「韓国大統領府の迎賓館は世界最悪」前行政官の発言に設計者が反論

2019年2月13日 Recordチャイナ, ニュース , ,

大統領府（青瓦台）の儀典秘書官室選任行政官を今年1月に辞したタク・ヒョンミン氏がこのほど
「青瓦台迎賓館は世界最悪だ」
と評したことを受け、韓国・KBSが12日、迎賓館設計者にインタビューした内容を報じた。 

タク前行政官は、自身のフェイスブックに

「世界各国の国賓行事、式典の会場をめぐったが、韓国青瓦台の迎賓館は最悪で比べものにならない」
「青瓦台にいた頃、最も残念だったことの一つが迎賓館だった。『迎賓館』とは言っているが、実情は区民会館以下の施設だ」
などと書き込んだことが話題となっていた。 

記事によると、青瓦台迎賓館は朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が在任中の1978年に建設された。外国国賓との接見行事、大規模行事や会議を行うことができるが、宿泊施設がないため、外国首脳らは迎賓館での夕食会の後、市内のホテルに移動しなければならず、

「かねてから片手落ちとの評がなかったわけではない」
と伝えている。外観は景福宮・慶会楼に似ているが、内部はフランス・ルイ14世の時代の建築様式のため、釣り合いが取れていないとの指摘もあるという。 

記事はこの迎賓館全館の室内設計を担当した漢陽（ハニャン）大学建築工学科のユ・ヒジュン名誉教授に電話インタビューを行っている。ユ教授はタク前行政官の意見を

「尊重する」
と述べたというが、
「何について語ったものなのかがは
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日中韓が争う世界の自動車バッテリー市場「韓国は日中に及ばない」

2019年2月10日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

・聯合ニュースは2019年2月5日で、
「世界の自動車バッテリー市場が日中韓の争いになっている」
 

。これら5社のシェア合計は2017年の56．1％から2018年は73．4％に高まった。一方、上位10社以外の群小企業のシェア合計は27．6％から14．3％に下がり、格差が広がったと分析された。 

SNEリサーチは

�TLとパナソニックがシェア1位争いをする中で上位企業の集中度が深まってきており、バッテリー業界の構造調整が進んでいる。韓国企業はまだ中国と日本には及ばない」
と説明しつつも、
「新電気自動車モデルが本格的に発売される今年と来年は、韓国企業の出荷量が大幅に増えるだろう」
と予想したという。 

これを受け、韓国のネットユーザーからは

「LGとサムスン頑張って！ 中国と日本に負けるな！」
「これからが始まり」
など韓国企業への応援メッセージが目立ち、中には
「中国企業が上位なのは内需市場のシェア率のおかげ。バッテリー支援規制が解除されれば落ちるはず」
と予想するコメントなどが寄せられた。 

そのほか歴代の政権を振り返って

「李明博（イ・ミョンバク）と（パク・クネ）政権時代には、電気自動車のために何をしてたっけ？」
「李明博政権時代に低速電気自動車の販売を国土交通部が許可しなかったから当該会社が倒産した。もし当時許可していた
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「韓国が5Gを主導、日中米は追いつけない」韓国通信大手会長の発言にネットは半信半疑

2019年1月30日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年1月28日、・ソウル新聞によると、韓国通信大手KTの黄昌圭（ファン・チャンギュ）会長がスイス・ダボスで開催された世界経済フォーラムの国際ビジネス評議会（IBC）に出席し、世界各国の政財界のリーダーに向け
「第5世代（5G）移動通信は韓国が主導する」
と述べた。 

黄会長は

𰃄G技術は日本、欧州、米国の通信会社が同時多発的に開発したため最終的な勝者がいなかった」
としつつ
𰃅GはKTがすでに標準を開発し、昨年ので一部商用化した上、クアルコムもわれわれの基準どおりにチップ設計を終えたため、世界は追いつけない」
と断言。5Gを使う全ての企業が使わざるを得ないソフトウェアとプラットフォームを開発する」
と述べた。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「期待できそう」
「KTが5Gで成功し、華為をリードしてほしい」
と応援する声が上がる一方で、
「どうせ口だけ」
「中身空っぽの発言だ」
「浮かれているところをみると世界初は奪われそう」
「どうせ装備はよそのもの。装備の重要性を知らないの？」
などと指摘する声も多い。また
𰃅Gの前にLTEとWi-Fiの速度を改善してほしい」
と訴える声も上がっている。（翻訳・編集/）
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OLED・メモリーに巨額投資、物量作戦でトップ狙う中国

