米軍偵察機に続き哨戒機も朝鮮半島上空飛行 北朝鮮を監視

2019年12月4日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】米軍の偵察機が相次ぎ朝鮮半島上空を飛行しているのに続き、哨戒機も飛行したことが分かった。地上だけでなく海上の監視も強化し、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射など北朝鮮にさらなる挑発の可能性がないか、動向を探っているようだ。

 民間の航空追跡サイト

「エアクラフト・スポット」
で4日、米海軍の哨戒機P3Cが朝鮮半島の上空約6700メートルを飛行したことが確認された。同機種は通常、レーダーなどを利用して潜水艦を探索する任務を負う。 北朝鮮が11月28日午後に
「超大型放射砲(多連装ロケット砲)」
の連続発射実験を実施して以降、米軍偵察機が次々と朝鮮半島上空に飛来している。同日に米海軍の偵察機EP3E、30日に米空軍の高高度偵察機U2S、12月2日に米空軍の偵察機RC135W、3日に米空軍の偵察機E8Cがそれぞれ飛行した。 北朝鮮は米国との対話期限を年末と区切っており、米国は北朝鮮の武力挑発をけん制するために偵察機を飛ばしているとみられる。トランプ米大統領も3日、必要なら軍事力の行使も辞さないと発言した。 米軍の偵察機が位置を識別できる装置を意図的に作動して飛行しているとの見方もある。

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バッテリー・半導体・航空業界、中国への人材流出深刻

2019年12月4日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 バッテリー・半導体など主要技術分野の人材の中国への流出が深刻なことが分かった。人材流出を防ぐためには政府の対策が必要だとの指摘が業界から出ている。 3日、韓国貿易協会が出した

「中国、人材のブラックホール-中国への人材流出分析」
報告書によれば、昨年韓国の“頭脳流出指数”は、10点満点の4.00点で、調査国63カ国中で43位を記録した。韓国は調査を始めた2014年以来、ずっと40位圏に留まっている。“頭脳流出指数”は、スイス経営開発大学院が開発した測定ツールで、10点満点で点数が低いほど国外流出程度が激しいことを示す。2018年基準で、米国(6位)、ドイツ(9位)、香港(12位)など主要技術先進国は高い順位を占めた。 報告書は、人材流出の相当数が流れている中国側の韓国人材誘致努力が“奪取”水準であり深刻だと分析している。中国政府は、2015年から産業高度化推進戦略の
「中国製造2025」
を推進し、海外の優秀人材誘致に積極的に乗り出していて、中国企業側も破格な福祉恩恵を提示して韓国人材を集中誘致している。 報告書は、人材流出が深刻な代表的業種として、バッテリー、半導体、航空を挙げた。現在、世界市場の成長速度が速く、多くの企業が未来の収益の柱に育てているバッテリー業界の場合、世界1位企業の中国CATLが7月に大規模採用をする中で、部長級責任者の場合には手取り3億ウォン(約2800万円
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華為、フォックスコンに5Gスマートフォン“5千万台”注文…「来年サムスンを抜く」

2019年12月4日 ニュース, ハンギョレ , , , , , , ,

 全世界のスマートフォン販売市場で、1位のサムスン電子に肉迫している2位の華為(HUAWEI)が、アップルiPhoneの最大協力会社である台湾のフォックスコンに自社スマートフォン5千万台の生産を要請し、来年のスマートフォン目標出荷量を3億台と決めた。5G(5世代移動通信)フォンを筆頭に、来年はサムスン電子に追いつくという挑戦状を投げたと分析される。華為は、サムスンと競争している5G網でもフォックスコンに全ての5G装備物量を発注したことが分かった。 台湾

