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2019年10月28日、・ヘラルド経済によると、

「日韓問題の原因は（ムン・ジェイン）さんの歴史観」

という日本人記者の発言を放送した韓国の放送局に批判の声が殺到している。

記事によると、“韓国のNHK”とも呼ばれる公共放送KBSの25日の時事番組では、産経新聞の解説委員が

「日韓関係の原因は文在寅さんの歴史観」

「嫌韓があるから反日があるのではない。韓国の反日があるから嫌韓がある」

という趣旨の発言をした。また、韓国の朝鮮日報の副局長は

�年の日韓請求権協定で日本から受け取ったお金が過去の歴史への賠償でなければ何なのか。そのお金で韓国は経済成長を遂げたのだから、それで被害者らに賠償しよう」

との趣旨の提案をしたという。

ところが放送後、KBSの視聴者請願掲示板には

「公共放送局が日本の立場を代弁している」

「製作陣に謝罪を求める」

との内容の抗議が多数寄せられた。さらに27日には韓国大統領府の国民請願掲示板にも、同番組の打ち切りとKBSの受信料廃止を求める請願が掲載されたという。

この記事にも韓国のネットユーザーからは

「これをそのまま流した放送局が一番問題」

「なぜ日本の肩を持つ？一体どこの国の放送局なの？」

など同放送局への批判的な声が寄せられている。

また

「日本人は正しい歴史観を嫌うよね。記者という人ですらこんな歴史認

日韓問題の原因は文大統領に？「日本の立場を代弁した」と“韓国のNHK”に批判殺到続きを本紙で読む》

中国の「転売ヤー」が1日に4～5トンのごみを出す？仁川国際空港が専用エリア設置へ―韓国

2019年10月27日 Recordチャイナ, ニュース 10月, News1, の, 中国転売ヤーが1日に45トンごみを出す仁川国際空港が専用エリア設置へ韓国

2019年10月25日、環球網は、免税店で大量購入する中国の代理購入者、通称・転売ヤー（転売屋）が出す大量のごみ対策として、の仁川国際空港が来年から中国の転売ヤー専用の商品引き渡しエリアを設ける予定だ

。News1は、同空港で中国の転売ヤーが購入した免税品を開封することで出るごみの量が毎日4～5トンに上っていると伝えている。

これを受け、環球網は仁川国際空港の第1ターミナルの現状を紹介。

「中国の転売ヤーがロビーの椅子に座り、免税店で購入した商品の包装を開封し、分類する様子が見られ、周囲は商品と梱包材でいっぱいになっていた」

「空港の作業員が巨大なビニール袋を手に移動し、いらなくなった包装を速やかに拾い上げて袋に入れており、数分のうちにビニール袋の中身はいっぱいになった」

など

そして、

𰃃年前に済州空港で同様の光景が繰り広げられ、当時韓国メディアから中国の転売ヤーを非難する声が出た」

とし、

「昨年再び済州空港を訪れた時には、転売ヤーが包装を解くための専門エリアが設けられていた」

と紹介している。（翻訳・編集/）

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つながらない韓国の5G、その理由は…＝ネットからも不満続出

2019年9月25日 Recordチャイナ, ニュース 8, KBS, つながらない韓国5gそ理由はネットからも不満続出, の

2019年9月19日、・KBSは、韓国で提供されている第5世代モバイル通信システム

𰃅G」

サービスについて、

「基地局が目の前にあってもつながらない理由を単独入手した」

記事によると、韓国の通信キャリア3社の5G無線局について竣工（しゅんこう）検査を行った結果、不合格率が21％に達した。基地局の5カ所に1カ所は、設備がまともに設置されていない、通話の品質に問題があるなどの

