2019MAMAの「日本開催」に韓国のメディアとネットが猛反発

2019年9月26日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , ,

企業が主催するアジア最大級の音楽授賞式
� Mnet Asian Music Awards（MAMA）」
が予定どおり日本で開催される。24日、韓国・Newsenは
「日韓関係の悪化の中、日本開催となるか別会場を模索するかに注目が集まっていたが、日本開催が確定した」
 

2019MAMAは12月4日、愛知県・ナゴヤドームで開催される。 

しかし記事は

「こうした決定を受け、韓国の音楽ファンの間では批判の声が高まっている」
と指摘。
「韓国内では日本製品不買運動が続いており、日本旅行ボイコットの雰囲気もある中、MAMAがK-POP歌手を引き連れて日本に行き、アジアの音楽ファンを日本に集める形だ」
と説明している。また、MAMAの海外開催そのものについても
「韓国の授賞式を海外で行う理由がない」
として数年前から批判が寄せられているが、MAMA側は海外開催にこだわってきたとも指摘している。 

今回の日本公演発表の際にも、事務局側は

「ドーム公演はアーティストの影響力を評価する尺度であり、全ての歌手の憧れのステージ」
だとし、
「MAMAはグローバル音楽授賞式であり、単なる年末の授賞式を超えた世界の音楽ファンが楽しめる世界最大の音楽フェスであり、アジア大衆音楽の拡散の場、音楽人たちのグローバルな疎通の窓口となっている」
と
「自画自賛した」
とも記事
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脱原発の韓国、昨年の石炭消費が過去最高に

2019年8月20日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

　昨年、経済協力開発機構（OECD）加盟国の石炭消費量が前年比で3.5％減少したのに対し、韓国の消費量は2.4％増加した。　文在寅（ムン・ジェイン）政権は脱原発と同時に脱石炭政策を推進しているが、地球温暖化と微細粒子状物質の主因の一つである石炭消費はむしろ増加したことになる。昨年OECD加盟国の原子力エネルギーの消費が0.6％増加する間、韓国の原子力エネルギー消費量は全世界で最も減少した。　エネルギー大手のBPが18日発表した

「世界エネルギー統計レビュー」
によると、昨年の韓国の石炭消費量は前年比2.4％増の8820万TOE（石炭換算トン、1トンの石炭を燃焼させたときに得られるエネルギーを基準とした単位）で過去最高を記録した。2016年と比較すれば、石炭消費は8.2％増えた。　韓国の石炭消費量が増加したのは、電力需要が毎年増えているにもかかわらず、原発の割合を低下させるため、石炭発電が増えたからだ。韓国の原子力発電の割合は2016年の30％から昨年には23.4％に低下し、その間に石炭発電の割合は40.2％から42.3％に増えた。　BPの報告書によると、昨年のOECD加盟36カ国による石炭消費量は前年比で3.5％減少した。主な加盟国を見ると、ドイツ（7.2％減）、英国（16.6％減）、フランス（9.6％減）、米国（4.3％減）、日本（2.1％減）などとなっている。一方、OECD非
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「違法営業の風俗店に法的措置とる」　D-LITEが謝罪コメント

2019年7月27日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

　人気グループBIGBANGのメンバー、D-LITEが所有する建物をめぐり物議をかもしているのを受け、自ら口を開いた。　D-LITEは26日、所属事務所を通じ、本人所有の建物で違法な風俗店が営業しているという疑惑に対し、立場を表明。　これに先立ち、チャンネルAは25日、

𰃋IGBANGのD-LITEが2017年に310億ウォン（約31億円）で購入した建物で、風俗店の違法営業のほか売春あっせんまで行われていることが分かった」
　これを受け、D-LITEは26日、
「まず、兵役中にこのようなことで皆さんにごあいさつすることになってしまい、ご心配おかけして本当に申し訳ない。報道された建物は、僕が入隊直前に購入してから今まで、僕の名義になっている。購入後、すぐに入隊することになり、建物の管理において未熟な面部分があった点、おわび申し上げる」
とコメント。　さらに
「この建物を購入した当時、現在の入居者がすでに入った状態で営業されており、該当の店舗による違法営業についてきちんと把握できていなかった。違法行為が確認された店舗について、直ちに法的措置を取り、建物の所有者として責任を果たしたい。遅ればせながら自分の至らなさに気づき、反省している」
と述べた。イ・ウジョン記者

