【独自】白雲揆元長官、「月城原発稼働すれば赤字」との虚偽文書作成指示

2021年2月12日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 白雲揆(ペク・ウンギュ)元産業通商資源部長官が2018年、韓国水力原子力(韓水原)が自ら

「月城原発1号機は稼働すればするほど赤字が出る」
という趣旨の虚偽の意向書を作成するよう担当公務員を通じて指示していたことが10日までに分かった。意向書は月城原発1号機早期閉鎖の鍵を握っていた韓水原の理事会と原子力安全委員会の委員を説得するとともに、その後の民事・刑事訴訟に備えるために作成されたとされる。 本紙の取材を総合すると、白元長官は月城原発1号機の稼働中断作業が進んでいた18年4月、韓水原にそうした指示を下したという。その後、産業通商資源部の担当職員と韓水原は月城原発1号機の損益分岐点と通常稼働率の数値を捏造(ねつぞう)し、経済性評価報告書に
「引き続き稼働すれば、利益はマイナスになる」
という結論を盛り込んだ。 白元長官が虚偽の意向書を作成させ、経済性評価を捏造したのは、韓水原の親会社である韓国電力公社の株式49%を民間が保有していることが背景にあるとされる。採算性がある月城原発を閉鎖すれば、民間株主が損害を受けたとして、損害賠償訴訟を起こしたり、背任など刑事責任を追及したりする可能性があるからだ。 結局、韓水原による虚偽の意向書と捏造された数値で作成した経済性評価報告書に基づき、韓水原理事会は18年6月15日、月城原発1号機の早期閉鎖を議決。原子力安全委に運営変更許可を申請し、19
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通貨危機レベルにまで上昇した韓国の財政赤字比率、実弾は残っているのか

2021年2月10日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , ,

 相次ぐ追加補正予算の編成で韓国の政府財政は健全性が著しく損なわれる懸念が高まっている。最大野党の未来統合党は

「第3次追加補正予算を組めば、政府債務が大きく膨らむ」
と指摘した。 国会予算決算特別委員会の金在原(キム・ジェウォン)委員長(未来統合党)は30日、第2次追加補正予算案は国債の発行規模が3兆4000億ウォン(約3000億円)程度で決着したが、第3次追加補正予算は少なくとも30兆ウォン以上の規模に達するとし、
「大半を国債の発行で賄えば、今回発行した国債の10倍ほどの規模になる可能性がある」
と述べた。張済元(チャン・ジェウォン)国会議員(統合党)は
「すぐに第3次スーパー追加補正予算を準備するというが、政府債務が1700兆ウォンに迫り、国債が占める割合が45%を突破する。誰も責任を取らないだろうし、結局は国と国民が責任を取るしかない」
と述べた。 既に第2次追加補正予算で財政赤字の対国内総生産(GDP)比は通貨危機当時の水準(4.6%)まで上昇した。今年の管理財政収支の赤字は第2次追加補正予算で82兆ウォンから89兆4000億ウォン(対GDP比4.5%)にまで膨らんだ。管理財政収支は政府の歳入から歳出を差し引き、国民年金基金など社会保障性基金の収支を除外したもので、1年間の政府の財政事情を示す指標だ。 仮に第3次追加補正予算が30兆ウォン規模で編成され、それに伴い赤字が増大す
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韓国の家計負債、GDP上回る…賃貸住宅難・株式投資で20、30代の負債急増

2020年12月26日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 韓国の家計負債が初めて国内総生産(GDP)規模を超えた。特に、伝貰(チョンセ=賃貸契約時に家主に一定金額の保証金を預け月々の家賃は発生しない賃貸方式)難の影響で、20~30代の借金が急増している。 韓国銀行(韓銀)が24日に公開した今年下半期の

