韓国与党議員「天皇の訪韓を期待」

2019年2月15日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国与党

「共に民主党」
の宋永吉(ソン・ヨンギル)議員が天皇の訪韓が韓日関係回復のきっかけになる可能性があると主張した。 

  宋永吉議員は14日、自分のSNSで

「文喜相(ムン・ヒサン)韓国国会議長の天皇関連発言は正しい」
とし
「韓日関係を回復させるためには日本を代表して安倍首相や明仁天皇が被害者に誠実に謝罪をすればよい」
とコメントした。 

  宋議員は天皇が1991年に東南アジアの国を対象に過去について謝罪する訪問をし、1992年には中国を公式訪問して日中戦争などの過去を謝罪した歴史に言及しながら、

「文喜相議長の発言に対して日本政府が過敏反応を見せていることに遺憾を表す」
 

  続いて

「他国の立法府のトップに向けた河野太郎外相の『発言には気をつけてほしい』という発言は外交的に大きな欠礼であり、大韓民国の国会議員として決して受け入れることはできない」
と指摘した。 

  また

「明仁天皇は皇太子時代から1986年のソウルアジア競技大会などを契機に韓国を訪問しようとし、2002年の韓日ワールドカップでも訪韓を試みたが、日本の右翼の反発などで実現しなかった」
とし
「日本の右翼の反発で現職中は難しいという点を勘案し、4月末の
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日本メディア「米国、実務交渉で不可侵・平和宣言を北に打診」

2019年2月15日 ニュース, 韓国・中央日報

   

「第2回米朝首脳会談」
が2週間先に迫る中、トランプ政府が北朝鮮に終戦宣言ではなく不可侵宣言と平和宣言を打診したと日本・共同通信が14日に報じた。 

  共同通信は米国が実務交渉で韓国戦争(朝鮮戦争)の主要当事国である韓国・中国が加わらない米朝2国だけでの不可侵と平和宣言をする方案を提示したと複数の日米両政府関係者が明らかにした 

  このような米国の目的は北朝鮮の体制保証を実行に移すという意志を示し実質的な非核化に向けた行動を引き出すことが狙いだと共同通信は分析した。 

  ただし、不可侵宣言と平和宣言は法的拘束力がなく、北朝鮮が核とミサイル啓発計画申告などに依然として難色を示しているため米朝会談までこうした提案が合意に至るかは不透明だと付け加えた。 

  先立ってビーガン代表は先月31日、米スタンフォード大学での講演で非核化完了前の制裁緩和はないという既存の立場を再確認しつつも

「我々は北朝鮮が全てのことを果たすまで何もしないとは言っていない」
とし、
「双方に信頼をもたらす多くの行動を実行する準備ができている」
と話した。 

  続けて

「米国は今までのどの大統領より韓半島(朝鮮
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【社説】韓国コンビニ危機、根本的原因を十分に把握しているか

2019年2月15日 ニュース, 韓国・中央日報

  共に民主党がコンビニ本社に対する露骨な圧迫を始めた。禹元植(ウ・ウォンシク)議員をはじめとする与党議員が最近記者会見を行い、

「店主は貧しくなり本社ばかり豊かになる構造を改善しなければならない」
と声を高めた。店主の最低収益を保障し、閉店時の違約金と24時間強制営業はなくさなければならないという主張も示した。 

  コンビニに対する政界の攻撃は、ともすれば出てくる常連メニューだ。本社と店主を

「搾取者と被害者」
「大資本と零細庶民」
という対立構図に分ける。そして本社を規制し、店主に対する搾取を防がなければならないと主張する。果たしてそうなのか。韓経の
「ファクト・チェック」
の結果、このような主張はほとんど無知と偏見から出たことが露呈した。 

