤノントッキの蒸着装置を導入するサムスン電子が唯一安定量産を実現しており、キヤノントッキが今のサムスン電子の台頭を間接的に促したという。 

一方、中国の関連企業は、韓国企業が属する

「蒸着方式」
の製膜技術忠心のネットワークから脱却を図っており、仮に日本が中国に
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全経連が「日本に対する報復は韓国の被害拡大につながる」と警告した理由とは

2019年7月11日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 日本の輸出規制に対する韓国内の否定的な世論が高まっている中、全経連が日本に対する報復はかえって日本の追加報復に口実を与え、韓国の被害が拡大する可能性が高いと警告した。 全経連のクォン・テシン常勤副会長は10日午後、ソウル汝矣島(ヨイド)の全経連会館で開かれた

「日本経済制裁の影響及び対策に関する緊急セミナー」
で、
「一部では、韓国政府も輸出制限をはじめとする通商政策で対抗すべきという声もあがっているが、日本の第2、3の報復の根拠として利用されて可能性があり、日本産製品の不買運動と日本旅行のキャンセルも紛争を解決するよりは悪化させるだろう」
と主張した。さらに
「政府は韓日の軋轢の原因を把握し、抜本的な解決策を模索することを優先的に行うべきだ」
と述べた。日本は輸出規制を理由として、韓日間の信頼関係の損傷を掲げているが、強制徴用賠償判決が発端になったというのが、大方の分析だ。 全経連傘下の韓国経済研究院のチョ・ギョンヨプ先任研究委員は、韓日貿易紛争の経済的影響の分析で
「日本の素材輸出規制は、関税賦課よりも経済的波及効果が大きい」
とし、
「日本の輸出規制によって国内半導体素材が30%不足した場合、韓国の国民総生産(GDP)は2.2%、日本は0.04%それぞれ減少し、韓国の被害が大きい」
と予想した。また、
「韓国が輸出規制に対抗した場合、韓国と日本の被害はそれぞれGDPの3.1%、1.8%まで
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「対韓輸出規制はサリンなどへの転用の恐れのため」

2019年7月10日 ニュース, ハンギョレ , ,

 日本政府関係者が韓国に半導体素材など輸出規制をした理由として、日本が輸出した原材料が毒ガスのサリンに転用される可能性を挙げたと、NHKが報道した。 NHKは9日、匿名の政府関係者の話を引用し、韓国に対する輸出規制を厳しくする措置を取った主な理由が、安全保障上不適切な事例が複数あったため同放送は、同関係者が

「これらの(韓国向け輸出規制を加えた)原材料は、化学兵器のサリンなどに転用される可能性もあるにもかかわらず、一部の韓国企業が発注先の日本企業に急いで納入するよう迫ることが常態化していた」
としながらも、詳しい説明はしなかったと報道した。 同放送は、経済産業省が
「これを問題と見て、日本企業に聞き取りや立ち入り検査をして改善を求めた一方で、韓国側の当局は貿易管理の体制が不十分で韓国企業への適切な対応を取らなかった」
としたうえで、
「こうした状況が続けば、軍事転用も可能な物資が韓国から大量破壊兵器を開発するほかの国に渡るリスクを排除できないという懸念がある」
と報道した。 日本政府は今月1日、半導体素材など輸出規制措置を発表する際、その理由として両国の信頼関係に悪影響を掲げた。しかし、韓国最高裁(大法院)の強制徴用損害賠償判決に対し、事実上の報復措置をしたという批判が日本国内でも高まっていることを受け、具体的な説明もなく、安保上の理由をあげて批判を避けている。 サリンは199
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追加輸出規制ちらつかせる日本…「韓国の変化なければさらに拡大」

2019年7月9日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 韓国最高裁(大法院)の強制徴用判決に対する事実上の報復措置として、半導体とディスプレイの輸出規制に乗り出した日本政府が、今後追加規制に乗り出す可能性があるという日本メディアの報道が出た。 NHKは8日、

