韓国外交部、地方自治体への「少女像」公文書釈明 「強要というより知恵を集める必要あるという趣旨」

2017年2月25日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国外交部は23日、釜山(プサン)地方自治体に少女像に関連する公文書を送ったことについて

「少女像の位置が外交公館の保護に関する国際礼譲および慣行の側面で望ましくないとの従来の立場を伝達したもの」
と明らかにした。 

  趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)外交部報道官は、この日の定例会見で、釜山総領事館前に設置された少女像が、いわゆる

「国際礼譲」
にそぐわないとすれば、ソウルの日本大使館前に設置された少女像も同じケースに該当するのではないかとの質問に対して
「そうだ」
と答えた。 

  趙報道官はまた、地方自治体が公文書を

「圧迫」
として受け入れかねないという指摘に対しては
「何度も表明してきた立場をより明らかに伝達するために公文書を送ったもの」
としながら
「強要というよりは知恵を集める必要があるという趣旨」
と付け加えた。

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【取材日記】中国も開眼した遺伝子検査…韓国は?(1)

2017年2月25日 ニュース, 韓国・中央日報

  

「スポーツ崛起」
を夢見る中国政府が最近最も力をいれている分野はスポーツの世代交代だ。熱狂的サッカーファンだと噂になった習近平中国国家主席は今月2日、サッカーの英才を育てるとし、サッカー特性化学校を2025年まで5万カ所に増やすと発表した。
「次世代のロナウドとメッシは中国から出る」
と豪語する習主席だ。中国政府が今年から幼少年体育特技者を対象に運動関連の遺伝子検査を実施することにしたのも
「スポーツ崛起」
の一環だ。 

  ところが、遺伝子検査機器を供給するのは韓国の遺伝子検査企業のメディジェンヒューマンケアだ。この会社は今月末に検査商品輸出契約も結ぶ。検査項目には▼肥満の可能性▼うつ病の可能性▼持久力の程度など8種類がある。検査方法は単純だ。綿棒でかき出した口の中の上皮細胞を採取して韓国に送れば検査結果を1週間以内にオンラインで確認することができる。該当学生が選手の資質があるのか遺伝的に計ることができるのだ。この会社は中国最大ポータルサイト

「百度」
でも遺伝子検査商品を販売する。10種類の項目の検査を受けるのに韓国のお金で60万ウォン(約5万9400円)程度の費用がかかる。この会社は現在カナダ・シンガポールなど6カ国で遺伝子検査商品を輸出している。          

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安倍首相が訪米、10日にトランプ大統領と首脳会談

2017年2月25日 ニュース, 韓国・中央日報

  安倍晋三首相が9日、米国を訪問してドナルド・トランプ大統領と首脳会談を開催する。 

  日本政府は7日、安倍首相が9~13日に訪米し、トランプ大統領と首脳会談を10日(現地時間)に行うと発表した。 

  菅義偉官房長官はこの日の記者会見で

「率直で有意義な意見交換を行い、日米同盟の絆が揺るぎないことを改めて世界に示す機会にしたい」
 

  安倍首相はワシントンD.C.で首脳会談を行った後、トランプ大統領の別荘がある南部フロリダのパームビーチでゴルフをする予定だ。 

  ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官も7日、

「安倍首相がトランプ大統領の冬期休養地であるフロリダ州パームビーチのマールアラーゴを訪れる」
とし
「これは両国首脳の友好的関係と同盟関係の強固さ、深い経済的結びつきを示すこと」
と明らかにした。

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【写真】ハッキング防御大会開催 軍人・学生らが参加=韓国・大田

2017年2月25日 ニュース, 韓国・中央日報

  2017陸軍ハッキング防御大会が23日、大田(テジョン)陸軍情報通信学校で開かれた。 

  大会に参加した軍人と学生がサーバーとネットワーク、ホームページなどに対する最新類型のサイバー攻撃を探知・分析して対応している。

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韓国・江陵で10日に韓日中スピードスケート対決

2017年2月25日 ニュース, 韓国・中央日報

  

「スピードスケート女帝」
イ・サンファ(28)が追撃を受ける。もしかすると追いかける立場かもしれない。激しい競争が予想される相手は日本の小平奈緒(31)と中国の于静(32)。2人ともイ・サンファより年上だ。しかし今季は勢いに乗っている。 

  2010年バンクーバー、2014年ソチ冬季オリンピック(五輪)スピードスケート女子500メートル2連覇。イ・サンファはスピードスケート女子短距離の第一人者として君臨した。しかしソチ五輪後は以前ほどではない。 