「経済日報」
は3日、消息筋の話を引用して、華為が最近台湾のフォックスコン(鴻海精密工業)に5Gスマートフォン5千万台以上を注文し、OEM方式で生産することを要請したと報道した。華為の来年度5Gスマートフォン生産の全量を任せたという。グローバル市場で最新5G端末は、まだ隙間市場に過ぎない点を勘案すれば、5千万台は莫大な物量だ。華為はまた、来年のスマートフォン出荷量目標値を今年より20%多い3億台と定め、部品メーカーに十分な部品確保をあらかじめ要請した。 情報技術(IT)分野の市場調査企業
「ガートナー」
の集計によれば、第3四半期の全世界スマートフォン市場占有率は、サムスン(20.4%)に続き、華為(17.0%)が肉迫している。トップ5ブランドの中で、大部分が昨年の第3四半期に較べ販売量が減少したが、華為だけが唯一26%(5221万8
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米法務省、北朝鮮で金融制裁を避ける方法を講演した仮想通貨専門家を逮捕

2019年12月3日 ニュース, 朝鮮日報 ,

米国政府の許可なしに中国経由で北朝鮮へ懲役20年を宣告される可能性も 仮想通貨やブロックチェーン技術などを使い世界の金融監視網をかいくぐる方法を北朝鮮に教えたとして、米国の仮想通貨専門家が先月28日(現地時間)、米政府当局に逮捕された。この人物は韓国と北朝鮮をつなぐ仮想通貨交換システムを使って違法に資金を確保しようとしたという。 米法務省は先月29日

「仮想通貨専門家のバージル・グリフィス容疑者(36)を28日にロサンゼルス国際空港で逮捕した。容疑は国際緊急経済権限法(IEEPA)違反」
と発表した。グリフィス容疑者は今年4月、平壌で開催された
「ブロックチェーンと仮想通貨カンファレンス」
に出席し、北朝鮮の政府関係者など100人の前で講演。ブロックチェーン技術などを使って米国と国際社会からの制裁を回避し、マネーロンダリングを行う方法などを伝えた疑いがある。当時、米政府はグリフィス容疑者の訪朝を許可しなかったが、グリフィス容疑者は中国を経由し、許可を受けないまま訪朝した。 米法務省は
「グリフィス容疑者は違法な手口を使った資金確保を目的に、韓国と北朝鮮をつなぐ仮想通貨交換システムの構築も行っていた」
と説明した。北朝鮮は経済制裁を受けている影響で、米国が構築した世界の金融取引システムにアクセスできない。しかし南北間で仮想
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韓国国民、ムン・ヒサン案による強制徴用問題の解決に賛成32.6%、反対44.4%

2019年12月3日 ニュース, ハンギョレ , ,

 最近、ムン・ヒサン国会議長が強制徴用や日本軍慰安婦など、日帝強制動員問題をめぐる韓日の対立の解消に向けて新たな解決策としてまとめられた

「ムン・ヒサン案」
に対し、韓国国民10人中4人が反対していることが分かった。反対意見は60代以上を除いてすべての階層で半数以上か多数だった。
「ムン・ヒサン案」
は、韓日両国の企業や国民の寄付で被害者らに慰謝料を支払うことを骨子とする。 世論調査専門機関のリアルメーターが
「YTN」
の依頼で
「ムン・ヒサン案」
に対する国民世論を調査(信頼水準95%、標本誤差±4.4%ポイント)した結果、
「日本の謝罪と法的責任がはっきりしないため反対する」
という回答が44.4%であることが分かった。
「日本が受け入れる可能性があり、現実的なので、賛成する」
という回答(32.6%)より、誤差範囲(±4.4%ポイント)を超えた11.8%ポイント高かった。
「分からない・無回答」
は23.0%だった。 詳しく見ると、反対意見は60代以上を除いてすべての地域や年齢層、理念性向、政党支持層で半数以上か多数を占めていた。賛成世論が優勢な階層はなく、60代以上では誤差範囲内で賛否両論が拮抗していた。詳しい世論調査の結果はリアルメーターや中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。

