韓国経済、国家債務は増加・GDPは減少

2020年5月5日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

今年のGDP予想は1872兆ウォン…政府見通しより5.5%減 新型コロナウイルス問題で経済成長が鈍化することまで含めて考慮すると、今年の韓国の国家債務比率は初めて45%を突破するとの見通しが出された。企画財政部は2016年の

「財政健全化法」
制定案で
「財政の中長期的な持続可能性を確保するには、国家債務比率が45%以下の水準で維持されなければならない」
としたが、この比率が今年初めて破られる状況に置かれているのだ。 野党・未来統合党の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)議員が1日、国際通貨基金(IMF)の成長率展望値などをもとに推計したところ、国内総生産(GDP)における国家債務の割合は昨年の38.1%から今年は45.4%へと、過去最大幅(7.3ポイント)で急増すると予想されるとのことだ。これは、政府が今後第3次補正予算案で30兆ウォン(約2兆6188億円)の国債を発行し、今年の韓国の国家債務総額が849兆ウォン(約74兆1110億円)に増えると仮定した上でのものだ。 国家債務が増えるのとは反対に、分母となる今年のGDPは1871兆9000億ウォン(約163兆4020億円)で、政府見通し(1980兆2000億ウォン=約172兆8556億円)より約5.5%減る見通しだ。これにより、国家債務の割合が政府見通し(赤字国債30兆ウォンを追加発行する場合、42.9%)よ
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IMF「韓国企業の負債『GDPの100%』…G20平均より高い」

2020年4月22日 ニュース, ハンギョレ , , , , , ,

 国際通貨基金(IMF)は韓国企業の負債水準が主要20カ国(G20)平均より高く、そのうち中小企業負債の約40%は危険水準に達したと評価した。 IMFが21日公開した

「韓国金融部門評価プログラム(FSAP)」
報告書の原文によると、韓国の非金融分野の企業の負債規模は国内総生産(GDP)の約100%に達したと分析された。IMFは
「これは主要20カ国の平均より高い水準」
だと評価した。中国は国内総生産の約150%で韓国より高かったが、米国やイギリスは80%前後だった。特に、企業負債のうちの35%を占める中小企業融資は回収困難の可能性が高いと分析された。IMFは
「中小企業負債の約40%が危険水準」
と評価した。 IMFは2008年のグローバル金融危機レベルの景気低迷と金融ショックの発生を仮定し、国内24銀行に対するストレステストを行った結果も公開した。全国単位で営業する銀行の普通株資本割合(CET1)は、2019年の13.4%から2020年には10.0%へと3.4%ポイント下落すると推定された。地方銀行は2019年の12.0%から2021年には8.7%に、貯蓄銀行や信用協同組合などのその他の預金機関は2019年の7.9%から2022年には5.5%まで下落すると推定された。バーゼル委員会は2008年の金融危機を契機に銀行の損失吸収能力を示す中心指標として普通株資本割合を一定水準以上維持する
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IMF「韓国の金融復元力は良好…住宅価格下落時には借金のある高齢層が脆弱」

2020年4月21日 ニュース, ハンギョレ , ,

 国際通貨基金(IMF)が韓国の金融システムの復元力は全般的に良好だが、住宅価格が大幅に下落する場合、高齢層の借手が脆弱だとと分析した。またサムスン・ハンファ・ミレアセットなど非銀行持株金融グループの監督に対する法的根拠を用意して監督を強化する必要があると指摘した。  IMFは20日、そのような内容を含めた

