サムスン折り畳みスマホ発売延期、中国企業に「世界初」の座奪われる

2019年4月24日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

■華為の猛追でサムスンに焦り サムスン電子の折り畳みスマートフォン

「ギャラクシーフォールド」
に不具合が見つかり、26日(現地時間)に予定されていた米国での発売が直前に延期された。今回の事態の背景には、中国の華為(ファーウェイ)に猛追されるサムスン電子の焦りがあるというのが専門家らの見方だ。 ここ2年間でサムスン電子と華為のスマホ販売台数の差は急速に縮まり、サムスンの内部では、折り畳みスマホのような革新的な製品によって技術面での優位性を立証すべきという焦りがあったというのだ。 サムスンが2月20日にギャラクシーフォールドを発表すると、華為はその4日後、折り畳みスマホ
「Mate X」
を公開した。そのためサムスンが無理に発売日を前倒しした可能性が高い。 ギャラクシーフォールドの発売延期によって、折り畳みスマホで市場を先制するという戦略はもろくも崩れた。そのような中、中国の中小企業Royoleが23日に折り畳みスマホ
𰃏lexPai」
を中国国内で発売した。
「世界初の折り畳みスマホ発売」
というタイトルはRoyoleに奪われてしまったわけだ。 華為は今年7月に
「Mate X」
を発売する予定だ。もしギャラクシーフォールドの発売が予想より先延ばしになる場合、市場を先制するどころか、
「不具合」
という汚点を残したままライバル社とほぼ同時に折り畳みスマホを発売することになる。 サムスン電子の関係者
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8Kテレビにかけるサムスンが代表市場の「日本」を捨てた理由

2019年3月31日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年3月28日、メディア・韓国経済は
「超高解像度8Kテレビを新たな成長エンジンとして育成している電子が、8Kの代表市場である日本では力を発揮できずにいる」
日本は来年のに合わせて8K放送の商用化を進めており、世界の8Kテレビ販売量の30%以上を占めている。 

【】

記事によると、サムスンは低迷するテレビ市場を回復させる突破口として75インチ以上の超高解像度8Kテレビを押し出している。成長の勢いが止まったテレビ市場と異なり、超大型・超高解像度テレビは毎年30%を超える成長を記録している。サムスンが昨年に60カ国で75インチのQLED8Kテレビを発売したのもそのためだという。 

しかし、サムスンは

𰃈Kテレビ先進国」
である日本を60カ国から除外した。サムスンが日本市場を
「自ら放棄」
した理由について、記事は
「収益性のため」
と説明している。サムスンは1980年に日本法人を設立し家電事業を開始したが、ソニーやパナソニックなど日本企業との競争に勝てず収益をあげられない状況が続いた。結局2007年にテレビを含む家電事業をたたみ、日本では現在、部品とスマートフォン事業の一部のみが維持されている。 

サムスンは

「当分は日本に進出しない」
との立場を示している。収益性の低い日本より規模の大きい北米、中国、欧州を攻略し、8Kテ
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サムスン・SKハイニックス営業利益展望値、昨年の3分の1

2019年3月14日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 昨年1年間で合わせて79兆7000億ウォン(約7兆8531億円)の営業利益を出したサムスン電子・SKハイニックスだが、今年第1四半期(1-3月期)の実績は大幅な不振となる見通しだ。 金融情報提供会社FnGuideが12日に明らかにしたところによると、国内の証券会社9社が出したサムスン電子とSKハイニックスの第1四半期営業利益展望値の平均は、サムスン電子が7兆8000億ウォン(約7687億円)、SKハイニックスが1兆5000億ウォン(約1478億円)だった。この展望値が当たっていれば、両社の営業利益合計は2016年第3四半期(7-9月期)以来の10兆ウォン(約1兆円)未満となる。また、昨年第3四半期にサムスン電子が17兆5700億ウォン(約1兆7315億円)、SKハイニックスが6兆4720億ウォン(約6377億円)の営業利益を記録したのと比べると、3分の1の水準だ。 原因はメモリー半導体市場が急激に悪化しているためだ。SKハイニックスは半導体メーカーで、サムスン電子も利益の75%以上を半導体事業で上げている。半導体市場調査会社DRAMエクスチェンジによると、今年に入って主要半導体製品のDRAM(DDR4 8Gb基準)の価格が29%、NAND型フラッシュメモリの価格が9%、共に下がっているという。安く売れば売るほど収益性の悪化は避けられない。

