「総選挙前に米朝首脳会談しないで」野党院内代表、訪米時ビーガン氏に要請して物議

2019年11月29日 ニュース, 朝鮮日報

青瓦台

「頭の中に選挙しかないのか」
与党
「党利党略の方が平和より先なのか」
 第一野党・自由韓国党の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表が27日、
「米国側に『来年の国会議員総選挙がある4月よりに前に米朝首脳会談を行わないでほしい』と要請した」
と言っていたことが分かり、物議を醸している。 羅卿ウォン院内代表は同日午前、国会で行われた非公開議員総会で、
「今月20日に訪米し、スティーブン・ビーガン米国務省対北朝鮮特別代表に『来年の選挙前に米朝首脳会談を開かないでほしい』と要請した」
と言ったと複数の出席者が伝えた。羅卿ウォン院内代表は
「ビーガン代表は『来年、韓国で選挙があると記憶している』と答えた」
という話もしていたという。自由韓国党の同日の議員総会は、黄教安(ファン・ギョアン)代表が選挙法・高位公職者犯罪捜査処設置法廃止を要求し、青瓦台前でハンストをしている状況で、後続の対応などを協議するため招集された。しかし、羅卿ウォン院内代表が議員総会でこのような発言をすると、党内でも批判の声が上がった。
「黄教安代表がハンストをしている中、院内代表は訪米したことをごまかそうとして無理な発言をしたようだ」
「訪米の成果をアピールするためだったと言うが、米朝協議の自制を米国側に要請するのが適切なのかどうかについては根本的な疑問を抱かざ
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低賃金に過労、感情労働…公益活動家は身も心も“バーンアウト”

2019年11月28日 ニュース, ハンギョレ

 

「慢性的な過労、感情労働、最低賃金に満たない低賃金」
。人権の死角地帯で起きていることではない。人々の人権のために奔走する人権活動家10人のうち3人が最低賃金にも満たない給与を受け取るなど、劣悪な労働条件に苦しんでいると調査された。 市民団体
「人権財団サラム」
「人権運動+」
は28日、ソウル市麻浦区(マポグ)の人権財団サラムの事務室で
「持続可能な人権運動のための活動家調査結果報告大会」
を開き、調査結果を発表した。71の人権運動団体の活動家125人(常勤108人、半常勤17人)を対象に、6月17日から34日間かけて実施した今回の実態調査で、活動家は
「身も心も辛い」
と訴えた。 常勤活動家にとって長時間勤労は当たり前だった。常勤活動家の半数を超える55人(51%)が、一日平均9時間を超えて勤めると答え、36人(33.4%)が週6日以上働いていた。深層インタビューに参加したソウル地域のある活動家は
「健康状態が良くなくて悩みが多い。高血圧、高脂血症、糖尿などで苦しい」
と話した。持病で同僚に先立たれた釜山地域のある人権活動家は
「これ以上、活動家が苦痛をこらえたり休息が不足してはならないと強く感じた」
と話した。 生計を立てるのが難しいほどに低い給与も活動家を圧迫している。全体回のうち38人(30.4%)は
「最低賃金基準にも満たない活動費を受け取っている」
と答えた。常勤活動家の平均活動費は、
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テレグラムに広がる性的搾取映像…「バイト募集」にだまされ「奴隷」になった

2019年11月28日 ニュース, ハンギョレ ,

 テレグラム。ロシアのドゥーロフ兄弟が開発し、ドイツのLLP社が運営しているオープンソースインターネットのモバイルメッセンジャーだ。サーバーコードの暗号を破った人に賞金を与えるハッキング大会を開くほど、鉄壁のセキュリティを自負する。国内では2014年の

「カカオトーク査察事件」
の時に起きた
「サイバー亡命」
問題を通じて有名になった。そのテレグラムが、女性と児童・青少年に性的搾取の苦痛を与えている。強力なセキュリティは想定外にもポルノを秘密裏に流通できる世界を保障した。テレグラムの児童・青少年ポルノ流通事実を最初に告発したハンギョレが、被害者たちを深層インタビューして加害者の周辺を追跡し、テレグラムの性的搾取の世界を調査した。 20代前半のチェ・ジス(仮名)は3年前、一文なしで不慣れな土地での生活を始めた。銀行からの借入で何とか生活費を工面したが、借入金の利息と滞った家賃が手に負えないほど膨れ上がった。貸金業者を探さなければならないかと悩んでいたとき、ツイッターに上がった書き込みに目が止まった。広報アルバイトをすれば300万~600万ウォン(約28万~56万円)を一度に支給するという求人書き込みだった。この書き込みにはテレグラムのIDが一緒に書かれていた。チェ・ジスはすぐにテレグラムに加入し、
「アルバイト求人を見て連絡しました」
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青瓦台「日本から謝罪を受けた」、菅官房長官「そのような事実はない」

