韓国、5G技術を国防分野にも導入？＝ネットから警鐘を鳴らす声

2019年5月27日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年5月23日、・朝鮮ビズは
「韓国政府が5G技術の国防分野への導入を考えている」
 

記事によると、韓国防衛事業庁傘下の国防科学研究所は今年11月までに

𰃅G技術の軍事的適用案」
をまとめる。米中韓の5G技術適用事例の調査・分析を通じて、新たな軍事的運用案を提示するのが目的とされている。同研究所は、5G技術の軍事的適用のメリット・デメリットを分析し、今後の具体的なモデル研究の方向性を提示する方針だ。 

5Gは半径1平方キロ以内で約100万個の機器を同時に接続することが可能。これはLTEのおよそ10倍。伝送可能なトラフィック量は10MbpsでLTEの100倍で、速度も20倍速い。戦争で5G技術が活用されれば、より精密で迅速な作戦遂行が可能になるという。 

軍関係者は

「個人や部隊間で大容量の情報を共有したいという需要が増加しており、5G技術の適用は未来戦のための必須条件。5G技術で国防改革推進も力を得る」
と話している。防衛産業界関係者は
「軍はネットワークセキュリティーが重要なだけに、5Gを民間と同じ速度ですぐに導入するのは難しい。まだ初歩的な段階だが、ドローン・AI・IoTなど第4次産業革命技術の活用のためにも5G活用を検討するだろう」
と述べているという。 

これを受け、韓国のネット上では

「韓国の5Gは中国の
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韓進、トップ後継者の指定に滞り…三兄妹に対立の兆候

2019年5月9日 ニュース, ハンギョレ , ,

　故チョ・ヤンホ韓進グループ会長の死亡以降、グループの経営権をめぐりチョ・ウォンテ、チョ・ヒョナ、チョ・ヒョンミンの三兄妹が葛藤をかもしている兆候が現れた。韓進グループは公正取引法上、次期同一人(トップ)を誰にするかについての内部の意見の相違で、公正取引委員会(公取委)に企業集団および同一人指定に必要な資料を提出できなかった。韓進グループの持ち株会社である韓進KALが、先月チョ・ウォンテ大韓航空社長をグループ会長に選任したが、内部の交通整理がとれていない状態であり、“兄妹の乱”につながるかが注目される。　公取委は8日、韓進グループが次期同一人の変更申請書をこの日まで提出していないとし、当初10日に予定していた2019年度の資産5兆ウォン以上企業集団指定の日付を15日に延期すると発表した。公取委は

「韓進が、既存の同一人であるチョ・ヤンホ会長の死亡後、次の同一人を誰にするかに対する内部的な意思の合意がなされず、同一人の変更申請ができないと釈明した」
と明らかにした。　韓進グループは先月24日、故チョ・ヤンホ会長の息子であるチョ・ウォンテ会長が韓進KAL代表取締役会長に選任され、グループ会長に就任したと明らかにしている。しかし、内部の意見の相違で次期同一人指定資料を提出することができず、姉と妹のチョ・ヒョナ、チョ・ヒョンミン氏との対立があるのではないかに関心が集まっている。三兄妹とイ
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２０倍速い５Ｇ？実際の速度は２倍…情報を徹底的に隠す移動通信各社

2019年5月5日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　

「LTEでは20秒以上かかる2.5GBの大容量ファイルを、たった1秒で送れます」
(LGU+)　
「大容量の映画を0.8秒で、観たいときに観たい映画をお楽しみください」
(KT)　5世代(5G)移動通信の商用化から1カ月を迎えた3日、LGU+とKTは
𰃅G移動通信サービス」
を自社のホームページでこのように宣伝している。両社は5GがLTEより
�倍速い」
と強調している。この速度は換算すると、20Gbps(秒当たり2.5GBの伝送が可能)だ。KTとLGU+が掲げる速度20Gbpsを出すためには、28ギガヘルツ帯域基地局が設置されなければならない。現在、通信社らが使っている基地局は3.5ギガヘルツ帯域基地局だけだ。結局、20Gbpsは
𰃅Gの標準技術の理論上の最高速度」
であるにすぎない。これから28ギガヘルツ帯域基地局が設置されるまでに数年はかかるだろうと予想される。それも人口密集地域を中心に設置される予定だ。　5Gネットワークの現在の速度は、最も速い場合でもLTEの2倍にとどまる。モバイル通信会社が宣伝する5Gの速度は、実際の速度より10倍以上水増しされたものだ。SKテレコム(SKT)は現在5Gの速度が2.7Gbpsとホームページに公開している。もちろん、これも
「LTEと5Gを結合して出せる最高速度」
だ。LGU+とKTの5Gの速度はどれほどだろうか。LGU+は最大2.1Gbps(5
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米韓同盟は大丈夫？ F-35の機密を日本だけに提供する米国に韓国から懸念の声

