文大統領の「手を握るだろう」に対し、日本「国際法違反是正を願う」冷水

2019年8月17日 ニュース, ハンギョレ

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が15日、光復節慶祝式で

「日本が対話と協力の道に出てくるならば、喜んで手を握るだろう」
と明らかにしたことに対して、日本の河野太郎外相は
「国際法違反状態を是正するリーダーシップを発揮することを願う」
として、韓国が先に解決策を出せと反応した。 河野外相は15日(現地時間)、訪問先のセルビアで文大統領の祝辞に対する記者団の質問を受けて、このように答えた。韓国最高裁(大法院)の強制動員賠償判決が、1965年の韓日請求権協定違反であり、これに伴い国際法違反状態が発生したという日本政府の既存の立場を繰り返した。最高裁の強制動員賠償判決と関連して、日本が願う解決策を韓国が先に提示しなければならないと主張したと見られる。 河野外相は、韓日外交当局次官級会談の開催可能性について
「全く事実でない」
と話した。ただし
「外交長官会談をはじめ、外交当局間で密接に協議しているので、今後もそうしたまともな(協議を)続けることを願う」
と話した。 これと関連して読売新聞は、今月20~21日に北京郊外で韓中日外交長官会議が開かれる予定で、この時に韓日外交長官会談が開かれるだろうと報道した。さらに
「日本政府は、大統領府を含め(韓国政府が)真剣に問題解決のために出てくるかを外交長官会談を通して見極める方針」
この新聞はまた、匿名を要請した日本政府高位関係者が
「日本の立場は一貫し
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日本は韓国に2回の経済的打撃、両国に和解はあるか―中国メディア

2019年8月15日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

日本とは社会制度、経済発展モデル、米国との関係などが非常に似通っており、歴史、領土、文化をめぐっては対立があるが、1965年に国交を回復してから、こうした対立はほぼ棚上げされていた。鋭く対立することはあっても、コントロール可能な範囲に収まり、2019年8月7日に日本が韓国を輸出の
「ホワイト国」
(輸出優遇国)から除外すると発表したようなことはなかった。両国は半導体問題によって政治的、外交的、軍事的に全面的に対峙する状態に陥り、今後、和解する可能性は低い。(文:陳言・日本企業<中国>研究院執行院長) 

■歴史問題が原因、日本は韓国を

「ホワイト国」
から除外 

「安全保障上の原因」
により、他国の企業や産業に罰を与える。歴史的原因がより重要であることを忘れてはいない。 

1カ月前の7月2日、世耕弘成経済産業相は閣議後に

「韓国との間では、これまで両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次いで、その上で、旧朝鮮半島出身労働者問題については、残念ながら、G20までに満足する解決策が全く示されなかった、関係省庁でいろいろと相談をした結果、韓国との間では、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況になっている」
と述べた。 

日本メディアの一致した見方は、韓国への半導体の輸出規制の最も重要な原因は徴用工問題

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インド太平洋にこだわる安倍首相の視界に「韓国は入っていない」

2019年8月15日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 強制動員に対する韓国最高裁判所(大法院)の賠償判決に反発し、対韓国経済報復措置という強硬対応に出た日本の安倍晋三首相は、これまで北東アジアの地政学を変えようとする構想を着実に進めてきた。 安倍首相に代表される日本政府は、戦後体制から脱却し、“強い日本”へと生まれ変わろうとしている。世界最強国の米国と肩を並べ、大国日本の地位を取り戻すことを目標にしている。財務省と外務省の影響下にあった防衛庁を防衛省に昇格させ、国防予算を拡大して、

「正常国家」
いわゆる
「普通の国」
に生まれ変わるため、平和憲法の改正を推進している。これと共に、長期的に中国に対抗するためインド太平洋戦略を進めているが、同戦略は米国やインド、オーストラリア、アフリカ、英国までを包括する。日本が最近、フランスや英国などと合同演習を行うなど、軍事協力を拡大しているのも、この構想と軌を一にする。 日本は、日米同盟のもと戦後経済の高速成長を成し遂げたが、覇権国に急浮上する中国との対立が本格化すると共に、独自の安保戦略を立てなければならない必要性を痛感し、対中国封鎖戦略を進めた。第1次安倍内閣が発足した2006年から日本政府はインドと戦略的グローバル・パートナーシップを構築し、2007年には太平洋とインド洋を結ぶ
「二つの海の交わり」
構想を打ち出した。2012年12月に発足した第2次安倍内閣は、このような構想をさらに発展させた
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金正恩、日本をバッシングしながらも“反日協力”はしないツートラック戦略