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日独韓がSUV市場で「決戦」、ジュネーブモーターショー―中国メディア

2019年3月5日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年3月4日、経済日報は、ジュネーブモーターショーで、ドイツ、日本、のメーカーがそろってSUV市場を狙った新モデル車を発表する 

まずドイツではBMWが6日にX4の新モデルを同ショー内で発表すると紹介。新モデルはBMW最新のCLARプラットフォームを採用し、シャーシ技術の大きな向上に伴い50キロの軽量化を実現し、運動性がさらに高まったとしている。 

そして、運動性能と操縦性で評判の高いBMWは昨年、中国で過去最高となる販売台数約64万台を記録しており、今年も21種類の新車を打ち出す攻勢を仕掛ける予定である 

続いて日本からは、マツダが初めてのSUVクーペを発表すると紹介。新車は最新の

「魂動」
(KODO)デザインと、新世代の火花点火制御圧縮着火(SPCCI)などを含むスカイアクティブ動力系統を採用するとした。 

その上で、マツダが昨年欧州で販売した22万8200台の自動車のうち、CX‐5とCX‐3が絶対的な主力だったと説明。マツダモーターヨーロッパのジェフ・ガイトンCEOが

「顧客から、マツダCX‐3の唯一の不足点は小さすぎることだ」
と言われたことを明かし、同社として今後SUVのラインナップを拡大する意向を示したことを伝えている。 

最後に、韓国については起亜が昨年欧州で5万150

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【CRI時評】中国が4兆元規模の新産業計画を始動、超高精細映像の世界がやってくる

2019年3月3日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

 中国工業と情報化部、国家ラジオ・テレビ総局、中国中央広播電視総台(CMG/チャイナ・メディア・グループ)は2月28日、
「超高精細映像産業発展行動計画(2019―2022年)」
を発表した。同行動計画によれば、中国は今後4年間でチップ、モニター、通信産業、デジタル化サービスを含めた、4兆元規模の超高精細映像産業群を育む。 

【】

 4年あまり前、世界初の4K 超高精細テレビ(UHDTV)放送がで始まり、米国、欧州、日本でも次々に超高精細映像産業を発展させるプロジェクトが始まった。うち日本では、超高精細映像が早い時期に政府の

「日本再興戦略」
に組み入れられた。日本政府の計画では、2025年には日本における超高精細テレビ放送のカバー率を100%に到達させる。 

 中国では昨年10月1日、CMGが4K超高精細テレビチャンネルを正式に開局させた。中国政府の予測では、中国の超高精細映像の全産業規模は2022年に4兆元を突破する。通信大手ファーウェイ(華為 Huawei)の徐直軍輪番董事長は2018年時点で、中国の4Kユーザーは2020年には2億世帯を超えて北米と欧州市場の合計を抜き、中国は全世界で最大の4K 超高精細映像市場になるとの予測を示した。 

 政府の

「超高精細映像産業発展行動計画」
によれば、中国は今後4年間で超高精細イメ
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BIGBANGのV.Iの「乱痴気パーティー」に参加?“大麻”で浮上した俳優コー・チェントンが完全否定―台湾

2019年3月1日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年2月28日、の人気グループのメンバー、V.I(スンリ)に麻薬や性接待あっせんなどの疑惑が浮上。台湾の俳優コー・チェントン(柯震東)の所属事務所が関係性を否定し、メディアに対して正しい報道を求めている。 

【】

BIGBANGメンバーのV.Iにこのほど複数の疑惑が浮上し、大阪とインドネシアでのコンサートを急きょ中止すると発表。V.I 自身も27日に警察へ出頭して長時間にわたる取り調べを受けており、今後の動きが注目されている。 

韓国メディアは28日、V.Iが2017年末にフィリピンのパラワン島にあるリゾートを貸し切り、総額6億ウォン(約6000万円)の豪華なバースデーパーティーを開いていたと報道。このパーティーには韓国だけでなく日本や中華圏からもゲストが参加していたといい、その中の1人が

