韓国内でも人工乳房インプラント関連がん患者を初めて確認

2019年8月19日 ニュース, ハンギョレ ,

 がんにかかる危険を高めることで知られ回収中の人工乳房インプラントを利用し過去に豊胸手術を受けた後、実際リンパ腫にかかった患者の事例が国内で初めて確認された。問題になった人工乳房インプラントはアラガン社が製造する製品で、1997年から希少リンパ腫(ブレスト・インプラント関連未分化大細胞型リンパ腫)との関連性が提起されており、世界保健機関(WHO)は2016年に公式的に

「乳房インプラントによるリンパ腫」
と規定した。現在、製造会社が自主回収中であり、保健当局と関連専門医たちは、人工乳房インプラントを移植した患者のうち、胸が腫れたり胸の大きさが変わるといった症状が発生した場合、直ちに病院を訪ねることを推奨した。 食品医薬品安全処(食薬処)と大韓美容外科学会は16日、国内での乳房インプラント関連希少リンパ腫患者の事例が初めて確認されたと明らかにした。この希少リンパ腫は、正確な原因や頻度を把握することが難しいほど稀に発生するがんであり、現在は表面の粗い人工インプラントによって慢性炎症や感染が起こり生じるものと推定されている。このがんは乳がんとは異なるがんだが、症状は胸が腫れたり、大きさが変わるといった変化や、皮膚の下の膜が発生するしこり、皮膚発疹などで現れる。 今回確認された患者は40代の女性で、約7~8年前に乳房インプラントを使用して豊胸手術を受けた。最近片方の胸がひどく腫れ上がり、
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米シンクタンク「トランプ大統領は日韓対立に関心ない」=韓国ネットの反応は?

2019年8月19日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月15日、・マネートゥデイは、米政治シンクタンクの理事が
「大統領は日韓対立に関心ない」
と述べたことについて報じた。 

記事によると、米政治シンクタンク

「ユーラシア・グループ」
のアジア担当スコット・シーマン理事は14日(現地時間)、米ニュージャージー州のホテルで韓国商工会議所(KOCHAM)と韓国貿易協会(KITA)が共同主催したセミナー
「日韓貿易戦争の課題」
に出席し、
「トランプ大統領は日韓対立にほぼ関心がない。彼は自分の再選に役立たない問題は気にしない」
と述べた。 

さらにトランプ大統領の弱点として

「中立的仲裁者としての役割を果たすこと」
「敏感で複雑な問題を扱うこと」
を挙げ、
「米有権者も外交政策についてほとんど関心がない」
「参謀らがトランプ大統領に日韓問題の話をさせることはできても、実際に行動させることはできない」
と主張したという。 

またシーマン理事は解決策について

「日韓両国がの安保脅威に対抗して再び協力し、相互信頼を築く」
という案を提示。
「新天皇と来年のも対立緩和の手段になり得る」
とアドバイスを送ったという。 

これを受け、韓国のネット上では

「文大統領、今までショーしてきたのがバレたみたいだよ」
「過去も重要だけど、政府は今現在の韓国国民を大切にして」
「大統領になってから2年間何をしてきたの?言い訳や扇
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韓国政府、GSOMIAめぐり最後まで“戦略的曖昧さ”を維持