  店主は貧しくなり本社だけ豊かになる構造という主張から間違っている。BGFリテール・GSリテール・セブンイレブンの韓国3大コンビニの最近3年間の営業利益率はいずれも下がっている。理由は色々あるだろうが店主に支援する年間400億ウォン(約39億円)~1000億ウォン台の共生支援金が大きな負担だった。日本のように10年以上最低収益を保障しようという要求にも問題がある。日本の最低収益保障は一種の債務だ。商売にならない時は支援するが、うまくいけば返えさなければな

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「ウズベク出身のシリア・アルカイダ系戦闘員、韓国行き企図」

2019年2月15日 ニュース, 韓国・中央日報

  シリアで活動しているアルカイダ系の武装組織所属のウズベキスタン人が韓国行きを模索していると国連が報告した。 

  国連安全保障理事会が最近公開した

「イスラム国(IS)・アルカイダ関連の安保理委員会報告書」
によると、シリア内アルカイダ系武装組織のウズベキスタン人のうち多数がトルコ経由で韓国に行かせてほしいと要請した。 

  報告書が取り上げたこの武装組織は、主にウズベキスタン人で構成された

「Katibat Imam al-Bukhari」
「Katibat al-Tawhid wal-Jihad(KTJ)」
だ。2つの組織の戦闘員規模はそれぞれ200~300人ほどだと言われている。 

  このうちKTJは過去アルカイダ・シリア支部

「Jabhat al-Nosra」
の戦闘部隊だ。Nosraは現在、
「Hayat Tahrir al-Sham(HTS)」
という名前で活動しており、シリア北西部の反乱軍地域の7割以上を統制している。 

  ウズベキスタン出身アルカイダ戦闘員が韓国行きを望んでいる理由は、韓国に2万~3万人に達するウズベキスタン労働者が在留しているためだと報告書は明らかにした。 

  

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大韓帝国の外交資料、130年ぶり公開(2)

2019年2月15日 ニュース, 韓国・中央日報

  ◆屈辱の

「レイ約三端」
、朴定陽公使の帰還 

  初代駐米公使の朴定陽の派遣前提条件は

「レイ約三端」
だった。
「レイ約三端」
は高宗が朴定陽を駐米公使に任命する際に約束したもので、韓国の外交使節は(1)駐在国に到着すればまず清国公使を訪ね、その案内で駐在国の外務省に行く。(2)大韓帝国公使は会議や宴会の席で清国公使の下に席に座る(3)大韓帝国の公使は重大事件が発生すれば清国公使とあらかじめ協議する--という内容だった。 

  しかし駐米公使団はレイ約三端を無視し、中国公使の張蔭桓に会わずに米国務長官を訪問すると文書を送った。この文書の内容も今回の資料にそのまま出ている。朴定陽は中国が対外的に朝鮮を属邦として印象づけようとした

「レイ約三端」
を拒否し、自由外交をして召還されたのだ。 

  ◆李商在の手紙38通 

  米国書簡は、李商在先生が在米公使館の書記官に任命された1887年8月から1889年1月までに作成した手紙38通を収録している手紙集だ。主な内容は、李商在先生が駐米公使書記官として米国に派遣された期間、親の安否を問うなど家庭などに関するものだ。しかしこの手紙に在米公使館の運営状況、米国駐在中の活動や見聞事項などが部分的

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慰安婦:韓国国会議長の「天皇謝罪」発言、安倍首相が撤回要求

2019年2月14日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 日本の安倍晋三首相は12日、旧日本軍の慰安婦問題に関連して文喜相(ムン・ヒサン)韓国国会議長が天皇(原文は日王)の謝罪を要求したことについて