2019年4月19日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , ,

2019年4月19日、・朝鮮日報は
「日本と米国の次世代ステルス戦闘機の共同開発が本格化している」
 

記事によると、米国はこのほど、F-35ステルス戦闘機のエンジンなどの部品とミサイルを制御するためのソフトウエア関連の機密を日本に提供する考えを示した。記事は

「米国が独占しているF-35のソフトウエアを含む“設計図”を全て日本に伝授するということだ」
と説明している。 

また、これについて韓国の専門家からは

「日本がF-35の共同開発に参加していないことを考えると、前例のない破格の措置」
との声が上がっているという。F-35は米国以外の8カ国（英国・イタリア・オランダ・トルコ・カナダ・デンマーク・ノルウェー・豪州）が投資して開発された。記事は
「米国は“極秘技術の結晶体”ともいえるF-35を共同開発に参加した国を中心に販売してきた。参加していない国で販売が許可された国は日本、韓国、ベルギーの3カ国のみだ」
と説明し、
「それにもかかわらず、開発国にも提供していない設計機密を日本に提供すれば、日米は過去最高の同盟に向けた最終関門を通過することになる」
と伝えている。 

日本は現在、2030年から順次退役する90のF-2戦闘機の代わりとしてF-3戦闘機の開発事業を進めている。先月からは米国と共同開発に関する協議が進められており、米国の世界最強

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日本の主張は「ずうずうしい」？水産物禁輸訴訟で韓国メディアが批判

2019年4月15日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年4月15日、・マネートゥデイは、日本が福島など8県の水産物を韓国に輸出するための世界貿易機関（WTO）の訴訟で
「原発の汚染水の流出と水産物の安全は別もの」
との立場を示していた、これについて記事は
「ずうずうしい日本」
との見出しで批判的に伝えている。 

記事によると、日本の通商当局関係者はWTOのDBS（紛争解決機関）で

「私たちは福島の海水を輸出するのではない。日本産食品自体について科学的検査を行い、サンプル検査で安全が検証されたものを輸出すればいい」
との立場を示したという。これについて同部のチョン・ハヌル通商紛争対応課長は14日、
「私たちは日本産水産物のサンプル検査で有害性がどれくらい確認できるかの問題とは別に、現地の海が汚染されている状況では商品に潜在的なリスクがあるという点が輸入禁止措置の本質だと主張した」
とし、
「WTOもやはり、食品のサンプルだけを検査させた1審の紛争処理小委員会（パネル）の基準が間違っていると判断した」
と説明したという。 

昨年2月に1審に当たるDBSは

「韓国の包括的禁止措置は不当」
として日本勝訴の判断を下していたが、2審に当たる上訴機関は今月12日に1審の判定を覆し
「韓国の輸出禁止措置は妥当だ」
とする結論を下した。 

日本は現在、1審のパネルの判定を基に

「福島産水産物が安全だという事実は
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韓国は芸能人の犯罪に寛容すぎる？日本との違いに注目集まる

2019年3月28日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年3月26日、・アジア経済は
「麻薬歌手の音源サービスまで中断した日本、しかし韓国は…」
と題した記事を掲載した。 