「大麻事件を起こして中国で問題になった台湾人俳優」
だったとの報道をきっかけに、台湾の複数メディアが俳優コー・チェントンのことではないかと報じている。 

この報道を受けて同じく28日、コー・チェントンの所属事務所がコメントを発表。

「事実とは完全に異なる報道であり、勝手な推測、連想で書かれた記事に対して修正を希望する。メディアは正しい報道を行ってほしい」
として、コー・チェントンの関与を完全否定している。 

コー・チェ

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英仏、アジア海域に空母派遣…中国は34日間の軍事演習で対抗

2019年2月23日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 フランスが空母艦隊を3月から5カ月間程度インド洋と太平洋海域に派遣し、インド・日本などと合同軍事演習も行う予定だ。 フランス国防省は21日、原子力空母シャルル・ド・ゴール号と駆逐艦3隻、潜水艦1隻、補給艦1隻で構成された空母艦隊をインド洋と太平洋海域に展開すると明らかにしたと、日本のNHKが22日報じた。18カ月間の修理と整備を終えたシャルル・ド・ゴール号は、作戦期間中、史上初めて日本の海上自衛隊と合同軍事演習を行い、エジプト、インドの海軍ともそれぞれ合同軍事演習を実施する計画だという。 シャルル・ド・ゴール号は2015年初めから11月まで、数回にわたって湾岸と地中海東部シリア沿岸などで艦載機を出撃させ、イラク北部のイスラム国家(IS)勢力に対する空襲作戦を断行している。フランスは中国が軍事的緊張を高めている南シナ海で航行の自由を主張してきたが、実際にこの海域で遠洋軍事作戦を実施するのは極めて異例だとNHKは伝えた。 

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日本人の10人に8人が「韓国を信頼できない」、調査結果に韓国ネットは意外な反応?

2019年2月19日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年2月19日、・ファイナンシャルニュースは、日本メディアの報道を基に
「日本国民の10人に8人が韓国を信頼できないと考えている」
 

。また、慰安婦問題が収まらない理由については、67.7%が

「韓国側にある」
と回答、
「日韓両国にある」
との回答は26.7%、
「日本側にある」
との回答は3.7%だった。記事は
「慰安婦問題をめぐる政権の韓国への批判攻撃が世論に受け入れられている」
と分析している。 

これについて韓国のネットユーザーからは

「文議長は正しいことを言っただけ」
「韓国国民は10人中10人が日本を信頼できないと考えているよ」
と反発する声が多数上がっている。中には
「日韓の間に信頼関係が生まれることはない。過去を清算できていない加害者と被害者なのだから。今の日本の態度は正しくない。間違った歴史教育の結果だ。日本政府は自国の歴史歪曲(わいきょく)の結果を戦争被害国に転嫁してはならない」
と主張する声も。 

一方、意外にも

「私も韓国を信頼できないのだから、日本人が信頼できないのは当たり前(笑)」
「韓国人の70%も韓国を信頼できず、自分を信じて生きているよ」
と理解を示す声も寄せられている。 

その他

「日韓が争ってもいいことはない!。日韓以外の国が得をするだけ」
と訴える声も見られた。(翻訳・編集/)
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「韓国大統領府の迎賓館は世界最悪」前行政官の発言に設計者が反論

2019年2月13日 Recordチャイナ, ニュース , ,

大統領府(青瓦台)の儀典秘書官室選任行政官を今年1月に辞したタク・ヒョンミン氏がこのほど
「青瓦台迎賓館は世界最悪だ」
と評したことを受け、韓国・KBSが12日、迎賓館設計者にインタビューした内容を報じた。 

タク前行政官は、自身のフェイスブックに

「世界各国の国賓行事、式典の会場をめぐったが、韓国青瓦台の迎賓館は最悪で比べものにならない」
「青瓦台にいた頃、最も残念だったことの一つが迎賓館だった。『迎賓館』とは言っているが、実情は区民会館以下の施設だ」
などと書き込んだことが話題となっていた。 

記事によると、青瓦台迎賓館は朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領が在任中の1978年に建設された。外国国賓との接見行事、大規模行事や会議を行うことができるが、宿泊施設がないため、外国首脳らは迎賓館での夕食会の後、市内のホテルに移動しなければならず、