2019年11月28日 ニュース, 朝鮮日報 ,

韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)での合意を巡り反論と再反論韓日双方とも戦線拡大は望まず 今月22日に行われた韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の条件付き延長合意を巡り、韓国と日本が発表した内容に関する両国の対立は25日も続いた。韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長が24日

「日本の経済産業省による(合意内容とは異なる)歪曲(わいきょく)した発表について、(日本の)外務省を通じてはっきりと謝罪を受けた」
と述べたが、これによって始まった
「謝罪論争」
は25日の第5ラウンドまで続いた。 鄭室長が会見を行った直後、日本の読売新聞は外務省幹部の話として
「そのような事実はない」
と反論したと報じ、これによって
「第2ラウンド」
が始まった。このニュースを見た韓国大統領府の尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席は25日、メディアにメールを送り
「改めて明確にするが、われわれは日本に抗議し、日本は謝罪した」
と再び反論した。 しかしこの日午前中の定例会見に望んだ日本の菅義偉・官房長官は
「いずれにしても(日本)政府として謝罪した事実はない」
と明言した。菅官房長官は安倍首相と最も近い側近の一人だ。すると午後には韓国大統領府の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長も
「謝罪問題」
を巡る質問に
「(韓日政府のうち)ど
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2600億円規模の雇用安定資金払底、韓国政府が予備費を充当

2019年11月27日 ニュース, 朝鮮日報

 最低賃金上昇に苦しむ韓国の中小企業経営者、零細自営業者らを税金で支援する

「雇用安定資金」
の今年の予算2兆8188億ウォン(約2600億円)が10月までに底をつき、予備費から約985億ウォンを割いて支出することになった。 雇用安定資金は従業員30人未満の零細業者(当期純利益5億ウォン未満)で働く勤労者(月給210万ウォン以下)1人当たり月13万ウォンを事業者に支給する制度で昨年から導入された。今年申請が急増し、税金を追加投入することになった。専門家は韓国政府が予想したよりも雇用情勢が悪化しているためだと分析した。政府がより多くの雇用安定資金を放出するため、簡単な書類だけで支給を行うなどバラマキ予算を執行したことが影響を与えたとの指摘もある。■
「広報がうまくいった」
というとんでもない弁明 企画財政部、雇用労働部によると、今年1月から11月15日までに雇用安定資金を申請した事業主は合計329万人で、2兆5215億ウォンが支給された。年末まで1カ月以上を残す中、予算配分(2兆8188億ウォン)の91%を使い果たし、資金が不足する事態となった。当初政府は申請者が238万人にとどまると見込んでいたが、10カ月で年間予想を90万人以上も上回った。このため、予備費985億ウォン余りを投入し、不足分を埋め合わせることを決めた。予備費は天変地異のような緊急事態に備える一種の非常資金だが、それを
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韓国大統領府「対ASEAN関係が米中日ロレベルに」 首脳会議を評価

2019年11月27日 ニュース, 朝鮮日報

【釜山(特別取材団)聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の朱亨チョル(チュ・ヒョンチョル)経済補佐官は27日、南部・釜山で25~26日に開かれた韓・東南アジア諸国連合(ASEAN)特別首脳会議と27日の第1回韓・メコン首脳会議の結果に関する記者会見を現地で行った。 朱氏は、ASEANなどとの関係を深める韓国政府の

「新南方政策」
の中核をなす人中心の包容、自由貿易とつながり強化による共生・繁栄、平和という価値を韓国とASEANが共有したと説明。同政策がASEAN各国から揺るぎない支持を受けて軌道に乗ったと評価し、
「経済分野だけでなく社会・文化分野、平和・外交分野でも韓国とASEANの関係を周辺4強(米中日ロの4大国)レベルに引き上げる成果を収めた」
と評した。 また、ASEAN各国の政府や企業、専門家などの意見を取りまとめ、同政策を一段階発展させた
「新南方政策2.0」
を策定して2021年から本格的に推進していくと説明した。 朱氏は、韓・ASEAN特別首脳会議で採択した
「平和・繁栄とパートナー関係のための共同ビジョン声明」
「共同議長声明」
を通じ、韓国とASEAN間の今後30年間の協力に関する青写真を提示したと成果を強調した。 また、韓・メコン首脳会議で採択した
「漢江・メコン川宣言」
では、1960年代以降の韓国の経済成長である
「漢江の奇
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現代自動車 インドネシアに完成車工場建設へ=1700億円投資