「金融部門評価プログラム」
(FSAP)結果報告書を公開したと金融委員会が明らかにした。IMFはグローバル金融システムの相互連携性が強まったことにより1999年にこの制度を導入し、2008年のグローバル金融危機を契機に、システム的に重要な29カ国について5年ごとに評価を義務化した。 IMFは2008年の金融危機に準ずるストレス状況を仮定して評価を進めた結果、韓国の金融システムは全般的に復元力があると見られるが、家計負債などの脆弱性も見出されたと評価した。IMFは
「システムリスク分析の結果、銀行システムは全般的に安定的だと明らかになった」
とし、
「ストレス状況発生時、資本水準に大きな影響を受ける金融業種は、地方・相互貯金・政府所有の銀行の中の一部だと推定される」
と明らかにした。IMFは去年6月の資料に基づき報告書を作成したが、ストレスシナリオは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による経済的衝撃の強さと持続期間を反映したものだと金融委員会は伝えた。 IMFは低金利・低成長
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新型コロナの余波で『どうぶつの森』大ヒット…時ならぬ「任天堂ブーム」

2020年4月8日 ニュース, ハンギョレ , , , , , ,

 

「Nintendo Switchのどうぶつの森エディションを55万ウォン(約5万円)で売ります。連絡ください」
。7日午後、中古取引プラットフォームの
「中古の国」
に投稿されたAさんの書き込みだ。定価36万ウォン(約3万2000円)のゲーム商品を19万ウォン(約1万7000円)高い55万ウォンで売ると書いたが、1時間後には既に取引が完了していた。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が拡散して社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)が続いている中、時ならぬ
「任天堂ブーム」
が起きている。日本のゲーム会社の任天堂が発売した『Nintendo Switch – あつまれ どうぶつの森』(以下、『あつまれ どうぶつの森』)がその主人公だ。任天堂は運動と結合したゲーム機のWii、折り畳み式ゲーム機のDSなどを作ってきた日本のゲーム会社だ。Switchは2017年3月に発売された任天堂の新しいゲーム機で、『あつまれ どうぶつの森』は先月20日に新たに出たゲームのタイトルだ。ハードウェアであるゲーム機のSwiitchを利用してどうぶつの森、スーパーマリオ、ポケットモンスターなどのゲームシリーズを楽しむことができる。 このゲーム機が品切現象を起こして価格が上昇する背景には、COVID-19の存在がある。韓国任天堂は2月6日、ホームページに告知事項を掲示して
「韓国市場用
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超新星ユナクが新型コロナ感染、韓国芸能界初

2020年4月3日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 超新星のメンバー、ユナクが韓国の芸能人で初めて新型コロナウイルスに感染したことが分かった。 

 SPOTV NEWSは3日、

「超新星のメンバーで演技者としても活動しているユナクが新型コロナウイルスに感染した」
と報道。 

    SPOTV NEWSによると、ユナクは1日に新型コロナウイルスの感染が判明。最近まで日本で活動していたが、先月24日に韓国入りしていた。ユナクは帰国後に症状が出て、先月31日にソウル市瑞草区内の保健所で検査を受け、現在ソウル医療院で治療を受けているという。  

 なお、ユナクは2007年に芸能界にデビューし、超新星のメンバーとして韓国はもちろん、日本で積極的に活動を繰り広げてきた。  

イ・ウジョン記者

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【コラム】韓国経済、スペインに再び負けるのか

2020年1月16日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , ,

 欧州で今、韓国と似た道を歩んでいる国がスペインだ。韓国であることは明らかに思える。孫振碩(ソン・ジンソク)パリ特派員

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北朝鮮“クリスマスプレゼント”は衛星発射体?長距離ミサイル?

2019年12月25日 ニュース, ハンギョレ , , , , , ,

 ドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮が予告した“クリスマスプレゼント”に神経を尖らせている。北朝鮮の緊張昂揚行為の可能性に対する多様な予測もあふれている。 フロリダ州マールアラーゴリゾートで年末休暇を過ごしているトランプ大統領は23日(現地時間)、ツィッターなど北朝鮮に対して言及しなかった。トランプ大統領は20日に習近平中国国家主席、21日に安倍晋三首相と電話通話をして、対北朝鮮共助を議論した事実を公開した以後、北朝鮮問題に対して口を閉ざしている。 米国の公営ラジオのNPRは23日、北朝鮮が選択する行動と関連して、衛星発射体の発射▽地下核実験▽長距離ミサイル試験を挙げた。米科学者連盟のAnkit Panda上級研究員は、衛星発射体の発射は交渉のための興味深い空間を創り出すことができると指摘した。米国は挑発的と見なし、北朝鮮は平和的措置だと主張し、互いに論争する余地が生じうるということだ。 ミドルベリー国際学研究所東アジア非拡散センターのジェフリー・ルイス所長はこの放送に