「不合格」

判定を受けていたことになる。また、5G基地局の不合格率は、LTEの4倍に近いという。関係者は

𰃅Gはスタート段階なので、許可を受けた事項と、実際の事項に異なる点があり、是正を求めている」

と話している。

さらに。

キャリア3社が構築した5G基地局は約8万カ所あり、年内23万台を目標にしているというが

「数を増やすことばかり考え、品質改善が手薄になっている」

との声も出ているという。与党

「共に民主党」

所属議員も

「世界初の商用化という名分に執着しているのではないか」

と指摘している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「キャリア3社による対国民詐欺」

𰃅Gの料金を徴収しているくせに、LTEのサービスしか提供しない。キャリアは深く反省してほしい。これじゃ泥棒だ」

𰃅Gだけか？。最近はLTEもつながりにくい」

「LTEより使えないよ。集団

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日通がアモイ経由の「海」＋「鉄道」欧州向け輸送サービス開始…日数を大幅短縮、その他

2019年9月7日 Recordチャイナ, ニュース 8, AI, IOT, の, は, 日通がアモイ経由海鉄道欧州向け輸送サービス開始日数を大幅短縮そ他

日通がアモイ経由で新輸送サービス、日数を大幅短縮 / 大鵬薬品の結腸・直腸がん治療薬が中国で承認取得 / 一風堂の香港10号店がオープン / ザインエレクトロニクスが香港企業と提携、日本市場視野

●日通がアモイ経由の

「海」

＋

「鉄道」

欧州向け輸送サービス開始…日数を大幅短縮日本通運は1日、中国欧州間クロスボーダー鉄道輸送を利用した日本発欧州向けの複合一貫輸送サービスに、中国・厦門（アモイ）経由のSEA ＆ RAIL複合輸送サービス

「NEX OCEAN-SOLUTION CHINA LAND BRIDGE」

を追加した。2019年9月6日付で発表した。

日本の主要港（東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、門司）からアモイ（福建省）までの海上輸送と、アモイからマワシェビチェ（ポーランド）、ハンブルグ（ドイツ）とデュイスブルグ（同）までの鉄道輸送を組み合わせた。

日本の主要港から欧州の各鉄道ターミナルまでのリードタイム（輸送時間）は23～25日で、全行程を海上輸送にした場合の40日程度と比べて大幅に短縮された。すでに行っている日本発大連（遼寧省）経由のSEA ＆ RAIL複合輸送サービスに比べてもリードタイムは約1週間短縮され、輸送コストは約40％削減される。アモイ発の列車は水曜、土曜発で定期運行されており、海上輸送との接続に

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韓国政府、ホワイト国から日本を除外…対抗カードで態度の変化を促す

2019年8月13日ニュース, ハンギョレ 8, 8月, の, 韓国政府ホワイト国から日本を除外対抗カードで態度変化を促す

　韓国政府も日本を戦略物資管理体制上の輸出管理優待措置国、つまりホワイト国（日本は8月2日より

「グループA」

に名称変更)から除外し、規制を強化することにした。現実に適合した戦略物資管理制度の運用のためであることを強調するためだ。　今回の改正案は20日間の意見の聴取や規制審査、法制処の審査などを経て、9月中に施行される見通しだ。ソン長官は

「意見聴取期間中に日本政府が協議を要請すれば、韓国政府はいつでもどこでも応じる準備ができている」

と述べた。

韓国政府、ホワイト国から日本を除外…対抗カードで態度の変化を促す続きを本紙で読む》

「違法営業の風俗店に法的措置とる」　D-LITEが謝罪コメント

2019年7月27日ニュース, 朝鮮日報 bigbang, が, の, は, 違法営業風俗店に法的措置とるdlite謝罪コメント

　人気グループBIGBANGのメンバー、D-LITEが所有する建物をめぐり物議をかもしているのを受け、自ら口を開いた。　D-LITEは26日、所属事務所を通じ、本人所有の建物で違法な風俗店が営業しているという疑惑に対し、立場を表明。　これに先立ち、チャンネルAは25日、