2019年11月27日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の現代自動車が、インドネシアに東南アジア諸国連合(ASEAN)地域で初となる完成車工場を設立する。同社は26日、南東部・蔚山の工場でインドネシアのジョコ大統領と現代自動車グループの鄭義宣(チョン・ウィソン)総括首席副会長の立ち会いの下、インドネシア政府と現地工場建設のための投資協約を締結したと発表した。  鄭副会長は

「現代自動車の現地工場設立は、インドネシア政府の積極的な協力と支援を土台に成し遂げた成果だ」
とし、
「インドネシア政府のエコカー政策に積極的に対応し、ASEAN地域の発展にも持続的に寄与したい」
と述べた。 同社は自動車の新興市場として台頭するインドネシアに進出することで、日本ブランドが掌握する東南アジア市場の攻略に乗り出す。 工場が建設される首都ジャカルタ郊外の工業団地には、日本のスズキと三菱自動車が進出している。2030年までの製品開発と工場運営費を含む投資総額は15億5000万ドル(約1690億円)。来月着工式を行い、21年末の操業開始を目指す。年間15万台の自動車を生産する予定で、将来的には最大生産能力を25万台まで引き上げる計画だ。 生産する車種は、ASEANでの戦略モデルとして新たに開発する小型スポーツタイプ多目的車(SUV)と小型多目的車(MPV)などで、電気自動車(E
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『半導体少女 シーズン2』サムスン、半導体、非正規職「隠された」労働、芝居で告発

2019年11月27日 ニュース, ハンギョレ ,

 6月、サムスン電子の主要生産基地であるアジア地域の労働者たちの不都合な現実を暴いたハンギョレの報道の影響は大きかった。さらに隠され、知能化されている」

と指摘する。 今回はチョン・テイル財団の支援を受けたが、労働劇の制作環境も現実の労働者のように劣悪だ。問題意識には共感しながらも、関心は低い。映画『スト前夜』も、5月に30年ぶりの正式劇場公開のニュースが話題を集めたが、観覧客は2000人ほどにとどまった。にもかかわらず、芸術が社会を変えるという考えから
「労働の素顔」
を照らし出す作品が地道に製作されていることには拍手を送るべきだ。キム・ドンボムさんは
「最近は労働がマスメディアの素材になる流れができている。今の世代の文化的趣向に合った研究と開発が行われ、多様な労働劇が作られるべきだ」

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韓国貿易協会 メコン川流域5カ国の経済団体とMOU締結

2019年11月27日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国貿易協会は26日、第1回韓・メコン首脳会議(27日)の開催に合わせ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムのメコン川流域5カ国の経済団体と

「韓・メコン企業協議会(MKBC)」
設立に向けた業務協約(MOU)を締結した。

 締結式は同会議の開催地、釜山の展示コンベンションセンター・BEXCOで行われた。貿易協会と5カ国の団体は今後1年間、MKBC設立に向けた協力課題などを協議する。 貿易協会の金栄柱(キム・ヨンジュ)会長は

「体系的で持続的な相互協力に向けて民間協議体を構成する必要があるとの認識で一致した。メコン川流域は東南アジア諸国連合(ASEAN)の成長をけん引する中核地域だけに今後、相互協力がさらに緊密になると期待している」
と述べた。

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警察、故ク・ハラさん解剖せず…「身辺を悲観するメモ…事件性なし」

2019年11月27日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 韓国警察は、24日に死亡しているのが見つかったガールズグループKARAの元メンバーで歌手のク・ハラさん(享年28)にについて、遺体の解剖を行わないことを決めた。 ク・ハラさんの死亡について調査しているソウル江南警察署は25日、解剖せずに事件を処理することを決めたと発表した。 警察は、ク・ハラさんの遺族の話と現場の状況などを総合的に考慮した結果、事件性がないと判断し、このような決定に至ったと説明した。 ク・ハラさんは24日午後6時9分ごろ、ソウル市江南区清潭洞の自宅で死亡している状態で発見された。ク・ハラさんと以前から親しくしていた家政婦が、ク・ハラさんと連絡が取れないため自宅を訪れたところク・ハラさんを発見し、警察に通報した。警察は現場の鑑識作業を実施するとともに、知人や家族など周囲の人々に対する参考人聴取を行った。 葬儀に関しては全て非公開で進められる。イ・ジョンミン記者