2019年1月1日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , ,

　中国ディスプレー最大手、京東方科技集団（BOEテクノロジーグループ）は今月初め、重慶市で有機発光ダイオード（OLED）パネル工場

�」
の建設に着手した。465億元（約7590億円）を投資し、2021年までに工場を完成させ、本格生産に入る計画だ。同社のOLEDパネル工場は四川省の成都市、綿陽市に続き３カ所目だ。BOEが3工場につぎ込んだ資金は2兆円を超える。　3年後に3工場が全て稼働すれば、全体の生産能力は月14万4000枚になる。1枚でスマートフォン用パネル200個を生産できるため、計算上は年3億台分のスマートフォン用パネルを生産可能だ。現在OLEDパネル市場の90％以上を掌握しているサムスンディスプレーに匹敵する規模だ。サムスンには現在新工場の建設計画がない。これまでOLED市場では名刺さえ差し出せなかったBOEが物量作戦で一気にトップメーカーに挑戦状をたたきつけた格好だ。　中国が物量作戦でOLEDパネル、電気自動車用バッテリー、メモリー半導体など韓国の将来を握る主力産業を丸ごと揺るがしている。10年余り前にサムスンやLGが掌握していた液晶パネル市場を奪われたのと同じ流れだ。巨額投資で生産能力を確保した上で、中国企業に販売し、市場を拡大する方式だ。電子業界関係者は
「技術格差が2－3年あるにもかかわらず、中国メーカーが大規模投資を行うのは、中国の内需市場があるためだ。そ
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日本、今度は哨戒機からの動画公開…韓国国防部「深刻な遺憾」

2018年12月29日 ニュース, ハンギョレ ,

　日本政府が28日、韓国海軍が日本の哨戒機に向けて射撃統制用レーダーを照射したと繰り返し主張し、自分たちが撮影した動画を公開した。韓国国防部は証拠になりえないと反論し

「深刻な遺憾」
を表わした。　日本防衛省はこの日午後、ホームページに海上自衛隊の哨戒機P1が20日日本海（国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張）で北朝鮮漁船の救助に出た韓国海軍の
「広開土大王艦」
を追跡し撮影した動画を公開した。13分7秒の動画には、韓国艦艇の姿と哨戒機の搭乗者の対話内容が含まれていた。映像から日本の哨戒機の搭乗者は
�(射撃統制用)(電波が)出ている」
「避けた方が良いだろう」
「(韓国艦艇の)砲はこちらに向いていない」
と話した。操縦士が英語で
「韓国海軍艦艇、艦番号971。我々は日本ネイビー(海軍)。FCアンテナがこちらに向けられたことを観察した。目的は何か」
と尋ねる音声も聞こえる。　現場にいた韓国海洋警察の警備艦
「サムボン号」
と北朝鮮漁船と見られる船舶が一緒に撮影されてもいる。防衛省は動画に
「国際法と日本の国内法令に規定された高度と距離以上で飛行」
という字幕を付けた。韓国国防部が日本の哨戒機が威嚇的な低空飛行をしたと主張したことに反論したのだ。しかし、高度は明らかにしなかった。　この問題と関連した日本防衛省の資料発表は、一週間に4回目で、今度は動画まで公開して攻勢を継続している。岩屋毅・防衛相は、動画の公開に先立ち記者会見で
「気象状態も良く
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韓国政府、出火事故で独BMWが「欠陥隠蔽」と刑事告発へ、韓国紙「世界的なメーカーとは思えない」

2018年12月28日 Recordチャイナ, ニュース , ,

でドイツの高級車BMWから出火する事故が相次いだ問題で、韓国政府はBMWを刑事告発する方針だ。BMWが出火リスクを把握していながら、これを隠蔽（いんぺい）したなどが理由。有力紙も
「問題は非常に深刻。世界的なメーカーとは思えない」
とBMWを批判している。 

聯合ニュースなどによると、続発した出火事故をめぐり、韓国の国土交通省と官民合同調査団は24日、EGR（排ガス再循環）クーラーの亀裂による冷却水漏れが原因であることを確認したと発表した。漏れた冷却水がエンジンオイルなどと混ざり、EGRクーラーやエンジンに空気を送り込む部品のインテークマニホールドに絡みつき、そこへ500度以上の高温の排ガスが流入したことで過熱・発火し、出火につながったと結論付けた。 