2019年8月15日 ニュース, ハンギョレ ,

 日本の安倍政権の対韓“輸出規制措置”で全面化した韓日対立に、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長はどのように対処するだろうか。“論評者”に近い。安倍政権の行動を激しく非難するものの、南北当局レベルの協力は推進しない

「金正恩流の二重軌道(ツートラック)戦略」
だ。 北朝鮮事情に詳しい元高官は
「北朝鮮は労働新聞などで日本を強く批判しながらも、時が来れば日本と首脳会談を推進する可能性がある」
と指摘した。しかし
「近いうちに朝-日の間に何かが行われる可能性はない」
と述べた。金委員長は3回目の朝米首脳会談の早期実現に外交資源を“集中”させており、他の所に目を向ける余裕がない。北東アジアの力学構図から、朝米関係が進展しない限り、朝日関係の改善の試みが成功するのは難しいという歴史の教訓も無視できない。 朝-日は
「朝鮮労働党・自由民主党・日本社会党の3党共同宣言」
(1990年9月28日)、金正日総書記と小泉純一郎首相の史上初の朝-日首脳会談と
「朝日平壌(ピョンヤン)宣言」
(2002年9月17日)で、関係正常化を試みたが、それぞれいわゆる
「第1次北朝鮮核危機」
「第2次北朝鮮核危機」
の勃発で白紙化された。当時、日本外務省幹部が
「日本が動くと、米国が必ず制止にかかるような気がする」
と嘆いたのも、そのためだ。金委員長時代に
「拉致問題の再調査」
「制裁の一部解除」
を交換する
「ストックホルム合意
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「日本人立入禁止」「No Japs」の看板は“人種差別”…批判相次ぐ

2019年8月15日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 

「『日本人立入禁止』と書いてあるが、韓国語だけで書かれており、日本の人たちは何を意味するか知ることはできません。このような垂れ幕を掲げた理由は、本当に日本人を拒むためだったのでしょうか?垂れ幕広告の対象は、実は韓国人です。韓国人顧客に『愛国心がある私たちの食堂に来てください』という愛国マーケティングです」
 今年で韓国生活9年目のフリーランス記者のラファエル・ラシッド氏(32)は、今月10日、自分のツイッターアカウントに
「日本人立入禁止」
と書かれた垂れ幕を掲げた釜山の韓式食堂の写真とともに
「これは国家主義ではなく人種差別主義だ」
(This ain’t nationalism、this is racism.)というツイートを投稿した。日本人の食堂立ち入りを禁止するという案内垂れ幕が
「人種差別主義」
に相当するという意味だった。英国の大学で韓国学と日本学を、韓国の大学院で韓国学を勉強したというラファエル氏は、なぜこのようなツイートを書いたのだろうか。 彼は13日、
「ハンギョレ」
との電話インタビューで
「韓国人がなぜ日本を批判し、日本製品の不買運動をするのかは、よく理解している。しかし、批判の対象は日本人ではなく安倍政権でなければならないのではないか」
と話し、
「そのツイートを書いた後に『韓国の歴史を十分に勉強しろ』という内容のメッセージをたくさん受け取った」
と述べた。
「韓国
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BIGBANG事務所創業者と元メンバーを立件 常習賭博容疑=韓国警察

2019年8月14日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国警察は14日、海外で賭博を行った疑いで、人気グループBIGBANG(ビッグバン)らが所属する大手芸能事務所YGエンターテインメントの創業者で、代表プロデューサーを先ごろ退いた梁鉉錫(ヤン・ヒョンソク)氏(49)と、BIGBANGの元メンバー、イ・スンヒョン(引退前の芸名V.I)氏(28)に対し、正式な捜査に着手した。