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日本の韓国産ヒラメ検査強化、根拠に「深刻な誤り」？韓国メディアが指摘

2019年7月26日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

日本政府は
「食中毒の危険がある」
ことを理由に先月1日から産ヒラメなどに対する衛生検査を強化しているが、韓国・SBSが25日に
「日本の研究結果に深刻な誤りがあった」
と報じ、注目を集めている。 

日本は先月1日から、韓国産ヒラメの輸入量に対する衛生検査の割合を20％から40％に引き上げた。この影響でヒラメの輸出量は3分の1以上減少したという。日本の検査強化措置は、韓国による福島など8県産水産物の輸入禁止をめぐる訴訟で世界貿易機関（WTO）が韓国勝訴を言い渡した直後に発表されたため、韓国では

「事実上の対抗措置」
とみる声が多く上がっていた。 

日本は検査を強化する理由として

�年に韓国産ヒラメから食中毒を引き起こす寄生虫のクドアが発見された」
と説明した。クドアは韓国の済州島で養殖されたヒラメの4～5％から検出されたという。しかし。 

また日本人学者は2015年、特定の食中毒事件について疫学調査を行ったところ、食中毒にかかった人の全員が済州島で養殖されたヒラメを食べていたとの結果を発表した。これについても記事は

「食中毒にかかっていない人の90％も同じヒラメを食べたとの部分が考慮されていない」
と指摘している。 

最後に記事は

「済州島のヒラメを輸入する際にクドアの検査をする国は日本のみだ」
とも伝えている。 

こ

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北朝鮮製OSがmacOSにそっくりなのは金正恩氏がそれを望んだから―米華字メディア

2019年7月25日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年7月23日、米華字メディアの多維新聞は、が独自に開発したコンピュータのオペレーティングシステム（OS）
「レッドスター3．0（紅星3．0）」
がmacOSにそっくりなのは、（キム・ジョンウン）委員長がそれを望んだからだ 

記事は、の通信社News1が23日、

「レッドスター3．0が駆動している姿が、平壌科学技術大学を訪問したグーグルの元従業員によって公開された」
とする記事を掲載したことを紹介した。 

それによると、News1は

「（米ニュースサイトの）ビジネスインサイダーによると、この元従業員はレッドスター3．0のコピーを購入して米国に帰国した。同OSについてはこれまでほとんど知られていなかったが、元従業員はこのOSがmacOSにそっくりだと話している」
とし、
「インストールすると、コンピュータのタイムゾーンを設定するメニューが出てくる。特異なのは、設定可能な時間帯に平壌はあるがソウルはないという点だ。ログインすると、macOSとよく似た画面が表示される。アイコンも画面下に一列に整列されている。2013年には金正恩委員長がMacBookを使っていると報じられた。そうしたことから、金委員長がレッドスターOSをmacOSに似せることを望んだという見方も出ている」
などと伝えているという。（翻訳・編集/柳川）

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全経連が「日本に対する報復は韓国の被害拡大につながる」と警告した理由とは

2019年7月11日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

　日本の輸出規制に対する韓国内の否定的な世論が高まっている中、全経連が日本に対する報復はかえって日本の追加報復に口実を与え、韓国の被害が拡大する可能性が高いと警告した。　全経連のクォン・テシン常勤副会長は10日午後、ソウル汝矣島(ヨイド)の全経連会館で開かれた

「日本経済制裁の影響及び対策に関する緊急セミナー」
で、
「一部では、韓国政府も輸出制限をはじめとする通商政策で対抗すべきという声もあがっているが、日本の第2、3の報復の根拠として利用されて可能性があり、日本産製品の不買運動と日本旅行のキャンセルも紛争を解決するよりは悪化させるだろう」
と主張した。さらに
「政府は韓日の軋轢の原因を把握し、抜本的な解決策を模索することを優先的に行うべきだ」
と述べた。日本は輸出規制を理由として、韓日間の信頼関係の損傷を掲げているが、強制徴用賠償判決が発端になったというのが、大方の分析だ。　全経連傘下の韓国経済研究院のチョ・ギョンヨプ先任研究委員は、韓日貿易紛争の経済的影響の分析で
「日本の素材輸出規制は、関税賦課よりも経済的波及効果が大きい」
とし、
「日本の輸出規制によって国内半導体素材が30%不足した場合、韓国の国民総生産(GDP)は2.2%、日本は0.04%それぞれ減少し、韓国の被害が大きい」
と予想した。また、
「韓国が輸出規制に対抗した場合、韓国と日本の被害はそれぞれGDPの3.1%、1.8%まで
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「具合が悪くても休めず失神はよくある」…鬱憤と共に書いた詩には“サムスン地獄”