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現代自動車グループの超高層ビル ソウル市が建築許可

2019年11月26日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル市は26日、現代自動車グループが同市江南区に建設する地上105階建て、高さ569メートルの新社屋

「グローバルビジネスセンター」
(GBC)に対し、建築許可書を交付したと発表した。

 GBCは江南区三成洞の7万4148平方メートルの敷地に建設される。建築面積は約3万4503平方メートル。オフィス、宿泊施設、公演・展示施設、販売施設などが入る予定だ。 高さ569メートルで建設予定の超高層タワー棟は、完成すれば韓国最高層ビルとなる。104階と105階は展望台として使われる予定。着工予定時期は2020年前半、完工予定時期は26年後半となっている。 GBC建設を巡っては、韓国軍が近隣の空軍部隊の作戦に制限が生じるとして反対していた。現代自動車グループは先ごろ、国防部と

「作戦制限事項の段階的な解消」
で合意し、建築許可の取得にこぎつけた。

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フィリピン・シンガポールとMOU締結 防衛産業で協力=韓国

2019年11月26日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国防衛事業庁は26日、南部・釜山で開かれた韓・東南アジア諸国連合(ASEAN)特別首脳会議にあわせてフィリピン、シンガポールと防衛産業協力に関する了解覚書(MOU)を締結したと発表した。  防衛事業庁の王浄弘(ワン・ジョンホン)庁長とフィリピンのロレンザーナ国防相はこの日、釜山市内のホテルで

「韓・フィリピン特定防衛産業物資調達に関する施行約定改定案」
に署名した。これにより、韓国とフィリピンの間で政府対政府契約を締結できる韓国企業を拡大する。 また、防衛事業庁はシンガポール国防省と
「化生放(化学・生物・放射性物質)分野情報交換に関する協定」
を締結。両国が保有する技術と経験に共同投資し、成果を共有するための基盤を設けた。 25日にはマレーシアのマハティール首相が南部の慶尚南道泗川市にある航空機メーカー、韓国航空宇宙産業(KAI)本社を訪問し、韓国製航空機を視察した。 同日、ブルネイのボルキア国王は釜山の韓国空軍第5空中機動飛行団を訪れ、戦闘機のFA50に試乗した。 王庁長は
「韓・ASEAN特別首脳会議がASEAN各国との防衛産業協力を一段階引き上げる契機になった」
とし、
「韓国防衛産業企業のASEAN進出活性化に大きく寄与するだろう」
と述べた。

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外信、ハラさん死亡に「K-POPスター、私生活検閲・悪質コメでうつ病多い」

2019年11月26日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , , ,

ガールズグループ

「KARA」
の元メンバー、ク・ハラさん(享年28)が24日、自宅で死亡しているのが見つかった。外信ではク・ハラさん死亡のニュースを主要国際ニュースとして緊急で伝えた。  米紙ニューヨーク・タイムズは
「K-POPスターのク・ハラさんが死亡しているのが見つかった」
と題する記事で
「クさんは人気のあるK-POPガールズグループKARAのメンバーだった。グローバルなK-POPシンドロームを促進する一助となった」
と書いた。そのうえで、42日前にク・ハラさんと親しかったf(x)の元メンバー、ソルリ(本名:チェ・ジンリ)さん=享年25=が自ら命を絶ち、2017年にもSHINeeのジョンヒョンさん(当時27)がうつ病を患って極端な選択をした 米紙ワシントン・ポストはク・ハラさん死亡のニュースを伝え、かつての交際相手から受けた脅迫をめぐって法廷で攻防を繰り広げていた点に言及した。ク・ハラさんが、こうした出来事が報道されることで大衆の誹謗(ひぼう)中傷を浴び、ひどいストレスを受けていたとした。その上で
「韓国の女性歌手たちは大衆から過度に私生活を検閲され、オンライン上でのヘイト表現の対象となってきた」
と指摘した。 米CNN放送は、ク・ハラさんの死亡のニュースを自社ウェブサイトのメーン画面で紹介した。CNNは関連記事で、ソルリさんとク・ハラさんの死亡後、韓国では芸
外信、ハラさん死亡に「K-POPスター、私生活検閲・悪質コメでうつ病多い
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北朝鮮に「強く抗議」 海岸砲発射受け=韓国国防部