「本当に驚いた」
と述べた。安倍首相は同日の国会で
「(文議長の発言は)甚だしく不適切な内容を含んでおり、外交ルートを通じて遺憾である旨、強く抗議し、謝罪と発言の撤回を求めた」
と明らかにした。菅義偉官房長官も
「韓国政府から、文議長の発言は早期の日韓関係改善を願う思いから出たもので報道は本意ではない、との説明があった」
としながらも
「文議長の発言は極めて不適切」
と述べた。 文議長は8日、米ブルームバーグ通信とのインタビューで、天皇を
「戦争犯罪の主犯の息子」
とした上で
「その方が一度(元慰安婦の)おばあさんたちの手を握って『心から申し訳ない』と一言いえば(慰安婦問題をめぐる韓日の摩擦が)すっきり解消する」
と述べていた。 米国を訪れている文議長は同日、イ・ゲソン国会スポークスマンを通じ
�年に文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特使として日本で安倍首相と面会したときも同じ話をした。初めてのことではない」
と説明した。また
「日本側は数十回謝罪したと言っているが、私の考えではそのようなことはない」
とも述べた。

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「投資家ジム・ロジャーズ氏、訪朝計画ない」=韓国外交当局者

2019年2月14日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は14日、訪朝の可能性が報じられた米国出身の著名投資家ジム・ロジャーズ氏について、

「本人に接触して確認したところ、そうした(訪朝)計画は具体的にないということだった」
と記者団に明らかにした。

 ロジャーズ氏を巡っては、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)の招きを受けて来月訪朝する見通しだという報道が出ていた。ロジャーズ氏はこれまで北朝鮮への投資に関心を示してきた。

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「韓国に何の魅力があるのか分からない」=“韓国より日本”の中国人観光客、専門家は「まずは自省」呼び掛け―韓国紙

2019年2月14日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年2月13日、環球網は、期間にを訪れるが激減したことについて、専門家が
「まず、韓国の観光業自身について反省すべきだ」
との見解を示したとする、韓国紙・中央日報の12日付報道を紹介した。 

記事は、

「中国の春節連休中だった9日の午後、韓国・ソウルの繁華街である明洞にある化粧品店の入口には中国人向けの春節特価などと書かれた看板が設置され、店員が大声で『いらっしゃいませ』と叫んでいたが、1時間がたっても中国人観光客は誰1人入店しなかった」
とし、この店の従業員が
「春節の期間中、数十人がどっと押し寄せて化粧品を買いあさるような場面は見ていない」
と語ったことを紹介した。 

その上で、

「中韓関係の冷えた状態が続いていることで、春節特需は消えてしまったようだ。7~10日に明洞の化粧品店、アパレル店、飲食店など30カ所に春節特需について尋ねたところ、26カ所が『なかった』と回答した。中韓関係は回復しつつあるとメディアは報じているが現実は異なるようで、『中国人観光客が増えたと切に感じる』と答えた店舗は1つもなかった」
 

問題は単に中国人観光客の数が減ったことだけでなく、これまで多くの割合を占めていた団体観光客が減っていることだという。明洞で働く会社員は

「数年前、街の至るところに中国ツアーのガイドが持つ赤い旗が揺れていた。しかし昨年から
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強制動員被害者代理人 15日に新日鉄住金など3社訪問=協議要請へ

2019年2月14日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院(最高裁)が日本企業に対し、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じた問題で、韓国市民団体

「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」
は14日、ソウルの日本大使館前で記者会見し、被害者の代理人と支援団が15日に新日鉄住金と三菱重工業、不二越の本社を訪れ、判決の早期履行を求める方針を明らかにした。 代理人らはこれまで新日鉄住金を2回訪れているが、三菱重工と不二越の訪問は初めてとなる。 団体は
「新日鉄住金と三菱、不二越を相手取った訴訟で被害者が勝訴したが、日本政府の圧力や企業の判決履行拒否により、被害者の苦痛が続いている」
と主張。代理人の一人、キム・セウン弁護士は
「こうした状況で仕方なく(企業の韓国内資産の)差し押さえ(手続き)に入り、差し押さえ決定があってから1カ月が過ぎたが、新日鉄住金は協議の意思を示していない」
として、
「協議に応じない場合、(資産の)売却命令を申請せざるを得ない」
と強調した。また、
「日本政府は売却命令は日本企業に被害を発生させるというが、正当な判決に基づく履行であり、国際法違反と主張することは妥当ではない」
と反論した。 不二越に関しては、
「控訴審で一審と同じ判決が言い渡されたが、上告した」
として、
「協議に応じない場合、判決に基づいて(差し押さえの)仮執行手続きに入
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思いやり予算:トランプ氏「韓国が5億ドル負担」、金額誇張の意図は