さらに調査団はBMWが2015年にすでにEGRクーラーの不具合を認識しており、1年後にはEGRが原因でインテークマニホールドに穴が開き、出火につながる一連の過程も解明していたと説明。

𰃋MWコリアは今年7月、車両約10万6000台のリコールを発表したが、同じ問題のあるEGRを搭載する一部の車両についてはリコール措置を取らず、調査団が釈明を要求した後の9月になって約6万5000台に対する追加リコールを実施した」
ともしている。 

調査結果を受け、国土交通省は欠陥隠蔽やリコール遅れの容疑でB

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韓国の支柱産業を中国企業がどんどん「侵食」、憂慮の声やまず―中国メディア

2018年12月28日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , ,

2018年12月27日、参考消息は、これまでが強みを持っていた支柱産業で中国企業が徐々に力をつけており、韓国国内からは憂慮の声が絶えず出ている 

記事はまず、朝鮮日報の26日付報道を紹介。世界のスマートフォン市場でファーウェイ、小米（シャオミ）、OPPOの中国3大ブランドが躍進し、今年第3四半期に計1億1600万台を売り上げて電子の7230万台を大きく上回ったとした。 

また、電気自動車用バッテリー市場でも、中国の寧徳時代がシェア2位、BYDが3位に躍進して1位のパナソニックを猛追している状況で、今後7～8年後に市場規模が840億ドル（約9300億円）に達するとみられる同業界においてLG化学やサムスンSDIといった韓国企業は二流ブランドに転落する可能性が非常に大きいと紹介したほか、サムスンやSKのグループ企業が強みを持つ半導体市場やOLEDパネル市場でも、中国企業が巨額の資金を投じて生産体制を整えており、業界トップの座を保つのが容易ではなくなりつつあると伝えている。 

記事はそのうえで、韓国・経済日報の25日付報道を引用。韓国経済研究院が2017年に行った鉄鋼、石油化学、機械、自動車、造船、半導体、ディスプレイ、スマートフォンの8大輸出品の将来に関する調査で、中国は無線通信、パネル分野で韓国を超え、鉄鋼と石油では韓国と肩

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【社説】南北鉄道連結に夢中な韓国鉄道公社が招いた大事故

2018年12月13日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

　198人の乗客を乗せ江陵からソウルに向かっていた韓国高速鉄道KTXが脱線し、16人が負傷する事故が発生した。機関車と客室を兼用する先頭車両がT字型に折れるなど大破し、残りの8両も全て線路から脱線した。事故直前には乗客の体が左右に大きく揺れるほどの振動が発生し、時速100キロで走行していた列車は45度傾いた状態で20秒ほど空走してから停止した。子供たちの泣き声や悲鳴などで客室内部は大混乱と恐怖に襲われたという。2004年にKTXが開通して以来、列車が脱線するほどの大事故は11年の光明駅事故に続き今回が2回目だ。　幸い死者はでなかったが、それは単に運が良かっただけだ。事故は江陵駅を出発してからわずか5分後、上り坂区間を時速100キロで走行中に発生した。これがもし時速200キロ以上だとか、あるいは橋の上などで脱線事故が起こっていれば、想像もできないほど悲惨な結果を招いていただろう。　さらに大きな問題は、最近になって相次ぐ鉄道事故の影響で注意喚起がなされていたにもかかわらず、今回の大事故が起こってしまった点だ。先月19日にはソウル駅に入ろうとしたKTXが補修工事作業中のフォークレーン（パワーショベルなどの重機）と衝突する事故が発生し、その翌日には五松駅の停電で京釜線KTXが10時間以上立ち往生した。さらに盆唐線での列車立ち往生、大邱駅での故障事故など、韓国鉄道公社（KORAIL）で

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韓国上回る、半導体製造装置市場で中国が世界最大に―中国メディア

2018年12月8日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2018年12月7日、参考消息網によると、半導体製造装置市場として中国が初めてを上回り、世界最大になったことが、セミコンダクター・イクイップメント・アンド・マテリアルズ・インターナショナル（SEMI）の最新統計から明らかになった。 

香港経済日報によると、2018年第3四半期における韓国の半導体製造装置の出荷規模は34億5000万ドル（約3795億円）で、2016年第1四半期以降初めて出荷規模が縮小した。 