 警察関係者はこの日、ソウルの警察庁舎で開かれた記者懇談会で

「梁氏とイ氏に対する通報内容を基にした内偵の結果、常習賭博容疑を適用して立件した」
とし、
「手続きに従って捜査を進める予定だ」
と明らかにした。両氏が海外で金を借りて韓国内で返済する方法で賭博資金を調達したとの疑惑についても
「外国為替取引法違反容疑で追加立件を検討している」
と説明した。 具体的な犯行内容や回数、金額などは証拠隠滅の可能性があるとして明言しなかった。 ソウル地方警察庁知能犯罪捜査隊は、梁氏とイ氏が海外で賭博を行ったとする通報を警察庁から受けて内偵を進めてきた。 梁氏は先月、性売買あっせんなどの行為の処罰に関する法律違反の容疑でも立件されている。梁氏は2014年、ソウル市内の高級飲食店で外国人資産家を接待した際に遊興酒店(キャバクラやラウンジ)で働く女性を動員した疑いがもたれている。 警察庁は
「性売買あっせん
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「日本戦犯旗に似た国連参戦記念塔を撤去、または移転」=韓国

2019年8月14日 ニュース, 韓国・中央日報

  釜山南区大淵洞(プサン・ナムグ・テヨンドン)の国連参戦記念塔が日本軍国主義の象徴である戦犯旗(旭日旗)と似ているという指摘が出ている。釜山市は記念塔を撤去、または移転することにした。議論の的となった国連参戦記念塔は全世界で唯一の国連記念公園近隣の国連交差路にある。 

  釜山市は13日

「記念塔の前にある釜山市立博物館の駐車場を国連記念広場に作ることを推進中だが、現在の国連参戦記念塔もこの広場に移転、または撤去することを検討してきた」
として
「公論化の過程を経て決めるだろう」
と明らかにした。釜山市は予算を確保して国連記念広場を2021年に着工、2022年に完工する計画だ。 

  国連記念広場の造成に合わせて参戦記念塔を解体し、原形そのままに組み立てて移転、あるいは撤去して新たに作るという方針だ。また、参戦記念塔は芸術作品なので移転・撤去のためには公共造形物審議委員会の審議を経る必要があり、文化芸術家の意見を聴取する必要があるということだ。 

  釜山市関係者は

「参戦記念塔の柱16個は韓国戦争(朝鮮戦争)当時、参戦16カ国を象徴するものと理解している」
としつつも
「十六条の旭光が出ている日本戦犯旗にちょうど似ており、論議を呼んだと思う」
と説明した。 

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外国人、8月は毎日売り越し…セルコリアで韓国ウォンは今年最安値

2019年8月14日 ニュース, 韓国・中央日報

  13日のKOSPI(韓国総合株価指数)市場で外国人投資家は10営業日連続の売り越しとなった。8月に入ってすべての営業日で売り越しだ。昨年10月の暴落相場以降では最長記録となる。この期間、外国人が抜いた資金は1兆7530億ウォン(約1540億円)にのぼる。今後も売りが続くかどうかが注目される。 

  KOSPIはこの日、前日比0.85%下落した1925.83で取引を終えた。米中貿易紛争が激化する中、米国の10年国債の利回りが落ちて景気沈滞の懸念が続いた。香港のデモ、さらにアルゼンチン大統領選の予備選挙で左派候補が優勢となり株式市場が暴落したのも影響を及ぼした。 

  このようにグローバル悪材料が連日続く中、韓国株式市場の好材料は何もなく

「セルコリア」
は続くと予想される。最近の4-6月期の業績発表は悪影響をさらに拡大した。利益減少率だけを見ると通貨危機以降で最大だ。 

  しかし外国人の売りが続いた期間、アジア新興市場も同時に値下がりした。この日、香港ハンセン指数は2.1%、上海総合指数は0.63%下落した。 

  NH投資証券のノ・ドンギル研究員は

「7月末から流出した外国人資金はほとんどが指数を追従するパッシブ性の資金」
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北朝鮮偵察総局、韓国の仮想通貨取引所を10回攻撃

2019年8月14日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国の仮想通貨取引所が北朝鮮のハッカーによって10回も攻撃されたことが分かった。韓国大手仮想通貨取引所

