韓国政府、ホワイト国から日本を除外…対抗カードで態度の変化を促す

2019年8月13日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　韓国政府も日本を戦略物資管理体制上の輸出管理優待措置国、つまりホワイト国（日本は8月2日より

「グループA」
に名称変更)から除外し、規制を強化することにした。現実に適合した戦略物資管理制度の運用のためであることを強調するためだ。　今回の改正案は20日間の意見の聴取や規制審査、法制処の審査などを経て、9月中に施行される見通しだ。ソン長官は
「意見聴取期間中に日本政府が協議を要請すれば、韓国政府はいつでもどこでも応じる準備ができている」
と述べた。

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「違法営業の風俗店に法的措置とる」　D-LITEが謝罪コメント

2019年7月27日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

　人気グループBIGBANGのメンバー、D-LITEが所有する建物をめぐり物議をかもしているのを受け、自ら口を開いた。　D-LITEは26日、所属事務所を通じ、本人所有の建物で違法な風俗店が営業しているという疑惑に対し、立場を表明。　これに先立ち、チャンネルAは25日、

𰃋IGBANGのD-LITEが2017年に310億ウォン（約31億円）で購入した建物で、風俗店の違法営業のほか売春あっせんまで行われていることが分かった」
　これを受け、D-LITEは26日、
「まず、兵役中にこのようなことで皆さんにごあいさつすることになってしまい、ご心配おかけして本当に申し訳ない。報道された建物は、僕が入隊直前に購入してから今まで、僕の名義になっている。購入後、すぐに入隊することになり、建物の管理において未熟な面部分があった点、おわび申し上げる」
とコメント。　さらに
「この建物を購入した当時、現在の入居者がすでに入った状態で営業されており、該当の店舗による違法営業についてきちんと把握できていなかった。違法行為が確認された店舗について、直ちに法的措置を取り、建物の所有者として責任を果たしたい。遅ればせながら自分の至らなさに気づき、反省している」
と述べた。イ・ウジョン記者

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日本の対韓輸出規制、韓国メーカーの値上げは不可避？―中国メディア

2019年7月19日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年7月18日、中国メディア・界面新聞は、
「日本による半導体材料の対韓輸出規制でメーカーの値上げは避けられないかもしれない」
とする記事を掲載した。 

記事は、今月4日に始まった輸出規制が電子、SKハイニックスをはじめとする韓国企業にすでに影響をもたらしていると説明。2社の在庫は1～2カ月分しかないとの見方を示した上で、

「今月初旬にサムスンは率先して工場向け出荷価格を引き上げた。特に8GB、16GBのeMMC（記憶装置の一種）の最近の値上げ幅は大きい」
 

記事はまた、

「世界のメモリー市場における2社の地位を考えると、値上げは避けられないかもしれない」
とも指摘した。（翻訳・編集/）
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北朝鮮、日本の対韓輸出規制を非難「経済的圧力を強化して賠償責任を回避」―中国メディア

2019年7月11日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年7月10日、中国のニュースサイトの観察者網は、が日本のに対する半導体材料の輸出規制強化を強く非難した 

韓国KBSの10日付報道を引用して伝えたもので、それによると、朝鮮労働党機関紙

「労働新聞」
は10日付の社説で、日本の対韓輸出規制について、
「過去の罪悪を少しも反省せず、傲慢放恣（ごうまんほうし＝好き勝手にやっている意）に遊びまくっている」
「韓国に対する経済的圧力を強化することで過去の罪悪に対する賠償責任を回避しようとしている」
などと論じ、
「過去の罪悪に対する謝罪と賠償を拒否し、わが民族の利益を踏みにじり、破廉恥に行動する日本の妄動を決して放っておくことはできない」
と主張した。 

KBSによると、

「わが民族同士」
などの対外宣伝メディアも、日本の輸出規制措置を強く非難しているという。（翻訳・編集/柳川）

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全経連が「日本に対する報復は韓国の被害拡大につながる」と警告した理由とは