2019年11月26日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官は26日の定例会見で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)近くの昌麟島の部隊で海岸砲発射を視察したことについて、

「軍通信線を通じ、北側に強く抗議した」
と明らかにした。

 北朝鮮メディアは25日、金委員長が昌麟島の部隊で海岸砲発射を視察したと報じている。 韓国軍と情報当局は金委員長が23日に昌麟島を訪れたと把握している。当時、同島にある海岸砲部隊は金委員長の指示を受け、射程12キロの76.2ミリ砲を発射したと推定されている。 昌麟島は南北軍事合意により、海岸砲射撃が禁じられている海上敵対行為禁止区域内にある。 韓国軍関係者は

「海岸砲発射兆候を事前にとらえ、備えていた」
として、
「砲声などで数発を発射したことを確認した」
と述べた。

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「韓国への譲歩は必要?」日本の調査結果に韓国ネットから不満の声

2019年11月26日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年11月25日、・ニューシスは
「日韓関係について日本国民の10人に7人が、韓国に譲歩する必要はないと考えている」
との調査結果を伝えた。 

記事は、日本経済新聞社とテレビ東京による22~24日の世論調査の結果を引用。日韓関係についての質問で

「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」
との回答が69%を記録し、
「関係改善のためには日本が譲歩することもやむをえない」
との回答は21%にとどまったと紹介している。 

また、内閣の支持率が前回10月の調査より7ポイント下落し、50%となったことも伝えている。支持率の低下は

「桜を見る会」
をめぐるスキャンダルが影響したと説明している。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「譲歩だって?自分たちが経済戦争を起こしておいて、何を言ってるんだ」
「韓国は90%が日本と交渉する必要がないと思ってるよ」
「韓国を属国と思っているようだ。そこに同調する自由韓国党」
「客観的に見て日本経済は韓国よりいいかもしれないが、国民水準、政治水準、メディア水準は後進国レベルだ」
「日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は終了すべき」
など、結果に不満げな様子。 

また

「それでも日本製品を買う人たち、目を覚ませ」
「日本国民はそんな考えだというのに、無料の肌着欲しさにユニクロに押しかけるなんて」
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[ニュース分析]金委員長、金剛山に続き西海でも挑発…朝鮮半島平和に逆行

2019年11月26日 ニュース, ハンギョレ , ,

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が南北関係のマジノ線である

𰃉・19軍事合意」
に触れる行動を取った。南北関係が硬直している状況では、昨年平壌南北首脳会談の主な成果だった9・19軍事合意さえも“無風地帯”ではないという警告と見られる。9・19軍事合意は今年に入って履行が中断された状態だが、これまで可視的な成果を蓄積してきたことから、“逆行”が始まった場合、南北関係を越えて朝鮮半島平和プロセス全般に大きな波紋が広がるものと予想される。 海岸砲射撃が行われた昌麟島(チャンリンド)は、9・19軍事合意書で
「南北が一切の敵対行為を全面中止することにした西海緩衝区域」
に属する。南北は合意書で
「双方は2018年11月1日から軍事境界線付近で相手を狙った各種の軍事訓練を中止することにした」
と明示し、西海では南側の徳積島(トクジョクド)以北から北側の草島(チョド)以南までの水域で、砲射撃と機動訓練を中止することで合意した。この合意はこれまで忠実に守られており、西海接境地域はかつてないほど安全になったと韓国政府は評価してきた。 専門家たちは、海岸砲射撃が金委員長の指示で行われたことに注目している。金委員長が先月25日、南北協力の象徴である金剛山(クムガンサン)を訪れ、南施設物の撤去を指示したことを連想させるということだ。平壌南北首脳会談の産物である南北合意が揺らぎかねないという警告
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「日本の産業に打撃与える品目は皆無」韓国研究院の発表に韓国ネット反発

2019年11月26日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年11月24日、・ニューシスによると、韓国経済研究院が
「日韓の対立が深刻化するほど日本より韓国への経済的影響が大きい」
との分析結果を発表した。 