「私が憂慮するのは(射程が)はるかに長い新型の固体燃料推進体ミサイル」
と指摘した。彼は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射が現実化すれば
「途方もなく緊張した状況をむかえることになるだろう」
と見通した。 ABC放送は、北朝鮮が“クリスマスプレゼント”を予告してきたことに対して
「米国と韓国の官僚を強く緊張させた
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北朝鮮、東倉里でミサイルエンジン実験の兆候…米国はICBM捕捉用偵察機を動員

2019年12月8日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 昨年の米朝首脳会談以降、事実上活動を中断していた北朝鮮の平安北道東倉里のミサイル発射場で、エンジン燃焼実験の準備と推定される新たな活動が捕捉されたと米国CNNが報じた。米国が最近、RC135S

「コブラボール」
など各種の偵察機を韓半島上空に総動員して北朝鮮監視に乗り出したのも、東倉里発射場の活動など北朝鮮のさらなる挑発の動きと関連がある-と分析されている。北朝鮮が対米交渉のリミットとして設定した年末が迫る中で、韓半島周辺の緊張が高まる様相を示している。 CNNは5日(現地時間)、
「北朝鮮の西海衛星発射場(東倉里発射場)で、以前はなかった動きが見られる」
として、
「人工衛星や大陸間弾道ミサイル(ICBM)を打ち上げるためのエンジンの燃焼実験を北朝鮮が再開することもあり得る」
CNNは、民間衛星企業
「Planet Labs」
が撮影した衛星写真で、東倉里ミサイル発射場の前で新たに大型の船積みコンテナが捕捉されたことを活動再開の根拠として提示した。米国ミドルベリー研究所で東アジア核不拡散プロジェクトのディレクターを務めるジェフリー・ルイス氏は
「これは、今後長距離ミサイルや人工衛星の発射に乗り出すこともあり得ることを示す深刻な兆候」
と、CNNに語った。北朝鮮が実際に新型エンジンの燃焼試験に乗り出す場合、ICBM用エンジンよりは人工衛星搭載用新型長距離ロケットのエンジン試験を行う可
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絶賛上映中の「アナ雪2」に抗議?韓国で映画監督らが緊急会見―台湾メディア

2019年11月25日 Recordチャイナ, ニュース ,

台湾メディア・ETtodayは22日、ディズニー映画
「アナと雪の女王2」
の上映をめぐってで映画監督らが緊急記者会見を開いたことを伝えた。 

「アナと雪の女王」
の6年ぶりの続編となる同作は、韓国で今月21日から上映が始まった。 

しかし、これを受け、最新作

𰃋lack Money(ブラック・マネー)」
が上映中のチョン・ジヨン監督をはじめとする韓国の映画監督らは、21日にソウルで
「スクリーン寡占を懸念する映画人による緊急記者会見」
を開いた。 

チョン監督は、会見で

「『アナと雪の女王2』の上映初日に『Black Money』の観客数は約90万人から約30万人まで減少した。一日のうちにこのような変化が起こった。私はこの不公平な現象について抗議したい」
「抗議することによって、『Black Money』や私の作品に反感を示す人もいるかもしれないが、市場の公正性について問題提起するためなら、こうする価値はあると思う」
などと話したという。 

このほか、会見では

「『アナと雪の女王2』は今年2番目に高い上映占有率(63%)と座席占有率(70%)を記録した」
とも指摘された。法律や政策を通して解決すべきでである」
といった主張がなされたという。(翻訳・編集/岩谷)

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OECDが韓国の経済成長率をまた下方修正、ネットからは不安の声