2019年7月11日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

　日本の輸出規制に対する韓国内の否定的な世論が高まっている中、全経連が日本に対する報復はかえって日本の追加報復に口実を与え、韓国の被害が拡大する可能性が高いと警告した。　全経連のクォン・テシン常勤副会長は10日午後、ソウル汝矣島(ヨイド)の全経連会館で開かれた

「日本経済制裁の影響及び対策に関する緊急セミナー」
で、
「一部では、韓国政府も輸出制限をはじめとする通商政策で対抗すべきという声もあがっているが、日本の第2、3の報復の根拠として利用されて可能性があり、日本産製品の不買運動と日本旅行のキャンセルも紛争を解決するよりは悪化させるだろう」
と主張した。さらに
「政府は韓日の軋轢の原因を把握し、抜本的な解決策を模索することを優先的に行うべきだ」
と述べた。日本は輸出規制を理由として、韓日間の信頼関係の損傷を掲げているが、強制徴用賠償判決が発端になったというのが、大方の分析だ。　全経連傘下の韓国経済研究院のチョ・ギョンヨプ先任研究委員は、韓日貿易紛争の経済的影響の分析で
「日本の素材輸出規制は、関税賦課よりも経済的波及効果が大きい」
とし、
「日本の輸出規制によって国内半導体素材が30%不足した場合、韓国の国民総生産(GDP)は2.2%、日本は0.04%それぞれ減少し、韓国の被害が大きい」
と予想した。また、
「韓国が輸出規制に対抗した場合、韓国と日本の被害はそれぞれGDPの3.1%、1.8%まで
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韓国、5G技術を国防分野にも導入？＝ネットから警鐘を鳴らす声

2019年5月27日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年5月23日、・朝鮮ビズは
「韓国政府が5G技術の国防分野への導入を考えている」
 

記事によると、韓国防衛事業庁傘下の国防科学研究所は今年11月までに

𰃅G技術の軍事的適用案」
をまとめる。米中韓の5G技術適用事例の調査・分析を通じて、新たな軍事的運用案を提示するのが目的とされている。同研究所は、5G技術の軍事的適用のメリット・デメリットを分析し、今後の具体的なモデル研究の方向性を提示する方針だ。 

5Gは半径1平方キロ以内で約100万個の機器を同時に接続することが可能。これはLTEのおよそ10倍。伝送可能なトラフィック量は10MbpsでLTEの100倍で、速度も20倍速い。戦争で5G技術が活用されれば、より精密で迅速な作戦遂行が可能になるという。 

軍関係者は

「個人や部隊間で大容量の情報を共有したいという需要が増加しており、5G技術の適用は未来戦のための必須条件。5G技術で国防改革推進も力を得る」
と話している。防衛産業界関係者は
「軍はネットワークセキュリティーが重要なだけに、5Gを民間と同じ速度ですぐに導入するのは難しい。まだ初歩的な段階だが、ドローン・AI・IoTなど第4次産業革命技術の活用のためにも5G活用を検討するだろう」
と述べているという。 

これを受け、韓国のネット上では

「韓国の5Gは中国の
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韓進、トップ後継者の指定に滞り…三兄妹に対立の兆候

2019年5月9日 ニュース, ハンギョレ , ,

　故チョ・ヤンホ韓進グループ会長の死亡以降、グループの経営権をめぐりチョ・ウォンテ、チョ・ヒョナ、チョ・ヒョンミンの三兄妹が葛藤をかもしている兆候が現れた。韓進グループは公正取引法上、次期同一人(トップ)を誰にするかについての内部の意見の相違で、公正取引委員会(公取委)に企業集団および同一人指定に必要な資料を提出できなかった。韓進グループの持ち株会社である韓進KALが、先月チョ・ウォンテ大韓航空社長をグループ会長に選任したが、内部の交通整理がとれていない状態であり、“兄妹の乱”につながるかが注目される。　公取委は8日、韓進グループが次期同一人の変更申請書をこの日まで提出していないとし、当初10日に予定していた2019年度の資産5兆ウォン以上企業集団指定の日付を15日に延期すると発表した。公取委は