2019年6月21日 ニュース, ハンギョレ , ,

　グローバル超一流企業として君臨するサムスン電子は、今や韓国だけの企業ではない。超国籍企業サムスン電子は、世界の人々にどんな姿に映っているのだろうか。サムスン電子で働く労働者は、サムスンに対してどう思っているのだろうか。特にサムスン電子の主要生産基地に浮上したアジア地域の労働者の暮らしと労働の現実はどうなっているのだろうか。この質問の答えを得るために、ハンギョレはベトナム、インド、インドネシアのアジア3カ国9都市を訪ねた。2万キロ余り、地球半周分を巡って136人のサムスン電子労働者に直接会って質問調査した。国際労働団体がサムスン電子の労働条件に関する報告書を発刊したことはあるが、報道機関としては韓国内外をあわせて最初の試みだ。10人の労働者に深層インタビューし、20人余りの国際経営・労働専門家にも会った。70日にわたるグローバル・サムスン追跡記は、私たちが漠然とは察しながらも、しっかり見ようとしなかった不都合な真実を暴く。真実に向き合うことは、そのときは苦痛かもしれないが、グローバル企業としてサムスンがブランド価値を高めるためには避けられない過程だと判断する。5回に分けてグローバル超一流企業サムスン電子の持続可能性を尋ねる。

「失神する事例はよくあります。昼夜が頻繁に変わり眠れないためのようです」
「先日、病院に行ってきた同僚
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米国の貿易圧力の下、日本産業の勝敗からみえるもの―中国メディア

2019年6月17日 Recordチャイナ, ニュース , ,

1980年代、米国が貿易不均衡を口実に、半導体や自動車といった日本の優位産業に圧力をかけた歴史は、今も多くの日本人が昨日のことのようにありありと覚えている。その後、日本の一部の産業は徐々に国際競争の舞台から姿を消し、一部の産業はその後も発展を続けている。こうした経験や教訓は振り返る価値がある。新華社が伝えた。 

半導体分野では、80年代にダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（DRAM）を代表とする日本の半導体製品がグローバル市場を突如席巻した。日本の半導体産業は急速に発展し、米国の警戒を引き起こした。 

86年に調印された

「日米半導体協定」
を通じ、米国は日本政府へダンピング（不当廉売）輸出をやめるよう一方的に要求するとともに、日本国内のユーザーに海外製品の利用を奨励した。91年にも米国は協定第2弾を打ち出し、海外製品の日本市場でのシェアが20％以上になるよう要求し、米国製品の対日輸出増加を強行した。 

産業協定だけでなく、米国は85年に調印された

「プラザ合意」
を通じ、大幅な円高を促し、日本製品の輸出競争力を削ごうとした。また、関税を駆使して、日本から米国に輸出された半導体製品などに大幅な関税の上乗せを行った。 

「村山談話を継承し発展させる会」
の藤田高景理事長は、当時のことを話し始めると記憶がありありとよみがえる
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韓国のF‐35A導入、米国からの通信衛星の無償提供はウソだった！＝韓国ネット激怒

2019年6月12日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年6月12日、・KBSは、韓国軍がF‐35Aステルス戦闘機を購入する対価として米国から無償で提供されることになっていた軍専用通信衛星が
「実は最低数千億ウォン（数百億円）の有償購入だった」
 

記事によると、約3カ月前に韓国初のステルス戦闘機となるF‐35Aが2機導入された。21年までに40機が戦力化される予定となっている。韓国は米ロッキード・マーティン社から兵器導入費としては過去最高となる約7兆4000億ウォンでF‐35Aを購入する代わりに、戦闘機技術と軍専用通信衛星の無償提供などを受けることになっていた。 