「金融安定報告書」
によると、第3四半期末時点での家計負債の割合は、前年比7.4%増の101.1%となり、2007年に統計を取り始めて以来初めて100%を上回った。資金循環表上、家計負債が1940兆6千億ウォンに増え、韓国全体の経済規模を表す名目GDP(最近4四半期の合計、1918兆8千億ウォン)を越えたのだ。これに企業負債を加えた民間負債はGDPの211.2%で、16.6ポイント上昇した。新型コロナウイルス危機を受け、民間の融資は急増したが経済成長率は大幅に下がったためだ。 借金は速いスピードで増えているのに所得はなかなか増えず、借金返済の負担が重くなっている。第3四半期の家計負債は1年前より7%増加したが、所得は0.3%増加にとどまった。これによって、家計の可処分所得に比べた負債の割合は171.3%で、1年間で10.7ポイント高くなった。借入者(お金を借りた人)の所得に占める負債の比率(LTI)は225.9%で、昨年末と比べて8.4ポイント上がった。元利金返済が所得に占める比率(DSR)は35.7%で、融資金利の下落や住宅ローンの満
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“強制動員企業”の三菱「被害者問題、1965年に『完全かつ最終的に解決』」

2020年11月11日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 強制動員被害者賠償判決を履行していない三菱重工業が、韓国裁判所が現金化に関する公示送達手続きを進めたことについて、

「(裁判所に)意見書を提出する予定」
だと発表した。三菱重工業が意見書を提出した背景や訴訟に及ぼす影響などは、現在のところ把握できない。 これに先立ち、今年8月、最高裁の賠償判決を履行しない別の加害企業である日本製鉄(旧新日鉄住金)は、韓国裁判所の資産差し押さえ命令を不服として即時抗告を行った。

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韓国の国策研究機関「バイデン政権、CPTPPへの加盟求める可能性高い」

2020年11月8日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 米大統領選挙でジョー・バイデン候補が当選した場合、包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)を推進し、韓国にも加盟を求める可能性があり、これへの対応を準備しなければならないという分析が出た。 国策研究機関である対外経済政策研究院(KIEP)が6日に発表した報告書

「米国のバイデン政権の経済政策の展望と示唆点」
で、バイデン政権は中国を牽制する目的でより高い水準の環太平洋経済パートナー協定を推進し、韓国にも参加を要請する可能性が高いため、これに対応する論理が必要だと指摘した。東アジア地域包括的経済連携(RCEP)や一帯一路を通じて影響力を拡大しようとする中国を牽制するため、米国中心の多国間貿易協定を推進しうるという見通しだ。かつて、オバマ政権は日本と共に環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を推進したが、トランプ政権が発足し、米国が抜けたまま進められた。韓国も米国同様加盟していないが、バイデン政権が発足した場合、再び加盟の必要性について検討する必要があるものと見られる。同報告書は
「バイデン氏が強調する同盟国との連帯強化および国際協力体制復元基調により、米国が主導する形態のCPTPPの拡大または第2のTPPの推進が予想され、当該協定に伝統的な友好国として韓国の参加を求める可能性があるため、これに対する対策を設ける必要がある」
と強調した。 さらに、トランプ時代に強化
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WTO事務局長選好度調査、韓国のユ・ミョンヒ候補が劣勢

2020年10月29日 ニュース, ハンギョレ , ,

 世界貿易機関(WTO)次期事務局長の選好度調査で、産業通商資源部のユ・ミョンヒ通商交渉本部長が、競争相手であるナイジェリア元財務相のオコンジョイウェアラ候補に対し遅れをとったことが明らかになった。 ロイター通信は28日(現地時間)、スイスのジュネーブに本部を置くWTOがオコンジョイウェアラ候補にWTOを率いることを提案したと、名前を明らかにしない消息筋を引用し報道した。ただし、事務局長の最終選出には、164のWTO加盟国のコンセンサス(全体合意)を引きださなければならない過程が残っている。オコンジョイウェアラ候補が当選すれば、WTOの25年の歴史上初の女性かつアフリカ出身の事務局長となる。 これに先立ち外信は、欧州連合(EU)がオコンジョイウェアラ候補を支持することにしたと伝えたことがある。アフリカ各国に続きEUがオコンジョイウェアラ候補の支持に乗り出し、彼女に有利な状況が開かれた。ロイター通信は消息筋を引用し、米国がユ本部長への選好を示したが、オコンジョイウェアラ候補の当選に反対する程度までだったのかについては明らかではなかった WTOは、ブラジル出身のロベルト・アゼベド前事務局長が5月に任期を1年ほど残し突然の辞任を明らかにし、6月から次期事務局長の選出作業を始めた。

