［記者手帳］なぜ韓国政府は「東海／日本海」の「併記」を主張するのか

2020年9月22日 ニュース, ハンギョレ , , , , , ,

　今日は、大韓民国の人なら誰でも少しは聞いたことのある

「日本海（国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張）表記」
について話してみようと思います。韓日両国の立場を共に尊重する
「併記」
だという点をさらに広く知らしめる必要があります。　今回のセミナーに参加したある日本の記者は、江陵の鏡浦（キョンポ）沖合を眺め、
「あの海を日本海と呼ぶことを望む日本人は誰もない」
と言いました。私も東京特派員時代、日本の富山や京都の海岸で日本人と話し合う時、
「こちらから見る日本海（国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張）は美しいですね」
という言葉は口からうまく出てきませんでした。あの海は韓国人には日本海（国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張）であり、日本人には日本海であるのです（日本人にとっては、日本海（国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張）は西側にある海です）。韓国の併記の主張には、韓日がお互いに違いを認め、共存しなければならないという哲学が込められています。日本政府も、もっと開かれた心で交渉に応じるべきだと思います。

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５Ｇも大衆化されていないのに…６Ｇを持ち出したサムスンに「性急」

2020年7月20日 ニュース, ハンギョレ ,

　

�年、技術の標準化を開始→2028年、商用化→2030年、大衆化」
　サムスン電子が最近、
「新次元の超接続経験」
と名付けて発表した第6世代(6G)通信のビジョンに対し、肝心の携帯通信業界からは首をかしげる反応が出ている。第5世代(5G)通信もまだ大衆化時代を迎えていない状況において、6G通信のビジョンは先走り過ぎているのではないかということだ。一部では、第4世代(LTE)と5G、6Gが代替の関係になるわけではないという声も出ている。　19日、移動通信分野の業界と政府の間では、5Gの全国サービス化を巡り、網引きの真っ最中だ。3月に科学技術情報通信部が用意した業界懇談会に参加したSKテレコム(SKT)のある高位役員は、5G移動通信の全国拡大の日程を論議し、
「第4世代の移動通信に“LTE”(Long Term Evolution)と名付けたのは、長く使うという意志を込めたものだ。LTEはかなりの長期間、主力の移動通信サービスであるだろう」
と述べた。5Gサービスの全国拡大にあせる必要はないという意味だ。　移動通信会社は2011年7月に第4世代のLTEを商用化した後、
「LTE-A」
「広帯域LTE」
「広帯域LTE-A」
𰃃バンドLTE-A」
などにより通信網を高度化してきた。データ伝送技術の改善、隣接する帯域周波数の統合、異なる帯域周波数の統合、互いに異なる3つの帯域周波数の統合な
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ＩＭＦ「韓国企業の負債『ＧＤＰの１００％』…Ｇ２０平均より高い」

2020年4月22日 ニュース, ハンギョレ , , , , , ,

　国際通貨基金(IMF)は韓国企業の負債水準が主要20カ国(G20)平均より高く、そのうち中小企業負債の約40％は危険水準に達したと評価した。　IMFが21日公開した

「韓国金融部門評価プログラム(FSAP)」
報告書の原文によると、韓国の非金融分野の企業の負債規模は国内総生産(GDP)の約100％に達したと分析された。IMFは
「これは主要20カ国の平均より高い水準」
だと評価した。中国は国内総生産の約150％で韓国より高かったが、米国やイギリスは80％前後だった。特に、企業負債のうちの35％を占める中小企業融資は回収困難の可能性が高いと分析された。IMFは
「中小企業負債の約40％が危険水準」
と評価した。　IMFは2008年のグローバル金融危機レベルの景気低迷と金融ショックの発生を仮定し、国内24銀行に対するストレステストを行った結果も公開した。全国単位で営業する銀行の普通株資本割合(CET1)は、2019年の13.4％から2020年には10.0％へと3.4％ポイント下落すると推定された。地方銀行は2019年の12.0％から2021年には8.7％に、貯蓄銀行や信用協同組合などのその他の預金機関は2019年の7.9％から2022年には5.5％まで下落すると推定された。バーゼル委員会は2008年の金融危機を契機に銀行の損失吸収能力を示す中心指標として普通株資本割合を一定水準以上維持する
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日本の五輪相、東京五輪延期の可能性に初言及