「日本政府が今回の措置をきっかけに韓国側に原資材の適切な管理を求める考え」
だとし、
「改善に向けた動きがなければ、輸出管理優遇措置を与える国からは韓国を除外し、規制強化の対象の一部を工作機械や炭素繊維など他の輸出品目にも広げざるを得ないとして、韓国側の対応を慎重に見極める方針」
だ 日本政府は輸出対象品目が軍事転用の可能性があると判断した場合、外国為替関連法施行令と規則などに基づき、輸出を規制することができる。輸出規制の方式には、事前に作成したリストに該当する品目を規制する
「リスト規制」
と、リストになくても日本政府が軍事転用の可能性があると判断した場合、木材と食料品程度を除いて広範な品目に対して規制を加えられる
「キャッチオール規制」
がある。日本政府が4日に発動した半導体など輸出規制はリスト規制に当たる。 NHKの報道には工作機械や炭素繊維輸出規制の発動時期を予想するような言及はない。ただし、工作機械と炭素繊維も
「リスト」
に含まれているため、理論的にはいつでも適用可能だ。日本政府は先月19日、強制徴用問題と関連して韓国に韓日請求権協定上紛争解決手続きの一つである第3国の依
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“グローバル最低線”の汚名を得たサムスン…大転換なしには未来はない

2019年7月3日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 企業の人権経営に関する国際的基準が変化している。人権経営の実践意志をどこまで持っているかにより変わるだろう」

と指摘した。

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事故で信頼ガタ落ち?韓国、中東初の原発「単独受注」ならず=韓国ネット「当たり前」

2019年6月26日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年6月25日、・ソウル新聞は
「韓国原発、相次ぐ事故で信頼ガタ落ち…競争入札で単独受注かなわず」
と題する記事を掲載した。 

韓国は2009年12月、フランスや日本との競合の末、アラブ首長国連邦(UAE) のバカラ原発建設の受注に成功し、中東初の原発建設の受注、さらに韓国原発事業初の輸出という快挙を成し遂げた。 

記事によると、バカラ原発の“心臓”に当たる原子炉には、韓国水力原子力の固有技術で作られた韓国型原発モデル

𰃊PR 1400」
が採用された。そのため原発の建設と設計のみならず、竣工後の維持、補修、故障修理など原発運営全体の責任を負う長期整備契約(LTMA)で
「一貫受注する」
ことが期待されていたという。韓国政府も
「バカラ原発事業により今後60年で22万人の雇用が創出され、輸出効果が21兆ウォン(約1兆9000億円)、後続効果が72兆ウォン発生する」
との見通しを発表していた。 

ところが、UAEは17年に整備契約を随意ではなく競争入札に変更した。さらにその後、契約形態もLTMAから複数の企業で事業を分担する長期整備事業契約(LTMSA)に変更された。これにより契約予想期間は10~15年から5年に、規模も2~3兆ウォンから数千億ウォン台に減少した。 

。 

また、ハン・ビョンソプ原子力安全研究所長

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韓国アイドルが沖縄で飛行機搭乗に大遅刻、他の客から批判浴びる=韓国ネットから賛否の声

2019年6月21日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年6月21日、・スポーツ朝鮮などによると、韓国の13人組男性アイドルグループ
「SEVENTEEN(セブンティーン)」
が飛行機に遅れて搭乗していたことが分かり、物議を醸している。 

記事によると、SEVENTEENは17日、沖縄でのイベントを終えた後、那覇空港から飛行機に乗り韓国・仁川空港に到着した。しかし、同じ飛行機に搭乗していた乗客は18日、SNSに

「搭乗していない乗客がいるので待ってほしいと言われ、出発が遅れた。その後(SEVENTEENが)登場し、顔を隠しつつビジネス席に入っていった」
と当時の状況を書き込んだ。その上で
「なぜ芸能人のために私たちが被害を受けるのか。自分たちのスケジュールに合わせて飛行機に乗りたいなら全席予約するべきだ」
𰃁時間半も遅れていたが、SEVENTEENが乗ったらすぐに出発した。韓国の芸能人たちはいい身分だ」
などと批判したという。 

SEVENTEENが登場した飛行機はアシアナOZ171便で、午後3時25分に仁川空港に到着する予定だったが、実際は午後4時34分に到着したという。 

これを受け、SEVENTEENの所属事務所は

「予定どおりにチェックインし荷物も預けたが、書類の問題でやむを得なく搭乗が遅れた。メンバーとスタッフは航空会社から再入国の書類は必要ないと言われていたが、突然空港側から全員
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「韓国の芸能界は一体どうしたのか」人気アイドルにまた薬物使用疑惑―中国ネット