一方、中国の半導体製造装置市場の規模は39億8000万ドル（約4497億円）。市場規模が大幅に拡大し、韓国を抜いて世界最大の半導体製造装置市場になったという。 

なお、SEMIが9月に公開した中国のIC産業に関する報告書では、中国のウエハー生産能力は年内には世界全体の16％を占め、2020年末には20％にまで成長すると予想されている。（翻訳・編集/岡田）

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文大統領「韓日は未来志向で」発言に日本「両国関係厳しい状況」

2018年12月6日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が最近、韓日関係に関連し

「歴史問題とは別に、未来志向的な協力を続けなければならない」
との考えを示したことについて、日本政府は旧日本軍慰安婦問題と徴用工問題に対する自国の立場に変わりはないとして、今後も韓国側に適切な対応を求めていくと主張した。　NHKが3日に報じたところによると、日本の菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、文大統領の発言について、日本政府としてはコメントを控えるとしながらも
「韓日関係は非常に厳しい状況にある」
「日本は韓国大法院（最高裁判所に相当）の徴用判決や慰安婦問題などさまざまな問題について、一貫した立場に基づいて韓国側に適切な対応を求めていきたい」
と述べた。　文大統領は今月1日（現地時間）、主要20か国・地域（G20）首脳会議の行われたアルゼンチン・ブエノスアイレスからニュージーランドに向かう特別機で記者懇談会を開き、悪化の一途をたどる韓日関係の解決策について、歴史問題と未来志向の協力を分けて考える
「ツートラック戦略」
を従来通り続ける考えを示した。　文大統領が韓日関係に言及したのは、10月に韓国大法院による強制徴用賠償判決が出てから初めて。文大統領は
「歴史問題によって両国の協力関係が損なわれてはならない」
として、関係悪化を望まない考えを示した。

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対北制裁対象の貨物船2隻が釜山港に入港、1隻は給油後に出港

2018年11月29日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

　北朝鮮に対する米国の独自制裁で制裁対象リストに記載されているロシア船籍の貨物船Partizanが今年9月に釜山港に入港し、韓国の石油会社から燃料の提供を受け出港していたことが27日までに分かった。保守系野党・自由韓国党の兪奇濬（ユ・ギジュン）議員が釜山地方海洋水産庁から提出を受けた資料によると、洋上で北朝鮮船舶に石油製品などを移し替えるいわゆる

「瀬乗り」
を行ったとして、米財務省が今年8月に独自制裁リストに掲載したロシアの海運会社所有の貨物船Partizanが9月12日に釜山港に入港していた。Partizanはこの日の午前8時15分に入港し、午後1時15分に出港した。目的は
「給油」
と記載されている。　釜山港湾関係者によると、当時韓国の石油会社はエンジンと発電機用燃料を時価で提供したが、その際、韓国政府からこの船舶が米国の独自制裁対象に指定されている事実は伝えられなかったという。制裁対象の船舶に入港拒否や抑留などが行われなかっただけでなく、燃料まで提供されたということだ。もし制裁対象であることを知りながら燃料を提供したとなれば、この石油会社も米国の制裁対象となる可能性がでてくる。　また同じ海運会社に所属する貨物船Sevastopolについては韓国の石油元売り各社が燃料の提供を拒否しているため、これまで1カ月以上にわたり釜山港に停泊している。米国の政府系放送局
「ラジオ自由アジア（
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ドルチェ＆ガッバーナ炎上、「中国人だって差別がひどい」と自省の声も

2018年11月24日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2018年11月23日、イタリアのファッションブランド、ドルチェ＆ガッバーナが
「中国を侮辱・差別した」
として大炎上している問題をめぐり、中国版ツイッターの微博（ウェイボー）では、中国中央テレビ（CCTV）の評論員で記者でもある王志安（ワン・ジーアン）氏の投稿が注目を集めている。 

報道によると、騒動の発端は、D＆Gが21日に上海で開催予定だったショーのキャンペーンのためインスタグラムやフェイスブック、ツイッター、中国のウェイボーで公開した動画で、女性モデルがピザなどのイタリア料理を箸を使って食べようとするシーンが

「差別的だ」
と反発を受けた。 

さらにこの動画への不満をぶつけたネットユーザーに対し、同ブランドのデザイナーであるステファノ・ガッバーナ氏がインスタグラムで、中国を公然と侮辱するような発言をしたことなどから、ショーに招待されていた著名人の多くがボイコットを表明し、ショーは中止に追い込まれた。 