同研究院が同日公開した報告書は、

「日韓の対立が深刻化すれば、両国は互いに打撃を与えながら、自国の企業の被害を最小化するために輸出規制の品目を戦略的に選択する可能性が高い」
とし、
「すでに日本が韓国への輸出を規制している3品目以外に、半導体やディスプレーの生産や宇宙航空分野に影響を与える品目が輸出規制の対象になる可能性が高い」
と分析した。一方、韓国の場合は
「日本の産業に打撃を与える品目が皆無」
だとした。 

また、

「両国が互いをホワイト国から除外し、国内の生産費用が上がる場合、韓国の国内総生産(GDP)は0.25~0.46%、日本は0.05~0.99%減少する」
と予測した。さらに、
「日本の輸出規制が韓国の半導体・ディスプレーを含む電気・電子産業の生産に影響を与えれば、韓国のGDPの損失は最大で6.25%まで増加するが、日本のGDPの損失は微々たるものだ」
と指摘したという。 

同研究院のチョ・ギョンヨプ先任研究委員は

「日韓の貿易紛争によって両国が共に損をし、中国が反射的利益を得ることになる。紛争が悪化するほど第4次産業革命で後れを取る可能性が高い」
とし、
「未来のための同伴者という認識を両
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BTSも兵役へ、韓国ネットからは賛否両論の声

2019年11月26日 Recordチャイナ, ニュース

2019年11月22日、・国民日報は
𰃋TS、兵役特例受けられず…芸術・体育代替服務維持」
との見出しで、兵役免除問題が注目されていたBTSが
「予定通り兵役に就くことになった」
 

記事によると、韓国政府は同月21日に兵役代替服務制度改善案を発表した。現役服務人員の減少状況に備えて産業分野、代替服務人員を2026年までに7500人から6200人に1300人減らし、芸術体育分野と理工系博士課程の代替服務規模は維持、大衆芸術分野は代替服務に含まないことにしたという。 

これにより、韓国の人気アイドルグループBTSなど芸能人に兵役代替服務の特例を与えないとする現行の制度が維持されることになった。韓国政府関係者は

「兵役義務の公平性を高めようとする政府の基本的な立場を考慮した」
とし、
「大衆音楽に範囲を広げる場合、映画など他分野の問題と客観的編入基準の決定が難しい点などを考慮した」
と説明したという。 

これを受け、韓国のネット上では

𰃋TSは他とは違う。韓国の地位を相当高めてくれてるし、経済効果もすごい」
「ちょっと認めてあげようよ。韓国の全国民を見ても、彼らに代わる人はいない」
「国民投票したらどんな結果になるかな?兵役で活動できなかったら、国家的にもマイナス」
など特例を認めて欲しいと願う声が上がっている。 

一方で

「本人が
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「崖っぷちの韓日関係」強制動員被害者問題どう解決するか?

2019年11月26日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了が延期され、両国は激しい衝突こそ避けたものの、対立の火種となった強制動員被害者問題の解決策を探るという課題は残った。歴史、経済、安保問題が絡み合っているだけに、接点を見出せない場合、韓日関係は再び崖っぷちに追い込まれることになる。ハンギョレは、京畿道一山(イルサン)のKINTEX(キンテックス)で韓国国際交流財団、ソウル大学日本研究所、早稲田大学韓国学研究所の共催で行われた『2019韓日市民100人未来対話』(22~24日)に出席した強制動員問題の専門家で東京大学韓国学研究センター長の外村大氏と、日本の政治・外交、国際政治の専門家であるソウル大学日本研究所教授のナム・ギジョン氏と23日に会い、対談を行った。最近の韓日関係、強制動員の解決策などについて意見を交わした。ナム教授は現在争点となっている強制動員被害者問題について、

「日本の責任が明確に認識されず、再び取り繕う方向に進めば、大きな抵抗が起きるだろう」
とし、原則を守るべきと述べた。外村教授は
「日本の世論などからみて、日本政府が責任を認め、政府が主導的に何かを為すのは相当の間、難しそうだ」
とし、
「韓日市民社会、すなわち民間領域が主導すべきだ」
と述べた。 ナム・ギジョン:韓国の最高裁判所による日帝強制動員被害者への賠償判決に対する日本の輸出規制、
「GSOMIA」
終了決定などで韓日
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「日本に要求するように反省しないなら自己都合の言い訳」ベトナム虐殺を問う笠デモ

2019年11月25日 ニュース, ハンギョレ ,

 23日午後、ソウル中区のファイナンシャルセンター前の歩道。あなた方も国家暴力に動員された被害者だと言いたい」

と話した。

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