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「新古里原発5・6号機が完成すれば、送電線が故障したとき全国的な停電発生の恐れ」

2020年10月13日 ニュース, ハンギョレ ,

 韓国水力原子力(韓水原)が、2024年に新古里(シンゴリ)5・6号機が竣工した後、送電線に問題が生じた場合、近くに建てられた原発まで最大5基が同時に稼働が停止し、広域単位の停電につながる可能性があるという内部報告書を作成していたことが確認された。根本的に1カ所に複数の発電機を建設したため危険度を高めたという指摘が出ている。12日、ハンギョレが共に民主党のイ・ドンジュ議員から入手した韓水原の

「新古里5・6号機竣工に備えた古里-セウル本部疎外電力系統建設基本計画」
によると、韓水原は
「新古里5・6号機竣工後、新古里3~6号機765KV線路の二重故障が起きた際、古里本部につながる線路の送電容量超過で大規模な発電機脱落(6.2GW)および全国的な広域停電(5GW)発生の可能性がある」
と分析した。このため送配電を担当する韓国電力は、事故が発生した場合に電圧が落ちるのを防ぐため、300億ウォンを投じて無効電力補償設備を設置すべきだと判断した。2011年9月、全国的な循環停電が発生した時の停電規模は1GWだった。 韓水原はまた、地震などにより新古里3~6号機が同時に停止した場合、変圧器の容量が小さいため、新古里1~2号機も含め、すべて発電が不可能になるとし、蔚山市蔚州郡(ウルサンシ・ウルチュグン)のセウル本部内に700億ウォンを投じて変電所の新設と別途の電源確保を進めている。首都圏に電力を
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ユ・ミョンヒ本部長、WTO事務総長決選進出…初の韓国人・女性首長誕生か

2020年10月8日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 産業通商資源部のユ・ミョンヒ通商交渉本部長が、世界貿易機関(WTO)事務総長選挙の最終ラウンドに進出した。 ブルームバーグ通信は7日(現地時間)、ユ本部長とナイジェリアのヌコジ・オコンジョイウェアラ元財務相がWTO事務総長選挙の決選投票に進出することになったと、消息筋の言葉を引用して報じた。WTO事務局はこのような内容を8日午前に開かれるWTOの非公式大使級会議で公式発表する予定だ。 2人の女性候補が並んで最終ラウンドに進出し、WTOの25年の歴史上初の女性事務総長が誕生することになったと同通信は伝えた。もし最終的にユ本部長が選出されれば、初のWTO女性事務総長であるとともに、韓国人史上初のWTO首長というタイトルもつくことになる。以前にも、キム・チョルス元商工部長官(1995年)とパク・テホ元通商交渉本部長(2013年)がWTO事務総長に名乗りを上げたが敗北している。 ユ本部長と対決することになるオコンジョイウェアラ候補は、ナイジェリアで財務長官と外務長官を歴任し、世界銀行に長期間勤め、認知度が高い。これまで事務総長は欧州、タイ、ブラジル、ニュージーランドから出ていたため、アフリカの首長を選ぶべきだという雰囲気もある。アフリカはWTOの164の加盟国のうち、約3分の1にのぼる54カ国が所属している。 一方、WTO事務局は、第3ラウンドであり最終ラウンドとなる協議手続きを今

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ユ・ミョンヒ氏、WTO次期事務局長選挙の第2ラウンドに進出

2020年9月19日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 ユ・ミョンヒ通商交渉本部長が、世界貿易機関(WTO)次期事務局長選挙で、第2ラウンドに進出する5人に含まれた。10月6日までナイジェリアやケニアの候補らと熾烈な