2019年11月23日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年11月22日、・世界日報などによると、経済協力開発機構(OECD)が韓国の今年の経済成長率の見通しを再び下方修正した。 

韓国・企画財政部によると、OECDは21日、今年の韓国の経済成長率見通しを9月(2.1)の予測値から1ポイント下方修正し、2.0%とした。9月にも0.3ポイント下方修正していたが、わずか2カ月で再び下方修正した。一方で来年の成長率は以前の見通しを維持して2.3%としたという。 

OECDは韓国経済について

「世界景気の低迷、米中の貿易摩擦による不確実性、半導体価格の下落などで輸出と投資が減少している」
と分析し、
「包容的で持続可能な成長のためには労働移動率と生産性を高め、急速な高齢化に備える必要がある」
と指摘した。その上で
「労働市場の規制緩和、デジタル技術教育などで女性や若者の雇用を促進し、高齢者の雇用の質を向上させるなど労働市場の改善に期待している」
としたという。 

これに韓国のネットユーザーからは

「マイナス成長じゃないの?」
「本当に2%?もっと低いのでは?」
𰃂%?信じられない。企業の工場が減り続けているからマイナス成長だと思った」
など驚きの声が上がっている。 

また、

「GSOMIAを破棄した瞬間に成長率はマイナスになる」
「今年の成長率は1.8%くらいかな。税金はたくさん使っておきながら
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韓国の月探査が継続困難に?ネットがっかり「まだ無理だった」「税金の無駄」

2019年11月22日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年11月18日、・ハンギョレ新聞は、韓国の科学技術情報通信部が発表した
「月軌道船事業」
の変更内容について、事業の核心的なパートナーである米航空宇宙局(NASA)が
「難色を示している」
 

記事によると、同部は9月に軌道船の軌道を円形から楕円形に変えると発表した。ところが、与党・共に民主党の李哲煕(イ・チョルヒ)議員が17日に公開した資料によると、NASAの関係者が先月16~17日に韓国を訪れた際、研究の責任機関である韓国航空宇宙研究院に

「変更は受け入れられない」
とし、地球から月までの軌道船の航路を変更してでも円形軌道を維持するよう求めたという。 

研究院側は19日に米テキサス州ヒューストンのジョンソン宇宙センターで、再びNASAと協議を行う計画だ。NASAと議論するという意味だった」

とし、
「軌道の変更をはじめとした技術サポートに関する問題についてNASAとしっかり協議していく」
と話したという。 

しかし。 

これについて李議員は

「同研究院の無能さと同部の安易な対処によって国際的に恥をさらすことになっている。予算を保留して事業計画を全面的に再検討し、同部と同研究院を対象に厳しい監査を行うべきだ」
と指摘した。月軌道船事業の全体事業費は当初、1978億ウォン(約183億円)だったが、同部は9月に288億ウォ
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間もなくGSOMIA失効、韓国にはどんな変化が訪れる?

2019年11月22日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効が目前に迫る中、・KBSが
「GSOMIA終了により韓国に訪れる変化」
について報じ、ネット上で注目を集めている。 

GSOMIAは23日午前0時に失効期限を迎える。日本と米国は韓国に

「GSOMIA破棄撤回」
を求めているが、韓国は
「日本の輸出規制強化措置の撤回」
が条件だと主張している。日本はこれに応じない立場を示しているため協定の延長は難しいとみられている。 

記事はまず、GSOMIA終了により韓国に訪れる変化として

「米韓関係への影響」
を挙げている。米国は現在、中国とロシアに対抗して日本、インド、豪州と米国を結ぶ安保戦略
「インド太平洋戦略」
を推進しているが、長期的にみて韓国がここから
「除外」
される可能性があると指摘している。シン・ガクス元駐日大使も
「ワシントンでは現在、韓国が米中対立において中国寄りになっているとの認識が広まりつつあるが、GSOMIA終了によりこれがさらに拡大する恐れがある」
「米国との関係悪化は防衛費交渉など多様な分野に否定的な影響を及ぼす可能性がある」
などと話しているといい、記事は
「GSOMIA終了直後の米国の反応に注目しなければならない」
と伝えている。 