2019年8月19日 ニュース, ハンギョレ , ,

 韓国を

「ホワイト国」
(グループA)から除外した日本の決定に対抗し、政府が破棄を検討している
「韓日軍事情報包括保護協定」
(GSOMIA)を延長するかどうかの通知期限が24日に迫っており、政府の最終選択に関心が集まっている。1年単位で延長されるGSOMIAは、90日前にどちらか一方が破棄の意思を通知すると、自動的に終了される。 韓国政府は18日まで
「慎重に検討している」
という立場を維持している。日本を圧迫するためのカードであるだけに、最後まで“戦略的曖昧さ”を維持しようとするものと見られる。国防部関係者は
「GSOMIAは現在有効な状態」
だとし、
「まだ破棄の可否を決めていない」
と述べた。昨年の今頃、GSOMIA延長に関与した国防部の元高官は
「GSOMIAの破棄は韓国の選択にかかっている」
とし、
「カードを最後まで握り続ける必要がある」
と述べた。 政府はGSOMIAの破棄と延長による得失を秤にかけている。GSOMIAを延長した場合、日本に弱腰だとして国内世論が悪化すると共に、安倍政府と右翼勢力に誤ったシグナルを送る恐れがある点を懸念しているものと見られる。GSOMIAが究極的には北東アジアで中国を牽制する米国のミサイル防衛体系の構築につながり、韓米日地域同盟に進む基礎になるという点を指摘する声もある。 政府の“戦略的曖昧さ”が出口を確保するためという分析もある。GSOMIAを破棄した
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独島防御訓練延期…韓国国防部「さまざまな状況を考慮中」

2019年8月19日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国政府と軍当局が8・15光復節前後に計画していた独島(トクド、日本名・竹島)防御訓練を延期する雰囲気だ。日本との対話の可能性が出てきたことを受けてだ。 

  国防部関係者は18日、

「独島防御訓練に対する計画は全て立案できている」
としつつも
「ただし、時期は流動的に、さまざまな状況を考慮している」
と話した。独島防御訓練は外部勢力の独島への接近を遮断し、不法占拠を試みた時に撃退する内容となっている。 

  政府と軍当局は韓日関係が悪化したことを受け、訓練の規模を大きくして、従来とは異なり外部に公開する方向で検討していた。青瓦台(チョンワデ、大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は6日、国会で

「独島防御訓練は海洋警察と陸海空軍がすべて参加する方向で構想している」
と話した。 

  訓練時期としては、対日強硬メッセージを明確に伝えることができる光復節前後が有力視されていた。 

  しかし、光復節が過ぎたものの訓練は

「予定」
状態だ。政府消息筋は
「台風9号・10号が相次いで北上し、最近日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)で訓練できるような気象条件ではなかった」
と説明した。陸海空軍、海兵隊、海洋警察も具体的な訓練日程の通知を受けなかった。 

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韓国政府「日本に『ホワイト国除外』事前通知・説明…必要に応じ追加説明する」

2019年8月19日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国政府が14日にホワイト国(輸出手続き優待国)から日本を除いた措置に先立ち、日本側にすでに事前通知をしており、必要に応じて追加説明や協議をする意向があると明らかにした。 

  産業通商資源部の成允模(ソン・ユンモ)長官は16日にフェイスブックへの書き込みで

「(日本をホワイト国から除外する)行政予告以前に日本側に事前通知し、主な内容と告示改正手続きに対する説明もすでに実施している。追加の説明が必要ならば協議であれ説明であれ日本側が望む方式で進めるという点をお知らせする」
と明らかにした。 

  成長官はフェイスブックを通じ、日本の経済産業省が再び電子メールで制度変更に対する具体的理由と根拠を知らせてほしいと要請したと明らかにした。これに対し詳しい事項は行政予告案を参考にするようにとし関連インターネットアドレスを残すこともした。 

  これに先立ち14日に産業通商資源部は日本をホワイト国から除外し輸出統制地域を改編する内容の戦略物資輸出入告示改正案を行政予告している。 

  これを受け翌日に日本の世耕弘成経済産業相は、こうした措置に対する韓国政府の詳細な説明を要求しているとしながらも

「(韓国と)協議に乗り出す考えはない」
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日本はなぜ韓国を「取り戻すべき故郷」と言うのか