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米偵察機が再び朝鮮半島上空を飛行 北朝鮮の監視強化

2019年12月3日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が先月28日に

「超大型放射砲(多連装ロケット砲)」
の連続発射実験を行って以降、米軍偵察機が相次いで朝鮮半島上空を飛行している。米軍は朝鮮半島の偵察と北朝鮮への監視活動を強化しているようだ。

 民間の航空追跡サイト

「エアクラフト・スポット」
によると、米空軍の偵察機RC135Wが2日にソウルなど韓国首都圏の上空を飛行し、任務を行った。RC135Wは米空軍主力の通信傍受用偵察機で、北朝鮮にミサイル発射の動きがある際や発射後の動向を調べる際に首都圏上空を飛行している。 

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中国大使「韓国に米戦略兵器を配備したらどうなるか、想像できるはずだ」

2019年12月2日 ニュース, 朝鮮日報 ,

THAAD以上の報復を警告する発言王毅外相は来月4日に来韓 ソウル駐在の邱国洪・中国大使が28日

「米国が韓国本土に中国向けの戦略兵器を配備した場合、いかなる悪い結果がもたらされるか、皆さんも想像できるはずだ」
と発言した。
「韓国が米国の中距離ミサイル配備に応じた場合、『高高度防衛ミサイル(THAAD)』問題以上の報復を受ける可能性が高いので注意せよ」
という意味の警告と受け取られている。ある外交筋は
「米国の中距離ミサイル配備は現時点で議論もされていないが、もうすでに中国が事前の警告を行った」
「今後、安全保障問題では中国からの圧力がさらに強まりそうだ」
などとコメントした。 邱大使はこの日、汝矣島にある国会議員会館で開催されたフォーラムに出席し
「米国が中距離核戦力(INF)全廃条約を脱退する際『中国は中距離ミサイル計画を持っている』などと言い訳した」
「中国は少数の中距離ミサイルは保有しているが、その全てが防衛用だ」
と主張した。邱大使はさらに
「中国は米国のINF条約脱退に反対し、中国周辺での中国を狙った中距離ミサイル配備にも反対する」
「中距離ミサイル問題については韓国政府が十分に政治的な知恵を持っているので、うまく対応できると信じている」
などとも述べた。 これとは別に中国の王毅外相が来月4-5日に韓国を公式訪問すること
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18歳以下の全女児に生理用ナプキン支給 ソウル市議会委で可決

2019年12月2日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル市議会の行政自治委員会は29日、満11~18歳の全ての女児に生理用ナプキンを支給する内容の条例改正案を可決した。現行の同市の子ども・青少年人権条例では衛生用品の支援対象が

「貧困の子ども・青少年」
に制限されているが、
「貧困」
の文言を削除する。 ソウル市の満11~18歳の女児は昨年末時点で約32万5000人。生理用ナプキンの支給には年間約410億ウォン(約38億円)の予算が必要と試算している。 条例改正案は来月20日の本会議で採決する予定。 改正案を発議した権秀静(クォン・スジョン)市議は
「当然保護されるべき月経権を公論化する第一歩となる」
と話している。

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韓国輸出額が12カ月連続マイナス 日本向けは10.9%減

2019年12月2日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部が1日に発表した11月の輸出額(通関ベース)は441億ドル(約4兆8300億円)で、前年同月比14.3%減少した。主力の半導体や石油化学分野の不振が続いた上、操業日数減少などの要因が複合的に作用したことが響いた。 輸出は昨年12月以降、12カ月連続のマイナスで、今年6月からは2桁の減少率が続いている。これで今年の輸出は2016年(5.9%減)以来となる前年比マイナスになる見通しで、