2019年6月12日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年6月12日、アイドルグループ
「iKON」
のメンバー、B.I(22)に薬物使用疑惑が浮上し、中国でも注目を集めている。 

中国のエンタメ系メディアの新浪娯楽は12日、

「(韓国芸能スクープ専門メディアの)ディスパッチが、B.Iの薬物使用が疑われるチャット内容を公開した」
とし、
「それによると、B.Iは2016年4月、(後に麻薬類管理に関する法律違反の疑いで逮捕された)A氏とのチャットで薬物について尋ね、LSD購入を依頼した。韓国の警察は同年8月、B.Iが大麻やLSDを購入したことを把握していたが、捜査を進めなかった」
など 

今年4月には韓国の男性アイドルグループ

「JYJ」
のパク・ユチョン容疑者が麻薬の使用容疑で逮捕されており、中国版ツイッターの微博(ウェイボー)では
「韓国の芸能界はどうしてしまったのか」
との声が上がっている。 

一方で、ファンとみられるウェイボーユーザーからは

「信じたくない」
「正確な報道を待とう」
などのコメントが多く書き込まれていた。 

また

「警察は2016年にB.Iの薬物購入を把握していたというが、ではなぜ捜査しなかったのか」
「報道が突然すぎる」
などの声もあった。(翻訳・編集/柳川)

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おとなしく米国に従うか、中国市場を取るか、悩む韓国企業―韓国メディア

2019年6月11日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

環球時報は11日、ファーウェイの5G設備導入をめぐって企業が米国と中国との間で板挟みの状態になっているとする、韓国メディアの報道を伝えた。 

朝鮮日報は10日、米国のハリス駐韓大使が5日に韓国企業に対して5G設備のサプライヤーを慎重に選ぶべきだと発言したことを紹介。

「この発言は一般的に、韓国企業に対するファーウェイ製設備排除の要求だと解釈されている」
 

一方、KBSは10日、中国政府が4~5日にやSKハイニクスを含む外国企業の高官に対し、米政府のファーウェイ規制に協力しないよう警告し、サムスンの関係者が

「確かにそのような要求があった」
と明かしたことを伝えた。 

「アジア経済」
は10日、米中双方からの圧力を受けて韓国企業が慎重な態度をとらざるを得なくなっていると解説。毎日経済新聞は、過去に韓国が高高度防衛ミサイル()配備により中国から
「無情の報復」
を受けたことを挙げ、
「韓国企業は今回の中国からの警告を無視するわけにはいかない状況だ」
と分析した。 

また、韓国にとって中国は米国をはるかに超える最大の貿易パートナーであり、輸出総額の30%近くを占めていることを紹介したうえで、THAAD問題による報復から完全に回復していない中でさらに中国の機嫌を損ねることは、自らの首を絞める行為になりかねないという韓国企業の思惑を

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韓国が「名品」と誇っていた国産兵器、事故が相次ぎついに事業中止へ

2019年5月30日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年5月28日、・MBCによると、韓国の技術で開発され、韓国軍が
�大名品兵器」
だと誇っていたK‐11複合型小銃に事故が相次いだことを受け、防衛産業庁が
「使用中止」
の結論を下したことが分かった。 

記事によると、K‐11は2010年に部隊に配備された後から問題が絶えなかった。弾丸が発射されなかったり、磁石を近づけただけで発射したりするなどの事故が相次ぎ、負傷者まで出たため13年に配備が中止された。その後、韓国軍は性能を補完し、14年に試演イベントを行った。当時、国防科学研究所関係者は

「運営上の特殊な事項が発生し、装備の作動に異常が生じた。新たな技術検討、設備の対象を見つけて補完した」
と説明していた。 

しかしその後も、核心装備である射撃管制装置が衝撃で壊れ、弾丸発射時に銃が爆発する事故が発生した。さらに今年4月にも、防衛産業庁が

�回以上射撃した場合、リチウム電池の内部の圧力が増大し、爆発する可能性がある」
という別の欠陥を関係機関に報告したという。 

その後、防衛産業庁と関係機関はK‐11事業の継続をめぐり協議を行い、防衛産業庁が

「事業中止」
を決定した。ただ現在は監査が行われている段階で、最終判断は監査院の発表後に下されるという。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「また大事な税金を無駄にした」
と落胆する
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