𰃋IGBANGのD-LITEが2017年に310億ウォン（約31億円）で購入した建物で、風俗店の違法営業のほか売春あっせんまで行われていることが分かった」

　これを受け、D-LITEは26日、

「まず、兵役中にこのようなことで皆さんにごあいさつすることになってしまい、ご心配おかけして本当に申し訳ない。報道された建物は、僕が入隊直前に購入してから今まで、僕の名義になっている。購入後、すぐに入隊することになり、建物の管理において未熟な面部分があった点、おわび申し上げる」

とコメント。　さらに

「この建物を購入した当時、現在の入居者がすでに入った状態で営業されており、該当の店舗による違法営業についてきちんと把握できていなかった。違法行為が確認された店舗について、直ちに法的措置を取り、建物の所有者として責任を果たしたい。遅ればせながら自分の至らなさに気づき、反省している」

と述べた。イ・ウジョン記者

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日本の対韓輸出規制、韓国メーカーの値上げは不可避？―中国メディア

2019年7月19日 Recordチャイナ, ニュースの, 日本対韓輸出規制韓国メーカー値上げは不可避中国メディア

2019年7月18日、中国メディア・界面新聞は、

「日本による半導体材料の対韓輸出規制でメーカーの値上げは避けられないかもしれない」

とする記事を掲載した。

記事は、今月4日に始まった輸出規制が電子、SKハイニックスをはじめとする韓国企業にすでに影響をもたらしていると説明。2社の在庫は1～2カ月分しかないとの見方を示した上で、

「今月初旬にサムスンは率先して工場向け出荷価格を引き上げた。特に8GB、16GBのeMMC（記憶装置の一種）の最近の値上げ幅は大きい」

記事はまた、

「世界のメモリー市場における2社の地位を考えると、値上げは避けられないかもしれない」

とも指摘した。（翻訳・編集/）

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北朝鮮、日本の対韓輸出規制を非難「経済的圧力を強化して賠償責任を回避」―中国メディア

2019年7月11日 Recordチャイナ, ニュース KBS, の, 北朝鮮日本対韓輸出規制を非難経済的圧力を強化して賠償責任を回避中国メディア

2019年7月10日、中国のニュースサイトの観察者網は、が日本のに対する半導体材料の輸出規制強化を強く非難した

韓国KBSの10日付報道を引用して伝えたもので、それによると、朝鮮労働党機関紙

「労働新聞」

は10日付の社説で、日本の対韓輸出規制について、

「過去の罪悪を少しも反省せず、傲慢放恣（ごうまんほうし＝好き勝手にやっている意）に遊びまくっている」

「韓国に対する経済的圧力を強化することで過去の罪悪に対する賠償責任を回避しようとしている」

などと論じ、

「過去の罪悪に対する謝罪と賠償を拒否し、わが民族の利益を踏みにじり、破廉恥に行動する日本の妄動を決して放っておくことはできない」

と主張した。

KBSによると、

「わが民族同士」

などの対外宣伝メディアも、日本の輸出規制措置を強く非難しているという。（翻訳・編集/柳川）

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全経連が「日本に対する報復は韓国の被害拡大につながる」と警告した理由とは

2019年7月11日ニュース, ハンギョレ 8, GDP, が, の, は, 全経連日本に対する報復韓国被害拡大につなると警告した理由と

　日本の輸出規制に対する韓国内の否定的な世論が高まっている中、全経連が日本に対する報復はかえって日本の追加報復に口実を与え、韓国の被害が拡大する可能性が高いと警告した。　全経連のクォン・テシン常勤副会長は10日午後、ソウル汝矣島(ヨイド)の全経連会館で開かれた

「日本経済制裁の影響及び対策に関する緊急セミナー」

で、

「一部では、韓国政府も輸出制限をはじめとする通商政策で対抗すべきという声もあがっているが、日本の第2、3の報復の根拠として利用されて可能性があり、日本産製品の不買運動と日本旅行のキャンセルも紛争を解決するよりは悪化させるだろう」

と主張した。さらに

「政府は韓日の軋轢の原因を把握し、抜本的な解決策を模索することを優先的に行うべきだ」

と述べた。日本は輸出規制を理由として、韓日間の信頼関係の損傷を掲げているが、強制徴用賠償判決が発端になったというのが、大方の分析だ。　全経連傘下の韓国経済研究院のチョ・ギョンヨプ先任研究委員は、韓日貿易紛争の経済的影響の分析で