「かねてから片手落ちとの評がなかったわけではない」
と伝えている。外観は景福宮・慶会楼に似ているが、内部はフランス・ルイ14世の時代の建築様式のため、釣り合いが取れていないとの指摘もあるという。 

記事はこの迎賓館全館の室内設計を担当した漢陽(ハニャン)大学建築工学科のユ・ヒジュン名誉教授に電話インタビューを行っている。ユ教授はタク前行政官の意見を

「尊重する」
と述べたというが、
「何について語ったものなのかがは
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日中韓が争う世界の自動車バッテリー市場「韓国は日中に及ばない」

2019年2月10日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

・聯合ニュースは2019年2月5日で、
「世界の自動車バッテリー市場が日中韓の争いになっている」
 

。これら5社のシェア合計は2017年の56.1%から2018年は73.4%に高まった。一方、上位10社以外の群小企業のシェア合計は27.6%から14.3%に下がり、格差が広がったと分析された。 

SNEリサーチは

�TLとパナソニックがシェア1位争いをする中で上位企業の集中度が深まってきており、バッテリー業界の構造調整が進んでいる。韓国企業はまだ中国と日本には及ばない」
と説明しつつも、
「新電気自動車モデルが本格的に発売される今年と来年は、韓国企業の出荷量が大幅に増えるだろう」
と予想したという。 

これを受け、韓国のネットユーザーからは

「LGとサムスン頑張って! 中国と日本に負けるな!」
「これからが始まり」
など韓国企業への応援メッセージが目立ち、中には
「中国企業が上位なのは内需市場のシェア率のおかげ。バッテリー支援規制が解除されれば落ちるはず」
と予想するコメントなどが寄せられた。 

そのほか歴代の政権を振り返って

「李明博(イ・ミョンバク)と(パク・クネ)政権時代には、電気自動車のために何をしてたっけ?」
「李明博政権時代に低速電気自動車の販売を国土交通部が許可しなかったから当該会社が倒産した。もし当時許可していた
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「韓国が5Gを主導、日中米は追いつけない」韓国通信大手会長の発言にネットは半信半疑

2019年1月30日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年1月28日、・ソウル新聞によると、韓国通信大手KTの黄昌圭(ファン・チャンギュ)会長がスイス・ダボスで開催された世界経済フォーラムの国際ビジネス評議会(IBC)に出席し、世界各国の政財界のリーダーに向け
「第5世代(5G)移動通信は韓国が主導する」
と述べた。 

黄会長は

𰃄G技術は日本、欧州、米国の通信会社が同時多発的に開発したため最終的な勝者がいなかった」
としつつ
𰃅GはKTがすでに標準を開発し、昨年ので一部商用化した上、クアルコムもわれわれの基準どおりにチップ設計を終えたため、世界は追いつけない」
と断言。5Gを使う全ての企業が使わざるを得ないソフトウェアとプラットフォームを開発する」
と述べた。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「期待できそう」
「KTが5Gで成功し、華為をリードしてほしい」
と応援する声が上がる一方で、
「どうせ口だけ」
「中身空っぽの発言だ」
「浮かれているところをみると世界初は奪われそう」
「どうせ装備はよそのもの。装備の重要性を知らないの?」
などと指摘する声も多い。また
𰃅Gの前にLTEとWi-Fiの速度を改善してほしい」
と訴える声も上がっている。(翻訳・編集/)
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OLED・メモリーに巨額投資、物量作戦でトップ狙う中国