2019年8月19日 ニュース, ハンギョレ

日本民族の北方起源説日本は自分たちの隣国を、時には辺境、時には起源の地と見て、自分たちの侵略を合理化した。最近も見られる近隣諸国を必要以上に蔑視する発言の背景には、自らの数千年に及ぶ隣人の地を植民地にしてしまった日本帝国主義の歴史がある。こうした日本の自己矛盾的歴史観が、今日なお近隣諸国を意図的に無視する態度として現れている。日本が韓国に対して他国と異なり行ったことは、昨日今日の事ではない。第二次世界大戦のよく似た敗戦国でありながら、周辺国に対する態度に変わりがないドイツと比べれれば、日本の姿勢は一層理解されない。日本は米国と西欧国家には過度なまでに低姿勢で、被害の当事者である韓国と中国には極度の反感と嫌悪感を示す。こうした日本の矛盾的な態度の裏には、19世紀末から始まった日本の東アジア侵略と文化財侵奪事業があった。日本は、自分たちを大陸から下った天孫民族と自任してきた。韓国を植民地にしたことは、すなわち自分たちの

「故郷」
を植民地にしたつもりだった。日本は、韓国を越えて満州を経て中国を侵略し、日本民族の北方起源説でこれを正当化してきた。日本は朝鮮半島を自分たちの故郷であり同時に劣等な植民地統治の対象と見た。過去100年余りに及ぶ日本人の歪曲された韓国観は、こうした自己矛盾的歴史観の産物である。ドルメンに埋まった日本の
「インディ
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「米国の中距離ミサイル配備に韓国は反対、日本は賛成と予想」

2019年8月18日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 米国が中距離ミサイルをアジアに配備する問題を巡り、韓国・日本・台湾などの計算が微妙に違ってくることもあり得ると、米国の専門家らが見解を示した。北朝鮮を相手にする韓国にとっては中距離ミサイルの戦略的価値が小さいということもあり得るが、中国を最大の脅威とみなす日本と台湾は、政治的計算に基づき中距離ミサイル配備に賛成することもあり得るというのだ。 ゲイリー・セイモア元ホワイトハウス調整官(大量破壊兵器担当)は14日(現地時間)、

「ボイス・オブ・アメリカ」
(VOA)に
「韓国政府は短距離ミサイルでも北朝鮮の主要拠点への打撃が可能なので、事実上中国を狙った中距離ミサイル配備計画に否定的だろう」
と述べつつ、
「(韓国は)軍事的に価値が小さく、中国の貿易報復を招く等外交的損失が大きいと判断し、反対するだろう」
と予想した。 一方で米国の専門家らは、日本・台湾の計算は違うと分析した。セイモア元調整官は
「日本、台湾は中国を潜在的脅威と見ているので、中国との緊張が高まれば、抑止力を増進できる通常型中距離ミサイルの配備に賛成することもあり得る」
マーク・フィッツパトリック元国務次官補代理(不拡散担当)も、VOA放送に
「戦争ができる権利を備えた『普通の国』を追求する日本の安倍政権は、平和憲法を改正した後、中距離ミサイル配備を推進することもあり得る」
安倍政権の立場からすると、中距離ミサイ
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日韓関係悪化、2020年東京五輪にも波及し始めている?―中国メディア

2019年8月18日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月15日、中国中央テレビ(CCTV)は日韓関係の悪化の影響が来年のにも波及し始めている 

記事はまず、

「日韓貿易摩擦がエスカレートし、世論からは東京五輪のボイコットを呼びかける声が出始めているなか、韓国政府は五輪には参加する意向を示した」
 

一方で、韓国メディアの報道として、韓国が福島県の食品の安全性に懸念を示し、自国選手のために食材を持ち込む姿勢を見せていると紹介。東京五輪ではとソフトボールの試合が、原発事故の現場からわずか20キロの場所にある福島県営あづま球場で開かれる予定だとした。 

また、同球場は

「Jビレッジ」
と称されており、2011年の東日本大震災に伴う原発事故発生当時、事故の対策拠点や備蓄倉庫として利用されたことを説明。東京五輪・パラリンピック組織委員会は、福島が復興したとのメッセージを発信すべく、この場所を聖火リレーの出発地点にする予定であるとも伝えている。 