「ビッサム(Bithumb)」
1カ所だけでも最小4回にわたって6500万ドル(約68億円)の被害に遭ったという調査結果だ。AP通信は12日(現地時間)国連対北制裁委専門家パネル報告書を引用して北朝鮮偵察総局のハッカー部隊から35回、20億ドルの金融ハッキング被害に遭った17カ国の中で韓国が10回で最大の被害国だ主な先進国では被害を受けた国はなかった。2009年ディードス(DDoS)攻撃以来韓国はずっと北朝鮮のハッカーの遊び場だったわけだ。 

  インドは3回、チリ、バングラデシュが2回ずつ被害を受けた。コスタリカ、ガンビア、グアテマラ、クウェート、リベリア、マレーシア、マルタ、ナイジェリア、ポーランド、スロベニア、南アフリカ共和国、チュニジア、ベトナムなど13カ国は一回ずつ被害を受けた。ロイター通信などによると、専門家パネルの報告書が調べた期間は2015年12月から今年5月までだ。韓国の全体被害規模は公開されなかった。代わりに世界最大の仮想通貨取引所の中の一つであるビッサムが最小4回の攻撃を受けたとAPは伝えた。2017年2月と7月それぞれ700万ドル、2018年6月3100万ドル、今年3月2000万ドルの被

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強制動員追加訴訟起こしても…「消滅時効」を懸念する被害者=韓国

2019年8月14日 ニュース, 韓国・中央日報

  101歳のキム・ハンスさんは4月4日にソウル中央地裁を訪れ、三菱重工業に対する損害賠償訴状を提出した。当時キムさんはメディアとのインタビューで、

「日本が反省するならば今後は親しい友人の国にならないだろうか」
と話した。 

  キムさんの期待と違い最近の状況は悪化している。日本のホワイト国からの韓国排除通知で本格化した韓日対立の中でキムさんは13日に大田(テジョン)で開かれた強制徴用労働者像除幕式に再び姿を見せた。キムさんは現場を訪れた記者らに

「日本を注視しており、人間は正義の前にひざまずき、常に真の心を持たなければならない」
という言葉を残した。 

  ◇全員合議体判決後の追加訴訟…集計されただけで28件 

  キムさんのように2019年に日本強制動員戦犯企業を相手に損害賠償訴訟を起こした事例は少なくない。ソウル中央地裁によると今年に入り7月までに同地裁に出された強制動員関連損害賠償訴訟は19件だ。 

  光州(クァンジュ)でも4月29日に9社を相手取り、3人の被害者と51人の家族が9件の訴訟を起こした。三菱、日本製鉄、日本コークス、JX金属(日本鉱業)などが対象だ。訴状を出して4カ月が過ぎる前に1人が死去した。 

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中国OPPO、2019年第2四半期の世界スマホ出荷でアップル抜く―中国メディア

2019年8月14日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月13日、中国のニュースサイトの観察者網に、
�年第2四半期の世界のスマートフォン出荷台数で、中国のOPPOが米アップルを抜いた」
とする記事が掲載された。 

記事によると、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、

「英調査会社IHSマークイットがこのほど発表した19年第2四半期の世界のスマートフォン出荷台数で、アップルはOPPOに抜かれてトップ3から脱落し4位となった」
と伝えている。 

19年第2四半期の出荷台数は、アップルが約3530万台だったのに対し、OPPOはそれより100万台近く多い約3620万台だった。 

首位はので約7510万台、2位は中国のファーウェイで約5870万台だった。 

サウスチャイナ・モーニング・ポストは、

「OPPOがアップルを抜いたという事実は、アップルが昨年発売した機種が失敗だったことを改めて証明している」
と伝えているという。(翻訳・編集/柳川)

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日本の対韓輸出規制、真の意図はどこに?―中国メディア

2019年8月14日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

日本政府は7月にに対する半導体材料の輸出規制を強化してから、わずか1カ月で輸出申請への1件目の許可を出し、これによって日本の規制強化の合理性と、韓国に対する規制は完全な禁止措置ではないことを証明しようとしている。しかし同時に、日本の経済産業大臣は、
「韓国の管理に問題があれば、日本はより厳格な輸出規制措置を執る権利がある」
とも警告し、主導権が日本の手中にあることを暗に伝えた。経済日報が伝えた。 