「日本の素材輸出規制は、関税賦課よりも経済的波及効果が大きい」

とし、

「日本の輸出規制によって国内半導体素材が30%不足した場合、韓国の国民総生産(GDP)は2.2%、日本は0.04%それぞれ減少し、韓国の被害が大きい」

と予想した。また、

「韓国が輸出規制に対抗した場合、韓国と日本の被害はそれぞれGDPの3.1%、1.8%まで

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韓国、5G技術を国防分野にも導入？＝ネットから警鐘を鳴らす声

2019年5月27日 Recordチャイナ, ニュース 5月, AI, IOT, で, の, 韓国5g技術を国防分野にも導入ネットから警鐘を鳴らす声

2019年5月23日、・朝鮮ビズは

「韓国政府が5G技術の国防分野への導入を考えている」

記事によると、韓国防衛事業庁傘下の国防科学研究所は今年11月までに

𰃅G技術の軍事的適用案」

をまとめる。米中韓の5G技術適用事例の調査・分析を通じて、新たな軍事的運用案を提示するのが目的とされている。同研究所は、5G技術の軍事的適用のメリット・デメリットを分析し、今後の具体的なモデル研究の方向性を提示する方針だ。

5Gは半径1平方キロ以内で約100万個の機器を同時に接続することが可能。これはLTEのおよそ10倍。伝送可能なトラフィック量は10MbpsでLTEの100倍で、速度も20倍速い。戦争で5G技術が活用されれば、より精密で迅速な作戦遂行が可能になるという。

軍関係者は

「個人や部隊間で大容量の情報を共有したいという需要が増加しており、5G技術の適用は未来戦のための必須条件。5G技術で国防改革推進も力を得る」

と話している。防衛産業界関係者は

「軍はネットワークセキュリティーが重要なだけに、5Gを民間と同じ速度ですぐに導入するのは難しい。まだ初歩的な段階だが、ドローン・AI・IoTなど第4次産業革命技術の活用のためにも5G活用を検討するだろう」

と述べているという。

これを受け、韓国のネット上では

「韓国の5Gは中国の

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韓進、トップ後継者の指定に滞り…三兄妹に対立の兆候

2019年5月9日ニュース, ハンギョレ 8, の, 韓進トップ後継者指定に滞り三兄妹に対立兆候

　故チョ・ヤンホ韓進グループ会長の死亡以降、グループの経営権をめぐりチョ・ウォンテ、チョ・ヒョナ、チョ・ヒョンミンの三兄妹が葛藤をかもしている兆候が現れた。韓進グループは公正取引法上、次期同一人(トップ)を誰にするかについての内部の意見の相違で、公正取引委員会(公取委)に企業集団および同一人指定に必要な資料を提出できなかった。韓進グループの持ち株会社である韓進KALが、先月チョ・ウォンテ大韓航空社長をグループ会長に選任したが、内部の交通整理がとれていない状態であり、“兄妹の乱”につながるかが注目される。　公取委は8日、韓進グループが次期同一人の変更申請書をこの日まで提出していないとし、当初10日に予定していた2019年度の資産5兆ウォン以上企業集団指定の日付を15日に延期すると発表した。公取委は

「韓進が、既存の同一人であるチョ・ヤンホ会長の死亡後、次の同一人を誰にするかに対する内部的な意思の合意がなされず、同一人の変更申請ができないと釈明した」

と明らかにした。　韓進グループは先月24日、故チョ・ヤンホ会長の息子であるチョ・ウォンテ会長が韓進KAL代表取締役会長に選任され、グループ会長に就任したと明らかにしている。しかし、内部の意見の相違で次期同一人指定資料を提出することができず、姉と妹のチョ・ヒョナ、チョ・ヒョンミン氏との対立があるのではないかに関心が集まっている。三兄妹とイ