2019年2月14日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 トランプ米大統領は12日(現地時間)、ホワイトハウスで行われた閣議で、在韓米軍の駐留経費に関する韓国の負担額(思いやり予算)について

「増額すべき」
と述べた。韓米は10日、韓国の今年の負担額を1兆389億ウォン(約1020億円)、有効期間1年とする協定に仮署名したばかりだが、それからわずか2日でトランプ大統領は更なる引き上げを求めて圧力をかけてきたのだ。早ければ今年上半期にも始まる来年度の駐留経費負担交渉で、韓国政府は一層難しい立場に追い込まれるとの見方が出ている。 トランプ大統領は同日
「私の要求によって彼ら(韓国)は5億ドル(約550億円)を追加で支払うことに同意した。電話を数回かけただけで5億ドル」
とした上で
「なぜ以前はもっと負担しなかったのかと尋ねたら、『誰も要求しなかった』と答えた」
と述べた。電話の相手については言及しなかった。さらに
「われわれが韓国に使う費用は年間50億ドルなのに、韓国の負担は約5億ドル。今後数年の間にもっと上がるだろう」
とも述べた。 韓国政府筋は
「トランプ氏が言及した50億ドル、5億ドルは根拠のない数値」
だとして
「今回の韓国側負担金増額の話は、(トランプ氏が自分の)業績をアピールするために数字を誇張したとみられる」
と話した。韓国政府の昨年の負担額は9602億ウォン(約8億6000万ドル、約950億円)で、今年の引き上げ分は787億ウォン(約7000
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訪朝時の取材機器も「米独自制裁の適用対象」=韓国政府

2019年2月14日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮南東部の金剛山で12~13日に開かれた南北民間交流行事に同行した韓国の報道陣が取材機器を北朝鮮に持ち込めなかったことに関し、韓国外交部は14日、取材機器も米国の独自制裁の対象だと明らかにした。

 同部の当局者は記者団に対し、米商務省の輸出管理規則(EAR)には取材機器を例外として認める規定があるが、米国の他の対北朝鮮独自制裁にはこうした例外規定がないと説明。そのため、取材に使うノートパソコンやカメラを北朝鮮に持ち込む場合も米国と事前に協議し、制裁の例外として認めてもらう手続きが必要だとした。 金剛山での行事には韓国から報道陣10人が同行したが、統一部は米国との協議が終わっていないとの理由でノートパソコンなどの北朝鮮への持ち込みを認めなかった。

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大韓帝国の外交資料、130年ぶり公開(1)

2019年2月14日 ニュース, 韓国・中央日報

  独立活動家の月南・李商在(イ・サンジェ)先生(1850-1927)の遺品であり在米大韓帝国公使館に関連する外交資料8点が130年ぶりに公開された。 

  文化財庁は李商在先生の子孫イ・サング氏(74歳)氏から寄贈された外交資料8点を13日午後2時、国立古宮博物館で公開した。この資料は国外所在文化財財団が米ワシントンの在米大韓帝国公使館を復元しながら史料を調べる過程でその存在が初めて世間に知られたものなどだ。 

  李商在先生は1887年に在米公使館の書記官に任命され、朴定陽(パク・チョンヤン)初代駐米公使とともに1888年1月に米ワシントン入りし、同年11月に朴定陽公使と帰国するまで現地で在米公使館を開設するなど公館職員として活動した。 