記事はまず、電気グルーヴのメンバーで俳優のピエール瀧容疑者が麻薬取締法違反の疑いで逮捕されたことについて、所属事務所のソニー・ミュージックアーティスツがすぐに謝罪したこと、関連のCDや映像物などの出荷を中断・回収、音楽・映像のデジタル配信サービス停止などを発表したことを説明。その上で

「今後、電気グルーヴの音源に関係する収益を出さないということ」
「麻薬の資金源となる収益を断つという意味であると同時に、思想や感情を表現する歌手という職業を考慮し、音楽にも罪があると解釈している」
と伝えている。 

一方、韓国でもいわゆる

「バーニング・サン事件」
を発端に、多くの芸能人が性犯罪、警察幹部との癒着など、さまざまな犯罪に関わっていたことが分かり、社会的物議を醸している。 

最近では韓国内でも

「配信サービスは歌手の収益に直結するだけに、停止すべきだ」
との声が出ており、事件以後に不買運動が広がっているという。映像ではすでに措置が取られており、チョン・ジュニョンに関しては事件後、地上波テレビ局3社と一部ケーブルチャンネルが出演番組のVOD削除などを行っている。ただ
「文化芸術カテゴリーに含まれる芸能人の作品と倫理意識を結び付けるべきで
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「韓流」イメージダウン、韓国芸能事務所の株価暴落、韓国スターの疑惑による負の連鎖―中国メディア

2019年3月25日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , ,

のアイドルグループ
「」
の元メンバー、V．I（スンリ）をめぐる一連の疑惑は、韓国社会と芸能界に衝撃を与え、さらに
「」
そのもののイメージを深く傷つけた。さらに、韓国芸能事務所の株価も暴落している。2019年3月22日、環球網が伝えた。 

記事はまず、米CNNの22日付の記事を引用し、

「Kポップの危機、スキャンダルは『韓流』を終わらせ、『毒々しい男らしさ』の文化を露呈させた」
さらに、
「韓国芸能産業は世界で巨大な影響力を持っていたが、同国スターのスキャンダルにより、『韓流』の影響力は以前のようには戻らないという考えもある」
とした。 

記事によると、今月20日までにV．Iの一連の疑惑を受け、YGエンターテインメント、JYPエンターテインメント、SMエンターテインメント、CUBEエンターテインメント、FNCエンターテインメントの韓国5大芸能事務所の時価総額は約6000億ウォン（約600億円）近く失われた。さらに、YGエンターテインメントとSMエンターテインメントの株式をそれぞれ6%と8％保有する韓国国民年金の保有持分の価値は332億ウォン（約33億2000万円）減少した。 

。 

記事はさらに

「今年1月、V．Iが経営するソウルのクラブで起きた暴行事件に端を発し、複数の芸能人のスキャンダルが明るみに出ている。今月21日に
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「機内の清潔さ」ランキングでANAが1位、中国ネットは「文句なし」と絶賛＝「日中韓がトップ3」にはツッコミも

2019年3月20日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

英航空サービス調査会社スカイトラックス（Skytrax）がこのほど発表した2018年版の
「機内の清潔さ」
ランキングで、日本の全日空（ANA）が1位になった。中国のネット上でも大きな注目を集めている。 

【】

スカイトラックスは毎年、顧客満足度などに基づき航空会社のランク付けを行っており、

「清潔さ」
の部門では、トイレ、座席、テーブル、カーペットなどの評価を基に作成される。 

18年版のトップ10はANA、エバー航空（台湾）、アシアナ航空（）、シンガポール航空、日本航空（JAL）、キャセイパシフィック航空（香港）、カタール航空、スイスインターナショナルエアラインズ、海南航空（中国）、ルフトハンザ航空（ドイツ）となった。上位の多くがアジアの航空会社で、米英の航空会社はトップ30に1社もランクインしなかった。 

中国メディアの新浪財経はこの結果について、

「中日韓がトップ3を占めた、トップ10には中国から3社」
との見出しで伝えているが、最も共感度が高いネットユーザーのコメントは
「台湾、香港、海南…」
というもので、ランクインした3社がいずれも中国で独特な地域にあることに複雑な心境をのぞかせている。 