「2年連続6000億ドル達成」
の目標も事実上、遠のいた。 品目別にみると、半導体(30.8%減)、ディスプレー(23.4%減)、2次電池(17.7%減)、繊維(12.3%減)、石油化学(19.0%減)、石油製品(11.9%減)、船舶(62.1%減)などが振るわなかった。 一方、コンピューター(23.5%増)や化粧品(9.9%増)、バイオ・ヘルス(5.8%増)などは増加した。自動車は1.4%減少したが、電気自動車(EV)は87.8%の大幅増を記録した。 輸出先別では中国向けが12.2%減、欧州連合(EU)向けが21.9%減、中南米向けが15.9%減、米国向けが8.3%減となった。日本向けは10.9%減となったが、日本政府の輸出規制強化に伴う影響は限定的と分析された。 11月の輸入額は13%減の407億3
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[ニュース分析]“ムン・ヒサン議長案”は強制動員問題の解決法か、軋轢深める悪手か

2019年12月2日 ニュース, ハンギョレ , ,

▲ムン・ヒサン国会議長が日帝強制占領期間の強制動員被害者問題と関連した

「新しい解決法」
として、いわゆる
𰃁+1+α」
案を出した。加害の歴史を清算するものでなく、外交的葛藤を生む余地のある被害者を清算するための方案だ」
と批判した。迂迴的な方法で賠償金を支払うことに対する本質的な問題提起だ。 これに対して、国会側の大勢の見解は現実的に実現可能な解決法だというものだ。チェ・グァンピル国会政策首席は
「賠償を拒否している日本企業の資産を現金化する場合に起きる両国関係の破綻は避け、被害者を実質的に救済しようとするなら、このような形で迂回するほかはない。直接的な賠償金支給に日本側が極度の拒否感を見せているだけに、日本の企業らが自発的寄付金の形式で資金を出すようにすることだ。韓国企業と国民の資金を含むのは、韓国の国民を守れなかった責任を自らも負って行こうということだ。私たちが主導的に過去の問題を解決することによって、日本を恥ずかしくさせることができる。過去の問題の不法な部分と日本の責任に対しては、絶えず問題提起をしなければならない。それはこの法案とは別個の懸案だ」
と話した。ホン・イルピョ自由韓国党議員も
「日本にお金をくれという煩わしい話はもうやめようとの趣旨が、国会議長が代表となって出す法案に含まれている。日本企業が出すお金は、事実上強制動員被害者に支
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「強制動員賠償関連『ムン・ヒサン案』の白紙化」求める国民請願に賛同広がる

2019年12月2日 ニュース, ハンギョレ

 ムン・ヒサン国会議長が立法化を進めている強制動員被害者の解決策(案)の

「白紙化」
を求める国民請願が提起された。訴訟に参加している強制動員の被害者たちとこれまで問題解決のために努力してきた市民社会団体が相次いで反対意思を表明したのに続いて、国民請願まで登場し、反発が広がっている。 大統領府の国民請願掲示板には先月28日、
「強制徴用被害者無視するムン・ヒサン案の白紙化に力を貸してください」
という内容の請願が掲載された。今月1日午後を基準に参加した人が4日間で1万人を超えた。いわゆる
「ムン・ヒサン案」
は韓日企業の寄付金と両国国民の自発的な募金に加え、2015年に韓日政府の合意で作られたものの、解散された
「和解・癒やし財団」
に日本が拠出した基金の残金60億ウォンで強制動員被害者たちに“慰謝料”を支給することを主な内容としている。 請願人は
「ムン・ヒサン案の大きな問題は、加害国である日本に免罪符を与えていることだ」
とし、
「被害者にとって最も重要なことは日本の心からの謝罪だ」
と指摘した。その上で、
「ムン・ヒサン案を見ると、被害国(韓国)が自ら処理することに他ならない」
とし、
「(強制動員など歴史問題は)加害者が解決しない限り、永遠に繰り返される」
と強調した。 これに先立つ27日には
「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」
「強制動員問題の解決と対日過去清算に向けた共同行動」
がムン議
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11月の輸出額14.3%減 12カ月連続マイナス=韓国

2019年12月1日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部が1日に発表した11月の輸出額(通関ベース)は441億ドル(約4兆830億円)で、前年同月比14.3%減少した。輸出は昨年12月から12カ月連続で減少したことになる。