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２０倍速い５Ｇ？実際の速度は２倍…情報を徹底的に隠す移動通信各社

2019年5月5日ニュース, ハンギョレ２０倍速い５Ｇ実際速度は２倍情報を徹底的に隠す移動通信各社, 8, が, の

「LTEでは20秒以上かかる2.5GBの大容量ファイルを、たった1秒で送れます」

(LGU+)　

「大容量の映画を0.8秒で、観たいときに観たい映画をお楽しみください」

(KT)　5世代(5G)移動通信の商用化から1カ月を迎えた3日、LGU+とKTは

𰃅G移動通信サービス」

を自社のホームページでこのように宣伝している。両社は5GがLTEより

�倍速い」

と強調している。この速度は換算すると、20Gbps(秒当たり2.5GBの伝送が可能)だ。KTとLGU+が掲げる速度20Gbpsを出すためには、28ギガヘルツ帯域基地局が設置されなければならない。現在、通信社らが使っている基地局は3.5ギガヘルツ帯域基地局だけだ。結局、20Gbpsは

𰃅Gの標準技術の理論上の最高速度」

であるにすぎない。これから28ギガヘルツ帯域基地局が設置されるまでに数年はかかるだろうと予想される。それも人口密集地域を中心に設置される予定だ。　5Gネットワークの現在の速度は、最も速い場合でもLTEの2倍にとどまる。モバイル通信会社が宣伝する5Gの速度は、実際の速度より10倍以上水増しされたものだ。SKテレコム(SKT)は現在5Gの速度が2.7Gbpsとホームページに公開している。もちろん、これも

「LTEと5Gを結合して出せる最高速度」

だ。LGU+とKTの5Gの速度はどれほどだろうか。LGU+は最大2.1Gbps(5

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米韓同盟は大丈夫？ F-35の機密を日本だけに提供する米国に韓国から懸念の声

2019年4月19日 Recordチャイナ, ニュース 35機密を日本だけに提供する米国に韓国から懸念声, 4月, 8, f, F-22, KFX, の, 米韓同盟は大丈夫

2019年4月19日、・朝鮮日報は

「日本と米国の次世代ステルス戦闘機の共同開発が本格化している」

記事によると、米国はこのほど、F-35ステルス戦闘機のエンジンなどの部品とミサイルを制御するためのソフトウエア関連の機密を日本に提供する考えを示した。記事は

「米国が独占しているF-35のソフトウエアを含む“設計図”を全て日本に伝授するということだ」

と説明している。

また、これについて韓国の専門家からは

「日本がF-35の共同開発に参加していないことを考えると、前例のない破格の措置」

との声が上がっているという。F-35は米国以外の8カ国（英国・イタリア・オランダ・トルコ・カナダ・デンマーク・ノルウェー・豪州）が投資して開発された。記事は

「米国は“極秘技術の結晶体”ともいえるF-35を共同開発に参加した国を中心に販売してきた。参加していない国で販売が許可された国は日本、韓国、ベルギーの3カ国のみだ」

と説明し、

「それにもかかわらず、開発国にも提供していない設計機密を日本に提供すれば、日米は過去最高の同盟に向けた最終関門を通過することになる」

と伝えている。

日本は現在、2030年から順次退役する90のF-2戦闘機の代わりとしてF-3戦闘機の開発事業を進めている。先月からは米国と共同開発に関する協議が進められており、米国の世界最強

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日本の主張は「ずうずうしい」？水産物禁輸訴訟で韓国メディアが批判