続いて共感度が高い二つのコメントはいずれも日本に関するもので、

「日本が1位なのは妥当。確かに清潔」
「この方面において
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日韓経済の格差が拡大？「永遠に日本を追う」立場に転落する可能性も＝韓国ネットは政権批判

2019年3月15日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年3月12日、・デジタルタイムスは
「韓国経済は日ごとに成長エンジンを失い力が衰退しているが、対照的に日本経済は活力を取り戻している」
とし、
「両国の格差が広がっている」
 

経済協力開発機構（OECD）のデータによると、今年1月の景気先行指数（CLI）は韓国が98．96、日本は99．75だった。OECDのCLIは最短で6カ月後の景気の流れを示す指標で、経済成長エンジンの躍動性を示す指標となる。基準値の100を上回ると景気上昇、下回ると景気下降を意味する。 

韓国のCLIは、2017年4月（101．53）から昨年11月まで下降を続けた。20カ月間下降が続いたのは、これで2度目だという。また、昨年2月まで韓国のCLIは日本を上回っていたが、同年3月に日本が100．08、韓国が100．07で逆転されて以来、格差が広がり続けているという。 

企業の景気見通しを示す企業信頼値数（BCI）も、韓国は2011年7月に100を下回って以来、7年間100未満にとどまっているのに対し、日本は2013年6月から昨年12月まで、100以上を記録し続けているという。 

。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「無能な政府」
「克日する（日本を克服する）能力もないのに、反日ばかり叫んでいる。日本に百戦百敗だな」
「い
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「被害者に申し訳ない」　V.Iが被疑者として出頭

2019年3月14日 芸能 , , , , , ,

　売買春あっせんなどの疑いがもたれているBIGBANGのV.I（28）が被疑者として事情聴取を受けるため、警察に出頭した。　V.Iは14日午後2次3分ごろ、ソウル地方警察庁に姿を見せた。この日、暗い表情で警察に出頭したV.Iはまず、頭を下げて

「国民の皆さん、被害を受けた方たちに心から謝罪申し上げる」
とコメントした。　さらに、V.Iは
「真摯な受け答えで誠実に調べに臨む」
と述べた後、建物に入って行った。
「性的接待の容疑を認めるのか」
などという報道陣の質問には最後まで答えなかった。　V.Iが警察に出頭したのは今回が二度目だ。

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ファーウェイも折りたためるスマホ発表、サムスンに反撃―中国メディア

2019年2月25日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

25日、中国メディアの騰訊科技は、の電子が折りたたみ式スマートフォン新製品
「Galaxy Fold」
を発表してからわずか数日後に中国の華為技術（ファーウェイ）が反撃に出た 

記事は、ファーウェイが24日、スペイン・バルセロナで25日から開かれる世界最大級のモバイル機器見本市に先立ち、折りたたみ式スマートフォン新製品

「Mate X」
を発表したことを紹介。
「今年中に発売する予定で、価格は2299ユーロ（約2600ドル、約28万8000円）。サムスンのGalaxy Foldのすでに驚異的な価格の1980ドルをさらに上回り、米アップルのiPhoneのあらゆるハイエンドモデルよりも高価だ」
 

ファーウェイのMate Xについては

「第5世代（5G）移動通信システムに対応。ディスプレイは、折りたたむと前面が6．6インチで、広げると8インチのタブレット級大画面になる。サムスンのGalaxy Foldは開くと7．3インチだ。Mate Xの8インチ有機ELのアスペクト比は8：7．1、開いた状態の厚さは5．4ミリ、折りたたんだ状態での厚さは11ミリ」
と紹介した。 

さらに

「ファーウェイのこの動きは、先週折りたたみ式スマホを発表したサムスンと正面から力比べするものとの見方が出ている」
とし、
「折りたたみ機構に関してサムスンとは理念が異な
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「韓国製半導体を他国製品で代替」日本のPC業界が検討か＝韓国ネット猛反発

2019年2月15日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年2月13日、メディア・ZDNet Koreaは、日本の主要なパソコンメーカーが先月、韓国製の半導体製品やディスプレーを米国、中国、台湾製などで代替できないか検討していた 