「韓進が、既存の同一人であるチョ・ヤンホ会長の死亡後、次の同一人を誰にするかに対する内部的な意思の合意がなされず、同一人の変更申請ができないと釈明した」
と明らかにした。　韓進グループは先月24日、故チョ・ヤンホ会長の息子であるチョ・ウォンテ会長が韓進KAL代表取締役会長に選任され、グループ会長に就任したと明らかにしている。しかし、内部の意見の相違で次期同一人指定資料を提出することができず、姉と妹のチョ・ヒョナ、チョ・ヒョンミン氏との対立があるのではないかに関心が集まっている。三兄妹とイ
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２０倍速い５Ｇ？実際の速度は２倍…情報を徹底的に隠す移動通信各社

2019年5月5日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　

「LTEでは20秒以上かかる2.5GBの大容量ファイルを、たった1秒で送れます」
(LGU+)　
「大容量の映画を0.8秒で、観たいときに観たい映画をお楽しみください」
(KT)　5世代(5G)移動通信の商用化から1カ月を迎えた3日、LGU+とKTは
𰃅G移動通信サービス」
を自社のホームページでこのように宣伝している。両社は5GがLTEより
�倍速い」
と強調している。この速度は換算すると、20Gbps(秒当たり2.5GBの伝送が可能)だ。KTとLGU+が掲げる速度20Gbpsを出すためには、28ギガヘルツ帯域基地局が設置されなければならない。現在、通信社らが使っている基地局は3.5ギガヘルツ帯域基地局だけだ。結局、20Gbpsは
𰃅Gの標準技術の理論上の最高速度」
であるにすぎない。これから28ギガヘルツ帯域基地局が設置されるまでに数年はかかるだろうと予想される。それも人口密集地域を中心に設置される予定だ。　5Gネットワークの現在の速度は、最も速い場合でもLTEの2倍にとどまる。モバイル通信会社が宣伝する5Gの速度は、実際の速度より10倍以上水増しされたものだ。SKテレコム(SKT)は現在5Gの速度が2.7Gbpsとホームページに公開している。もちろん、これも
「LTEと5Gを結合して出せる最高速度」
だ。LGU+とKTの5Gの速度はどれほどだろうか。LGU+は最大2.1Gbps(5
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米韓同盟は大丈夫？ F-35の機密を日本だけに提供する米国に韓国から懸念の声

2019年4月19日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , ,

2019年4月19日、・朝鮮日報は
「日本と米国の次世代ステルス戦闘機の共同開発が本格化している」
 

記事によると、米国はこのほど、F-35ステルス戦闘機のエンジンなどの部品とミサイルを制御するためのソフトウエア関連の機密を日本に提供する考えを示した。記事は

「米国が独占しているF-35のソフトウエアを含む“設計図”を全て日本に伝授するということだ」
と説明している。 

また、これについて韓国の専門家からは

「日本がF-35の共同開発に参加していないことを考えると、前例のない破格の措置」
との声が上がっているという。F-35は米国以外の8カ国（英国・イタリア・オランダ・トルコ・カナダ・デンマーク・ノルウェー・豪州）が投資して開発された。記事は
「米国は“極秘技術の結晶体”ともいえるF-35を共同開発に参加した国を中心に販売してきた。参加していない国で販売が許可された国は日本、韓国、ベルギーの3カ国のみだ」
と説明し、
「それにもかかわらず、開発国にも提供していない設計機密を日本に提供すれば、日米は過去最高の同盟に向けた最終関門を通過することになる」
と伝えている。 

日本は現在、2030年から順次退役する90のF-2戦闘機の代わりとしてF-3戦闘機の開発事業を進めている。先月からは米国と共同開発に関する協議が進められており、米国の世界最強