2019年4月15日 Recordチャイナ, ニュース 4月, 8, WTO, の, 日本主張はずうずうしい水産物禁輸訴訟で韓国メディアが批判

2019年4月15日、・マネートゥデイは、日本が福島など8県の水産物を韓国に輸出するための世界貿易機関（WTO）の訴訟で

「原発の汚染水の流出と水産物の安全は別もの」

との立場を示していた、これについて記事は

「ずうずうしい日本」

との見出しで批判的に伝えている。

記事によると、日本の通商当局関係者はWTOのDBS（紛争解決機関）で

「私たちは福島の海水を輸出するのではない。日本産食品自体について科学的検査を行い、サンプル検査で安全が検証されたものを輸出すればいい」

との立場を示したという。これについて同部のチョン・ハヌル通商紛争対応課長は14日、

「私たちは日本産水産物のサンプル検査で有害性がどれくらい確認できるかの問題とは別に、現地の海が汚染されている状況では商品に潜在的なリスクがあるという点が輸入禁止措置の本質だと主張した」

とし、

「WTOもやはり、食品のサンプルだけを検査させた1審の紛争処理小委員会（パネル）の基準が間違っていると判断した」

と説明したという。

昨年2月に1審に当たるDBSは

「韓国の包括的禁止措置は不当」

として日本勝訴の判断を下していたが、2審に当たる上訴機関は今月12日に1審の判定を覆し

「韓国の輸出禁止措置は妥当だ」

とする結論を下した。

日本は現在、1審のパネルの判定を基に

「福島産水産物が安全だという事実は

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韓国は芸能人の犯罪に寛容すぎる？日本との違いに注目集まる

2019年3月28日 Recordチャイナ, ニュース CNBLUE, の, 韓国は芸能人犯罪に寛容すぎる日本と違いに注目集まる

2019年3月26日、・アジア経済は

「麻薬歌手の音源サービスまで中断した日本、しかし韓国は…」

と題した記事を掲載した。

記事はまず、電気グルーヴのメンバーで俳優のピエール瀧容疑者が麻薬取締法違反の疑いで逮捕されたことについて、所属事務所のソニー・ミュージックアーティスツがすぐに謝罪したこと、関連のCDや映像物などの出荷を中断・回収、音楽・映像のデジタル配信サービス停止などを発表したことを説明。その上で

「今後、電気グルーヴの音源に関係する収益を出さないということ」

「麻薬の資金源となる収益を断つという意味であると同時に、思想や感情を表現する歌手という職業を考慮し、音楽にも罪があると解釈している」

と伝えている。

一方、韓国でもいわゆる

「バーニング・サン事件」

を発端に、多くの芸能人が性犯罪、警察幹部との癒着など、さまざまな犯罪に関わっていたことが分かり、社会的物議を醸している。

最近では韓国内でも

「配信サービスは歌手の収益に直結するだけに、停止すべきだ」

との声が出ており、事件以後に不買運動が広がっているという。映像ではすでに措置が取られており、チョン・ジュニョンに関しては事件後、地上波テレビ局3社と一部ケーブルチャンネルが出演番組のVOD削除などを行っている。ただ

「文化芸術カテゴリーに含まれる芸能人の作品と倫理意識を結び付けるべきで

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「韓流」イメージダウン、韓国芸能事務所の株価暴落、韓国スターの疑惑による負の連鎖―中国メディア

2019年3月25日 Recordチャイナ, ニュース 2月, 8, bigbang, CNN, SNS, の, は, 韓流イメージダウン韓国芸能事務所株価暴落韓国スター疑惑による負連鎖中国メディア

のアイドルグループ

「」

の元メンバー、V．I（スンリ）をめぐる一連の疑惑は、韓国社会と芸能界に衝撃を与え、さらに

「」

そのもののイメージを深く傷つけた。さらに、韓国芸能事務所の株価も暴落している。2019年3月22日、環球網が伝えた。

記事はまず、米CNNの22日付の記事を引用し、

「Kポップの危機、スキャンダルは『韓流』を終わらせ、『毒々しい男らしさ』の文化を露呈させた」

さらに、

「韓国芸能産業は世界で巨大な影響力を持っていたが、同国スターのスキャンダルにより、『韓流』の影響力は以前のようには戻らないという考えもある」

とした。

記事によると、今月20日までにV．Iの一連の疑惑を受け、YGエンターテインメント、JYPエンターテインメント、SMエンターテインメント、CUBEエンターテインメント、FNCエンターテインメントの韓国5大芸能事務所の時価総額は約6000億ウォン（約600億円）近く失われた。さらに、YGエンターテインメントとSMエンターテインメントの株式をそれぞれ6%と8％保有する韓国国民年金の保有持分の価値は332億ウォン（約33億2000万円）減少した。