 輸入は13%減の407億3000万ドルを記録した。 貿易収支は33億7000万ドルの黒字で、94カ月連続の黒字となった。

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現代自がインドネシア攻略へ ネット販売と専用モデルで日本車と勝負

2019年11月30日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】日本車が掌握するインドネシア市場を攻略するため、韓国の現代自動車がオンライン販売と現地専用モデルで勝負をかける。

 現代は30日、インドネシアのインターネット販売大手と手を組み、オンラインでも車を販売する計画だと発表した。 首都ジャカルタ郊外に完成車工場を建設し、2021年末から操業するのに合わせて同国でディーラー網を整備する予定だが、オンライン販売も並行し、日系メーカーが9割以上のシェアを握る日本車の牙城に食い込む考えだ。 自動車メーカーがネット販売会社と組んで車を売るやり方は、インドネシアで初めてだという。現代も法人としては初めての試みになる。 インドネシアで生産、販売する車も、現地消費者のニーズに合わせて開発する戦略モデルだ。2017年に東南アジア諸国連合(ASEAN)市場攻略のための組織を設けて検討した結果、小型スポーツタイプ多目的車(SUV)と小型多目的車(MPV)を選んだ。市場の主力である内燃機関車(ガソリン車やディーゼル車)で勝負し、短期のうちに成果を出す方針だ。 電気自動車(EV)は充電設備などインフラの整備状況を見ながら生産を決める計画だという。ハイブリッド車(HV)も検討中だ。 インドネシア政府はEV産業の活性化に力を入れている。EV、HVを生産する場合は同様に現地専用モデルになる予定だ。 世界の自動車市場で需要が鈍り、

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スポーツ・マッサージ用化粧品広告、3割は虚偽=韓国食品医薬品安全処

2019年11月30日 ニュース, 朝鮮日報

 韓国の食品医薬品安全処(食薬処)は今年10-11月にインターネット上でスポーツ用、マッサージ用などという用途を掲げた化粧品販売広告4748件をチェックした結果、1553件(33%)を虚偽・誇大広告に当たるとして28日までに摘発した。 筋肉回復、血液循環、消炎鎮痛など医学的効果をうたったり、米食品医薬品局(FDA)の医薬品登録を掲げ、化粧品を医薬品と誤認させるような広告を行ったりしていたマッサージクリームやジェルが主に摘発された。機能性化粧品として審査を受けていた製品をしわ取り効果があるかのように宣伝していたケースもあった。 食薬処は

「関節の炎症、痛みの緩和、疲労感解消、新陳代謝活性化など医学的効能は化粧品が掲げることができる属性には当たらない。購入時に注意が必要だ」
と呼び掛けた。食薬処は放送通信審議委員会などに問題のサイトの遮断を要求した。

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10月の産業生産0.4%減 消費と投資もマイナス=韓国

2019年11月29日 ニュース, 朝鮮日報

【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が29日発表した10月の産業活動動向によると、全産業(農林漁業除く)の生産は前月比0.4%減少した。消費と投資も下がった。これら主要指標がそろってマイナスとなるのは2月以来、8カ月ぶり。

 前月比の産業生産は9月も0.4%減少しており、2カ月連続減となった。10月はサービス業と建設業がプラス転換した半面、自動車と電子部品を中心に鉱工業生産が減少したことが響いた。 消費動向を示す小売販売は9月に前月比2.3%のマイナスに転じたのに続き、10月も0.5%減少した。 10月の設備投資も前月比0.8%減少し、連続増は4カ月でストップした。 景気の現状を示す一致指数の循環変動値は前月から0.1ポイント下落した。一方、景気の先行きを示す先行指数の循環変動値は0.2ポイント上がった。2カ月連続の上昇で、2017年4~6月以降では初めて。 統計庁の担当課長は

「数値をみると先行指数の循環変動値が2カ月連続で上昇し、この先の景気見通しはポジティブなシグナルが強まった」
と述べた。ただ、一致指数の循環変動値は下落したため、まだ底入れしたとは言い難いとした。