そして、これに対して韓国側が

「福島第1原発に近い競技場を使用すれば、選手と観客が放射能の危険に晒される」
と非難しており、韓国の環境団体が
「日本政府は放射能汚染水を有効に管理しておらず、五輪を政治の手段に用いている」
と批判していることに言及した。 

このほか、記事は、先日同組織委員会が発表した聖火リレー

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韓国、廃バッテリー・廃タイヤの放射能検査を強化…日本から輸入

2019年8月18日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国環境部がリサイクル用の輸入廃棄物に対する放射能・重金属検査を強化する。輸入企業に対する現場点検など管理を月1回以上実施する予定だ。 

  対象は廃バッテリー、廃タイヤ、廃プラスチックで、石炭灰に続いて輸入量が最も多い3品目。うち日本から輸入する廃棄物は約14万4000トンで、全体(87万7000トン)の16.4%。

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韓国の輸出・投資が不振、日本の輸出規制で不確実性拡大―韓国メディア

2019年8月18日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月16日、KBSワールドラジオの中国語版サイトは、
「韓国の輸出・投資が不振、日本の輸出規制で不確実性拡大」
とする記事を掲載した。 

記事によると、韓国企画財政部は16日に発表した経済動向報告書で、最近の韓国経済を

「生産は緩やかに増加したが、輸出と投資の不振な流れが続いている」
と指摘した。また今年4~6月期の韓国経済については
「世界経済の成長鈍化と半導体業界の不振が続く中、最近の日本政府の輸出規制措置と米中貿易摩擦の激化など不確実性が拡大している」
と説明した。 

半導体業界の不振や米中貿易摩擦の長期化などの影響により、韓国の7月の輸出は前年比11.0%減少した。減少は昨年12月から8カ月連続。景気の現状を示す一致指数は前月比0.1ポイント下落し、数カ月先の景気を示す先行指数も0.2ポイント下落した。 

企画財政部によると、韓国政府は、輸出・投資・消費の活性化に向けて

「日本の輸出規制への対応に全力を尽くし、補正予算などの財政執行を加速化してあらゆる政策手段を動員する」
としているという。(翻訳・編集/柳川)

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AI時代の核心はDRAM…韓国半導体牽制、日本の後に米国?(2)

2019年8月18日 ニュース, 韓国・中央日報

  実際にコンピュータと携帯電話の性能が高度化するほどDRAMの性能は急上昇し、機器に投入される割合もやはり大きく膨らんだ。今年の半導体市場でメモリーの割合は30%程度だ。1987年には15%台だった。高性能機器であるほどDRAMの使用量を増やして性能を改善してきたのだ。人間の脳の反応速度に迫るAIという超高性能機器を開発しようとするならDRAMの使用量はとても爆発的に増えるほかない。 

  ファン教授は

「米DRAMメーカーのマイクロンのDRAM研究開発人材はサムスン電子の2倍だ。日本のエルピーダを買収して得た人材と米国の人材が分かれ、一方が次期DRAM、もう一方が次々期DRAMを同時開発する」
現在マイクロンはサムスン電子にほぼ追いついた。だが次期と次々期研究を同時に進めるという点でいつひっくり返るかもわからないということだ。ここに米インテルの新メモリーである3Dクロスポイント
「オプテイン」
の行方も注目する距離だ。 

  日米が戦略組む間に韓国は後手 

  ◇DRAMとオプテインの格差維持=インテルはCPU最新製品に自分たちが作ったメモリー

「オプテイン」
をメインメモリーとして採択した製品を出した。この製品ではDRAMをCPUとメインメモリーを連結
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AI時代の核心はDRAM…韓国半導体牽制、日本の後に米国?(1)