「女性三つ巴」
の選挙戦を繰り広げるものと見られる。 WTO事務局は18日(スイス・ジュネーブ現地時間)、ユ・ミョンヒ本部長が今月7日から16日まで行われた次期WTO事務局長選出手続きの第1ラウンドを通過し、第2ラウンドに進出したと公式発表した。計8カ国の立候補者のうち支持率が低いメキシコ、エジプト、モルドバの候補者らが脱落し、ユ本部長を含めヌコジ・オコンジョイウェアラ元世界銀行専務(ナイジェリア)、アミナ・モハメド元WTO閣僚会議議長(ケニア)、リアム・フォックス元国際通商部長官(英国)、ムハンマド・トゥワイズリ元経済企画部長官(サウジアラビア)の5カ国の候補者が第2ラウンドに進出した。第1ラウンドは163のWTOの加盟国がそれぞれ支持する候補を提示する方式で行われた。韓国政府は
「ユ・ミョンヒ候補の資質や専門性、そして産業通商資源部や外交部、在外公館など汎政府タスクフォース(TF・大統領府政策室長がチーム長)を中心にした協業と支援の成果」
だとし、
「首脳外交レベルでも電話会談や面会などを通じて韓国の候補者の長所を積極的に伝え、多角的な支持交渉活動を展開してきた」
と述べた。 続く第2ラウンド(9月24日~10月6日)では
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「コロナでGDP67兆が吹き飛び、67万の雇用が消える危機」

2020年8月26日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が企業規模、所得階層、地域、性別の違いによって実体経済にどれだけのショックを与えたのかを具体的に把握できる報告書が発表され、注目される。感染症という外部からのショックから始まった今回の

「コロナ危機」
は、正常な経済活動状態でも相対的に脆弱地帯に属する集団や階層に特に大きな被害を与えたことが、複数の指標で重ねて確認された。企業規模別では、大企業より中小企業の生産活力の方が大きく萎縮した。製造業部門の大企業の生産増加率(前年同期比)は、第1四半期が8.7%、第2四半期が-3.3%を記録したのに対し、中小企業は第1四半期が-1.6%、第2四半期が-9.8%と低迷幅が大きかった。サービス業部門でも、第1四半期(-2.3%)と第2四半期(-4.7%)の生産増加率の減少幅は、大企業より2倍以上大きかった。非対面・非接触などの社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)による売上ショックが、これといった防御・緩衝装置なしに中小企業に真っ先に伝わったことが分かる。 その被害は、中小企業に主に携わる所得下位階層や非正規労働者、女性にそのまま降りかかった。移転所得(政府災害支援金など)を除いた所得階層ごとの勤労・事業・財産所得の増加率を見ると、1分位(下位20%)の所得減少率が他の階層に比べて特に高かった。1分位の勤労・事業・財産所得の増加率(前年同
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「新型コロナ」感染者住所、職場非公開が新原則

2020年3月16日 ニュース, ハンギョレ ,

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染者の動線公開を巡り、プライバシー侵害との批判が起きている中、防疫当局は今後、詳しい自宅の住所や職場名など、個人を特定できる情報は原則として非公開とすることにした。 中央防疫対策本部(防対本)は14日、最近の国家人権委員会の勧告を反映した

「確定感染者動線公開指針」
をまとめ、各地方自治体に配布したと発表した。今回の指針は、患者のプライバシーを保護するため、居住地の細しい住所や職場名などは原則的に公開しないこととした。移動経路や訪問場所なども以前のように詳しくは明らかにしない。 同指針によると、今後は感染者の症状、マスク着用の有無、滞在期間、暴露状況と時期などを考慮し、感染が懸念されるほどの感染者との接触が生じた場合にのみ、当該の場所と移動手段を公開する。その際に公開する情報は、接触者が発生した建物の階と部屋番号、店舗名および時間帯▽商号名、所在地▽公共交通機関の路線名、号車番号、乗車地と乗車日時、下車地と下車日時などだ。疫学調査の結果、患者が訪問した空間のすべての接触者が把握された時は、感染者の動線を公開しないこともありうるという内容も盛り込まれた。公開対象期間は症状発生1日前から隔離日までで、疫学調査で症状が確認されなかった場合には検体採取1日前から隔離日までだ。 防疫当局が患者の移動経路の公開指針を変更することになったのは、人
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ワシントンとNYを同時に狙う北の多弾頭ICBM、日本を越えて太平洋へ発射の可能性も

2020年1月6日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は朝鮮労働党第7期第5回全員会議での報告を通じ、