しかし、契約で昨年3月と決められていた衛星の引き渡しはいまだ行われていない。その理由について、。 

これに、韓国のネットユーザーからは

�年なら（パク・クネ）大統領の時か。前政権の悪事は掘っても掘っても終わりがない」
「朴前大統領は成果を残すために書類の偽造までしていたのか」
など前政権に対する批判の声や、
「懲戒処分で終わらせていい問題じゃない。刑事処罰が必要」
「防衛産業関連の不正には厳しい罰を与えてほしい」
「数千億ウォンの不正なら全財産を没収して牢屋に入れるべきだ」
など厳罰を求める声が続出している。（翻訳・編集/）
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韓国で販売不振続く輸入車、日本車は例外！＝韓国ネットも納得「コスパ最高」

2019年6月7日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年6月6日、・ノーカットニュースは
「輸入車が不振でも、日本車は韓国で羽ばたく」
との見出しで、
「韓国で日本車の売り上げが好調だ」
 

記事は韓国輸入自動車協会（KAIDA）の調査結果を伝えている。それによると、先月の輸入車新規登録台数は計1万9548台で、昨年同期（2万3470台）比16．7％減少した。今年の5月までの累積登録台数も、昨年同期比23％減少した8万9928台だった。 

今年に入ってから輸入車の販売不振が長引いている状況の中で

「日本車は躍進している」
という。先月のブランド別の登録台数は、メルセデスベンツが6092台で1位、BMWが3383台で2位、次いでレクサスが1431台で3位、トヨタが1269台で4位、ホンダが1210台で5位となり、3～5位を日本車が占めた。レクサスの販売量は昨年同期比40％も増加、ホンダも95．8％増えたという。 

これを受け、韓国のネット上では

「（日本車は）コスパ最高。ただ1つ短所があるとしたら、故障しないから長く乗らなきゃってとこかな。現代（ヒュンダイ）自動車と起亜（キア）自動車にとっては打撃」
「ドイツ車は乗り心地が良い。日本車はコスパと中身が良い」
「現代・起亜自動車は反省して。会社がうまくいってないのに、いつも給料引き上げのデモばかりしてる労組にあきれる」
「日本車は合理的な人
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中国の最新鋭戦闘機は112機で日本は201機？韓国人の「妄想」が始まったと中国メディア

2019年5月31日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , ,

2019年5月28日、新浪軍事は、軍関係者が発表した日中韓3か国の最新鋭戦闘機に関する比較データがずさんなものであるとする記事を掲載した。 

記事は、韓国空軍本部のパク・ギテ戦略企画次長が22日に開かれた学術会議で

「韓国は現在60機の最新鋭戦闘機を持っており、2030年までに120機にまで増やすことになっている。しかし同じ時期、中国は112機から427機に増えて韓国の3．5倍となり、日本も201機から232機となって韓国の2倍の水準を保つことになる」
との見解を示したことを紹介した。 

そのうえで

「自らと日中両国との空軍戦力の差を認めているように見えるが、データの使い方から韓国人の数学的な問題が露呈した」
と評している。 

そして

「韓国の最新鋭戦闘機はF-15K60機のほかにもF-16C/Dが180機前後あり、計240機程度だ。一方、中国の第4、第4．5戦闘機は112機ではない。ロシアから導入したスホイ戦闘機だけで200機近くあり、これにJ-10、11、16シリーズの1200機余りを加えれば、その規模は韓国の7倍前後になる」
と論じた。 

また、比較している内容が単に

「最新鋭戦闘機の機数」
にとどまっており、各戦闘機の能力や実際の稼働能力について全く考慮していないと指摘。その例として、韓国のF-15Kは部品不足により60機所
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韓国経済の成長エンジンがストップしつつある―韓国メディア

2019年5月21日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年5月20日、・東亜日報は、韓国の今年第1四半期（1‐3月）の成長率はマイナス0．34％で、36カ国が加盟する経済協力開発機構（OECD）のち数値を公開した22カ国中で最低だった記事は
「生産性が低下している中、輸出と投資が不振に陥り、成長エンジンが止まりつつあるのではとの懸念が出ている」
と伝えている。 

数値はOECDが19日に発表した。22カ国のうち成長率がマイナスだったのは韓国、ラトビア（マイナス0．3％）、メキシコ（マイナス0．2％）、ノルウェー（マイナス0．07％）の4カ国だけだった。22カ国の平均成長率は0．5％。ハンガリー（1．5％）、ポーランド（1．4％）、リトアニア（1％）などの成長率が比較的高く、先進国では米国（0．8％）、スペイン（0．7％）が良好だった。 