2019年8月18日 ニュース, 韓国・中央日報

  半導体専門家らは

「世界メモリー半導体戦争の兆しはかねてから見えていた」
と話す。日本が経済戦争を挑発し半導体核心素材と部品に先に手を付けながら国際分業体制である
「グローバルバリューチェーン」
を壊しているのに米国が沈黙を守るのは、米国もこの戦争の一当事者として動いているためではないのか疑うべきという声も出ている。 

  特にいま起きているメモリー戦争の様相は過去とは違う。過去にメモリー市場再編を呼び起こした70年代末からの

「日米半導体大戦」
と、90年代末の
「世界メモリー陣営のチキンゲームと通商戦争」
はいずれも市場シェアをめぐる争いだった。これに対し今回は第4次産業革命とかみ合わさって韓国のDRAMシェアが70%を超える状況を日米では安全保障の問題として認識しているという点で簡単ではない。半導体戦争は韓日経済戦争とまた別の観点と戦略でアプローチすべきという話だ。 

  高性能IT機器ほどDRAM需要増える 

  ◇半導体戦争の兆し=2017年の米オバマ政権末期に科学・技術大統領諮問委員会は

「米国の長期的半導体リーダーシップ確保に向けた大統領報告書」
を出した。この報告書の核心内容は、中国の半導体産業の浮上を徹底的に防げという勧告と、世界の半導体市場での米国の支
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旅客機があわや衝突…日中の管制航路、韓国政府「新航路推進」

2019年8月17日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国政府が今月中に済州道(チェジュド)南端の

「アカラ航路」
に対する追加的な安全対策を施行することにした。また、管制権の還収などアカラ航路正常化のために日本、中国、国際民間航空機関(ICAO)との協議も引き続き進めていく。 

  国土交通部は14日、このような内容をまとめた

「アカラ航路周辺安全強化対策」
を発表した。これはアカラ航路の相当部分が韓国の飛行情報区(FIR)であるにもかかわらず、日本や中国が管制権を行使しているため航空機事故の危険性が排除できず、過去1年間に航空機衝突危険事例が2件発生したという中央日報の最近報道<中央日報8月14日付『日本と中国が管制する韓国の航空路…あわや旅客機衝突』記事>によるものだ。 

  クォン・ヨンボク航空政策室長は

「アカラ航路で日本が管制を提供している区域が、韓国が管制している既存の東南アジア行航路と交差しているうえ、この周辺で1日880機の航空機が行き交っており国際航空運送協会(IATA)も持続的に飛行安全注意を要求している区域」
と説明した。 

  中国~日本間の航空便が一日平均345機、韓国~中国航空便が178機、韓国~東南アジア航空便が352機だ。 

  あわせてクォン室長は

旅客機があわや衝突…日中の管制航路、韓国政府「新航路推進
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韓流アイドル史上初、竹島で撮影したMVが公開され話題に=韓国ネット「素晴らしい」「世界に広めよう」

2019年8月17日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月15日、のボーイズグループ・MONT(モント)がで撮影したミュージックビデオを公開し、注目を集めている。 

韓国メディア・アジア経済によると、MONTは13日に新曲

「大韓民国万歳」
のミュージックビデオ(MV)を公開した。同曲は光復(日本からの解放)74周年を記念して作られたもので、
「独立を願っていた精神を思い返すと同時に、不屈の意志で日本に立ち向かい、実力で日本に勝とう」
というメッセージが込められているという。 

竹島でのミュージックビデオ撮影は、アイドルグループとしては初めてのこと。竹島に常駐する韓国警備隊の

「積極的な協力」
により実現したという。 

これに韓国のネットユーザーからは

「素晴らしい愛国精神」
「今日からファンになった」
「誇らしいね。これが正しい影響力の使い方」
「このミュージックビデオを世界に広めよう」
「いいね。独島(竹島の韓国名)は誰が何と言おうと韓国の領土だ」
「話題集めだったとしても、ここまでするなら認める!」
など称賛や応援の声が続々と寄せられている。 