2019年1月1日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , ,

 中国ディスプレー最大手、京東方科技集団(BOEテクノロジーグループ)は今月初め、重慶市で有機発光ダイオード(OLED)パネル工場

�」
の建設に着手した。465億元(約7590億円)を投資し、2021年までに工場を完成させ、本格生産に入る計画だ。同社のOLEDパネル工場は四川省の成都市、綿陽市に続き3カ所目だ。BOEが3工場につぎ込んだ資金は2兆円を超える。 3年後に3工場が全て稼働すれば、全体の生産能力は月14万4000枚になる。1枚でスマートフォン用パネル200個を生産できるため、計算上は年3億台分のスマートフォン用パネルを生産可能だ。現在OLEDパネル市場の90%以上を掌握しているサムスンディスプレーに匹敵する規模だ。サムスンには現在新工場の建設計画がない。これまでOLED市場では名刺さえ差し出せなかったBOEが物量作戦で一気にトップメーカーに挑戦状をたたきつけた格好だ。 中国が物量作戦でOLEDパネル、電気自動車用バッテリー、メモリー半導体など韓国の将来を握る主力産業を丸ごと揺るがしている。10年余り前にサムスンやLGが掌握していた液晶パネル市場を奪われたのと同じ流れだ。巨額投資で生産能力を確保した上で、中国企業に販売し、市場を拡大する方式だ。電子業界関係者は
「技術格差が2-3年あるにもかかわらず、中国メーカーが大規模投資を行うのは、中国の内需市場があるためだ。そ
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日本、今度は哨戒機からの動画公開…韓国国防部「深刻な遺憾」

2018年12月29日 ニュース, ハンギョレ ,

 日本政府が28日、韓国海軍が日本の哨戒機に向けて射撃統制用レーダーを照射したと繰り返し主張し、自分たちが撮影した動画を公開した。韓国国防部は証拠になりえないと反論し

「深刻な遺憾」
を表わした。 日本防衛省はこの日午後、ホームページに海上自衛隊の哨戒機P1が20日日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)で北朝鮮漁船の救助に出た韓国海軍の
「広開土大王艦」
を追跡し撮影した動画を公開した。13分7秒の動画には、韓国艦艇の姿と哨戒機の搭乗者の対話内容が含まれていた。映像から日本の哨戒機の搭乗者は
�(射撃統制用)(電波が)出ている」
「避けた方が良いだろう」
「(韓国艦艇の)砲はこちらに向いていない」
と話した。操縦士が英語で
「韓国海軍艦艇、艦番号971。我々は日本ネイビー(海軍)。FCアンテナがこちらに向けられたことを観察した。目的は何か」
と尋ねる音声も聞こえる。 現場にいた韓国海洋警察の警備艦
「サムボン号」
と北朝鮮漁船と見られる船舶が一緒に撮影されてもいる。防衛省は動画に
「国際法と日本の国内法令に規定された高度と距離以上で飛行」
という字幕を付けた。韓国国防部が日本の哨戒機が威嚇的な低空飛行をしたと主張したことに反論したのだ。しかし、高度は明らかにしなかった。 この問題と関連した日本防衛省の資料発表は、一週間に4回目で、今度は動画まで公開して攻勢を継続している。岩屋毅・防衛相は、動画の公開に先立ち記者会見で
「気象状態も良く
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韓国政府、出火事故で独BMWが「欠陥隠蔽」と刑事告発へ、韓国紙「世界的なメーカーとは思えない」

2018年12月28日 Recordチャイナ, ニュース , ,

でドイツの高級車BMWから出火する事故が相次いだ問題で、韓国政府はBMWを刑事告発する方針だ。BMWが出火リスクを把握していながら、これを隠蔽(いんぺい)したなどが理由。有力紙も
「問題は非常に深刻。世界的なメーカーとは思えない」
とBMWを批判している。 

聯合ニュースなどによると、続発した出火事故をめぐり、韓国の国土交通省と官民合同調査団は24日、EGR(排ガス再循環)クーラーの亀裂による冷却水漏れが原因であることを確認したと発表した。漏れた冷却水がエンジンオイルなどと混ざり、EGRクーラーやエンジンに空気を送り込む部品のインテークマニホールドに絡みつき、そこへ500度以上の高温の排ガスが流入したことで過熱・発火し、出火につながったと結論付けた。 

さらに調査団はBMWが2015年にすでにEGRクーラーの不具合を認識しており、1年後にはEGRが原因でインテークマニホールドに穴が開き、出火につながる一連の過程も解明していたと説明。

𰃋MWコリアは今年7月、車両約10万6000台のリコールを発表したが、同じ問題のあるEGRを搭載する一部の車両についてはリコール措置を取らず、調査団が釈明を要求した後の9月になって約6万5000台に対する追加リコールを実施した」
ともしている。 

調査結果を受け、国土交通省は欠陥隠蔽やリコール遅れの容疑でB

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韓国の支柱産業を中国企業がどんどん「侵食」、憂慮の声やまず―中国メディア