記事によると、（ムン・ジェイン）大統領は9日にKBSと行った就任2周年の対談で、

「第1四半期の成長率が不振だが、政府は『成長率は良好』と見ている。その認識の差は何か」
との質問を受け、
𰃁人当たり所得3万ドル以上、人口5000万人以上の国のうち、米国の次に韓国（の成長率が高い）」
と答えたという。記事は
「これは昨年の年間実績を基準にしたもの」
だと指摘している。今年第1四半期の成長率は、所得水準が高く人口が多い国のうち米国、英国（0．5％）、ドイツ（0．4％
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韓国サムスンの失墜…半導体売り上げが大幅減、またも1位逃す＝韓国ネット「心配だ」

2019年5月19日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年5月17日、・聯合ニュースによると、世界の主要半導体企業のうち、今年1～3月期の売り上げの減少幅が最も大きかったのは電子であることが分かった。 

グローバルIT専門市場調査機関

「ICインサイツ」
が同日発表した報告書によると、今年1～3月期の世界の半導体市場の売り上げは735億4800万ドル（約8兆616億円）で、昨年同期（878億2000万ドル）より16％減少した。 

企業別では、非メモリー半導体中心の米インテルが昨年同期（158億3200万ドル）と大差ない157億9900万ドルで売り上げ1位を記録。上位10位企業のうち最も減少幅が小さかったという。これに対し2位の韓国サムスンは128億6700万ドルで昨年同期（194億100万ドル）より34％も減少し、上位15位企業のうちで最も大きい減少率を記録したという。3位は台湾TSMCが16％減の70億9600万ドルを記録。後には韓国SKハイニクス（26％減の60億2300万ドル）、米マイクロン（27％減の54億7500万ドル）が続いた。また、上位15位企業には、中国ハイシリコンとソニーが新たにランクインしたという。 

報告書はインテルについて

「昨年10～12月期にサムスンから1位を奪還し、またもトップを守った」
とし、
�年と昨年に奪われた“半導体世界王者”の座を今年は簡単
韓国サムスンの失墜…半導体売り上げが大幅減、またも1位逃す＝韓国ネット「心配だ
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２０倍速い５Ｇ？実際の速度は２倍…情報を徹底的に隠す移動通信各社

2019年5月5日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　

「LTEでは20秒以上かかる2.5GBの大容量ファイルを、たった1秒で送れます」
(LGU+)　
「大容量の映画を0.8秒で、観たいときに観たい映画をお楽しみください」
(KT)　5世代(5G)移動通信の商用化から1カ月を迎えた3日、LGU+とKTは
𰃅G移動通信サービス」
を自社のホームページでこのように宣伝している。両社は5GがLTEより
�倍速い」
と強調している。この速度は換算すると、20Gbps(秒当たり2.5GBの伝送が可能)だ。KTとLGU+が掲げる速度20Gbpsを出すためには、28ギガヘルツ帯域基地局が設置されなければならない。現在、通信社らが使っている基地局は3.5ギガヘルツ帯域基地局だけだ。結局、20Gbpsは
𰃅Gの標準技術の理論上の最高速度」
であるにすぎない。これから28ギガヘルツ帯域基地局が設置されるまでに数年はかかるだろうと予想される。それも人口密集地域を中心に設置される予定だ。　5Gネットワークの現在の速度は、最も速い場合でもLTEの2倍にとどまる。モバイル通信会社が宣伝する5Gの速度は、実際の速度より10倍以上水増しされたものだ。SKテレコム(SKT)は現在5Gの速度が2.7Gbpsとホームページに公開している。もちろん、これも
「LTEと5Gを結合して出せる最高速度」
だ。LGU+とKTの5Gの速度はどれほどだろうか。LGU+は最大2.1Gbps(5
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サムスン8Kテレビに米誌が厳しい評価「時期尚早」、韓国ネットも納得

2019年4月26日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年4月23日、・中央日報は
𰃈Kテレビに…米コンシューマー・レポート『4Kを買いなさい』」
と題する記事を掲載した。 