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日本の主張は「ずうずうしい」？水産物禁輸訴訟で韓国メディアが批判

2019年4月15日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年4月15日、・マネートゥデイは、日本が福島など8県の水産物を韓国に輸出するための世界貿易機関（WTO）の訴訟で
「原発の汚染水の流出と水産物の安全は別もの」
との立場を示していた、これについて記事は
「ずうずうしい日本」
との見出しで批判的に伝えている。 

記事によると、日本の通商当局関係者はWTOのDBS（紛争解決機関）で

「私たちは福島の海水を輸出するのではない。日本産食品自体について科学的検査を行い、サンプル検査で安全が検証されたものを輸出すればいい」
との立場を示したという。これについて同部のチョン・ハヌル通商紛争対応課長は14日、
「私たちは日本産水産物のサンプル検査で有害性がどれくらい確認できるかの問題とは別に、現地の海が汚染されている状況では商品に潜在的なリスクがあるという点が輸入禁止措置の本質だと主張した」
とし、
「WTOもやはり、食品のサンプルだけを検査させた1審の紛争処理小委員会（パネル）の基準が間違っていると判断した」
と説明したという。 

昨年2月に1審に当たるDBSは

「韓国の包括的禁止措置は不当」
として日本勝訴の判断を下していたが、2審に当たる上訴機関は今月12日に1審の判定を覆し
「韓国の輸出禁止措置は妥当だ」
とする結論を下した。 

日本は現在、1審のパネルの判定を基に

「福島産水産物が安全だという事実は
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韓国は芸能人の犯罪に寛容すぎる？日本との違いに注目集まる

2019年3月28日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年3月26日、・アジア経済は
「麻薬歌手の音源サービスまで中断した日本、しかし韓国は…」
と題した記事を掲載した。 

記事はまず、電気グルーヴのメンバーで俳優のピエール瀧容疑者が麻薬取締法違反の疑いで逮捕されたことについて、所属事務所のソニー・ミュージックアーティスツがすぐに謝罪したこと、関連のCDや映像物などの出荷を中断・回収、音楽・映像のデジタル配信サービス停止などを発表したことを説明。その上で

「今後、電気グルーヴの音源に関係する収益を出さないということ」
「麻薬の資金源となる収益を断つという意味であると同時に、思想や感情を表現する歌手という職業を考慮し、音楽にも罪があると解釈している」
と伝えている。 

一方、韓国でもいわゆる

「バーニング・サン事件」
を発端に、多くの芸能人が性犯罪、警察幹部との癒着など、さまざまな犯罪に関わっていたことが分かり、社会的物議を醸している。 

最近では韓国内でも

「配信サービスは歌手の収益に直結するだけに、停止すべきだ」
との声が出ており、事件以後に不買運動が広がっているという。映像ではすでに措置が取られており、チョン・ジュニョンに関しては事件後、地上波テレビ局3社と一部ケーブルチャンネルが出演番組のVOD削除などを行っている。ただ
「文化芸術カテゴリーに含まれる芸能人の作品と倫理意識を結び付けるべきで
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「韓流」イメージダウン、韓国芸能事務所の株価暴落、韓国スターの疑惑による負の連鎖―中国メディア

2019年3月25日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , ,

のアイドルグループ
「」
の元メンバー、V．I（スンリ）をめぐる一連の疑惑は、韓国社会と芸能界に衝撃を与え、さらに
「」
そのもののイメージを深く傷つけた。さらに、韓国芸能事務所の株価も暴落している。2019年3月22日、環球網が伝えた。 

記事はまず、米CNNの22日付の記事を引用し、

「Kポップの危機、スキャンダルは『韓流』を終わらせ、『毒々しい男らしさ』の文化を露呈させた」
さらに、
「韓国芸能産業は世界で巨大な影響力を持っていたが、同国スターのスキャンダルにより、『韓流』の影響力は以前のようには戻らないという考えもある」
とした。 