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1500年ぶりに開かれた伽耶の権力者の墓は朱で覆われていた

2019年11月29日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 5世紀の伽耶の小国

「非火伽耶(ピファガヤ)」
の権力者の大規模古墳が、埋葬から1500年を経て初めて開かれた。 国立伽耶文化財研究所は28日午前11時頃、慶尚南道昌寧邑校里(チャンニョンウプ・キョリ)の校洞伽耶古墳群で、盗掘されていない状態で最近発見された大型古墳、63号墳の蓋石を開き、長さ6メートルを超える玄室内部を取材陣や学界の専門家に公開した。 重さ2.8トン、3.8トンの蓋石2個をクレーンが引き揚げて現れた玄室の中は、長頸壺や蓋付きの高坏など、特有の昌寧式土器が、壁から崩れ落ちた土と混ざった状態で床を埋め尽くしていた。土器の間には、墓の主の身分の高さを象徴する農機具の一種であるサルポや鉄の鏃、馬具などと推定される金属製の遺物の欠片も点々と散らばっている。蓋石の内部には土器のない空間も見えたが、殉死者が安置された所と推定されると研究所は説明した。もうひとつの関心事である墓の主の人骨が残っているかどうかについては、幾重にも積み重なった土器と土を収拾し、洗浄してみなければわからないという回答が返ってきた。 小さく角張った石を積み上げて作った玄室の四方の壁にも注目だ。何よりも泥を全面に塗り、そのうえから朱を塗った跡が随所にはっきりと残っており、取材陣と専門家の目を引きつけた。蓋石を開ける前の内視鏡による事前調査でも確認された朱塗り跡は、63号墳の発掘作業で最も際立つ特徴とされ
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安倍首相最側近「来月の日韓首脳会談まで輸出規制妥結不可能」

2019年11月29日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 日本政府の高位関係者が26日、

「来月末(の開催が推進されている)日韓首脳会談までの輸出規制問題妥結は物理的に不可能だ」
「来年初めにならなければ(輸出規制を撤回するかどうかの)輪郭がつかめないだろう」
安倍晋三内閣の対韓政策で中核的な役割を担っているこの関係者は、本紙に
「両国間の輸出規制問題を解決することにしたシナリオは何もない」
として、輸出規制解消案を協議するだろうという青瓦台の発表を否定した。梶山弘志経済産業相も同日の閣議後、記者らに
「両国の局長級政策対話再開以外に合意した事項はない」
と述べた。 両国の輸出当局間で課長級に続き局長級協議を経た上で、輸出審査優遇国(ホワイト国)復帰問題まで話し合うのに、あと1カ月もない来月の韓日首脳会談まででは時間が足りないということだ。このため、中国・四川省成都市で開催される韓中日3カ国首脳会議を契機とする韓日首脳会談で、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)や輸出規制など主要懸案について妥結することはなく、互いに対話意志を確認する程度になるだろうとの見方がある。 日本の経済産業省はこれに関連して24日、自民党外交部会の議員らに、韓国がホワイト国から除外された3つの理由を説明した。その内容は、▲韓日間の政策対話が一定期間開かれず、信頼関係が損なわれたこと ▲通常兵器にも使用される物資の輸出を制限する
「キャッチオール(catch-
安倍首相最側近「来月の日韓首脳会談まで輸出規制妥結不可能
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北朝鮮船 南北境界線外に退去=「偶発的な南下と推定」

2019年11月29日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国軍の合同参謀本部は28日、黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)を越えていた北朝鮮の民間商船(500トン級)1隻が27日午後11時半ごろ、韓国の管轄水域から退去した明らかにした。