記事は

「ある匿名を求める業界関係者」
からの情報として、富士通、NEC、パナソニック、シャープ、VAIOの5社のうち一定以上の規模を持つ複数社が、DDR3/4メモリ、SSD、ディスプレーパネルなど韓国メーカーへの依存度が高い部品について、韓国以外の国の製品に代替可能かどうかの実態把握を行っていたと伝えている。 

また、この動きについて、韓国最高裁判所の

「元徴用工」
判決、韓国海軍による海上自衛隊哨戒機のレーダー照射問題、韓国国会議長による天皇陛下への問題謝罪要求など
「さまざまな政治的要素により急速に冷え込んでいる日韓関係と無関係ではない」
と分析している。前出の関係者も
「ボイコットなどではない」
としながらも、
「外部リスクを事前に把握する目的での検討だったと理解している」
と話しているという。 

ただ、記事は

「外交的対立とは異なり、経済分野では米中のような極端な対立に発展する可能性は大きくない」
とも分析しており、
「特にメモリ分野では納品単価や品質など複数の面で、依然電子とSKハイニックスが優位にある」
と伝えている。 

この記事に、韓国のネ

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中国が日本を超えて世界一の天然ガス輸入国に―中国メディア

2019年1月29日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年1月29日、中国産業経済信息網は、中国が日本を超えて世界一の天然ガス輸入国になった 

記事は、

「中国で『石炭からガスへ』転換する工程が展開するにつれ、天然ガスの需要が激増しており、国内の生産量だけでは必要量に遠く及ばないため、その輸入量が大幅に増加している」
と紹介。
�年の中国の液化天然ガス（LNG）の輸入量はを超え、日本に次ぐ世界第2のLNG輸入国となった。18年には日本やドイツを超えて、世界最大の天然ガス輸入国になった」
伝えた。 

そして、安迅思（ICIS）の統計を紹介。これによると、18年の日本の輸入LNGは8293万トンで、中国は5376万トンだったといい、

「これに加え、中央アジアやミャンマーからパイプラインを通して約510億立方メートルの天然ガスを輸入している」
とした。また、
「中国の海関総署が公表したデータによると、18年の中国の天然ガス輸入総量は9039万トンで、昨年比で31．9％増加した。パイプラインとLNG受入基地設備が整備されていくにつれ、中国の天然ガス輸入の規模は、さらに拡大する見込みだ」
 

さらに、

「国際エネルギー機関（IEA）の18年天然ガス報告によると、大気汚染を減少させる政策のため、23年までに中国の天然ガス需要は60％増加することが見込まれる」
とし、
�年から23年ま
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韓国ゲーム界が「日本と同じ危機」に直面？＝韓国ネットからはツッコミ多数

2019年1月17日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年1月11日、メディア・アジア経済は、
「韓国のゲーム業界が1990年代の日本のゲーム業界と同じ道をたどる危機にある」
 

記事によると、大手オンラインゲーム企業ネクソンの創業者で、同社の親会社NXCの代表を務める金正宙（キム・ジョンジュ）代表が最近、引退を宣言した。このことで韓国では

「ゲーム業界の成長停滞」
を懸念する声が上がっているという。韓国ゲーム学会の魏晶玄（ウィ・ジョンヒョン）会長（中央大学教授）は、90年代に日本の業界で見られた
「シリーズ化現象」
が、韓国でも起きていると指摘している。 

。 

すでに成功したゲームの知的財産（IP）を活用することで失敗の負担を軽減しようとすれば、見慣れたストーリーとキャラクターが乱発される。これが

「オリジナリティーの枯渇」
につながり、韓国ゲームの競争力を損なうことになりかねない。全州大学ゲームコンテンツ学科のハン・ドンスン教授は
「韓国のゲーム産業は、革新性がかなり低下した状態」
だと指摘している。2016～18年にネクソン、ネットマーブル、NCSOFTがリリースした新作74作を分析した結果、IPを活用したゲームは33作に達したという。ハン教授は
「韓国ゲーム業界は、多人数参加型オンラインゲーム（MMO）に必要なサーバーを構築する能力や開発速度など技術的な強みがあったが、それもすで
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アジア各国で深刻な大気汚染、韓国は中国に責任転嫁―中国紙