D＆GはSNSを通じて声明を出し、ショー中止について

「中国、そしてドルチェ＆ガッバーナを愛する世界中の人々に対して私たちが抱いている愛と情熱を持って特別に作り上げたものだった」
とし、
「今日起こったことは、私たちにとってだけではなく、このイベントを実現させるために昼夜働いた全ての人々にとっても非常に不幸なことだ。私たちの友人やゲストの
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韓国大統領府の発言は「正直ばかげている」、米CSISの批判に韓国ネットは…

2018年11月16日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2018年11月15日、・中央日報によると、米戦略国際問題研究所（CSIS）のビクター・チャ韓国部長が、“サッカンモルの波紋”をめぐり
「は約束を破っていない」
と主張した韓国大統領府の発表を批判した。 

記事によると、米国や韓国などではCSISが11日に

「北朝鮮が公表していない約20カ所のミサイル基地のうち、サッカンモル基地など13カ所の場所を特定した」
とする報告書を発表したことが波紋を呼んでいた。これに対し、韓国大統領府は
「すでに把握していること」
とし、
「サッカンモルの施設は短距離ミサイル用で、大陸間弾道ミサイル（ICBM）とは無関係だ」
と説明。また、米メディアが北朝鮮の態度を
「欺瞞（ぎまん）戦術」
と表現したことについて
「北朝鮮はこうした基地を廃棄すると約束したことはなく、欺瞞との表現は適切でない」
と主張していた。 

これについて、ビクター・チャ韓国部長は15日にツイッターで

「韓国はなぜ北朝鮮の非公開ミサイル基地を擁護できるのか。偽外交のためか？」
と批判。
「国連安全保障理事会の決議案では、北朝鮮にある全ての弾道ミサイルを禁止している」
と説明し、
「なぜ北朝鮮の兵器所持を合理化できるのか」
と強調した。また、同日行われた韓国メディアとのインタビューでも
「韓国政府が北朝鮮の行動を擁護するのは正直ばかげている」
と批判。
「サッカンモル基地について一般大衆は
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原爆Tシャツ・ナチス帽問題でBTS謝罪、「事前の検討不十分」は理由になるのか？―中国メディア

2018年11月14日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2018年11月14日、の人気男性グループ
𰃋TS（防弾少年団）」
の原爆Tシャツやナチス帽子が国際的な批判を浴びた問題で、所属事務所が謝罪文を発表し、
「事前の検討が不十分だった」
などと釈明したことについて、中国のゲームサイト
�G」
は、
「『事前の検討不十分』は理由になるのか」
とする記事を掲載した。 

記事はまず、BTSのメンバーの1人が原爆投下の写真がプリントされたTシャツを着ていたことが日本で問題となり、9日夜のテレビ朝日の音楽番組

「ミュージックステーション」
への出演がキャンセルになったこと、また韓国内での雑誌の写真撮影でナチスの模様が入った帽子を着用したことなどをめぐり、米ユダヤ系団体
「サイモン・ウィーゼンタール・センター」
から謝罪を求められたことなど、一連の騒動を紹介した。 

続けて、BTSの所属事務所、Big Hit Entertainmentが13日に声明を出し、

𰃋TSをはじめ、全ての所属アーティストの活動において、戦争と原爆などを支持せず、これに反対しますし、原爆投下で被害を受けられた方々を傷つける意図は全くなく、今後もないことを明確に明らかにします」
𰃋TSをはじめ、全ての所属アーティストの活動において、ナチスを含む全ての全体主義、極端な政治的性向を持つ全ての団体および組織を支持せず、これに反対し、これらの団体との関係を通じ
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ロシアメディアが中国J―20ステルス戦闘機を酷評「ロシアのエンジンなければ飛べない」

2018年11月11日 Recordチャイナ, ニュース ,

中国メディアの新浪網は9日、ロシアメディアが、
「ロシアのエンジンがなければ、飛べない」
などと、中国のステルス戦闘機J―20（殲―20）を酷評していると紹介した。新浪網は、中国がロシア機より優秀な戦闘機を開発したための
「嫉妬」
などと評した。 

中国国際航空航天博覧会（珠海航空ショー、2018年は11月6日～11日開催）に出展したことで、J―20は改めて注目されることになった。新浪網はまず、news．bgの記事を紹介。