一方で

「日本での活動が難しくなるのでは?」
「グループ名が英語なのが残念」
などと指摘する声も見られた。(翻訳・編集/)
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日本の輸出制限に対し、韓国はなぜ「冷静に」対応できるのか―中国メディア

2019年8月17日 Recordチャイナ, ニュース , ,

日韓の貿易をめぐる対立が激しさを増す中、中国メディアの一財網は13日付で
「日本の輸出制限に対し、はなぜ冷静さを保って厳粛に対応できるのか」
と題する記事を掲載した。 

記事は冒頭、

「日本の韓国への輸出規制政策は、見た目には強硬なようだが決して『致命的』なものではない。韓国も冷静かつ厳粛に対応し、日本側に外交的解決を求めている」
と現在の状況を説明。その上で、
「日本は対韓輸出規制を打ち出す直前、G20大阪サミットで自由で開かれた貿易を訴えていた。日本のそれまでとは異なる姿勢に対し、『被害者』である韓国にはどんな選択肢があるのか。なぜ、長い時間がかかる『冷静かつ厳粛な』対応を取るのか」
と疑問を提起した。 

韓国の政策上の選択肢として、記事は

「目には目を」
「国産化の強化」
「日本への外交的解決の呼び掛け」
「国際社会(WTOなど)への訴え」
「日本の要求への屈伏」
の5つを挙げた。そして、ほかに比べて最も現実的なのは
「日本への外交的解決の呼び掛け」
であるとの考えを示している。 

その理由について、記事はまず

「韓国には『目には目を』の実力が欠如している」
とし、
「(ムン・ジェイン)大統領は7月22日に『わが国はこれまで家電、電子、半導体、造船などの多くの分野で日本に追いつき、超えてきた』と語ったが、日韓の総合的な技術レベルには差がある。日本への貿易上の
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釜山・日本領事館付近を「抗日通り」に 韓国団体

2019年8月17日 ニュース, 朝鮮日報

【釜山聯合ニュース】韓国の市民・社会団体が日本の安倍晋三政権を糾弾する意味を込めて、釜山の日本総領事館付近の区間を

「抗日通り」
に指定する計画だ。 釜山の100を超える団体でつくる
「安倍糾弾釜山市民行動」
は16日、総領事館前に設置された旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像の前で17日に抗日通りの宣言式を行うと発表した。 団体側は、少女像から総領事館に近い場所にある鄭撥(チョン・バル)将軍像前に設置された強制徴用労働者を象徴する
「労働者像」
までの150メートル区間を抗日通りとして指定する計画だ。労働者像の案内板を設置し、抗日通りの地図も作成する。安倍政権を糾弾する内容などが書かれた懸垂幕も設置する予定だ。 団体関係者は、抗日通りを中心に安倍首相を糾弾するさまざまな行事を開くと話している。

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サムスン、国内のLCD生産を半分に縮小

2019年8月17日 ニュース, 韓国・中央日報

  サムスンディスプレイが月間12万枚規模の国内大型LCD(液晶表示装置)生産ラインの稼働を中断する。中国発のLCD供給過剰に米中貿易紛争までが重なり、世界的にテレビの需要が減少しているからだ。 

  業界によると、サムスンディスプレイは月間9万枚のLCDパネルを生産する忠清南道牙山(アサン)事業場の第8.5世代LCD生産ラインL8-1の稼働を今月中断する。またL8-2-1ラインも来月から月間生産量を3万枚減らす予定だ。国内で毎月生産していたLCDパネル約25万枚のうち半分近い物量の生産を中断するということだ。 

  サムスンディスプレイはこの空間に次世代ディスプレーの量子ドット(QD)OLED(有機発光ダイオード)パネル生産に向けた投資を検討しているが、また最終決定はしていないという。LGディスプレイも京畿道坡州(パジュ)の第8.5世代LCD生産ラインP8-2の稼働中断を検討している。 