記事によると、今月20日までにV．Iの一連の疑惑を受け、YGエンターテインメント、JYPエンターテインメント、SMエンターテインメント、CUBEエンターテインメント、FNCエンターテインメントの韓国5大芸能事務所の時価総額は約6000億ウォン（約600億円）近く失われた。さらに、YGエンターテインメントとSMエンターテインメントの株式をそれぞれ6%と8％保有する韓国国民年金の保有持分の価値は332億ウォン（約33億2000万円）減少した。 

。 

記事はさらに

「今年1月、V．Iが経営するソウルのクラブで起きた暴行事件に端を発し、複数の芸能人のスキャンダルが明るみに出ている。今月21日に
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「機内の清潔さ」ランキングでANAが1位、中国ネットは「文句なし」と絶賛＝「日中韓がトップ3」にはツッコミも

2019年3月20日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

英航空サービス調査会社スカイトラックス（Skytrax）がこのほど発表した2018年版の
「機内の清潔さ」
ランキングで、日本の全日空（ANA）が1位になった。中国のネット上でも大きな注目を集めている。 

【】

スカイトラックスは毎年、顧客満足度などに基づき航空会社のランク付けを行っており、

「清潔さ」
の部門では、トイレ、座席、テーブル、カーペットなどの評価を基に作成される。 

18年版のトップ10はANA、エバー航空（台湾）、アシアナ航空（）、シンガポール航空、日本航空（JAL）、キャセイパシフィック航空（香港）、カタール航空、スイスインターナショナルエアラインズ、海南航空（中国）、ルフトハンザ航空（ドイツ）となった。上位の多くがアジアの航空会社で、米英の航空会社はトップ30に1社もランクインしなかった。 

中国メディアの新浪財経はこの結果について、

「中日韓がトップ3を占めた、トップ10には中国から3社」
との見出しで伝えているが、最も共感度が高いネットユーザーのコメントは
「台湾、香港、海南…」
というもので、ランクインした3社がいずれも中国で独特な地域にあることに複雑な心境をのぞかせている。 

続いて共感度が高い二つのコメントはいずれも日本に関するもので、

「日本が1位なのは妥当。確かに清潔」
「この方面において
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日韓経済の格差が拡大？「永遠に日本を追う」立場に転落する可能性も＝韓国ネットは政権批判

2019年3月15日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年3月12日、・デジタルタイムスは
「韓国経済は日ごとに成長エンジンを失い力が衰退しているが、対照的に日本経済は活力を取り戻している」
とし、
「両国の格差が広がっている」
 

経済協力開発機構（OECD）のデータによると、今年1月の景気先行指数（CLI）は韓国が98．96、日本は99．75だった。OECDのCLIは最短で6カ月後の景気の流れを示す指標で、経済成長エンジンの躍動性を示す指標となる。基準値の100を上回ると景気上昇、下回ると景気下降を意味する。 

韓国のCLIは、2017年4月（101．53）から昨年11月まで下降を続けた。20カ月間下降が続いたのは、これで2度目だという。また、昨年2月まで韓国のCLIは日本を上回っていたが、同年3月に日本が100．08、韓国が100．07で逆転されて以来、格差が広がり続けているという。 

企業の景気見通しを示す企業信頼値数（BCI）も、韓国は2011年7月に100を下回って以来、7年間100未満にとどまっているのに対し、日本は2013年6月から昨年12月まで、100以上を記録し続けているという。 

。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「無能な政府」
「克日する（日本を克服する）能力もないのに、反日ばかり叫んでいる。日本に百戦百敗だな」
「い
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「被害者に申し訳ない」　V.Iが被疑者として出頭

2019年3月14日 芸能 , , , , , ,

　売買春あっせんなどの疑いがもたれているBIGBANGのV.I（28）が被疑者として事情聴取を受けるため、警察に出頭した。　V.Iは14日午後2次3分ごろ、ソウル地方警察庁に姿を見せた。この日、暗い表情で警察に出頭したV.Iはまず、頭を下げて