「おもしろい反応をしている」
と論じ、
「見出しが『中国はステルス戦闘機J―20を出展』なのに、記事は書き出しの直後に中ロ共同開発のワイドボディー旅客機のCR929の話題に転じた」
と指摘した。 

同。 

新浪網は続けて、ロシアメディアの

「チャンネル1」
の記事を紹介。同。 

新浪網は

「チャンネル1」
の論調を
「まさに嫉妬のあまり」
などと、逆に酷評。ロシアメディアの全体的な特徴として、CR929は前途があり利益も出せると賞賛し、J―20はエンジンなどロシアの部品がなければどうしようもないと論じたしたと紹介した。 

新浪網は、

「中国はかつて、ロシアから戦闘機を大量に輸入した」
として、
「（中国）空軍の現代化で、ロシア人には一定の功労があった」
と認めた上で、
「ところが今になり、ロシア人は中国人がSu―57より
ロシアメディアが中国J―20ステルス戦闘機を酷評「ロシアのエンジンなければ飛べない
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韓国サムスンが中国市場で苦戦、工場閉鎖し東南アジアへシフトも中国メーカー猛追―中国メディア

2018年11月8日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , ,

2018年11月5日、鳳凰網は、が中国市場でシェアを落としており、工場を次々と閉鎖している 

。 

しかし、

「スマートフォン事業では苦戦している」
と指摘。
「米調査会社IDCが発表した18年第2四半期の世界のスマホ出荷量データによると、サムスンは世界シェアで20．9％を占めて1位となったが、出荷台数は10．4％減少。中国のファーウェイは15．8％のシェアで世界2位だったが、出荷台数は前年同期比で40．9％増加し、アップルを超えた」
 

サムスンが出荷量を大幅に減らした理由について記事は、

「中国市場でのシェアを落とし続けていること」
を挙げた。8月25日に市場調査会社Canalysが発表した最新の研究報告によると、中国国内では国産メーカーが市場シェアの多くを占めており、ファーウェイが27％、OPPOが21％、vivoが20％、小米が14％だった。アップルは8％、サムスンはわずか1％で、
「まもなく中国市場から消えそうだ」
としている。 

記事は、13年第2四半期には、サムスンは中国市場で20％の市場シェアを占めていたと紹介。大幅にシェアを落とした原因として、

「note7の爆発事件で品質が悪いとのマイナスイメージが広まったことと、中国メーカーの台頭」
を挙げている。 

メディアによると、サムスン電子

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外国人、今月４兆ウォン“セル・コリア”…韓国証券市場“パニック”終わりか始まりか

2018年10月26日 ニュース, ハンギョレ , , ,

　米国証券市場急落の余波で25日、KOSPIとKOSDACが2％近く急落した。KOSPIは3日連続で今年の最安値を更新した。　この日KOSPIは、前日より1.63％(34.28)安い2063.3で取引を終えた。“年内最高値(2607.1)に対してマイナス20％”水準の弱気相場進入ライン(2085.68)も崩壊した。　業種別では、営業利益が昨年同期より76％も減少したという現代自動車の第3四半期実績発表のニュースに自動車が5.87％も下がり、インターネットソフトウェアとサービスも5.7％下落した。半導体(装備)と生物工学もそれぞれ3.41％、2.57％の下落傾向を見せた。取引主体別には、外国人が3615億ウォン相当を売り越して6日連続で“売り”を継続した。個人も2812億ウォン相当を売り越し、機関が6310億ウォン相当を買い越した。　この日KOSDACも取引場で672.17まで押され、前日より1.78％(12.46)安い686.84で取引を終えた。米国の半導体業種指数急落(-6.6％)の影響で投資心理が萎縮して、製薬、情報技術(IT)および半導体まで業種全般で劣勢を見せた。株価急落の余波で、ウォン-ドル為替レートも前日より5.7ウォン上がった(ウォン安)1138.0ウォンで取引を終えた。　外国人の売り傾向が続き、今月に入ってKOSPI(-3兆5700億ウォン)とKOSDAC(-

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韓国がＥＵ首脳会談で「労働基本権の約束を守れ」と指摘された理由は？