2018年12月28日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , ,

2018年12月27日、参考消息は、これまでが強みを持っていた支柱産業で中国企業が徐々に力をつけており、韓国国内からは憂慮の声が絶えず出ている 

記事はまず、朝鮮日報の26日付報道を紹介。世界のスマートフォン市場でファーウェイ、小米(シャオミ)、OPPOの中国3大ブランドが躍進し、今年第3四半期に計1億1600万台を売り上げて電子の7230万台を大きく上回ったとした。 

また、電気自動車用バッテリー市場でも、中国の寧徳時代がシェア2位、BYDが3位に躍進して1位のパナソニックを猛追している状況で、今後7~8年後に市場規模が840億ドル(約9300億円)に達するとみられる同業界においてLG化学やサムスンSDIといった韓国企業は二流ブランドに転落する可能性が非常に大きいと紹介したほか、サムスンやSKのグループ企業が強みを持つ半導体市場やOLEDパネル市場でも、中国企業が巨額の資金を投じて生産体制を整えており、業界トップの座を保つのが容易ではなくなりつつあると伝えている。 

記事はそのうえで、韓国・経済日報の25日付報道を引用。韓国経済研究院が2017年に行った鉄鋼、石油化学、機械、自動車、造船、半導体、ディスプレイ、スマートフォンの8大輸出品の将来に関する調査で、中国は無線通信、パネル分野で韓国を超え、鉄鋼と石油では韓国と肩

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【社説】南北鉄道連結に夢中な韓国鉄道公社が招いた大事故

2018年12月13日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

 198人の乗客を乗せ江陵からソウルに向かっていた韓国高速鉄道KTXが脱線し、16人が負傷する事故が発生した。機関車と客室を兼用する先頭車両がT字型に折れるなど大破し、残りの8両も全て線路から脱線した。事故直前には乗客の体が左右に大きく揺れるほどの振動が発生し、時速100キロで走行していた列車は45度傾いた状態で20秒ほど空走してから停止した。子供たちの泣き声や悲鳴などで客室内部は大混乱と恐怖に襲われたという。2004年にKTXが開通して以来、列車が脱線するほどの大事故は11年の光明駅事故に続き今回が2回目だ。 幸い死者はでなかったが、それは単に運が良かっただけだ。事故は江陵駅を出発してからわずか5分後、上り坂区間を時速100キロで走行中に発生した。これがもし時速200キロ以上だとか、あるいは橋の上などで脱線事故が起こっていれば、想像もできないほど悲惨な結果を招いていただろう。 さらに大きな問題は、最近になって相次ぐ鉄道事故の影響で注意喚起がなされていたにもかかわらず、今回の大事故が起こってしまった点だ。先月19日にはソウル駅に入ろうとしたKTXが補修工事作業中のフォークレーン(パワーショベルなどの重機)と衝突する事故が発生し、その翌日には五松駅の停電で京釜線KTXが10時間以上立ち往生した。さらに盆唐線での列車立ち往生、大邱駅での故障事故など、韓国鉄道公社(KORAIL)で

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韓国上回る、半導体製造装置市場で中国が世界最大に―中国メディア

2018年12月8日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2018年12月7日、参考消息網によると、半導体製造装置市場として中国が初めてを上回り、世界最大になったことが、セミコンダクター・イクイップメント・アンド・マテリアルズ・インターナショナル(SEMI)の最新統計から明らかになった。 

香港経済日報によると、2018年第3四半期における韓国の半導体製造装置の出荷規模は34億5000万ドル(約3795億円)で、2016年第1四半期以降初めて出荷規模が縮小した。 

一方、中国の半導体製造装置市場の規模は39億8000万ドル(約4497億円)。市場規模が大幅に拡大し、韓国を抜いて世界最大の半導体製造装置市場になったという。 

なお、SEMIが9月に公開した中国のIC産業に関する報告書では、中国のウエハー生産能力は年内には世界全体の16%を占め、2020年末には20%にまで成長すると予想されている。(翻訳・編集/岡田)

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文大統領「韓日は未来志向で」発言に日本「両国関係厳しい状況」