「新たな戦略武器」
を導入し、
「衝撃的な実際の行動」
に出ることを強調した。米国が北朝鮮に対する制裁を緩和しなければ、いつでも新たな戦略武器で実際に挑発を行うと警告した格好だ。専門家は
「新たな戦略武器」
が多弾頭新型液体燃料ICBM(大陸間弾道ミサイル)か3000トン級の新型戦略潜水艦から発射するSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の可能性が高いとみている。
「衝撃的な実際の行動」
については、ICBMかSLBMを日本列島を越えて発射するか、太平洋上に向けて発射することを想定している。■米2-3カ所を狙う多弾頭ICBMの可能性 多弾頭ICBMはミサイル1発に弾頭を数個装着し、複数の目標を攻撃できる。同時にワシントンとニューヨークを攻撃できることになる。弾頭が数個に分かれるため、それだけ迎撃も難しい。トランプ政権に北朝鮮のICBMが米本土を攻撃できるという危機感や関心をあおる意図と受け止められている。韓国国防部傘下のシンクタンク、韓国国防研究院も先月、国策シンクタンクとしては初めて、米朝による核交渉が決裂すれば、北朝鮮が多弾頭ICBMの開発に乗り出す可能性があると警告していた。 韓国軍当局は北朝鮮が先月、2回にわたり実施した東倉里発射場でのエンジン燃焼試験とICBM開発の関連に注目している。北朝鮮
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「3不」に足を引っ張られる韓国の安保…中国はTHAADを突破するミサイルを開発

2019年11月2日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , ,

 韓国政府が中国に

「高高度防衛ミサイル(THAAD)による3不」
を約束した後、韓国軍は一度もこれに反する意見を出したことがない。米国のミサイル防衛(MD)システムへの不参加について、韓国国防部(省に相当)は
「米MDに編入され得ないということが韓国軍の立場」
というメッセージを固守している。THAADは、追加配備を論ずる以前に、韓国国内に持ち込まれている星州のTHAADすらまだ臨時配備の状態だ。韓米日軍事同盟の不推進は、日本との対立、米国との防衛費分担金増額要求問題で自然と守られている。 その間に中国は、韓国を脅かす軍事力増強に没頭した。中国は最近、建国70周年軍事パレードで東風17(DF17)極超音速弾道ミサイルを公開したが、これは在韓米軍を狙ったものだと露骨に明らかにした。DF17はマッハ8-10前後のスピードで飛行し、THAADでも防ぐのは難しいといわれている。レーダーで探知されても飛行コースを変える滑降が可能なので、迎撃対応も難しい。 今年7月にはロシア版THAADと呼ばれるS400防空ミサイルシステムを、契約より数カ月前倒しで配備した。中国は既に昨年7月、ロシアからS400の1次引き渡し分を受領しており、今回は2次配備になる。S400防空ミサイルは2007年からロシア軍に実戦配備されている中長距離地対空ミサイルシステムで、低高度を飛行する巡航ミサイルや戦術弾道ミサイル、
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日韓問題の原因は文大統領に?「日本の立場を代弁した」と“韓国のNHK”に批判殺到

2019年10月28日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年10月28日、・ヘラルド経済によると、
「日韓問題の原因は(ムン・ジェイン)さんの歴史観」
という日本人記者の発言を放送した韓国の放送局に批判の声が殺到している。 

記事によると、“韓国のNHK”とも呼ばれる公共放送KBSの25日の時事番組では、産経新聞の解説委員が

「日韓関係の原因は文在寅さんの歴史観」
「嫌韓があるから反日があるのではない。韓国の反日があるから嫌韓がある」
という趣旨の発言をした。また、韓国の朝鮮日報の副局長は
�年の日韓請求権協定で日本から受け取ったお金が過去の歴史への賠償でなければ何なのか。そのお金で韓国は経済成長を遂げたのだから、それで被害者らに賠償しよう」
との趣旨の提案をしたという。 

ところが放送後、KBSの視聴者請願掲示板には

「公共放送局が日本の立場を代弁している」
「製作陣に謝罪を求める」
との内容の抗議が多数寄せられた。さらに27日には韓国大統領府の国民請願掲示板にも、同番組の打ち切りとKBSの受信料廃止を求める請願が掲載されたという。 

この記事にも韓国のネットユーザーからは

「これをそのまま流した放送局が一番問題」
「なぜ日本の肩を持つ?一体どこの国の放送局なの?」
など同放送局への批判的な声が寄せられている。 

また

「日本人は正しい歴史観を嫌うよね。記者という人ですらこんな歴史認
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中国の「転売ヤー」が1日に4~5トンのごみを出す?仁川国際空港が専用エリア設置へ―韓国

