[ニュース分析]韓国政府、同じ日に米中と同時会談…「綱渡り外交」成功なるか

2021年4月1日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 米中対立の最前線に立たされた韓国が4月2~3日、ワシントンで開催される韓米日安保高官会議と、米中対立の“火薬庫”である台湾に近い福建省廈門で、韓中外相会談に同時に臨む。偶然時期が重なった。米中いずれも韓国にとっては重要な国だ。米国は唯一の同盟国であり、中国は韓国の隣国であると同時に最大の貿易相手国だ。米中両国は決して(どちらか一方を選ぶ)選択の対象ではない。(彼らも)我々にそのような要求をしたことはない」

と繰り返し強調した。しかし、王毅部長との会談については
「朝鮮半島の非核化を通じたより恒久的な平和政策に対し、中国は常に我々の立場を支持してきた。中国がどのような役割を果たせるかについて、非常に率直かつ建設的な方向で協議する」
とし、南北関係改善に向けた中国の支援への期待感をにじませた。中国は2022年2月に開かれる北京冬季五輪に北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長や文在寅大統領を“同時招待”するというカードをのぞかせて、韓国の対米接近を牽制するものと予想される。 問題は韓国の“綱渡り戦略”が成功するかどうかだ。韓中外相会談が開かれる場所もすでに物議を醸している。
「一つの中国」
原則を強調する中国は、台湾や香港、新疆問題は何があっても譲歩できない
「核心的利益」
だと主張し、米国からの干渉を排除するのに総力をあげている。こうした流れの中、中国空軍機が相次いで台湾防空識別圏に進
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韓国のOLED重要技術、中国に流出懸念…マグナチップ半導体、中国資本に売却

2021年3月31日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 テレビやスマートフォンに搭載される有機発光ダイオード(OLED)のドライバーICを生産する韓国系中堅半導体メーカー、マグナチップ半導体が中国資本に売却される。一部には液晶パネルに続き、OLEDの重要技術まで中国に流出するのではないかとする懸念が指摘されている。 ニューヨーク上場のマグナチップは29日、米国本社の全株式を中国系のプライベート・エクイティー・ファンドである智路資本(ワイズロード・キャピタル)などに売却する契約を結んだと発表した。売却額は14億ドル(約1537億円)。 マグナチップは2004年10月、経営難に苦しんでいたハイニックス半導体(現在のSKハイニックス)が非メモリー事業部を分離して設立された。同じ年に米シティグループのベンチャーキャピタルに買収された。従業員880人の大半は韓国人で、事業所(亀尾工場、ソウル・清州研究所・事務所)も全て韓国国内にある。現在OLEDパネルを駆動させるのに必要なDDIチップ(ディスプレーで画素を調節し、映像を表現する半導体)と車載用半導体を主力としている。マグナチップのDDIチップのシェアはサムスン電子に次ぐ世界2位だ。 韓国の半導体業界は今回の売却について、マグナチップが保有するOLED関連チップの重要技術が中国に流出すれば、韓国のOLED産業にとってリスク要因になりかねないとの懸念が聞かれる。マグナチップは

「売却完了後も本
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米ホワイトハウス「バイデン大統領、金正恩委員長に会うつもりはない」

2021年3月31日 ニュース, ハンギョレ

 米ホワイトハウスは29日(現地時間)、ジョー・バイデン大統領が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と会うつもりはないと明らかにした。 ジェン・サキ大統領報道官はこの日のブリーフィングで

「バイデン大統領は北朝鮮と一定の形の外交にも準備ができていると述べたが、ここには金正恩委員長と対面することが含まれるのか」
という質問に
「彼(バイデン大統領)のアプローチはかなり違うと思う。それは彼の意図ではない」
と答えた。 これは、首脳間の個人的な関係に大きく依存し金委員長と3回会ったドナルド・トランプ前大統領とは異なる
「新しいアプローチ」
を取るというバイデン政府の従来の立場を再確認したものとみられる。バイデン大統領と外交安保の主な関係者たちは、トランプ前大統領は金委員長と首脳会談を行って北朝鮮の核能力を減らすことはできないまま、北朝鮮に正当性だけを与えたと批判してきた。バイデン政権の高官たちは、北朝鮮が非核化に関する重大な譲歩をするまでは、バイデン大統領が金委員長に会う可能性は低いと述べてきた。バイデン大統領は昨年10月、大統領選候補討論で、金委員長と会うための条件はあるのかという質問に
「彼が核能力を縮小することに同意するという条件のもとに」
と答えた。 また、バイデン大統領は、朝米対話で外交官に権限を委任し、まず実務協議から進めていくボトムアップ方式を取ることを明らかにしている。トラ
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朝鮮王朝時代の金属活字版書籍 早稲田大で発見