8月8日、日本政府は7月4日に韓国への半導体材料3品目の輸出規制を強化してから35日目のこの日、関連材料の対韓輸出を初めて許可した。経済産業省は審査を踏まえ、対象の物品に軍事設備に転用されるリスクはないと判定し、申請からわずか1カ月で許可を出した。通常の審査日数の90日間よりだいぶ早い。これを受けて、韓国政府も日本を

「ホワイト国」
(輸出優遇国)から除外することを延期した。 

これまでの約1カ月間に、日韓関係の緊迫ぶりが絶えずエスカレート・拡大し、日本はひたひたと韓国に迫り、いささかも譲歩する考えがないことを示した。しかしながら、この時わずかに規制を緩めるなどして抑制的な姿勢を取ってきた。これについて遼寧大学国際関係学院の李家成(リー・ジアチョン)准教授は、

「日本の動きは、国際社会に向けて対韓国輸出措置は制限措置であって、禁止措置でないと自らの潔白を証明し
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“少女像”展示実行委員、愛知県に「展示再開協議」要求

2019年8月14日 ニュース, ハンギョレ , ,

 日本の

「平和の少女像」
(以下、少女像)展示実行委員が少女像の出品された
「あいちトリエンナーレ2019」
を主催した愛知県に対し、展示再開のための協議を要請した。愛知県は、少女像が含まれた
「表現の不自由展・その後」
企画展の展示全体を開幕3日目に中断したが、実行委員たちはあいちトリエンナーレが終了する前に展示を再開しようと要求してきた。 
「表現の不自由展・その後」
展示実行委員は13日、大村秀章・愛知県知事に
「作家のためにも、3日間に来られた方(観覧客)のためにも、展示再開のための万全の態勢で出なければならない」
として
「一日もはやく展示を再開するために、県と実行委員が協議する場を作りなさい」
と要求した。 少女像は今月1日から日本最大の国際芸術祭であるあいちトリエンナーレ企画展示の一つである
「表現の不自由展・その後」
に出品された。平和碑まで備えた完全な姿の少女像としては初めて日本の公共美術館に展示された。しかし、あいちトリエンナーレ開幕3日目である3日、大村知事はテロ脅迫電話などを理由に
「表現の不自由展・その後」
の展示全体を中断した。 展示は中断されたが、少女像を含めて展示品は現在も名古屋市の愛知芸術文化センター8階展示場に設置された臨時壁の裏側にそのまま置いてある。まだ撤去はしていない。あいちトリエンナーレの展示は10月14日まで続く。

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給与労働者の借金4076万ウォン、宿泊・飲食店勤労者の延滞率が上昇

2019年8月14日 ニュース, 朝鮮日報

 韓国統計庁が12日発表した

「雇用行政統計・給与労働者負債」
によると、昨年12月現在で給与労働者の平均借り入れ金額は4076万ウォン(約352万円)で、前年同期に比べ281万ウォン(7.4%)増えた。 借金を3カ月以上返済できない割合(延滞率)は0.56%で前年同期に比べ0.05ポイント上昇した。 また、給与労働者の所得が高いほど借入額が多いが、延滞率は低下することも分かった。年間所得1億ウォン以上(税引き前)の平均借入額は1億4066万ウォンだったが、年収3000万ウォン未満では平均借入額が2600万ウォンだった。しかし、延滞率は年収3000万ウォン未満が0.7%で最も高かった。年収1億ウォン以上の延滞率は0.11%にとどまった。企業規模別で見ると、大企業勤務者の平均借入額は6515万ウォンで、中小企業勤務者(3190万ウォン)の2倍以上だった。一方、延滞率は大企業勤務者は0.27%だったが、中小企業勤務者は0.88%に達した。 産業別に見ると、金融・保険業(平均年収8310万ウォン)、公共行政(5805万ウォン)、情報通信業(5782万ウォン)など年収が高く、安定した雇用ほど平均借入額が多かった。一方、延滞率は零細事業者の割合が多い不動産業(1.54%)、宿泊・飲食店(1.3%)、建設業(1.01%)の順で高かった。特に昨年の最低賃金引き上げと景気低迷で困難に直面した宿泊
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IOC、韓国の東京五輪ボイコットに反対…日本組織委「同じ立場」