また、GSOMIA終了後にがミサイルを発射した場合、韓国は

「日米韓3国情報共有協定(TISA)を通じ、米国を介して
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韓国がPM2.5を95%減らす技術を開発、「日本を超えた」と大喜び

2019年11月21日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年11月20日、・YTNは
「韓国の研究陣が石炭火力発電所や産業現場から排出される微小粒子状物質を95%削減する技術を開発した」
と伝え、
「日本の技術を超えた」
と評した。 

この技術は、電気を帯びた極小の水の粒を噴射しPM2.5を付着させるというもので、韓国エネルギー技術研究院が発表した。報道では、忠清南道・保寧火力発電所でこの技術を適用し、実際のPM2.5排出量を測定。4カ月間の稼働でPM2.5は97%、硫黄酸化物を除去する過程(脱硫)で排出される石膏の粒子は95%削減できたという。

「PM2.5削減効果90%という世界最高の技術を有する日本の業者を上回る水準だ」
と伝えている。 

研究チームは今後、発電所や製鉄所でも実証研究を行い、来年4月ごろに技術移転を行う計画だという。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「素晴らしい!大韓民国ファイト」
「研究陣にを!」
「これこそ技術だ。お疲れさまでした」
「あなたたちは人類と世界に大きく貢献された。ありがとうございます」
「やっぱり技術力は韓国が最高だ」
など喜びの声が殺到している。 

一方で

「開発したのは素晴らしいことだけど、問題は中国だよ。韓国内での排出を減らしても解決できる問題ではない」
「早く中国に技術購入を促そう!」
などの意見や、
「商用化してから話題にしてほしい。技術
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「韓国は日本の防波堤」文大統領が日本の“安保無賃乗車”論提起―韓国メディア

2019年11月20日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年11月20日、メディア・韓国日報は、(ムン・ジェイン)大統領が
「日本の安全保障無賃乗車」
論を提起した 

文大統領は19日、国民からの質問に直接回答する生放送番組に出演した。 

また

「日本は米国が提供する安全保障の傘と韓国が提供する安全保障の防波堤により、少ない防衛費で自らの安全保障を維持している」
と指摘。
「日本は国内総生産(GDP)のうち国防費支出が1%にも満たないが、韓国は2.6%に近い」
とし、
「韓国が多額の防衛費を投入し、それが日本の安全保障の助けになっている」
と説明した。その上で
「韓国は当然通すべき道理を通しただけ」
と述べたという。 

記事は文大統領の発言について

「GSOMIA終了の不可避性を強調した」
とし、
「韓国政府が予告したとおり、GSOMIAは23日午前0時をもって終了する可能性が高い」
と伝えている。 

韓国のネットユーザーからは

「当然の事実なのに、影響力を持つ人の中でこれに言及した人はこれまでいなかった」
「支持する。GSOMIAは終了で正解だ」
「GSOMIAについて文大統領が的確に説明してくれてすっきりした」
と賛同する声が上がっている。また
「なぜ韓国が日本の安全を守らなければならない?。韓国も日本に防衛費を払わせよう」
「GSOMIAは終了、米軍は撤収だ。日米が現状維持を望むならそれぞ
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「5G」はもう遅い?日米中韓で「6G」開発競争勃発=韓国ネット「5Gすらままならないのに」

2019年11月9日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年11月6日、・朝鮮ビスによると、今年、韓国や中国、米国などで次世代通信技術
𰃅G」
の商用サービスが開始されたが、すでに
𰃆G」
の研究開発競争が始まっている。6Gは2030年ころまでの商用化が予想されているという。 

記事によると、日本、米国、中国、韓国で6Gの研究開発競争が始まっている。6Gは移動通信だけでなく機器の接続性能を改善し産業界に革命的な変化をもたらすと期待されている。しかし電送速度が速い分、電力の消耗が激しくチップの設計やコンピューターの構造技術の改善が必要だという。 