2019年1月16日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年1月16日、中国紙・環球時報（電子版）は、
「タイやインド、などアジアの多くの国が今週、深刻な大気汚染に見舞われている」
とし、
「韓国は対策に効果が見られないことを中国に責任転嫁している」
 

記事はまず、タイについて、

「深刻な大気汚染が1週間続いていることから、当局は人工的に雲を発生させて雨を降らせたりするなどの対策に乗り出した」
と紹介。サトウキビ畑の野焼きだと指摘していることを伝えた。 

インドについては、米ABCの14日付報道を引用。

「ニューデリーは最近、世界保健機関（WHO）によって世界で最も汚染された都市の一つに選ばれた。大気汚染のひどさは、医師たちが『公衆衛生上の緊急事態』と呼ぶほどだ。当局は学校に体育の授業を含むすべての屋外活動を中止するよう要請している」
など 

韓国については、

「対策に効果が見られないことを再び中国に責任転嫁している」
と指摘。
「韓国紙・朝鮮日報が15日、『過去最悪の大気汚染』と伝える中、韓国国内では再び、中国を非難する声が現れている」
とし、
�日付の聯合ニュースによると、韓国最大野党・自由韓国党のナ・ギョンウォン院内代表は、大気汚染をめぐり中国側に申し入れをしない（ムン・ジェイン）大統領を批判した。ナ院内代表は、同党の議員らとマスクを付けて国会の会議に現れ、政府の対策を促す
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中国がある「重要分野」で韓国の独占状態を打破へ―台湾メディア

2019年1月10日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年1月9日、参考消息は、による小型・中型OLEDパネルへの投資が停滞する中で、中国企業が生産能力を急速に拡大し、韓国企業の牙城を崩そうとしているとする、台湾紙・旺報の報道を伝えた。 

。中国本土企業も積極的に発展戦略を進めきたとし、

「現在までに中国本土では11のOLED生産ラインが建設済みまたは建設中である」
とする、中国の調査会社CINNO Researchのデータを紹介。
「サムスンの業界トップの座が脅かされつつある」
とした。 

また、リサーチ企業IHSの予測として、2020年におけるサムスンのOLEDパネル市場シェアは全盛期の95％から52％までに低下し、中国本土企業の京東方（BOE）が15％で2位に躍進、3位にLGディスプレイが11％で入り、4位天馬、5位華星光電と中国本土企業が続く構図になる見込みだと紹介している。 

記事は、中国本土企業の急成長によって競争の激化が見込まれる中、サムスンも次世代の新製品製造ラインの確保に取り組むなど応戦体制を取り始めていること、LGは軸を大型のテレビ向けOLEDパネルに移しつつあり、今後2年以内に韓国国内と中国の広東省を中心に135億ドル（約1兆4700億円）を投資して生産体制を強化する計画であることを伝えた。（翻訳・編集/）

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OLED・メモリーに巨額投資、物量作戦でトップ狙う中国

2019年1月1日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , ,

　中国ディスプレー最大手、京東方科技集団（BOEテクノロジーグループ）は今月初め、重慶市で有機発光ダイオード（OLED）パネル工場

�」
の建設に着手した。465億元（約7590億円）を投資し、2021年までに工場を完成させ、本格生産に入る計画だ。同社のOLEDパネル工場は四川省の成都市、綿陽市に続き３カ所目だ。BOEが3工場につぎ込んだ資金は2兆円を超える。　3年後に3工場が全て稼働すれば、全体の生産能力は月14万4000枚になる。1枚でスマートフォン用パネル200個を生産できるため、計算上は年3億台分のスマートフォン用パネルを生産可能だ。現在OLEDパネル市場の90％以上を掌握しているサムスンディスプレーに匹敵する規模だ。サムスンには現在新工場の建設計画がない。これまでOLED市場では名刺さえ差し出せなかったBOEが物量作戦で一気にトップメーカーに挑戦状をたたきつけた格好だ。　中国が物量作戦でOLEDパネル、電気自動車用バッテリー、メモリー半導体など韓国の将来を握る主力産業を丸ごと揺るがしている。10年余り前にサムスンやLGが掌握していた液晶パネル市場を奪われたのと同じ流れだ。巨額投資で生産能力を確保した上で、中国企業に販売し、市場を拡大する方式だ。電子業界関係者は
「技術格差が2－3年あるにもかかわらず、中国メーカーが大規模投資を行うのは、中国の内需市場があるためだ。そ
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米アップルの“非友好的”対応に韓国消費者が怒り