  ◆初の外交活動を記録した最初の資料 

  寄贈資料は文献5点と写真3点。このうち『美国公私往復随録』と米国書簡はこれまで学界に報告されていないかった最初の資料であり、特に注目される。当時米国と交渉中だった業務と公使館の運営、公館職員の活動状況などを詳細に記録している。 

  『美国公私往復随録』は、公館職員の

「業務便覧」
に該当するもので、1883
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韓国与党議員「韓国国会議長が無礼だって? むしろ河野外相が無礼」

2019年2月14日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の天皇謝罪発言をめぐり、

「極めて無礼な発言だ」
と主張した河野太郎外相の発言に対して批判する韓国議員の発言が出てきた。 

  韓国与党

「共に民主党」
姜昌一(カン・チャンイル)議員は14日、CBSラジオの『キム・ヒョンジョンのニュースショー』で
「他国の立法府の首長、国会議長に『無礼』という言葉を使うことができるだろうか。とても無礼な発言をした、逆に」
と述べて強く河野外相を批判した。 

   

  姜議員は河野外相の発言に対して

「非常に大きな失礼を犯した」
とし
「日本の極右勢力はどうしたら韓国を叩けるかを考えて、存在感を出そうとする人々だ。私は『言葉尻をとらえて問題にするな』と反問したい」
と明らかにした。

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「慰安婦問題、11回も謝罪した日本の心と向き合おう」=韓国人教授の投稿が話題に

2019年2月14日 Recordチャイナ, ニュース ,

天皇陛下による謝罪で問題が解決するという文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の発言をめぐり日韓が対立を続ける中、韓国のネット上では朴裕河(パク・ユハ)世宗大学教授のある書き込みが話題となっている。 

韓国・メディアウォッチによると、朴教授は10日、自身のフェイスブックに

「慰安婦問題と日本の謝罪」
と題する文章を掲載した。朴教授は
「日本は11回も謝罪した」
と主張し、
�年の加藤官房長官による談話、1993年の河野官房長官による談話、1995年の五十嵐官房長官による基金発表文、1995年の村山首相による談話、1996年の原アジア女性基金理事長による手紙、1997年の橋本首相による手紙、1998年の原アジア女性基金理事長による手紙、2005年の小泉首相による談話、2010年の菅首相による談話、2015年の岸田外相による日韓合意の発表、2015年の安倍首相による発言(岸田外相が代弁)」
を挙げた。 

その上で、

「これだけしたのだからもう必要ないということではない。まずは日本が長い間示してきた心ときちんと向き合うことが必要だという話だ」
と強調した。この書き込みには、14日正午の時点で167件の
「いいね」
が付いている。 

続いて朴教授は

「慰安婦問題と日本の補償」
と題する文章も掲載。
「第1次‐アジア女性基金(1997‐2003)日本政府予算200万
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「過剰規制」「被害者保護」…海外アダルトサイト接続遮断で論争

2019年2月14日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国政府が強力なウェブサイト遮断技術で海外アダルトサイトなど違法サイトへの接続遮断を強化した中、オンラインでは論争が激しくなっている。男性利用者中心のオンラインコミュニティーなどでは

「個人の自由に対する過剰規制だ」
という不満が出ている半面、女性界では
「人格権がさらに重要だ」
という声が高まった。 

  IT業界によると、KT、LGユープラス、SKブロードバンドなど国内インターネットサービスプロバイダ(ISP)は政府の要請を受け、11日から

「サーバーネームインディケーション(SNI)フィールド遮断」
方式のウェブサイト遮断を施行した。画面が真っ黒に処理される
「暗転」
(black out)状態で表示される。放送通信委員会が不法海外サイトとして遮断を決めたサイトは895件。このうち不法アダルトサイトは96件だ。 

  サイト接続が遮断されると、インターネットでは利用者が強く抗議した。

「政府がアダルト動画も見られないように監視するということか」
という抗議性の国民請願が青瓦台掲示板を埋めている。あるコメントには一日に15万人以上が同意した。男性中心のコミュニティーを中心に
「過度なプライバシー侵害」
 