記事によると、米誌コンシューマー・レポート（CR）は現地時間の19日、サムスン電子が昨年下半期から米国で販売している65インチ8KQLEDテレビ

「Q900」
のレビューを出した。8Kテレビは現在、商用化されたフルHDに比べて16倍も画質が鮮明なことで知られており、CRが8Kテレビに対する評価を出したのは今回が初めてという。 

しかし。 

なお記事では

「欧州消費者会社も似たような評価を下した」
と伝えている。英T3は最近、LGの有機ELテレビに5点、サムスンのQLED8Kテレビに4点をつけ、
「サムスンが8KQLEDに使ったアップスケーリング技術はまだ初期レベル」
と評したという。 

これを受け、韓国のネット上では

𰃈KQLEDテレビは消費者をだますために作られた製品。サムスンはマーケティングがうまいから買う人もいるけど、家電はやっぱりLG」
「LGの有機ELテレビはずいぶん前からサムスンの8KQLEDテレビに勝っている」
など、韓国ではサムスンよりLGの人気が高いようで、
「米コンシューマー・レポートは冷静で正確」
「米国ではサムスンの詐欺が通じないようだね」
と評価を受け入れるムードが漂っている。 

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サムスン折り畳みスマホ発売延期、中国企業に「世界初」の座奪われる

2019年4月24日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

■華為の猛追でサムスンに焦り　サムスン電子の折り畳みスマートフォン

「ギャラクシーフォールド」
に不具合が見つかり、26日（現地時間）に予定されていた米国での発売が直前に延期された。今回の事態の背景には、中国の華為（ファーウェイ）に猛追されるサムスン電子の焦りがあるというのが専門家らの見方だ。　ここ2年間でサムスン電子と華為のスマホ販売台数の差は急速に縮まり、サムスンの内部では、折り畳みスマホのような革新的な製品によって技術面での優位性を立証すべきという焦りがあったというのだ。　サムスンが2月20日にギャラクシーフォールドを発表すると、華為はその4日後、折り畳みスマホ
「Mate X」
を公開した。そのためサムスンが無理に発売日を前倒しした可能性が高い。　ギャラクシーフォールドの発売延期によって、折り畳みスマホで市場を先制するという戦略はもろくも崩れた。そのような中、中国の中小企業Royoleが23日に折り畳みスマホ
𰃏lexPai」
を中国国内で発売した。
「世界初の折り畳みスマホ発売」
というタイトルはRoyoleに奪われてしまったわけだ。　華為は今年7月に
「Mate X」
を発売する予定だ。もしギャラクシーフォールドの発売が予想より先延ばしになる場合、市場を先制するどころか、
「不具合」
という汚点を残したままライバル社とほぼ同時に折り畳みスマホを発売することになる。　サムスン電子の関係者
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8Kテレビにかけるサムスンが代表市場の「日本」を捨てた理由

2019年3月31日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年3月28日、メディア・韓国経済は
「超高解像度8Kテレビを新たな成長エンジンとして育成している電子が、8Kの代表市場である日本では力を発揮できずにいる」
日本は来年のに合わせて8K放送の商用化を進めており、世界の8Kテレビ販売量の30％以上を占めている。 

【】

記事によると、サムスンは低迷するテレビ市場を回復させる突破口として75インチ以上の超高解像度8Kテレビを押し出している。成長の勢いが止まったテレビ市場と異なり、超大型・超高解像度テレビは毎年30％を超える成長を記録している。サムスンが昨年に60カ国で75インチのQLED8Kテレビを発売したのもそのためだという。 

しかし、サムスンは

𰃈Kテレビ先進国」
である日本を60カ国から除外した。サムスンが日本市場を
「自ら放棄」
した理由について、記事は
「収益性のため」
と説明している。サムスンは1980年に日本法人を設立し家電事業を開始したが、ソニーやパナソニックなど日本企業との競争に勝てず収益をあげられない状況が続いた。結局2007年にテレビを含む家電事業をたたみ、日本では現在、部品とスマートフォン事業の一部のみが維持されている。 

サムスンは

「当分は日本に進出しない」
との立場を示している。収益性の低い日本より規模の大きい北米、中国、欧州を攻略し、8Kテ
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サムスン・SKハイニックス営業利益展望値、昨年の3分の1