2018年12月6日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が最近、韓日関係に関連し

「歴史問題とは別に、未来志向的な協力を続けなければならない」
との考えを示したことについて、日本政府は旧日本軍慰安婦問題と徴用工問題に対する自国の立場に変わりはないとして、今後も韓国側に適切な対応を求めていくと主張した。 NHKが3日に報じたところによると、日本の菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、文大統領の発言について、日本政府としてはコメントを控えるとしながらも
「韓日関係は非常に厳しい状況にある」
「日本は韓国大法院(最高裁判所に相当)の徴用判決や慰安婦問題などさまざまな問題について、一貫した立場に基づいて韓国側に適切な対応を求めていきたい」
と述べた。 文大統領は今月1日(現地時間)、主要20か国・地域(G20)首脳会議の行われたアルゼンチン・ブエノスアイレスからニュージーランドに向かう特別機で記者懇談会を開き、悪化の一途をたどる韓日関係の解決策について、歴史問題と未来志向の協力を分けて考える
「ツートラック戦略」
を従来通り続ける考えを示した。 文大統領が韓日関係に言及したのは、10月に韓国大法院による強制徴用賠償判決が出てから初めて。文大統領は
「歴史問題によって両国の協力関係が損なわれてはならない」
として、関係悪化を望まない考えを示した。

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対北制裁対象の貨物船2隻が釜山港に入港、1隻は給油後に出港

2018年11月29日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 北朝鮮に対する米国の独自制裁で制裁対象リストに記載されているロシア船籍の貨物船Partizanが今年9月に釜山港に入港し、韓国の石油会社から燃料の提供を受け出港していたことが27日までに分かった。保守系野党・自由韓国党の兪奇濬(ユ・ギジュン)議員が釜山地方海洋水産庁から提出を受けた資料によると、洋上で北朝鮮船舶に石油製品などを移し替えるいわゆる

「瀬乗り」
を行ったとして、米財務省が今年8月に独自制裁リストに掲載したロシアの海運会社所有の貨物船Partizanが9月12日に釜山港に入港していた。Partizanはこの日の午前8時15分に入港し、午後1時15分に出港した。目的は
「給油」
と記載されている。 釜山港湾関係者によると、当時韓国の石油会社はエンジンと発電機用燃料を時価で提供したが、その際、韓国政府からこの船舶が米国の独自制裁対象に指定されている事実は伝えられなかったという。制裁対象の船舶に入港拒否や抑留などが行われなかっただけでなく、燃料まで提供されたということだ。もし制裁対象であることを知りながら燃料を提供したとなれば、この石油会社も米国の制裁対象となる可能性がでてくる。 また同じ海運会社に所属する貨物船Sevastopolについては韓国の石油元売り各社が燃料の提供を拒否しているため、これまで1カ月以上にわたり釜山港に停泊している。米国の政府系放送局
「ラジオ自由アジア(
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ドルチェ&ガッバーナ炎上、「中国人だって差別がひどい」と自省の声も

2018年11月24日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2018年11月23日、イタリアのファッションブランド、ドルチェ&ガッバーナが
「中国を侮辱・差別した」
として大炎上している問題をめぐり、中国版ツイッターの微博(ウェイボー)では、中国中央テレビ(CCTV)の評論員で記者でもある王志安(ワン・ジーアン)氏の投稿が注目を集めている。 

報道によると、騒動の発端は、D&Gが21日に上海で開催予定だったショーのキャンペーンのためインスタグラムやフェイスブック、ツイッター、中国のウェイボーで公開した動画で、女性モデルがピザなどのイタリア料理を箸を使って食べようとするシーンが

「差別的だ」
と反発を受けた。 

さらにこの動画への不満をぶつけたネットユーザーに対し、同ブランドのデザイナーであるステファノ・ガッバーナ氏がインスタグラムで、中国を公然と侮辱するような発言をしたことなどから、ショーに招待されていた著名人の多くがボイコットを表明し、ショーは中止に追い込まれた。 

D&GはSNSを通じて声明を出し、ショー中止について

「中国、そしてドルチェ&ガッバーナを愛する世界中の人々に対して私たちが抱いている愛と情熱を持って特別に作り上げたものだった」
とし、
「今日起こったことは、私たちにとってだけではなく、このイベントを実現させるために昼夜働いた全ての人々にとっても非常に不幸なことだ。私たちの友人やゲストの
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