2018年12月29日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2018年12月26日、・中央日報によると、旧型iPhoneを持ってくると最新のiPhone XS・iPhone XRを最大30万ウォン（約3万円）割引で販売するというアップルコリアに対し、韓国の消費者が怒りを感じている。米国・中国・日本などiPhoneの1次発売国では11月末から実施されていた割引キャンペーンを、韓国では1カ月遅れで始めた上、アップルストアでの保証価格も利用者の期待に添えていないことが原因だという。 

記事によると、ソウル市内の中古品店ではiPhone7+（128GB）が38万ウォン（約3万8000円）前後で買取され、傷があまり無い商品（特級）の場合、45万ウォン（約4万5000円）近くまで買取価格が上がるという。また、iPhone7（128GB）をアップルストアのApple Giveback保証価格を利用して販売すると17万4000ウォン（約1万7000円）だが、中古品店で買い取ってもらうと28万9000ウォン（約2万8000円）で、中古品店で売った方が高い値がつく。 

米国や日本とのiPhone XRの実質負担額の差も大きいという。64GB基準だと、米国ではiPhone7+と交換した場合50万5000ウォン（約5万円）だが、韓国では69万ウォン（約6万8000円）だ。また日本のNTTドコモは24カ月契約で26万3000ウォ

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「危機」を恐れない韓国企業がまた1社、ファーウェイと1億円超の契約結ぶ―米華字メディア

2018年12月25日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2018年12月24日、米華字メディア・多維新聞によると、半導体後工程装置のGenesemが中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）と16億ウォン（約1億5700万円）に上る契約を結んだ。同メディアは
「多くの国が華為排除に出る中、『華為危機』を恐れない韓国企業がまた1社」
と報じている。 

今回の契約はGenesemが華為に後工程装置を輸出するというもので、契約額はGenesemの17年売上高の5．79％に相当するそうだ。 

韓国ではこれまで、移動通信キャリアのLGユープラスが

「華為の通信機器には米国が懸念するような危険性はない」
との見方を表明したという。（翻訳・編集/）
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サムスン、中国のスマホ市場でシェア20％から1％に急減、天津での生産停止へ―中国メディア

2018年12月21日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , ,

2018年12月19日、中国メディアの観察者網は、電子のスマートフォンの中国市場における状況について
「中国の『大本営』が間もなく閉鎖、シェアは20％から1％に急落」
とする記事を掲載した。 

記事はまず、韓国・聯合ニュースの報道を引用し、サムスンは、中国でのスマホ販売が大幅に落ち込み、稼働率が低迷したため、中国天津市の工場でスマホ生産を12月31日付で停止すること、広東省恵州市で操業する別の工場でのスマホ生産は続けること、天津における製品構造を一部調整し、世界最先端の動力電池生産ラインや自動車向け積層セラミックコンデンサー（MLCC）工場の建設など新たなプロジェクトに24億ドル（約2721億円）を投資する計画を立てたことなどを伝えた。 

その上で、

�年に中国市場で20％近いシェアを誇ったサムスンのスマホはその後、OPPOやファーウェイ、シャオミなど中国ブランドとの価格競争で苦戦を強いられ、今年7～9月のシェアはわずか0．7％、販売台数は70万台まで落ち込んだ」
とした。 

さらに、

「サムスン製スマホの中国市場での低迷を語る上で外せないのが、2016年のGalaxy Note 7の発火事故とそれに伴うリコールだ」
と指摘。これが中国の消費者の間で
「サムスン離れ」
が進む転機となり、中国の市場調査会社の
「賽諾」
によると、2017年上半
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