2020年3月5日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

7月開催可否の判断時期について

𰃅月末が大きな基準だと思う」
　新型コロナウイルス感染症の影響により、7月に開催予定の東京オリンピック・パラリンピック大会延期の可能性が日本政府から初めて言及された。　NHKが3日に報道したところによると、橋本聖子五輪担当相は日本の参議院予算委員会で、今回の五輪を延期できるかどうかについて、
「開催都市契約では、国際オリンピック委員会（IOC）が中止する権利を有するのは、『本大会が2020年中に開催されない場合』とだけ書いてあり、この解釈によっては、2020年中であれば延期できると取れる」
と述べた。　そして、橋本五輪相は
「組織委員会とIOC、東京都が、７月24日に開催をする前提で全力を挙げており、国としてしっかりとサポートすることに尽くしていきたい」
と述べた。五輪の開催が予定通り可能かどうか判断する時期については
「公式見解ではないが、IOC委員から５月末が最終期限ではないかとの発言があった。5月末が大きな基準になっているのではないかと思う」
と言った。ロイター通信は新型コロナウイルス感染拡大により、IOCが今年の五輪そのものを中止するかもしれないという懸念が出ていることから、日本政府が延期の可能性も残しておくと同時に念を押しておこうという意図があると見ている。　五輪開催都市契約によると、五輪中止権はIOCにあるという
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バッテリー・半導体・航空業界、中国への人材流出深刻

2019年12月4日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

　バッテリー・半導体など主要技術分野の人材の中国への流出が深刻なことが分かった。人材流出を防ぐためには政府の対策が必要だとの指摘が業界から出ている。　3日、韓国貿易協会が出した

「中国、人材のブラックホール－中国への人材流出分析」
報告書によれば、昨年韓国の“頭脳流出指数”は、10点満点の4.00点で、調査国63カ国中で43位を記録した。韓国は調査を始めた2014年以来、ずっと40位圏に留まっている。“頭脳流出指数”は、スイス経営開発大学院が開発した測定ツールで、10点満点で点数が低いほど国外流出程度が激しいことを示す。2018年基準で、米国(6位)、ドイツ(9位)、香港(12位)など主要技術先進国は高い順位を占めた。　報告書は、人材流出の相当数が流れている中国側の韓国人材誘致努力が“奪取”水準であり深刻だと分析している。中国政府は、2015年から産業高度化推進戦略の
「中国製造2025」
を推進し、海外の優秀人材誘致に積極的に乗り出していて、中国企業側も破格な福祉恩恵を提示して韓国人材を集中誘致している。　報告書は、人材流出が深刻な代表的業種として、バッテリー、半導体、航空を挙げた。現在、世界市場の成長速度が速く、多くの企業が未来の収益の柱に育てているバッテリー業界の場合、世界1位企業の中国CATLが7月に大規模採用をする中で、部長級責任者の場合には手取り3億ウォン(約2800万円
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外信、ハラさん死亡に「K-POPスター、私生活検閲・悪質コメでうつ病多い」

2019年11月26日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , ,

ガールズグループ

「KARA」
の元メンバー、ク・ハラさん（享年28）が24日、自宅で死亡しているのが見つかった。外信ではク・ハラさん死亡のニュースを主要国際ニュースとして緊急で伝えた。 　米紙ニューヨーク・タイムズは
「K-POPスターのク・ハラさんが死亡しているのが見つかった」
と題する記事で
「クさんは人気のあるK-POPガールズグループKARAのメンバーだった。グローバルなK-POPシンドロームを促進する一助となった」
と書いた。そのうえで、42日前にク・ハラさんと親しかったf(x)の元メンバー、ソルリ(本名：チェ・ジンリ)さん＝享年25＝が自ら命を絶ち、2017年にもSHINeeのジョンヒョンさん（当時27）がうつ病を患って極端な選択をした　米紙ワシントン・ポストはク・ハラさん死亡のニュースを伝え、かつての交際相手から受けた脅迫をめぐって法廷で攻防を繰り広げていた点に言及した。ク・ハラさんが、こうした出来事が報道されることで大衆の誹謗（ひぼう）中傷を浴び、ひどいストレスを受けていたとした。その上で
「韓国の女性歌手たちは大衆から過度に私生活を検閲され、オンライン上でのヘイト表現の対象となってきた」
と指摘した。　米CNN放送は、ク・ハラさんの死亡のニュースを自社ウェブサイトのメーン画面で紹介した。CNNは関連記事で、ソルリさんとク・ハラさんの死亡後、韓国では芸
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米誌のスマホ評価、サムスン初の折り畳みスマホは何位に？＝韓国ネットから疑問の声