2021年3月31日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】朝鮮王朝第4代王、世宗大王の在位中(1418~1450)に金属活字で印刷された書籍

「吏学指南」
が早稲田大の図書館に所蔵されていることが分かった。海外所在の韓国文化財を調査・研究する
「国外所在文化財財団」
が先ごろ発刊した、早稲田大図書館の韓国関連の書籍を調査した報告書で明らかにした。 
「吏学指南」
は1301年に元王朝時代の中国で編纂された官吏のための指針書。今回、見つかったのは1421年に金属活字で印刷されたもので、
「吏学指南」
の金属活字版が発見されたのは今回が初めて。韓国にも残っていないという。 財団は、木版よりも早い時期に金属活字で印刷された事例という点で印刷の歴史上、重要な意味があると説明した。  同報告書には
「吏学指南」
をはじめ、韓国関連の書籍482種2686冊の特徴や成立事情、出版年などの詳細な情報が盛り込まれた。 またこれまで所蔵が確認されていたものに加え、新たに62種類の資料が加えられた。 今回の報告書は、国内だけでなく早稲田大や海外とも共有して活用できるように、韓国語と日本語の混合版で発刊された。

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韓国、コロナの1年で“瀬戸際”の自営業者…「売上半分、借金平均490万円増加」

2021年3月30日 ニュース, ハンギョレ , ,

 昨年の新型コロナウイルス感染症拡散の影響で、韓国全体の自営業者の平均売上が半分以上減少し、負債も平均5000万ウォン以上増えたという調査結果が出た。 全国自営業者団体協議会など11の団体が集まって結成した

「新型コロナ対応全国自営業非常対策委員会」
(非対委)は29日、ソウル市庁前で記者会見を開き、
「昨年の自営業者の売上と所得データが集計され、被害の内容と規模が確認されつつある。国家財政が耐えられる範囲で補償を実施すべきだ」
とし、
「コロナ1年、自営業実態調査結果」
を公開した。非対委は2月5日から3月25日まで、全国の自営業者3148人に対し
「この1年間、新型コロナでどのような影響を受けたか」
をテーマにアンケート調査を行い、このうち1545人(首都圏の自営業者896人、地方581人、その他68人)から回答を受けた。 アンケート調査の結果によると、回答者の95.6%(1477人)が昨年1月20日(韓国で初のコロナ感染者発生前)以前より売り上げが減ったと答えた。平均売上減少率は53.1%だったが、首都圏の自営業者の売上下落率(59.2%)が非首都圏の自営業者の売上下落率(43.7%)を上回った。首都圏の各店舗が営業時間の制限や集合禁止措置などに関し、非首都圏の店舗より厳しい防疫守則の適用を受けてきたことによる影響とみられる。 売り上げが減ると同時に負債も増えた。回答者の81.4%(1
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「米インド太平洋軍、日本の要求に『東海』表記を訂正」日メディアが報道

2021年3月29日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 米インド太平洋軍が、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関連する声明で

「日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)」
と表記したことについて
「日本海」
と表記すべきだったとして訂正したと共同通信が26日報道した。 インド太平洋軍は25日、北朝鮮の弾道ミサイル発射後に出した声明で
「私たちは日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)(the East Sea)海上から発射された北朝鮮のミサイルについて認知している」
として、当該水域を
「日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)」
と表記した。これに対して日本の酒井学官房副長官は定例記者会見で
「日本海(the Sea of Japan)が国際的に確立された唯一の呼称であることが私たち(日本)の立場」
だとし、米国政府に日本の立場を伝え訂正を要求したと明らかにした。 インド太平洋軍は
「日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)」
表記と関連して日本の要求を受け入れ、
「『日本海』または『朝鮮半島東方海域』と表記すべきだった」
として、訂正文を発表したと同通信は伝えた。

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大韓サッカー協会会長の異例の謝罪にも…韓日戦「惨敗」の余波続く