「パケット盗聴や検閲になりかねない」
などの主張もある。 

  一方、

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韓国の人工太陽が初の「1億度」達成!夢の未来エネルギーへの期待高まる

2019年2月14日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年2月13日、・中央日報は
「韓国の人工太陽、1億度を初達成…世界核融合をリードする」
と題する記事を掲載。韓国の人工太陽
「KSTAR」
がセ氏1億度の超高温に達し、核融合発電に近づいたと伝えている。 

記事によると、韓国国家核融合研究所のユ・ソクジェ所長は

「プラズマの温度が1億度を超えると最も活発な核融合反応を起こすが、KSTARが今回の核融合反応を起こす主体のイオン温度を1億度以上にした。超伝導トカマク核融合装置では世界初」
と説明した。今後は中性粒子ビーム入射加熱装置(NBI)を追加導入し、1億度以上の超高温プラズマを10秒以上安定して維持するという目標を立てているといい、
「年末ごろまでに目標を達成すれば、誰も韓国の核融合技術に付いてこられないレベルに達するだろう。KSTARの最終目標は、1億度以上の超高温プラズマの300秒達成」
とも話したという。 

KSTARは、金泳三(キム・ヨンサム)政権当時の1995年に企画され、金大中(キム・デジュン)政権で工事がスタート、廬武鉉(ノ・ムヒョン)政権の2007年に完工し、その後試運転を経て2009年から本格的な実験に入った。なお記事は

「最大のライバルは2035年を目標に核融合発電所を建設する計画を持つ中国」
と伝えている。 

これを受け、韓国のネット上には男性ユーザーからのコメントが多

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日本メディア「米議会が懸念しているのは日本ではなく韓国」

2019年2月14日 ニュース, 韓国・中央日報

  今月12日(現地時間)、米国の上下院議員が韓日米連携に対する議会の強力な支持と協力の重要性を確認する決議案を提出したことに関連し、読売新聞は

「米国議会が懸念しているのは韓国」
と14日、報じた。 

  第2回米朝首脳会談を控え、下院外交委員会のエリオット・エンゲル委員長(民主党)とマイケル・マコール幹事(共和党)、ロバート・メネンデス幹事(民主党)らが提出した決議案は

「建設的で未来志向の日韓関係は、米国の外交・経済・安全保障上の国益にとって、そして、安全で安定、繁栄するインド太平洋地域の発展を支える開かれた包括的な枠組みにとっても重要である」
として韓日関係改善を促した。 

  これに関連し、読売は米議会関係者の言葉を引用しながら

「元徴用工訴訟や韓国海軍によるレーダー照射の問題を巡る韓国政府の対応に強い疑問を抱いており、韓国側に対し、対応の改善を直接促している」
 

  引き続き

「(決議案は)日本よりも韓国に対してのメッセージ性が強い」
という関係者の指摘もあわせて伝え、
「ワシントンを訪問中の韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長に対しても、米側から懸念が示された模様だ」
とした。 

  12日(現地時間)、文議長とワシ

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日本が「火力全開」で韓国を攻撃―韓国メディア

2019年2月14日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年2月14日、環球時報によると、国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が天皇陛下に対して
「に謝罪せよ」
と発言したことについて、韓国メディアは
「日本が『火力全開』で韓国を攻撃している」
 

記事は、韓国・KBSテレビの13日付報道を引用。同日、日本で開かれた衆議院予算委員会で首相が改めて文氏の発言に言及し、

「多くの日本国民に驚きと憤りを与えた、韓国国会議長の発言は非常に不適切。日本政府はすでに外交ルートを通じて韓国側に強く抗議するとともに、不適切な発言の撤回と謝罪を要求した」
とした。 