2019年8月13日 ニュース, 韓国・中央日報

  国際オリンピック委員会(IOC)が韓国国内の一部の2020年東京夏オリンピック(五輪)ボイコットの動きに対して反対する意を間接的に明らかにした。中央日報がメールで関連の立場を尋ねると、IOC報道官室は12日(現地時間)、

「KOC(大韓体育会)が最近出した立場と同じ」
と答えた。大韓体育会は最近、
「東京五輪をボイコットしない」
という立場を表明した。主務部処の文化体育観光部も12日に
「五輪に参加すべき」
と明らかにした。 

  東京オリンピック組織委員会も13日午前、中央日報に

「わが組織委はすべてのIOC加盟国の選手を歓迎する」
とし、韓国選手の参加を望むという意を明確にした。東京オリンピック組織委員会の戦略広報課長は中央日報に
「わが組織委はすべての選手のために可能な最高の舞台を準備している」
とし
「IOCは全世界すべての選手を歓迎し、我々はIOCと立場が同じ」
 

  IOC関係者はこれとは別に中央日報に対し、匿名を前提に

「スポーツと政治は分離すべき」
とし
「(ボイコットの話は)悲しいこと」
と話した。昨年平昌(ピョンチャン)冬季五輪を開催した韓国はその意味を最もよく知っているはずというニュアンスだった。 

  国際スポーツ外交分野で活動してきた米国人コンサ

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8月の月初来輸出22%マイナス、減少に拍車

2019年8月13日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 韓国関税庁は12日、8月1-10日の韓国の輸出が前年同期比22.1%減の115億ドルにとどまったと発表した。米中貿易戦争の激化と半導体価格の下落による影響で輸出が大きく落ち込んだ格好で、下半期に入り、輸出は回復するどころか、むしろ減少に拍車がかかった。 韓国の輸出は昨年12月から9カ月連続でマイナスとなる可能性が高まっているが、特に8月は月初の状況が最も厳しかった。主力輸出品目である半導体が34.2%減だったほか、石油製品(26.3%減)、自動車(6%減)などとなっている。韓国の主要輸出相手国である中国、米国への輸出はそれぞれ28.3%、19.5%減少し、対日輸出も32.2%減少した。 同じ期間の輸入は13.2%減の142億ドルだった。ガス(13.3%増)、乗用車(27.4%)は輸入が増えたが、原油(17.1%減)、石油製品(5.1%減)、機械類(22.9%減)などは減少した。輸出が輸入よりも大幅に減少し、貿易収支は26億4900万ドルの赤字を記録した。この傾向が月末まで続けば、90カ月続いてきた貿易黒字も途絶えることになる。チェ・ギュミン記者

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C・ロナウド欠場への怒り収まらず?スウェーデンまで行った韓国人、サッリ監督に「チケット代支払って」

2019年8月13日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月12日、・世界日報などによると、ユベントスのクリスチアーノ・ロナウドとサッリ監督に会うためスウェーデンのストックホルムを訪れた韓国のユーチューバーが話題になっている。 

ロナウドは先月、韓国で行われたKリーグとユベントスの親善試合のため訪韓した。契約では

「少なくとも45分間は出場する」
となっていたが実際は出場せず、韓国のファンらから批判を浴びていた。これについてサッリ監督は
「ロナウドの筋肉の疲労を考慮し決定した」
と説明し、
「ロナウドのプレーが見たければ私が飛行機とチケット代を支払う」
と述べていた。 

これを受け、韓国人ユーチューバーのクァク・ジヒョクさんはロナウドとサッリ監督に会うためスウェーデンを訪れ、その映像を今月12日に公開した。映像には、ユベントスの選手らの宿泊するホテルを訪れたジヒョクさんが、散歩するため現れたロナウドに対し

「クリスチアーノ、僕は韓国から来た。なぜ韓国で試合に出場しなかった?その理由を話せるか?」
と書かれた紙を掲げて
「なぜ韓国では試合に出なかった?」
と問いかける様子が映っている。しかしロナウドはこれに反応せず素通り。その後、ホテルに帰って来たロナウドは集まったファンからのサインや写真撮影に応じたが、ジヒョクさんの紙には目を向けなかった。 

その後、ジヒョクさんは空港に到着したバスから降りたサ

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日韓に続いてEUも米国をまねる?世界は最も厳しい「輸出規制時代」を迎えるのか―中国メディア