2019年11月10日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年11月8日、・聯合ニュースによると、電子初の折り畳み式スマートフォン
「Galaxy Fold」
が米国の消費者情報雑誌
「コンシューマー・レポート」
の評価で19位だった。 

同日、業界によると、同誌が最近公開したスマートフォンの評価で同機器は85点を獲得し19位だった。サムスン電子が昨年発売した

「Galaxy S9＋」
は18位だったという。 

Galaxy Foldは基本性能やバッテリーの持続時間、1200万画素のカメラなどが評価された。自撮り用カメラが1000万画素であることも高く評価されたという。 

同機器の弱点としては

「本体の重さ（276グラム）」
「耐久性」
が挙げられた。回転する金属の筒に同機器を落とす耐久性テストで50回までは異常がなかったが、100回落とすと背面のガラスが割れたため
「Galaxy Foldを保護するためのケースが必須だ」
と指摘されたという。 

これに韓国のネットユーザーからは

�回も落とす？正気？」
「日常でスマホを50回も落とすことなんてないだろう」
「回転する金属の筒にスマホを落としてディスプレーが割れないことを期待すること自体間違っている。それも100回も」
「回転する金属の筒に100回落としても問題ないスマートフォンなんてある？Galaxy Foldが50回も耐えたことに驚きだ」
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2019MAMAの「日本開催」に韓国のメディアとネットが猛反発

2019年9月26日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , ,

企業が主催するアジア最大級の音楽授賞式
� Mnet Asian Music Awards（MAMA）」
が予定どおり日本で開催される。24日、韓国・Newsenは
「日韓関係の悪化の中、日本開催となるか別会場を模索するかに注目が集まっていたが、日本開催が確定した」
 

2019MAMAは12月4日、愛知県・ナゴヤドームで開催される。 

しかし記事は

「こうした決定を受け、韓国の音楽ファンの間では批判の声が高まっている」
と指摘。
「韓国内では日本製品不買運動が続いており、日本旅行ボイコットの雰囲気もある中、MAMAがK-POP歌手を引き連れて日本に行き、アジアの音楽ファンを日本に集める形だ」
と説明している。また、MAMAの海外開催そのものについても
「韓国の授賞式を海外で行う理由がない」
として数年前から批判が寄せられているが、MAMA側は海外開催にこだわってきたとも指摘している。 

今回の日本公演発表の際にも、事務局側は

「ドーム公演はアーティストの影響力を評価する尺度であり、全ての歌手の憧れのステージ」
だとし、
「MAMAはグローバル音楽授賞式であり、単なる年末の授賞式を超えた世界の音楽ファンが楽しめる世界最大の音楽フェスであり、アジア大衆音楽の拡散の場、音楽人たちのグローバルな疎通の窓口となっている」
と
「自画自賛した」
とも記事
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脱原発の韓国、昨年の石炭消費が過去最高に

2019年8月20日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

　昨年、経済協力開発機構（OECD）加盟国の石炭消費量が前年比で3.5％減少したのに対し、韓国の消費量は2.4％増加した。　文在寅（ムン・ジェイン）政権は脱原発と同時に脱石炭政策を推進しているが、地球温暖化と微細粒子状物質の主因の一つである石炭消費はむしろ増加したことになる。昨年OECD加盟国の原子力エネルギーの消費が0.6％増加する間、韓国の原子力エネルギー消費量は全世界で最も減少した。　エネルギー大手のBPが18日発表した