 同船は27日午前6時40分ごろ、NLLを越えて南下し始めた。韓国の艦艇が2回にわたって無線通信を行ったが応答せず、船舶名と船籍を確認するため、護衛艦や哨戒艦、高速艇を出動させた。船舶名は表示されておらず、国籍を示す旗もなかったため、接近した艦艇が船舶の操舵室のガラスに書かれていた番号を見つけ、北朝鮮の船舶であることを特定した。 韓国軍は応答がなかったため、同日午後0時40分ごろ、約10発の警告射撃を実施した。軍関係者によると、北朝鮮船は射撃を受け、

「天候が悪かった」
「(韓国から近い北朝鮮側の)海州港に向かう」
などの交信を行ったという。また、
「われわれが指定した方向に針路を変えるなど(韓国側の要求に)応じたため、乗船検査は行わなかった」
と説明。
「天候不良と故障による偶発的な南下と推定している」
と述べた。

北朝鮮船 南北境界線外に退去=「偶発的な南下と推定
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「東倉里発射場閉鎖」を約束した北朝鮮、ミサイル記念碑を建て再整備 

2019年11月29日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

すでに正常稼働のレベルに復帰との見方も韓国軍関係者

「慌ただしい動きも捕捉」
 北朝鮮は非核化の象徴として東倉里ミサイル発射場の
「閉鎖」
をすでに宣言したが、最近この場所にミサイル記念碑が新たに建設されたことが27日までに分かった。ある韓国軍関係者は
「北朝鮮は全国のミサイル試験場のうち最低でも4カ所に成功記念碑を建てたが、最近は東倉里にも記念碑が建ったようだ」
「このような活動は非核化交渉とは別にずっと続いている」
 北朝鮮は昨年、大陸間弾道ミサイル(ICBM)とされる
「火星14型」
と中距離弾道ミサイル(IRBM)の
「北極星2型」
の試験発射を行った場所に記念碑を建設した。幅が3-4メートルに達するこれらの記念碑には、ミサイルの試験発射成功を自画自賛する内容が記載されているという。今回北朝鮮が東倉里ミサイル発射場周辺に新たに立てた記念碑はこれら従来のものに比べて3倍ほど大きく、幅は10メートル近くになるようだ。北朝鮮は2016年に東倉里で
「宇宙発射体」
と称して
「光明星4号」
を発射した。光明星4号は現在、北朝鮮のICBM技術の基盤になったとも指摘されている。 韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ研究員は
「北朝鮮は核実験と長距離ミサイル発射中断を宣言し、非核化に乗り出すと口では言っていたが、国内では光明星の発射成
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米シンクタンク「中国は北朝鮮の核保有を容認する準備ができた」

2019年11月29日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

米国のブルッキングス研究所が報告書

「北朝鮮と中国の密着を過小評価すべきでない」
 米国のシンクタンク・ブルッキングス研究所が
「中国は北朝鮮の核保有国としての地位を容認する準備を進めている」
と伝える報告書を公表した。報告書は、中国が
「北朝鮮の非核化」
という目標から離脱している事実も取り上げ
「米国はこれ以上北朝鮮に対する制裁を中国に依存すべきでない」
とも指摘した。 ブルッキングス研究所は11月に発行した
「脣亡歯寒:中朝関係の回復」
と題された報告書で
「中国は北朝鮮が永久に核を保有した現実に順応する態度を示している」
「米中協力を引っ張ってきた『北朝鮮の非核化』という共同の目標は消え去りつつある」
と指摘した。さらに
「中国は北朝鮮の非核化という『虚構の目標』を維持しながら、実際は北朝鮮の核保有を容認する準備ができている」
とも主張した。 報告書は
「中国と北朝鮮は韓米同盟の弱体化、在韓米軍の撤収、周辺地域における米国の影響力低下という共通の目標を持っている」
「中国による北朝鮮との戦略的パートナーシップは戦略的な価値が大きい」
などとも分析した。 報告書はさらに、最近の韓米同盟における摩擦や韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄問題などの影響で韓米日の協力関係に傷が付き、さらに東アジア地域に対する米国の消極的な態度などによって、中国に最高のチャンスを与えてい
米シンクタンク「中国は北朝鮮の核保有を容認する準備ができた
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