2021年3月29日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 ベント監督の率いる韓国代表チームの

「韓日戦惨敗」
の余波がなかなか収まらない。大韓サッカー協会(KFA)のチョン・モンギュ会長の謝罪まで引き出したが、非難世論は静まる気配が見えない。 チョン会長は26日、サッカー協会のホームページに
「昨日(25日)行われた韓日戦の敗北に失望したサッカーファン、サッカー関係者、国民の皆様にサッカー協会の会長として非常に申し訳なく思っている」
と謝罪した。サッカー協会会長が個別試合の結果に対して公式謝罪したのは今回が初めて。しかし、ベント監督はKリーグに対する理解不足で代替選手たちをまともに選抜できなかった。DFのホン・チョル(蔚山現代)の選抜をめぐる議論が代表的だ。ホン・チョルは所属チームがコンディション難を理由に代表チームの選抜に反対した。ホン・ミョンボ監督がマスコミのインタビューを通じてベント監督にコミュニケーションを取ろうと提案したほどだった。それでもベント監督はホン・チョルを主力に起用し、日本はこのような弱点をうまく活用した。これは、韓日戦を単なる練習試合と見なしていたベント監督を協会が統制できなかったために発生した問題だ。 イ・ガンイン(バレンシア)の
「ゼロトップ」
戦術も、ベントゥー監督の
「コミュニケーション不足」
が原因という指摘が出ている。ファン・ウィジョ(ボルドー)に代わる最前方FWをKリーグから発掘しようとする努力はせず、国外組で
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韓国代表ユニホームに日の丸 サッカー協会「国際的慣例」=韓日戦

2021年3月29日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】サッカー韓国代表は25日、横浜・日産スタジアムで日本代表と約10年ぶりの国際親善試合を行い、0―3で敗れた。この結果に韓国で代表チームへの批判が殺到しているなか、代表メンバーのユニホームに日本の国旗が付けられていたこともやり玉に挙がっている。

 韓国代表メンバーが試合で着用したユニホームの胸部分には、大韓サッカー協会のエンブレムと

「KOREA」
の英語表記の下に韓国国旗の太極旗と日の丸が並んで付いている。その下には
「韓国 VS 日本」
の対戦カードと試合日、開催国が英語で記されている。 一方、日本代表メンバーのユニホームの同じ部分には日の丸と日本サッカー協会のエンブレムのみが付いている。 これを巡り、韓国では不満の声が噴出。ただ、サッカー試合における慣例にすぎないとの意見も少なくない。 大韓サッカー協会は
「国の協会ごとに異なるが、代表チームのユニホームに両国の国旗と試合情報を入れるのは国際的な慣例」
だと説明する。両国間の試合を記念し、資料として残す意味があるという。 協会関係者によると、代表チームのユニホームに試合情報を入れるようになったのは2008年ごろからで、太極旗を入れ始めたのは18年のワールドカップ(W杯)ロシア大会のころからだ。 今回の韓日戦と同様、昨年11月にオーストリアで
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日本政府「東海ではなく日本海」…米インド太平洋軍に表記訂正を要求

2021年3月27日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

 日本政府は25日、北朝鮮による日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)への弾道ミサイル発射問題に関連し、該当水域の名称を

「日本海」
とすべきだとして
「日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)(the East Sea)」
と表記した米国側に訂正を要求した。 日本の坂井学官房副長官は同日午後の定例記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関する米インド太平洋軍の声明に該当水域が
「日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)」
と表記されたことについて、日本政府の立場を問われ
「日本海(the Sea of Japan)が国際的に確立された唯一の呼称であるというのが我が国の立場」
と主張した。 日本政府の副報道官でもある坂井副官房長官は
「(米インド太平洋軍による日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)表記は)不適切だ」
として
「米国政府に日本の立場を伝え、訂正をすでに求めた」
と強調した。 

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6・25で北に拉致された被害者家族、金正恩相手取った訴訟で勝訴