2019年8月13日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月13日、中国紙・環球時報は、
「日韓に続いて欧州連合(EU)も米国をまねる?世界は最も厳しい『輸出規制時代』を迎えるのか」
とする記事を掲載した。 

記事はまず、日本がを

「ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)」
から除外したことへの事実上の対抗措置として、韓国も12日、
「ホワイト国」
から日本を9月ごろに除外すると発表したことを伝えた。 

その上で、ドイツメディアが

「日本による韓国への制裁は主に米国の影響を受けたもの」
「『輸出規制ウイルス』は全世界に広がっており、EUもそれに歩調を合わせようとしている」
などと報じていることを紹介した。 

記事によると、ドイツ国際公共放送のドイチェ・ヴェレ(DW)は10日、

「日本による韓国への制裁は主に米国の影響を受けたもの」
とし、
「政権による世界、特に中国に対する技術輸出規制の強化は、『反グローバル化』の典型だ」
などと指摘している。 

またドイツの週刊誌フォークスは11日、

「世界は最も厳しい輸出規制時代が到来」
とし、
「日本が技術輸出に制限を課すことは驚きではない。韓国との歴史的な問題は別として、韓国の技術は日本に追いついている。日本は明らかに、韓国を競争相手と見なしている。米国が中国をそう見なしているように。これは国際環境の影響の結果でもある。世界的な貿易戦争を発動した米国は20
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「スターバックスコリア、日本産製品の発注を事実上中断」

2019年8月13日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国内のコーヒー専門店スターバックスコーヒーコリアが日本産製品の発注を事実上中断したことが分かった。 

  最近、日本製品に対する不買運動の拡散によって、スターバックスで販売中の日本産商品に対する消費者の関心の高まりに伴うものとみられる。現在、スターバックスは日本から

「STARBUCKS ORIGAMI(スターバックス オリガミ) VERANDA BLEND」
「VIA MATCHA」
などの完成品を輸入している。 

  スターバックス関係者は13日、韓国メディア

「聯合ニュース」
に対して
「ORIGAMIとVIA MATCHAはグローバルラインナップ商品で、製品発注量を減らすか暫定中止することを検討中」
としながら
「現在、追加発注をしないでいる」
と話した。 

  STARBUCKS ORIGAMIシリーズはコーヒーの粉砕豆が入ったドリッパーにお湯を注いで1回分のコーヒーを抽出するドリップタイプの商品だ。VIA MATCHAは手軽に

「グリーンティーラテ」
を作って飲めるように小包装された商品だ。 

  スターバックスが発注中止を検討した背景には販売量の不振もあったものとみられる。ORIGAMIシリーズの場合、1300カ所を超える

「スターバックスコリア、日本産製品の発注を事実上中断
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韓国でまた、友人の愛犬を「食べた」女性が物議

2019年8月13日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月9日、・朝鮮日報によると、韓国でこのほど、40年来の友人が飼っていた愛犬2匹を
「飼う」
として譲り受けながら実際には食べたとして、50代の女性が詐欺と動物虐待の疑いで告訴された。 

記事によると、女性は2匹の犬を飼っていた小学校の同級生を

「田舎に広い土地がある。自由に走れる環境で育てたほうが2匹のためにもいいのでは」
と説得し、2匹を譲り受けた。同級生はその日のうちに
「無事に到着したか。写真を送ってほしい」
と女性に連絡したが、女性は
「写真の撮り方が分からない」
「犬たちがいなくなった」
などと言い訳して応じなかった。不審に思った同級生が追及したところ、女性は
「実は犬たちを食べた」
と告白。引き渡して半日も経っていなかったという。 

朝鮮日報の取材に対し、同級生は

「家族が殺害されたと同じ気分。自分の手で送り出してしまったことが、とてもつらい」
「二度とこんなことがないよう、確実に処罰してもらいたい」
などと話した。 

一方、女性は犬を食べたことは認めているが

「最初は食べるつもりはなかった。いざ連れてくると、思った以上に大きいので育てる自信がなくなった」
「偶発的にしたこと」
などと話したという。さらに
「犬を返せばよかったのでは」
との質問には
「犬を譲り受けたら所有権は私になるのだから、食べても問題はないと思った」
と答えたというが、
「相手が
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