  国内ディスプレー業界が相次いで稼働を停止するのはLCD価格が急落して損失が膨らんでいるからだ。市場調査機関IHSによると、7月の43インチLCDパネル平均販売価格は77ドルと、前年1月(106ドル)比で27%下落した。ディスプレー業界の

「脱LCD」
が予想より早く進行
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日本の対韓輸出規制の影響で、韓国の輸出と投資が低迷―中国メディア

2019年8月17日 Recordチャイナ, ニュース , ,

中国メディアの中国新聞網は16日、KBSの報道を引用し、
「日本の対韓輸出規制の影響で、韓国の輸出と投資が低迷している」
 

記事によると、韓国企画財政部が同日に発表した

「経済動向」
の報告書では、2019年第2四半期の韓国経済について、
「世界経済の成長鈍化、半導体産業の低迷の中、日本が行った輸出規制などが経済の不確実性を高めている」
などと指摘された。 

7月の輸出は前年同期比11.0%減で、18年12月から8カ月連続の減少となった。 

同部は

「日本の輸出規制などへ全力を挙げて対応する。速やかに追加予算を執行し、あらゆる政策手段を動員して輸出や投資、消費の活性化に努める」
と表明しているという。(翻訳・編集/)
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[記者手帳]永年の課題「素材・部品国産化」、今回は解決できるか

2019年8月17日 ニュース, ハンギョレ , ,

 日本の輸出規制で

「素材・部品国産化」
という永年の課題が再び主要経済懸案に浮上した。30年余りの長い歴史を持つこの永年の宿題は、当初から“克日本”という目標と結びついていた。サムスン電子が世界で初めて64メガDRAMを開発したのが1992年だ。メモリー半導体世界最強国だった日本を追い越す快挙だった。だが、その時期に素材・部品は日本に絶対的に依存していた。日本の経済評論家である小室直樹氏がこのような韓国経済の現実を“鵜”に例えたのもその頃だ。 国産化の必要性を痛感した韓国政府は、1990年代初期に自動車と電子部品の研究院を相次いで設立し、半導体に関連した18個の核心技術開発のための
「エレクトロ-21プロジェクト」
を稼動した。だが、大きな成果は見られなかった。当時開発対象だった半導体素材のシリコンウェハーは、今も日本からの輸入比重が高い。外国為替危機の渦中だった1999年、
「核心部品産業が脆弱な韓国は絶対に先進国になれない」
という日本の経済評論家である大前研一氏の批判は改めて刺激剤になった。これに怒った金大中(キム・デジュン)大統領の特別指示で、対日赤字縮小と素材・部品専門企業の育成を目標にした産業政策が始動した。2001年には特別法が作られ、4次にかけた素材・部品発展基本計画が今日まで続いている。 ところで政府は、特別法施行から10年経った2011年にこのような評価を出す。
「素
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北朝鮮飛翔体「軍事的緊張激化の懸念」 中止求める=韓国NSC

2019年8月17日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)は16日、同日朝の北朝鮮の飛翔(ひしょう)体発射を受け、鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(閣僚級)の主宰で国家安全保障会議(NSC)常任委員会の緊急会議を開いた。 青瓦台によると、常任委員らは、北朝鮮が韓米合同軍事演習を理由に短距離飛翔体を相次いで発射していることは朝鮮半島の軍事的緊張を激化させる懸念があるとし、中止を求めたという。また、飛翔体の詳細などについて韓米の情報当局間で緊密に連携し、精密分析していくことで一致した。 北朝鮮は16日朝、江原道・通川付近から朝鮮半島東の日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)上に向けて飛翔体を2発発射した。北朝鮮がミサイルと推定される飛翔体を発射するのは今月10日以来、6日ぶり。7月25日以降の約3週間で6回発射した。今年に入ってからは8回目となる。

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