2021年3月27日 ニュース, 朝鮮日報

 6・25(朝鮮戦争)当時に北朝鮮に拉致された被害者の家族が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と北朝鮮の政権を相手取り起こした損害賠償訴訟に勝訴した。昨年7月、脱北国軍捕虜らが金正恩委員長と北朝鮮に損害倍書を求めた訴訟で勝訴したのに続き2例目の勝訴判決だ。 ソウル中央地裁は25日、原告のCさんが金正恩委員長らを相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、Cさんに5000万ウォンの賠償金とその間の利息を支払うよう金正恩委員長と北朝鮮に命じる判決を下した。警察官だったCさんの父親は1950年9月ごろ、慶尚南道陜川郡で北朝鮮軍に拉致され、現在まで生死不明となっている。Cさんは昨年12月、北朝鮮の金日成(キム・イルソン)元主席の相続人である金正恩委員長を相手取り提訴した。 弁護団は国内にある北朝鮮の財産を差し押さえ、それを売却し、賠償金を受け取る計画だが、実際に賠償を受けられる可能性は高くない。韓国のメディアや出版社が北朝鮮の朝鮮中央テレビの映像を使用するため、南北経済文化協力財団に支払った著作権料20億ウォン(約1億9200万ウォン)程度が韓国にある唯一の北朝鮮の財産だが、同財団は損害賠償訴訟に勝訴した国軍捕虜にも賠償金の支払いを拒否している。 類似する訴訟は続いている。今月15日には1968年の蔚珍・三陟武装共産スパイ浸透事件の死者遺族が春川地裁江陵支所に訴訟を起こし、天安爆沈

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『朝鮮退魔師』2話で放送中止…SBS「責任を重く感じている」

2021年3月27日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 【NEWSIS】歴史歪曲(わいきょく)をめぐり物議をかもしているドラマ『朝鮮退魔師』(SBS)が2話で放送中止となることが決まった。 

 SBSは26日、立場を表明し、

「今回の事態の深刻さを深く認識し、『朝鮮退魔師』放映権購買契約をキャンセルし、放送を中止することを決定した」
と説明した。 

 さらに

「SBSはこのドラマの放映権料のほとんどをすでに前払いし、制作会社は80%撮影を終えている状況」
とした上で
「これによる放送局と制作会社の経済的損失や編成の空白などが懸念される状況だが、SBSは地上波放送局としての責任を重く感じ、放送中止を決定した」
と主張している。

    22日にスタートした『朝鮮退魔師』は、放送開始とともに歴史歪曲が指摘され、物議をかもした。フィクションを基に太宗と忠寧大君、讓寧大君を主人公にしているが、歴史的な人物を土台にした歪曲を指摘する声が相次いだ。特に、中国式の小物や衣服などを使用しており、東北工程(高句麗を中国に位置付けようとする歴史見直しプロジェクト)論争が持ち上がった。 

 これを受け、SBSと制作会社は謝罪し、1週間放送を休んだ後、再整備するとの立場を示した。しかし、波紋はおさまらず、結局2話だけで中止が決まった。  

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ICJ付託が最後の手段 韓国人慰安婦被害者

2021年3月27日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙(イ・ヨンス)さんは26日、国家人権委員会を訪れ、崔永愛(チェ・ヨンエ)委員長と面会した。

 李さんは面会前、記者団に

「名誉と人権の回復に向け、最後に国際司法裁判所(ICJ)で明らかにするためここに来た」
として、
「米国でも裁判を受け、日本でも韓国でもやれることは全部やった」
と強調。ICJへの付託が慰安婦問題解決の最後の手段だと訴えた。 李さんは今月初め、崔氏への映像メッセージを公開し、面会を要請した。慰安婦は
「売春婦」
だと主張する論文を発表した米ハーバード大ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授への断固たる対処やICJ付託への支持などを求めていた。

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北朝鮮の飛翔体めぐる韓日の微妙な情報分析の違い

2021年3月26日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 3月25日午前7時6分。 日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)に面している咸鏡南道咸州(ハムジュ)一帯から