「国民の皆さん、被害を受けた方たちに心から謝罪申し上げる」
とコメントした。　さらに、V.Iは
「真摯な受け答えで誠実に調べに臨む」
と述べた後、建物に入って行った。
「性的接待の容疑を認めるのか」
などという報道陣の質問には最後まで答えなかった。　V.Iが警察に出頭したのは今回が二度目だ。

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ファーウェイも折りたためるスマホ発表、サムスンに反撃―中国メディア

2019年2月25日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

25日、中国メディアの騰訊科技は、の電子が折りたたみ式スマートフォン新製品
「Galaxy Fold」
を発表してからわずか数日後に中国の華為技術（ファーウェイ）が反撃に出た 

記事は、ファーウェイが24日、スペイン・バルセロナで25日から開かれる世界最大級のモバイル機器見本市に先立ち、折りたたみ式スマートフォン新製品

「Mate X」
を発表したことを紹介。
「今年中に発売する予定で、価格は2299ユーロ（約2600ドル、約28万8000円）。サムスンのGalaxy Foldのすでに驚異的な価格の1980ドルをさらに上回り、米アップルのiPhoneのあらゆるハイエンドモデルよりも高価だ」
 

ファーウェイのMate Xについては

「第5世代（5G）移動通信システムに対応。ディスプレイは、折りたたむと前面が6．6インチで、広げると8インチのタブレット級大画面になる。サムスンのGalaxy Foldは開くと7．3インチだ。Mate Xの8インチ有機ELのアスペクト比は8：7．1、開いた状態の厚さは5．4ミリ、折りたたんだ状態での厚さは11ミリ」
と紹介した。 

さらに

「ファーウェイのこの動きは、先週折りたたみ式スマホを発表したサムスンと正面から力比べするものとの見方が出ている」
とし、
「折りたたみ機構に関してサムスンとは理念が異な
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「韓国製半導体を他国製品で代替」日本のPC業界が検討か＝韓国ネット猛反発

2019年2月15日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年2月13日、メディア・ZDNet Koreaは、日本の主要なパソコンメーカーが先月、韓国製の半導体製品やディスプレーを米国、中国、台湾製などで代替できないか検討していた 

記事は

「ある匿名を求める業界関係者」
からの情報として、富士通、NEC、パナソニック、シャープ、VAIOの5社のうち一定以上の規模を持つ複数社が、DDR3/4メモリ、SSD、ディスプレーパネルなど韓国メーカーへの依存度が高い部品について、韓国以外の国の製品に代替可能かどうかの実態把握を行っていたと伝えている。 

また、この動きについて、韓国最高裁判所の

「元徴用工」
判決、韓国海軍による海上自衛隊哨戒機のレーダー照射問題、韓国国会議長による天皇陛下への問題謝罪要求など
「さまざまな政治的要素により急速に冷え込んでいる日韓関係と無関係ではない」
と分析している。前出の関係者も
「ボイコットなどではない」
としながらも、
「外部リスクを事前に把握する目的での検討だったと理解している」
と話しているという。 

ただ、記事は

「外交的対立とは異なり、経済分野では米中のような極端な対立に発展する可能性は大きくない」
とも分析しており、
「特にメモリ分野では納品単価や品質など複数の面で、依然電子とSKハイニックスが優位にある」
と伝えている。 

この記事に、韓国のネ

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中国が日本を超えて世界一の天然ガス輸入国に―中国メディア

2019年1月29日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年1月29日、中国産業経済信息網は、中国が日本を超えて世界一の天然ガス輸入国になった 

記事は、

「中国で『石炭からガスへ』転換する工程が展開するにつれ、天然ガスの需要が激増しており、国内の生産量だけでは必要量に遠く及ばないため、その輸入量が大幅に増加している」
と紹介。
�年の中国の液化天然ガス（LNG）の輸入量はを超え、日本に次ぐ世界第2のLNG輸入国となった。18年には日本やドイツを超えて、世界最大の天然ガス輸入国になった」
伝えた。 