。 

また、日本のソニーとNTT、米インテルは先月末、6Gの技術開発のためにパートナーシップを結ぶと発表した。3社は来年春までに米国に6G事業を推進する組織を設立し、次々世代通信を担う最先端の半導体を開発することを目標としている。1度の充電で1年間使うことのできるスマートフォンの開発も計画に含まれているという。 

韓国の大企業も関連組織を設立し、研究開発を推進している。電子は今年の上半期に次世代通信研究センターを新設した。また、LG電子も韓国科学技術院(KAIST)と共に6G研究センターを開設した。その他にSKテレコムはサムスン電子と、KTはソウル大学のニューメディア通信共同研究所と業務提携を締結したという。 

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韓国ネットでは日本製品不買が終了?「不買は時代遅れ」の声も

2019年11月6日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年11月4日、・マネートゥデイは、
「インターネットの個人輸入にはかなわない『日本製品不買運動』」
と題した記事を掲載した。 

同日、韓国の統計庁が公開した

�年9月および7~9月期インターネットショッピング動向」
によると、7~9月期のインターネットでの日本製品の個人輸入金額は472億ウォン(約44億4000万円)で前年同期の461億ウォンより2.4%増加したという。 

7~9月期の全体のインターネットでの個人輸入金額は8420億ウォンで前年同期より21.0%増加した。国別では米国が4119億ウォンで最も多く、欧州連合(EU)が1947億ウォン、中国が1583億ウォン、日本が472億ウォンで後に続いた。前年同期に比べると米国は12.2%、EUは39.1%、中国は28.9%、日本は2.4%増加した。しかし、今年の4~6月期に比べると、中南米(29.8%)、中東(9.3%)などは増加したが、日本(マイナス25.9%)、中国(マイナス5.2%)、米国(マイナス3.5%)などは減少したという。 

これについて記事は、

「全国的に日本製品の不買運動が盛んに行われているが、7~9月期のインターネットでの日本製品の個人輸入金額は前年同期に比べわずかに増加した」
としつつも
「全体の個人輸入金額が増加したのに比べ低い増加率だ」
と指摘している。
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ロシアの最新戦闘機で韓国軍が混乱?韓国メディアは「軍の弱点が露呈」と指摘

2019年10月27日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年10月25日、・ノーカットニュースは、韓国軍が22日に韓国防空識別圏(KADIZ)に侵入したロシアの戦闘機の機種を誤認したことについて
「韓国軍の体面を汚した」
と批判した。 

記事によると、韓国軍は当初、KADIZに侵入したロシアの戦闘機をSu-27と発表した。しかしロシア国防省がSu-35と公開するとSu-35に訂正したという。これについて記事は

「軍の弱点が露呈した」
と指摘している。 

韓国軍関係者らによると、Su-35はSu-27の軽量版でレーダー探知と機動力に優れており接近戦に向く戦闘機として知られているが、KADIZ侵入当時は性能の差を確認できるような飛行はしなかったという。 

また韓国の合同参謀本部は24日の定例会見で

「操縦士の肉眼による判断を知らせたものだった」
「その後すぐに分析を通して機種を正確に把握した」
と釈明した。軍関係者も
「Su-27とSu-35の外観はほぼ同じだがわずかに異なる」
とし
「撮影した写真で確認したのだろう」
と話したという。しかし記事は
「軍がロシア国防省の発表前に確認したのか、発表後に分析をして確認したのか明らかでない」
と指摘している。 

これについて、韓国のネットユーザーからは

「外観が似ているのならしょうがない。Su-27を基にSu-35を造ったのなら区別はなおさら難しい」
「S
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IMF、韓国の経済成長率2.0%に、0.6%p下方修正