「未詳の飛翔体」
が発射された。この飛翔体は東、つまり日本に向かって約450キロを飛んでから日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)に落ちた。最高高度は60キロだった。 それから19分後、2体目の飛翔体が打ち上げられた。この飛翔体も最初の発射体同様の軌道を描いた。 今月21日の巡航ミサイルに続き、北朝鮮が4日ぶりに
「未詳の飛翔体」
を発射したことを受け、韓日当局には緊張が走った。 韓国合同参謀本部広報室は同日午前7時25分、記者団に送ったショートメールで、
「北朝鮮、日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)上に未詳の飛翔体を発射」
という“第一報”を伝えた。“第二報”が出たのは40分後の午前8時15分だった。
「朝、咸鏡南道一帯から日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)上に向かって未詳の飛翔体が発射されており、追加情報については韓米情報当局が精密分析している」
という内容だった。合同参謀は午前11時18分に送った最後のメールで、
「軍は午前7時6分頃と7時25分頃、北朝鮮咸鏡南道咸州一帯で日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)上に短距離ミサイル2発が発射されたことを把握している。今回の飛翔体の飛行距離は約450キロメートル、高度は約60キロであり、詳細な諸元は韓米情報当局が精密分析している」
と明らかにした。同飛翔体が何なのかについては、記者団との非公式な質疑応答で、
「弾道ミサイルである可能性に重点を置いて情報分析している」
と答えた。大統領府は同日午前9
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韓国の日本軍「慰安婦」被害者による第2の損害賠償訴訟、来月判決

2021年3月25日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 日本軍

「慰安婦」
被害者らによる第2の損害賠償請求訴訟の一審判決公判が来月開かれる。今年1月の初勝訴判決に続き、被害者の裁判を受ける権利を認める判決が出るかどうかに注目が集まっている。 ソウル中央地裁民事15部(ミン・ソンチョル裁判長)は24日、故クァク・イェナムさんら慰安婦被害者20人が日本国を相手に起こした損害賠償請求訴訟の弁論を完了し、来月21日に判決期日を指定した。当初、裁判所は1月13日に判決を言い渡す予定だったが、追加審理などのため、弁論を再開した。 被害者側の代理人は
「他の実効的な救済手段がない状況で、最後の手段として選択した民事訴訟にまで国家免除(主権免除)理論を適用することは、国内外的に保障している裁判請求権を否定するもの」
だとし、
「大韓民国の憲法秩序と国際慣習となっている被害者の裁判を受ける権利を踏まえ、国家免除を制限しなければならない」
と重ねて主張した。 国家免除とは、国内の裁判所が他国に対する訴訟裁判権を持たないという国際慣習法だ。日本の裁判所に何度も民事訴訟を起こしたが全て棄却あるいは却下され、国内の裁判所に起こした民事訴訟以外には具体的な損害賠償を受ける方法が事実上ない被害者に、国家免除を適用して、憲法が保障した裁判を受ける権利を剥奪するのは妥当ではないという主張だ。 被害者側の代理人は
�年に日本軍慰安婦被害者問題をめぐる韓日合意は、政治的
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北朝鮮が巡航ミサイル2発発射 「安保理決議違反ではない」=韓国筋

2021年3月25日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の複数の政府消息筋は24日、北朝鮮が21日に黄海上に短距離の巡航ミサイル2発を発射したと明らかにした。

 消息筋は

「弾道ミサイルではなく巡航ミサイル」
として、
「巡航ミサイルは国連安全保障理事会の決議違反ではない」
と述べた。 巡航ミサイルの発射は韓国軍の探知システムに捉えられたという。 北朝鮮は昨年4月14日、朝鮮半島東側の日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)上に短距離の巡航ミサイル数発を発射したことがある。 米ワシントンポストやロイター通信などは北朝鮮が先週末、短距離ミサイル2発を発射したと報じていた。

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韓国LG電子のスマホ事業 売却難航で撤退の可能性も

2021年3月23日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国のLG電子が今年1月にスマホを含むモバイル事業に関して縮小、売却、維持などあらゆる可能性を念頭に事業の運営方向を綿密に検討中と発表してから約2カ月になるものの具体策が提示されていないことから、売却が難しくなり、完全撤退する可能性があるとの見方が出ている。

 業界関係者は22日、

「LG電子が多様な業界と接触して売却を打診したが交渉まで進まなかったようだ」
とした上で、モバイル事業全体の売却は白紙になり、部分売却も容易ではないとみられると話した。 具体的にはベトナム複合企業最大手のビングループやドイツのフォルクスワーゲン(VW)などと接触したものの、特別な成果はなかったもようだ。 業界関係者の間では、LG電子が事業再編を発表した当時、売却または部分売却、撤退が選択肢になるとみられていたが、売却や部分売却が難航し、新製品の開発も中断していることから選択肢が撤退しか残っていないとする見方が強まった。 これに伴いLG電子が社内で事業整理や配置転換などについて協議しているとの見方も出ている。