また、河野太郎外相も同日に

「既に韓国に5度抗議を行った。韓国には誠意ある対応を求める」
とコメントしたほか、菅義偉官房長官も同日に同様の姿勢を示した。 

環球時報はまた、韓国・聯合ニュースの13日付の報道を紹介。日本から激しい非難を浴びた文氏が訪問先の米ワシントンで

「そもそも謝るようなことではない」
�年以上前から天皇は慰安婦に謝罪する必要があると考え始め、今もそう思っている。これが問題解決の根本的な道」
「日本がどうして今回の件をこんなに荒立てようとするのか理解できない。ましてや首相まで加わるなんて」
と述べ、謝罪の意思がないことを伝えた。 

KBSテレビは、

「安倍政権は火力を全開にして韓国を砲撃している。その背後には、韓国とい
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対北制裁下での南北協力 政府の「対応戦略不在」が物議=韓国

2019年2月14日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮南東部の金剛山で12~13日に開かれた南北民間交流行事に同行した韓国の報道陣10人が韓米の協議不足でノートパソコンやカメラなどの取材機器を北朝鮮に持ち込めなかった問題は、南北協力と対北朝鮮制裁の衝突を韓国政府がうまく調整できなかったことが原因とみられている。 これに関し、統一部の白泰鉉(ペク・テヒョン)報道官は13日の定例会見で、

「(米国との協議に)時間がかかる部分があり、今回の行事で持ち込みが難しくなった」
とし、
「時間不足」
を重ねて理由に挙げた。 だが、ノートパソコンなどの取材機器が適用対象となり得る米独自制裁の場合、北朝鮮への持ち込みを可能にする例外規定もあるという。政府が時間的余裕を持って米国と協議し、例外規定の適用手続きを踏んでいれば問題は解決できていたかもしれないということだ。 韓国政府は当初、金剛山での行事に同行する報道陣の取材機器については米国の包括的な了解を得られたとみて、機器を特定して制裁適用除外の協議を別に行う必要はないと判断していたとされる。対北朝鮮制裁問題などを調整する韓米作業部会(ワーキンググループ)で金剛山の行事について包括的な協議があり、取材機器は北朝鮮に持って行っても再び持ち帰るものであるため正式な制裁免除まで受けなくても大丈夫だと考えたようだ。 取材機器の問題が表面化
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ポスコ大宇「食糧安保のため」…ウクライナの穀物ターミナル買収

2019年2月14日 ニュース, 韓国・中央日報

  ポスコ大宇(デウ)が未来の

「食糧問題」
に備え、海外に前進基地を用意した。ポスコ大宇は13日、ウクライナの物流企業オレクシムグループと黒海南部最大の輸出港にある穀物ターミナルの株式75%を取得する契約をしたと明らかにした。韓国企業の海外穀物基地への投資は初めてだ。 

  ポスコ大宇はウクライナの穀物ターミナルを

「食糧安保」
の前進基地として活用する計画だ。韓国はコメを除く食糧自給率が10%未満の国だ。小麦やトウモロコシなど穀物の自給率は1~2%水準にすぎない。2017年基準で小麦500万トン、トウモロコシ1000万トンを含め穀物1600万トンを輸入に依存しているのが実情だ。世界の作況によりいつでも深刻な需給不安に追いやられかねない状況というのが専門家の診断だ。 

  ウクライナの食糧生産量は2007年の4000万トンから2017年には7700万トンと2倍近く増加した。輸出量は同じ期間に850万トンから4300万トンに約5倍に増え、新興食糧資源輸出大国に挙げられる。過去にロシアの穀倉地帯の役割をしたウクライナに資本が集まり穀物生産改革が起きたおかげだ。特にトウモロコシと小麦の輸出はそれぞれ世界4位と6位を占めるほど穀物大国に成長した。米農務省によると2027年には約7500万トンの穀物を輸出

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© 韓国(人)は日本を敵国だと、日本人は気がつくべき