2019年10月16日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 国際通貨基金(IMF)は、今年の韓国の経済成長率見通しを6カ月ぶりに0.6%下方修正した。韓国経済が米中貿易摩擦の波及効果と中国の景気鈍化に直接影響を受けているという診断によるものだ。 IMFは15日(現地時間)に発表した世界経済見通し(World Economic Outlook)で、今年の韓国の経済成長率を2.0%へと修正した。4月の予測値(2.6%)より0.6%も下方修正したことになる。来年の韓国の経済成長率も2.2%にとどまるものと予想した。やはり今年4月の予測値(2.8%)より0.6%下がった。 IMFは昨年下半期以降に世界経済の成長傾向が急激に鈍化した後、微弱な成長傾向が続いていると評価した。米国と中国の貿易摩擦に代表される保護貿易主義の台頭によって貿易量が減少しており、金融市場心理の悪化などの要因により世界経済全般の成長率が下落しているという。これにより、IMFは今年の世界経済成長率を今年4月時点での予測値(3.3%)より0.3%低い3.0%へと修正した。2020年も世界経済成長率は3.4%に止まるだろうと予想している。 こうした中、韓国をはじめ香港、シンガポールなどアジアの先進国は中国の景気鈍化と米中貿易摩擦の波及効果により、成長率予測値がいっそう下方修正されたとIMFは説明した。香港とシンガポールの修正後の今年の経済成長率予測値はそれぞれ0.3%と0.5%

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なぜ? 日本旅行ボイコットの中で韓国アシアナが東京路線を「拡大」へ

2019年10月9日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , ,

2019年10月8日、・ニュース1は、韓国・アシアナ航空が保有する最大の航空機
�」
を仁川-成田線に投入する 

記事によると、アシアナ航空は今月27日から12月10日まで、仁川-成田線の週7回の運航のうち5回をA380-800で行う。A380-800は495人乗りの大型航空機で、現在同区間を運航するA330-300(298席)よりも197席多い。同時に、同区間を運航しているB777(300席)もA350-900(311席)に変更するという。これにより同社は仁川-成田間で1日3本の航空機を運航する既存のスケジュールは維持しつつ、座席供給量を1日当たり100席以上増やすという。 

アシアナ航空の方針について。 

そうした中で同社が東京路線を

「拡大」
する理由は、A380の大きさのためだという。A380クラスの大型航空機が離着陸するには滑走路の長さや幅などに条件があり、同社が現在運航している区間のうち離着陸が可能な空港は、東京、香港、台北、フランクフルト、ニューヨーク、ロサンゼルス、シドニーに限られる。同社は仁川-ニューヨーク線でA380を運航してきたが、冬には利用客が減るためA350に変更し、A380を冬季に需要が増える仁川-シドニー線に投入する。ニューヨーク(14時間)よりシドニー(10時間)の飛行時間が短いため、6機
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ユニクロは人気復活?韓国の日本製品不買運動、数字で見ると…

2019年10月8日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

日本政府が対輸出規制を強化して100日を迎え、韓国・JTBCは6日、韓国内に広まった日本製品不買運動の影響をまとめて報じた。 

報道によると、まず日本旅行ボイコットの影響としては、秋夕(チュソク、)の連休があった9月、日本便の搭乗者数が前年より28%減少した。航空会社関係者は

𰃉月から本格的に路線を調整したため、繁忙期にもかかわらず乗客が大幅に減少した。10月も予約率を見ると大きく変わらない状況だ」
と話したという。 

座席数を減らしても満席にはならず、搭乗率は60~70%にとどまったといい、休暇シーズンの7~8月に日本を訪れた韓国人も前年比同期より30%近く減少したという。このため日本には約3500億ウォン(約313億円)に達する生産支障が生じており、これは韓国の被害の約9倍に達するという。 

一方、不買運動は

「メイド・イン・ジャパンの象徴」
でもあるビールと自動車の市場を
「大きく揺さぶった」
と紹介している。日本からのビール輸入額は先月、
「前年の0.1%水準」
となる6000ドルに落ち込んだ。国別輸入順位も1位から28位に転落した。在庫は多く残っているが、消費者が求めないため、新規注文は日を追うごとに減っているという。 

自動車市場では、9月に新たに登録された日本製乗用車台数が前年比60%急減したという。 

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