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対日関係改善目指す韓国政府を批判 北朝鮮メディア

2021年3月23日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の対外向け週刊紙

「統一新報」
は21日、日本に韓日関係改善の意思がないにもかかわらず韓国政府が関係改善に躍起になっていると批判した。

 同紙は日本の歴史清算とは別に韓日関係改善を推進するとしている韓国政府を批判。

「日本は過去にわが民族と人類に対して行った罪科を清算し、正すことこそ関係改善に先立ってすべきこと」
と主張した。 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日に米国の国務長官、国防長官と会談した際、韓日関係を改善する意向を示している。 同紙は韓国の姜昌一(カン・チャンイル)駐日大使が日本に赴任して1カ月以上も外相ら日本政府の要人と面会できないことや先月22日に日本で
「竹島の日」
が開かれたことなどに言及。過去の罪悪に全く謝罪も賠償もしない日本が経済の優位性により他民族を蔑視していると指摘しながら、日本との関係改善を図る韓国政府を重ねて批判した。

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ロケットに異常の韓国次世代中型衛星 22日に再打ち上げ

2021年3月22日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国で開発された地球観測用の次世代中型衛星1号が、中央アジア・カザフスタンのバイコヌール宇宙基地から22日午前11時7分(日本時間午後3時7分)に打ち上げられる。当初は20日の打ち上げ予定だったが、直前に同衛星を搭載するロシアのソユーズ2.1aロケットに異常が発生したため延期された。韓国科学技術情報通信部が21日、発表した。 科学技術情報通信部によると、ロケット発射を担当するロシア企業が異常の発生したソユーズ上段の制御システムを点検した後、テストを経て22日に再打ち上げを行うという。 次世代中型衛星1号は高度497.8キロの軌道に入る予定。打ち上げが順調に進めば、初期運用を経て、精密な地球観測映像を韓国に送ることになる。

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北朝鮮が今年の国連分担金を完納 17万3000ドル

2021年3月21日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が、国連から負担を義務付けられている今年の分担金17万3000ドル(約1880万円)を2日に全額納付した。米政府系放送局のラジオ自由アジア(RFA)が19日、伝えた。

 国連のドゥジャリク報道官は

「国連が忠実に機能を果たすためには加盟各国が期限内に分担金を納付することが大変重要だ」
と述べ、北朝鮮の分担金納付を歓迎したという。 北朝鮮は2020年11月に、国際社会の北朝鮮制裁により送金できないとして納付しなかった19年分と20年分の分担金を一括納付している。 国連の規定では、やむを得ない理由を除き2年分以上の分担金を滞納する加盟国は国連総会での投票権を喪失する。

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文大統領「韓日関係修復へ努力続ける」 米側は「進展に期待」

2021年3月21日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日、青瓦台(大統領府)で行われた米国のブリンケン国務長官、オースティン国防長官との会談で韓日関係について、

「朝鮮半島と北東アジアの平和・安定・繁栄に大変重要で、韓米日協力においても堅固な土台」
とし、
「韓日関係を修復するために努力を続ける」
と述べた。青瓦台の康珉碩(カン・ミンソク)報道官が明らかにした。 これに対し米側は韓日関係改善に向けた韓国政府の努力と意思を評価し、
「進展があることを期待する」
 文大統領はまた、
「北の完全な非核化を含む朝鮮半島平和プロセスの実現に最善を尽くし、米国との緊密な協力をさらに強化する」
とし、
「韓米が共通の包括的対北戦略を用意する必要がある」
と述べた。 米側は
「対北朝鮮政策を検討する過程において、同盟国の韓国と開かれた姿勢で緊密に意思疎通を続けていく」
と応じた。1月に発足したバイデン政権は現在、対北朝鮮政策の見直しを進めている。 両長官は韓米同盟を重要視するバイデン大統領のメッセージを伝えた。 また米側は中国との関係と関連し、
「敵対的、協力的、競争的関係という複雑さがある」
とし、今後韓国と緊密に協議していくことを希望した。 今回の会談では北朝鮮の人権問題に関する言及はなかった。青瓦台の関係者は記者団に対し、
「北の人権について韓米両国は関心を共有しており、わが政府も確固たる立場を
文大統領「韓日関係修復へ努力続ける」 米側は「進展に期待
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