「世界エネルギー統計レビュー」
によると、昨年の韓国の石炭消費量は前年比2.4％増の8820万TOE（石炭換算トン、1トンの石炭を燃焼させたときに得られるエネルギーを基準とした単位）で過去最高を記録した。2016年と比較すれば、石炭消費は8.2％増えた。　韓国の石炭消費量が増加したのは、電力需要が毎年増えているにもかかわらず、原発の割合を低下させるため、石炭発電が増えたからだ。韓国の原子力発電の割合は2016年の30％から昨年には23.4％に低下し、その間に石炭発電の割合は40.2％から42.3％に増えた。　BPの報告書によると、昨年のOECD加盟36カ国による石炭消費量は前年比で3.5％減少した。主な加盟国を見ると、ドイツ（7.2％減）、英国（16.6％減）、フランス（9.6％減）、米国（4.3％減）、日本（2.1％減）などとなっている。一方、OECD非
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「違法営業の風俗店に法的措置とる」　D-LITEが謝罪コメント

2019年7月27日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

　人気グループBIGBANGのメンバー、D-LITEが所有する建物をめぐり物議をかもしているのを受け、自ら口を開いた。　D-LITEは26日、所属事務所を通じ、本人所有の建物で違法な風俗店が営業しているという疑惑に対し、立場を表明。　これに先立ち、チャンネルAは25日、

𰃋IGBANGのD-LITEが2017年に310億ウォン（約31億円）で購入した建物で、風俗店の違法営業のほか売春あっせんまで行われていることが分かった」
　これを受け、D-LITEは26日、
「まず、兵役中にこのようなことで皆さんにごあいさつすることになってしまい、ご心配おかけして本当に申し訳ない。報道された建物は、僕が入隊直前に購入してから今まで、僕の名義になっている。購入後、すぐに入隊することになり、建物の管理において未熟な面部分があった点、おわび申し上げる」
とコメント。　さらに
「この建物を購入した当時、現在の入居者がすでに入った状態で営業されており、該当の店舗による違法営業についてきちんと把握できていなかった。違法行為が確認された店舗について、直ちに法的措置を取り、建物の所有者として責任を果たしたい。遅ればせながら自分の至らなさに気づき、反省している」
と述べた。イ・ウジョン記者

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日本の韓国産ヒラメ検査強化、根拠に「深刻な誤り」？韓国メディアが指摘

2019年7月26日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

日本政府は
「食中毒の危険がある」
ことを理由に先月1日から産ヒラメなどに対する衛生検査を強化しているが、韓国・SBSが25日に
「日本の研究結果に深刻な誤りがあった」
と報じ、注目を集めている。 

日本は先月1日から、韓国産ヒラメの輸入量に対する衛生検査の割合を20％から40％に引き上げた。この影響でヒラメの輸出量は3分の1以上減少したという。日本の検査強化措置は、韓国による福島など8県産水産物の輸入禁止をめぐる訴訟で世界貿易機関（WTO）が韓国勝訴を言い渡した直後に発表されたため、韓国では

「事実上の対抗措置」
とみる声が多く上がっていた。 

日本は検査を強化する理由として

�年に韓国産ヒラメから食中毒を引き起こす寄生虫のクドアが発見された」
と説明した。クドアは韓国の済州島で養殖されたヒラメの4～5％から検出されたという。しかし。 

また日本人学者は2015年、特定の食中毒事件について疫学調査を行ったところ、食中毒にかかった人の全員が済州島で養殖されたヒラメを食べていたとの結果を発表した。これについても記事は

「食中毒にかかっていない人の90％も同じヒラメを食べたとの部分が考慮されていない」
と指摘している。 

最後に記事は

「済州島のヒラメを輸入する際にクドアの検査をする国は日本のみだ」
とも伝えている。 

こ

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北朝鮮製OSがmacOSにそっくりなのは金正恩氏がそれを望んだから―米華字メディア

2019年7月25日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年7月23日、米華字メディアの多維新聞は、が独自に開発したコンピュータのオペレーティングシステム（OS）
「レッドスター3．0（紅星3．0）」
がmacOSにそっくりなのは、（キム・ジョンウン）委員長がそれを望んだからだ 

記事は、の通信社News1が23日、

「レッドスター3．0が駆動している姿が、平壌科学技術大学を訪問したグーグルの元従業員によって公開された」
とする記事を掲載したことを紹介した。 

それによると、News1は

「（米ニュースサイトの）ビジネスインサイダーによると、この元従業員はレッドスター3．0のコピーを購入して米国に帰国した。同OSについてはこれまでほとんど知られていなかったが、元従業員はこのOSがmacOSにそっくりだと話している」
とし、
「インストールすると、コンピュータのタイムゾーンを設定するメニューが出てくる。特異なのは、設定可能な時間帯に平壌はあるがソウルはないという点だ。ログインすると、macOSとよく似た画面が表示される。アイコンも画面下に一列に整列されている。2013年には金正恩委員長がMacBookを使っていると報じられた。そうしたことから、金委員長がレッドスターOSをmacOSに似せることを望んだという見方も出ている」
などと伝えているという。（翻訳・編集/柳川）