2019年10月27日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年10月25日、環球網は、免税店で大量購入する中国の代理購入者、通称・転売ヤー(転売屋)が出す大量のごみ対策として、の仁川国際空港が来年から中国の転売ヤー専用の商品引き渡しエリアを設ける予定だ 

。News1は、同空港で中国の転売ヤーが購入した免税品を開封することで出るごみの量が毎日4~5トンに上っていると伝えている。 

これを受け、環球網は仁川国際空港の第1ターミナルの現状を紹介。

「中国の転売ヤーがロビーの椅子に座り、免税店で購入した商品の包装を開封し、分類する様子が見られ、周囲は商品と梱包材でいっぱいになっていた」
「空港の作業員が巨大なビニール袋を手に移動し、いらなくなった包装を速やかに拾い上げて袋に入れており、数分のうちにビニール袋の中身はいっぱいになった」
など 

そして、

𰃃年前に済州空港で同様の光景が繰り広げられ、当時韓国メディアから中国の転売ヤーを非難する声が出た」
とし、
「昨年再び済州空港を訪れた時には、転売ヤーが包装を解くための専門エリアが設けられていた」
と紹介している。(翻訳・編集/)
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つながらない韓国の5G、その理由は…=ネットからも不満続出

2019年9月25日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年9月19日、・KBSは、韓国で提供されている第5世代モバイル通信システム
𰃅G」
サービスについて、
「基地局が目の前にあってもつながらない理由を単独入手した」
 

記事によると、韓国の通信キャリア3社の5G無線局について竣工(しゅんこう)検査を行った結果、不合格率が21%に達した。基地局の5カ所に1カ所は、設備がまともに設置されていない、通話の品質に問題があるなどの

「不合格」
判定を受けていたことになる。また、5G基地局の不合格率は、LTEの4倍に近いという。関係者は
𰃅Gはスタート段階なので、許可を受けた事項と、実際の事項に異なる点があり、是正を求めている」
と話している。 

さらに。 

キャリア3社が構築した5G基地局は約8万カ所あり、年内23万台を目標にしているというが

「数を増やすことばかり考え、品質改善が手薄になっている」
との声も出ているという。与党
「共に民主党」
所属議員も
「世界初の商用化という名分に執着しているのではないか」
と指摘している。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「キャリア3社による対国民詐欺」
𰃅Gの料金を徴収しているくせに、LTEのサービスしか提供しない。キャリアは深く反省してほしい。これじゃ泥棒だ」
𰃅Gだけか?。最近はLTEもつながりにくい」
「LTEより使えないよ。集団
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日通がアモイ経由の「海」+「鉄道」欧州向け輸送サービス開始…日数を大幅短縮、その他

2019年9月7日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

日通がアモイ経由で新輸送サービス、日数を大幅短縮 / 大鵬薬品の結腸・直腸がん治療薬が中国で承認取得 / 一風堂の香港10号店がオープン / ザインエレクトロニクスが香港企業と提携、日本市場視野 

●日通がアモイ経由の

「海」
「鉄道」
欧州向け輸送サービス開始…日数を大幅短縮 日本通運は1日、中国欧州間クロスボーダー鉄道輸送を利用した日本発欧州向けの複合一貫輸送サービスに、中国・厦門(アモイ)経由のSEA & RAIL複合輸送サービス
「NEX OCEAN-SOLUTION CHINA LAND BRIDGE」
を追加した。2019年9月6日付で発表した。 

日本の主要港(東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、門司)からアモイ(福建省)までの海上輸送と、アモイからマワシェビチェ(ポーランド)、ハンブルグ(ドイツ)とデュイスブルグ(同)までの鉄道輸送を組み合わせた。 

日本の主要港から欧州の各鉄道ターミナルまでのリードタイム(輸送時間)は23~25日で、全行程を海上輸送にした場合の40日程度と比べて大幅に短縮された。すでに行っている日本発大連(遼寧省)経由のSEA & RAIL複合輸送サービスに比べてもリードタイムは約1週間短縮され、輸送コストは約40%削減される。アモイ発の列車は水曜、土曜発で定期運行されており、海上輸送との接続に

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