そして、安迅思（ICIS）の統計を紹介。これによると、18年の日本の輸入LNGは8293万トンで、中国は5376万トンだったといい、

「これに加え、中央アジアやミャンマーからパイプラインを通して約510億立方メートルの天然ガスを輸入している」
とした。また、
「中国の海関総署が公表したデータによると、18年の中国の天然ガス輸入総量は9039万トンで、昨年比で31．9％増加した。パイプラインとLNG受入基地設備が整備されていくにつれ、中国の天然ガス輸入の規模は、さらに拡大する見込みだ」
 

さらに、

「国際エネルギー機関（IEA）の18年天然ガス報告によると、大気汚染を減少させる政策のため、23年までに中国の天然ガス需要は60％増加することが見込まれる」
とし、
�年から23年ま
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韓国ゲーム界が「日本と同じ危機」に直面？＝韓国ネットからはツッコミ多数

2019年1月17日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年1月11日、メディア・アジア経済は、
「韓国のゲーム業界が1990年代の日本のゲーム業界と同じ道をたどる危機にある」
 

記事によると、大手オンラインゲーム企業ネクソンの創業者で、同社の親会社NXCの代表を務める金正宙（キム・ジョンジュ）代表が最近、引退を宣言した。このことで韓国では

「ゲーム業界の成長停滞」
を懸念する声が上がっているという。韓国ゲーム学会の魏晶玄（ウィ・ジョンヒョン）会長（中央大学教授）は、90年代に日本の業界で見られた
「シリーズ化現象」
が、韓国でも起きていると指摘している。 

。 

すでに成功したゲームの知的財産（IP）を活用することで失敗の負担を軽減しようとすれば、見慣れたストーリーとキャラクターが乱発される。これが

「オリジナリティーの枯渇」
につながり、韓国ゲームの競争力を損なうことになりかねない。全州大学ゲームコンテンツ学科のハン・ドンスン教授は
「韓国のゲーム産業は、革新性がかなり低下した状態」
だと指摘している。2016～18年にネクソン、ネットマーブル、NCSOFTがリリースした新作74作を分析した結果、IPを活用したゲームは33作に達したという。ハン教授は
「韓国ゲーム業界は、多人数参加型オンラインゲーム（MMO）に必要なサーバーを構築する能力や開発速度など技術的な強みがあったが、それもすで
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アジア各国で深刻な大気汚染、韓国は中国に責任転嫁―中国紙

2019年1月16日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年1月16日、中国紙・環球時報（電子版）は、
「タイやインド、などアジアの多くの国が今週、深刻な大気汚染に見舞われている」
とし、
「韓国は対策に効果が見られないことを中国に責任転嫁している」
 

記事はまず、タイについて、

「深刻な大気汚染が1週間続いていることから、当局は人工的に雲を発生させて雨を降らせたりするなどの対策に乗り出した」
と紹介。サトウキビ畑の野焼きだと指摘していることを伝えた。 

インドについては、米ABCの14日付報道を引用。

「ニューデリーは最近、世界保健機関（WHO）によって世界で最も汚染された都市の一つに選ばれた。大気汚染のひどさは、医師たちが『公衆衛生上の緊急事態』と呼ぶほどだ。当局は学校に体育の授業を含むすべての屋外活動を中止するよう要請している」
など 

韓国については、

「対策に効果が見られないことを再び中国に責任転嫁している」
と指摘。
「韓国紙・朝鮮日報が15日、『過去最悪の大気汚染』と伝える中、韓国国内では再び、中国を非難する声が現れている」
とし、
�日付の聯合ニュースによると、韓国最大野党・自由韓国党のナ・ギョンウォン院内代表は、大気汚染をめぐり中国側に申し入れをしない（ムン・ジェイン）大統領を批判した。ナ院内代表は、同党の議員らとマスクを付けて国会の会議に現れ、政府の対策を促す
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