2018年10月23日 ニュース, ハンギョレ , , ,

2010年にEUがFTA条項に　

「ILOの核心協約の批准」
を明記したが　
「結社の自由」
など8つのうち4つが見送られ　　EU、数回にわたって履行を要求し　19日の首脳会談でも強調したが　韓国政府はメディアに言及せず　　政府
「労使の合意から」
と消極的な態度　専門家、貿易紛争の可能性を憂慮　
𰃎UがFTA再交渉に圧力をかける可能性も」
　19日にベルギーのブリュッセルで韓国-欧州連合(EU)首脳会談が開かれました。今回の会談で、メディアの関心は主に朝鮮半島の和平体制に関する協力、鉄鋼セーフガードの措置でした。一方、欧州連合が首脳会談で韓国に
「労働基本権に関する約束を守れ」
と要求したという事実は伝えられませんでした。韓国は2010年に欧州連合と自由貿易協定(FTA)を締結し、労働基本権の保障を約束しましたが、履行していないとのことです。なぜ首脳会談の席でこのような指摘を受けることになったのでしょうか。　首脳会談後に欧州連合が発表した報道資料に登場するくだりです。
「欧州連合は(韓国-欧州連合の自由貿易協定に関する)様々な重要問題を強調した。例えば長年の(long-standing)、そして拘束力のある(binding)、労働基本権の約束
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脱原発1年、技術開発担う韓国人技術者14人がUAEに流出

2018年10月17日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

　文在寅（ムン・ジェイン）政権が

「脱原発」
政策を推進してから1年余りで、世界的に見ても優秀で競争力を認められている韓国の原発技術の中核を担う人材が続々と中東諸国に行っていることが分かった。　韓国電力技術、韓国水力原子力、韓電KPSが15日に国会の鄭有ソプ（チョン・ユソプ）議員＝自由韓国党＝に提出した資料によると、3社が把握している職員の海外転職は2015年に1人、16年に2人だったが、脱原発が本格化した昨年は9人に増えたとのことだ。今年1月から8月まででも5人が海外に出た。昨年から今年8月までに海外に転職した14人は全員、韓国が初めて原発を輸出したアラブ首長国連邦（UAE）に行っている。3人がUAE原子力公社（ENEC）に移り、11人はUAE原発運営法人のナワ（Nawah）エネルギーに転職した。韓国電力技術は原発設計を、韓国水力原子力は運営を、韓電KPSはが維持・補修を担当している。特に、韓国電力技術からは昨年以降、12人が海外に出ていった。　これらの公企業が把握していない原発技術人材の実際の海外流出数は、これよりさらに多い可能性もある。これら3公企業で昨年、定年退職や解任などを除き、自己都合で退職した職員は、2015年の77人に比べ56％増の120人だったためだ。今年も8月までに85人が自己都合で会社を去った。

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アジア証券市場「ブラックサースデー」…株式市場に春は見えず

2018年10月12日 ニュース, ハンギョレ , , , , , ,

　

「急激な金利急騰、ドル高、米中貿易紛争の激化など、既存の不確実性の影響要因が同時多発的に相互作用を起こし、不確実性が増幅している」
(イ・ギョンミン大信証券投資戦略チーム長)　米国の証券市場暴落の影響で11日、韓国をはじめアジアの株式市場が一斉に焦土と化した。減税で1株当たりの純利益(EPS)が良好だったためだ。しかし来年には減税効果がなくなり、関税、賃金、原油価格などコスト問題が大きくなる」
とし、
「こうした状況で米株式市場の調整は年末と年初まで韓国証券市場に最大の危険要因となる」
と予想した。　米国経済の不安が浮き彫りになったことを受け、投資家らは米株式市場から手を引き、外国人資金は国内株式市場からも引き潮のように抜けた。この日一日、国内の株式市場では外国人資金約4000億ウォンが流出した。外国人はこの日、KOSPIで4896億ウォン(484億円)規模で売り越し、指数下落を主導した。先月28日からこの日までの外国人の売り越し規模は約2兆2825億ウォン(約2257億円)に上る。　問題は、冷え込んだ株式市場にいつ陽が差すか分からないということだ。貿易紛争や技術株の業績悪化などをもたらした米国と中国の覇権争いは、双方はもとより世界経済に大きな打撃を与えている。NH投資証券のオ・テドン研究員は
「夜明けの米株式市場の急落は、もはや米国の株式すら安全資産ではないことを示唆している」
とし
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© 韓国（人）は日本を敵国だと、日本人は気がつくべき