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全経連が「日本に対する報復は韓国の被害拡大につながる」と警告した理由とは

2019年7月11日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

　日本の輸出規制に対する韓国内の否定的な世論が高まっている中、全経連が日本に対する報復はかえって日本の追加報復に口実を与え、韓国の被害が拡大する可能性が高いと警告した。　全経連のクォン・テシン常勤副会長は10日午後、ソウル汝矣島(ヨイド)の全経連会館で開かれた

「日本経済制裁の影響及び対策に関する緊急セミナー」
で、
「一部では、韓国政府も輸出制限をはじめとする通商政策で対抗すべきという声もあがっているが、日本の第2、3の報復の根拠として利用されて可能性があり、日本産製品の不買運動と日本旅行のキャンセルも紛争を解決するよりは悪化させるだろう」
と主張した。さらに
「政府は韓日の軋轢の原因を把握し、抜本的な解決策を模索することを優先的に行うべきだ」
と述べた。日本は輸出規制を理由として、韓日間の信頼関係の損傷を掲げているが、強制徴用賠償判決が発端になったというのが、大方の分析だ。　全経連傘下の韓国経済研究院のチョ・ギョンヨプ先任研究委員は、韓日貿易紛争の経済的影響の分析で
「日本の素材輸出規制は、関税賦課よりも経済的波及効果が大きい」
とし、
「日本の輸出規制によって国内半導体素材が30%不足した場合、韓国の国民総生産(GDP)は2.2%、日本は0.04%それぞれ減少し、韓国の被害が大きい」
と予想した。また、
「韓国が輸出規制に対抗した場合、韓国と日本の被害はそれぞれGDPの3.1%、1.8%まで
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「具合が悪くても休めず失神はよくある」…鬱憤と共に書いた詩には“サムスン地獄”

2019年6月21日 ニュース, ハンギョレ , ,

　グローバル超一流企業として君臨するサムスン電子は、今や韓国だけの企業ではない。超国籍企業サムスン電子は、世界の人々にどんな姿に映っているのだろうか。サムスン電子で働く労働者は、サムスンに対してどう思っているのだろうか。特にサムスン電子の主要生産基地に浮上したアジア地域の労働者の暮らしと労働の現実はどうなっているのだろうか。この質問の答えを得るために、ハンギョレはベトナム、インド、インドネシアのアジア3カ国9都市を訪ねた。2万キロ余り、地球半周分を巡って136人のサムスン電子労働者に直接会って質問調査した。国際労働団体がサムスン電子の労働条件に関する報告書を発刊したことはあるが、報道機関としては韓国内外をあわせて最初の試みだ。10人の労働者に深層インタビューし、20人余りの国際経営・労働専門家にも会った。70日にわたるグローバル・サムスン追跡記は、私たちが漠然とは察しながらも、しっかり見ようとしなかった不都合な真実を暴く。真実に向き合うことは、そのときは苦痛かもしれないが、グローバル企業としてサムスンがブランド価値を高めるためには避けられない過程だと判断する。5回に分けてグローバル超一流企業サムスン電子の持続可能性を尋ねる。

「失神する事例はよくあります。昼夜が頻繁に変わり眠れないためのようです」
「先日、病院に行ってきた同僚
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米国の貿易圧力の下、日本産業の勝敗からみえるもの―中国メディア

2019年6月17日 Recordチャイナ, ニュース , ,

1980年代、米国が貿易不均衡を口実に、半導体や自動車といった日本の優位産業に圧力をかけた歴史は、今も多くの日本人が昨日のことのようにありありと覚えている。その後、日本の一部の産業は徐々に国際競争の舞台から姿を消し、一部の産業はその後も発展を続けている。こうした経験や教訓は振り返る価値がある。新華社が伝えた。 

半導体分野では、80年代にダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（DRAM）を代表とする日本の半導体製品がグローバル市場を突如席巻した。日本の半導体産業は急速に発展し、米国の警戒を引き起こした。 