。

記事はさらに

「今年1月、V．Iが経営するソウルのクラブで起きた暴行事件に端を発し、複数の芸能人のスキャンダルが明るみに出ている。今月21日に

「韓流」イメージダウン、韓国芸能事務所の株価暴落、韓国スターの疑惑による負の連鎖―中国メディア続きを本紙で読む》

「機内の清潔さ」ランキングでANAが1位、中国ネットは「文句なし」と絶賛＝「日中韓がトップ3」にはツッコミも

2019年3月20日 Recordチャイナ, ニュースに, の, は, 機内清潔さランキングでanaが1位中国ネット文句なしと絶賛日中韓がトップ3ツッコミも

英航空サービス調査会社スカイトラックス（Skytrax）がこのほど発表した2018年版の

「機内の清潔さ」

ランキングで、日本の全日空（ANA）が1位になった。中国のネット上でも大きな注目を集めている。

【】

スカイトラックスは毎年、顧客満足度などに基づき航空会社のランク付けを行っており、

「清潔さ」

の部門では、トイレ、座席、テーブル、カーペットなどの評価を基に作成される。

18年版のトップ10はANA、エバー航空（台湾）、アシアナ航空（）、シンガポール航空、日本航空（JAL）、キャセイパシフィック航空（香港）、カタール航空、スイスインターナショナルエアラインズ、海南航空（中国）、ルフトハンザ航空（ドイツ）となった。上位の多くがアジアの航空会社で、米英の航空会社はトップ30に1社もランクインしなかった。

中国メディアの新浪財経はこの結果について、

「中日韓がトップ3を占めた、トップ10には中国から3社」

との見出しで伝えているが、最も共感度が高いネットユーザーのコメントは

「台湾、香港、海南…」

というもので、ランクインした3社がいずれも中国で独特な地域にあることに複雑な心境をのぞかせている。

続いて共感度が高い二つのコメントはいずれも日本に関するもので、

「日本が1位なのは妥当。確かに清潔」

「この方面において

日韓経済の格差が拡大？「永遠に日本を追う」立場に転落する可能性も＝韓国ネットは政権批判

2019年3月15日 Recordチャイナ, ニュース OECD, の, 年間, 日韓経済格差が拡大永遠に日本を追う立場に転落する可能性も韓国ネットは政権批判

2019年3月12日、・デジタルタイムスは

「韓国経済は日ごとに成長エンジンを失い力が衰退しているが、対照的に日本経済は活力を取り戻している」

とし、

「両国の格差が広がっている」

経済協力開発機構（OECD）のデータによると、今年1月の景気先行指数（CLI）は韓国が98．96、日本は99．75だった。OECDのCLIは最短で6カ月後の景気の流れを示す指標で、経済成長エンジンの躍動性を示す指標となる。基準値の100を上回ると景気上昇、下回ると景気下降を意味する。

韓国のCLIは、2017年4月（101．53）から昨年11月まで下降を続けた。20カ月間下降が続いたのは、これで2度目だという。また、昨年2月まで韓国のCLIは日本を上回っていたが、同年3月に日本が100．08、韓国が100．07で逆転されて以来、格差が広がり続けているという。

企業の景気見通しを示す企業信頼値数（BCI）も、韓国は2011年7月に100を下回って以来、7年間100未満にとどまっているのに対し、日本は2013年6月から昨年12月まで、100以上を記録し続けているという。

。

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「無能な政府」

「克日する（日本を克服する）能力もないのに、反日ばかり叫んでいる。日本に百戦百敗だな」

「い

日韓経済の格差が拡大？「永遠に日本を追う」立場に転落する可能性も＝韓国ネットは政権批判続きを本紙で読む》

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