2019年3月14日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

　昨年1年間で合わせて79兆7000億ウォン（約7兆8531億円）の営業利益を出したサムスン電子・SKハイニックスだが、今年第1四半期（1－3月期）の実績は大幅な不振となる見通しだ。　金融情報提供会社FnGuideが12日に明らかにしたところによると、国内の証券会社9社が出したサムスン電子とSKハイニックスの第1四半期営業利益展望値の平均は、サムスン電子が7兆8000億ウォン（約7687億円）、SKハイニックスが1兆5000億ウォン（約1478億円）だった。この展望値が当たっていれば、両社の営業利益合計は2016年第3四半期（7－9月期）以来の10兆ウォン（約1兆円）未満となる。また、昨年第3四半期にサムスン電子が17兆5700億ウォン（約1兆7315億円）、SKハイニックスが6兆4720億ウォン（約6377億円）の営業利益を記録したのと比べると、3分の1の水準だ。　原因はメモリー半導体市場が急激に悪化しているためだ。SKハイニックスは半導体メーカーで、サムスン電子も利益の75％以上を半導体事業で上げている。半導体市場調査会社DRAMエクスチェンジによると、今年に入って主要半導体製品のDRAM（DDR4 8Gb基準）の価格が29％、NAND型フラッシュメモリの価格が9％、共に下がっているという。安く売れば売るほど収益性の悪化は避けられない。

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日独韓がSUV市場で「決戦」、ジュネーブモーターショー―中国メディア

2019年3月5日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年3月4日、経済日報は、ジュネーブモーターショーで、ドイツ、日本、のメーカーがそろってSUV市場を狙った新モデル車を発表する 

まずドイツではBMWが6日にX4の新モデルを同ショー内で発表すると紹介。新モデルはBMW最新のCLARプラットフォームを採用し、シャーシ技術の大きな向上に伴い50キロの軽量化を実現し、運動性がさらに高まったとしている。 

そして、運動性能と操縦性で評判の高いBMWは昨年、中国で過去最高となる販売台数約64万台を記録しており、今年も21種類の新車を打ち出す攻勢を仕掛ける予定である 

続いて日本からは、マツダが初めてのSUVクーペを発表すると紹介。新車は最新の

「魂動」
（KODO）デザインと、新世代の火花点火制御圧縮着火（SPCCI）などを含むスカイアクティブ動力系統を採用するとした。 

その上で、マツダが昨年欧州で販売した22万8200台の自動車のうち、CX‐5とCX‐3が絶対的な主力だったと説明。マツダモーターヨーロッパのジェフ・ガイトンCEOが

「顧客から、マツダCX‐3の唯一の不足点は小さすぎることだ」
と言われたことを明かし、同社として今後SUVのラインナップを拡大する意向を示したことを伝えている。 

最後に、韓国については起亜が昨年欧州で5万150

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【CRI時評】中国が4兆元規模の新産業計画を始動、超高精細映像の世界がやってくる

2019年3月3日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

　中国工業と情報化部、国家ラジオ・テレビ総局、中国中央広播電視総台（CMG／チャイナ・メディア・グループ）は2月28日、
「超高精細映像産業発展行動計画（2019―2022年）」
を発表した。同行動計画によれば、中国は今後4年間でチップ、モニター、通信産業、デジタル化サービスを含めた、4兆元規模の超高精細映像産業群を育む。 

【】

　4年あまり前、世界初の4K 超高精細テレビ（UHDTV）放送がで始まり、米国、欧州、日本でも次々に超高精細映像産業を発展させるプロジェクトが始まった。うち日本では、超高精細映像が早い時期に政府の

「日本再興戦略」
に組み入れられた。日本政府の計画では、2025年には日本における超高精細テレビ放送のカバー率を100％に到達させる。 

　中国では昨年10月1日、CMGが4K超高精細テレビチャンネルを正式に開局させた。中国政府の予測では、中国の超高精細映像の全産業規模は2022年に4兆元を突破する。通信大手ファーウェイ（華為 Huawei）の徐直軍輪番董事長は2018年時点で、中国の4Kユーザーは2020年には2億世帯を超えて北米と欧州市場の合計を抜き、中国は全世界で最大の4K 超高精細映像市場になるとの予測を示した。 

　政府の

「超高精細映像産業発展行動計画」
によれば、中国は今後4年間で超高精細イメ
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