86年に調印された

「日米半導体協定」
を通じ、米国は日本政府へダンピング（不当廉売）輸出をやめるよう一方的に要求するとともに、日本国内のユーザーに海外製品の利用を奨励した。91年にも米国は協定第2弾を打ち出し、海外製品の日本市場でのシェアが20％以上になるよう要求し、米国製品の対日輸出増加を強行した。 

産業協定だけでなく、米国は85年に調印された

「プラザ合意」
を通じ、大幅な円高を促し、日本製品の輸出競争力を削ごうとした。また、関税を駆使して、日本から米国に輸出された半導体製品などに大幅な関税の上乗せを行った。 

「村山談話を継承し発展させる会」
の藤田高景理事長は、当時のことを話し始めると記憶がありありとよみがえる
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韓国のF‐35A導入、米国からの通信衛星の無償提供はウソだった！＝韓国ネット激怒

2019年6月12日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年6月12日、・KBSは、韓国軍がF‐35Aステルス戦闘機を購入する対価として米国から無償で提供されることになっていた軍専用通信衛星が
「実は最低数千億ウォン（数百億円）の有償購入だった」
 

記事によると、約3カ月前に韓国初のステルス戦闘機となるF‐35Aが2機導入された。21年までに40機が戦力化される予定となっている。韓国は米ロッキード・マーティン社から兵器導入費としては過去最高となる約7兆4000億ウォンでF‐35Aを購入する代わりに、戦闘機技術と軍専用通信衛星の無償提供などを受けることになっていた。 

しかし、契約で昨年3月と決められていた衛星の引き渡しはいまだ行われていない。その理由について、。 

これに、韓国のネットユーザーからは

�年なら（パク・クネ）大統領の時か。前政権の悪事は掘っても掘っても終わりがない」
「朴前大統領は成果を残すために書類の偽造までしていたのか」
など前政権に対する批判の声や、
「懲戒処分で終わらせていい問題じゃない。刑事処罰が必要」
「防衛産業関連の不正には厳しい罰を与えてほしい」
「数千億ウォンの不正なら全財産を没収して牢屋に入れるべきだ」
など厳罰を求める声が続出している。（翻訳・編集/）
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韓国で販売不振続く輸入車、日本車は例外！＝韓国ネットも納得「コスパ最高」

2019年6月7日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年6月6日、・ノーカットニュースは
「輸入車が不振でも、日本車は韓国で羽ばたく」
との見出しで、
「韓国で日本車の売り上げが好調だ」
 

記事は韓国輸入自動車協会（KAIDA）の調査結果を伝えている。それによると、先月の輸入車新規登録台数は計1万9548台で、昨年同期（2万3470台）比16．7％減少した。今年の5月までの累積登録台数も、昨年同期比23％減少した8万9928台だった。 

今年に入ってから輸入車の販売不振が長引いている状況の中で

「日本車は躍進している」
という。先月のブランド別の登録台数は、メルセデスベンツが6092台で1位、BMWが3383台で2位、次いでレクサスが1431台で3位、トヨタが1269台で4位、ホンダが1210台で5位となり、3～5位を日本車が占めた。レクサスの販売量は昨年同期比40％も増加、ホンダも95．8％増えたという。 

これを受け、韓国のネット上では

「（日本車は）コスパ最高。ただ1つ短所があるとしたら、故障しないから長く乗らなきゃってとこかな。現代（ヒュンダイ）自動車と起亜（キア）自動車にとっては打撃」
「ドイツ車は乗り心地が良い。日本車はコスパと中身が良い」
「現代・起亜自動車は反省して。会社がうまくいってないのに、いつも給料引き上げのデモばかりしてる労組にあきれる」
「日本車は合理的な人
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中国の最新鋭戦闘機は112機で日本は201機？韓国人の「妄想」が始まったと中国メディア

2019年5月31日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , ,

2019年5月28日、新浪軍事は、軍関係者が発表した日中韓3か国の最新鋭戦闘機に関する比較データがずさんなものであるとする記事を掲載した。 

記事は、韓国空軍本部のパク・ギテ戦略企画次長が22日に開かれた学術会議で

「韓国は現在60機の最新鋭戦闘機を持っており、2030年までに120機にまで増やすことになっている。しかし同じ時期、中国は112機から427機に増えて韓国の3．5倍となり、日本も201機から232機となって韓国の2倍の水準を保つことになる」
との見解を示したことを紹介した。 

そのうえで

「自らと日中両国との空軍戦力の差を認めているように見えるが、データの使い方から韓国人の数学的な問題が露呈した」
と評している。 

そして

「韓国の最新鋭戦闘機はF-15K60機のほかにもF-16C/Dが180機前後あり、計240機程度だ。一方、中国の第4、第4．5戦闘機は112機ではない。ロシアから導入したスホイ戦闘機だけで200機近くあり、これにJ-10、11、16シリーズの1200機余りを加えれば、その規模は韓国の7倍前後になる」
と論じた。 

また、比較している内容が単に

「最新鋭戦闘機の機数」
にとどまっており、各戦闘機の能力や実際の稼働能力について全く考慮していないと指摘。その例として、韓国のF-15Kは部品不足により60機所
中国の最新鋭戦闘機は112機で日本は201機？韓国人の「妄想」が始まったと中国メディア 続きを本紙で読む 》

韓国経済の成長エンジンがストップしつつある―韓国メディア

2019年5月21日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年5月20日、・東亜日報は、韓国の今年第1四半期（1‐3月）の成長率はマイナス0．34％で、36カ国が加盟する経済協力開発機構（OECD）のち数値を公開した22カ国中で最低だった記事は
「生産性が低下している中、輸出と投資が不振に陥り、成長エンジンが止まりつつあるのではとの懸念が出ている」
と伝えている。 

数値はOECDが19日に発表した。22カ国のうち成長率がマイナスだったのは韓国、ラトビア（マイナス0．3％）、メキシコ（マイナス0．2％）、ノルウェー（マイナス0．07％）の4カ国だけだった。22カ国の平均成長率は0．5％。ハンガリー（1．5％）、ポーランド（1．4％）、リトアニア（1％）などの成長率が比較的高く、先進国では米国（0．8％）、スペイン（0．7％）が良好だった。 

記事によると、（ムン・ジェイン）大統領は9日にKBSと行った就任2周年の対談で、

「第1四半期の成長率が不振だが、政府は『成長率は良好』と見ている。その認識の差は何か」
との質問を受け、
𰃁人当たり所得3万ドル以上、人口5000万人以上の国のうち、米国の次に韓国（の成長率が高い）」
と答えたという。記事は
「これは昨年の年間実績を基準にしたもの」
だと指摘している。今年第1四半期の成長率は、所得水準が高く人口が多い国のうち米国、英国（0．5％）、ドイツ（0．4％
韓国経済の成長エンジンがストップしつつある―韓国メディア 続きを本紙で読む 》

韓国サムスンの失墜…半導体売り上げが大幅減、またも1位逃す＝韓国ネット「心配だ」

2019年5月19日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年5月17日、・聯合ニュースによると、世界の主要半導体企業のうち、今年1～3月期の売り上げの減少幅が最も大きかったのは電子であることが分かった。 

グローバルIT専門市場調査機関

「ICインサイツ」
が同日発表した報告書によると、今年1～3月期の世界の半導体市場の売り上げは735億4800万ドル（約8兆616億円）で、昨年同期（878億2000万ドル）より16％減少した。 

企業別では、非メモリー半導体中心の米インテルが昨年同期（158億3200万ドル）と大差ない157億9900万ドルで売り上げ1位を記録。上位10位企業のうち最も減少幅が小さかったという。これに対し2位の韓国サムスンは128億6700万ドルで昨年同期（194億100万ドル）より34％も減少し、上位15位企業のうちで最も大きい減少率を記録したという。3位は台湾TSMCが16％減の70億9600万ドルを記録。後には韓国SKハイニクス（26％減の60億2300万ドル）、米マイクロン（27％減の54億7500万ドル）が続いた。また、上位15位企業には、中国ハイシリコンとソニーが新たにランクインしたという。 

報告書はインテルについて

「昨年10～12月期にサムスンから1位を奪還し、またもトップを守った」
とし、
�年と昨年に奪われた“半導体世界王者”の座を今年は簡単
韓国サムスンの失墜…半導体売り上げが大幅減、またも1位逃す＝韓国ネット「心配だ
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