  慢性的なひざの痛みに最近はふくらはぎの筋肉痛まで抱える。痛みが始まったのは昨年11月のワールドカップ(W杯)第1戦。検診の結果、筋肉の微細損傷だった。W杯第2-4戦のために治療を1カ間先に延ばすと、状態は悪化した。結局、残りのW杯日程をあきらめた。成績が振るわずイ・サンファのメダルの色も変わった。今季のW杯は銀メダル2個、銅メダル1個だ。W杯で金メダルを獲得できなかったのは2009-10シーズン以来7年ぶりとなる。イ・サンファの女子500メートルのシーズン記録は37秒93。自身が保持する世界記録(36秒36)を大きく下回る。 

  誰かの危機は別の誰かにはチャンスとなる。イ・サンファが不振の間、小平と于静

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韓国裁判所、韓進海運に破産宣告

2017年2月25日 ニュース, 韓国・中央日報

  1977年に設立された韓進(ハンジン)海運が40年の歴史を閉じ、17日に結局破産した。 

  ソウル中央地裁はこの日、韓進海運の破産を宣告した。 

   

  裁判所が破産を宣告して破産官財人を選任すれば清算手続きが始まる。今後、資産売却や債権者配分など関連手続きが進められる予定だ。 

  韓進海運は、昨年9月に会社が法定管理に入ったことをうけ、1300人だった従業員を50人余りに削減して再生に向けて力を注いでいた。だが、韓進海運は再生が不可能だと判断し、3日、裁判所に破産宣告申請書を直接提出していた。

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韓日米、27日に米国で6カ国協議の首席代表が協議…トランプ政権発足後初めて

2017年2月25日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国と日本、米国の6カ国協議の首席代表が、今月27日、米国ワシントンで会合を開く。 

  趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)外交部報道官は23日、定例会見で、

「金ホン均(キム・ホンギュン)韓半島(朝鮮半島)平和交渉本部長は27日にワシントンで、日本の金杉憲治アジア大洋州局長とジョセフ・ユン米国務省北朝鮮政策担当特別代表と韓日米6カ国協議首席代表協議を行う予定」
趙報道官は続いて
「今回を機に、韓米、韓日の2国間協議も開催される」
とし
「訪米期間中、米行政府や議会、学界の主要人物とも接触を図るだろう」
と付け加えた。 

  今回の韓日米の6カ国協議首席代表による協議は、ドナルド・トランプ政権発足後に初めて開催されるということで、北朝鮮の新型弾道ミサイル挑発や金正男(キム・ジョンナム)氏殺害など、最近起こっている北朝鮮関連の事案に対して3国が幅広く話し合う場になる見通しだ。 

  趙報道官は

「今回の協議では、最近の韓半島情勢および今後の北朝鮮の多様な策動の可能性に対する韓日米3国共助について話し合い、安保理決議および韓日米3国による独自制裁の忠実な履行を含め、北朝鮮を偽りのない意味のある非核化対話の道に引き入れるための、具体的かつ、実質的な方案が幅広く話し合わ
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<金正男毒殺>韓国国情院、北朝鮮の犯行と判断…「偵察総局・保衛省の暗殺合作」

2017年2月25日 ニュース, 韓国・中央日報

  13日にマレーシアのクアラルンプールで発生した金正男(キム・ジョンナム)氏(金正恩労働党委員長の異母兄)殺害事件の容疑者はパスポート上では

「多国籍軍」
だ。しかし国家情報院(国情院)は今回の事件の背後を北朝鮮と見ている。特に韓国および海外で要人暗殺などのテロを担当する偵察総局が主導し、国家保衛省(旧国家安全保衛部)などが関与したと判断している。 

  偵察総局の中でも海外情報局東南アジア処が注目されていている。海外情報局は海外で韓国関連情報を収集するだけでなく、テロを企画して実行に移す。1988年ソウルオリンピック(五輪)を控えて発生したKAL-858機爆破事件が代表的な例だ。欧州・米国(北米)・中国・東南アジアと其他地域担当など5つ以上の

「処」
があると当局は把握している。 

  偵察総局以外の機関が金正男氏殺害に関与したという観測もある。海外での事件であるため失敗の可能性を減らす

「協業」
が避けられないという理由でだ。国会情報委員会の関係者は
「国家情報院が昨日(15日)の懇談会で(北)偵察総局などが事件に関与したと推定していると報告した」
複数を意味する
「など」
に注目したのだ。 

  こうした点で国家保衛省の反探局が加担したという見方がある。反探

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合コンセッティングから恋愛コーチまで…成婚サポートが業務である公務員たち=韓国

2017年2月25日 ニュース, 韓国・中央日報

  

「お付き合いはうまくいっていますか。良いご結婚になりますように」
 

  

「はい。おかげさまで良い交際をしています」
 

  結婚相談所の職員が見合いを紹介したカップルにかけた言葉ではない。区役所の公務員が地域に住んでいる男女にかけたあいさつだ。大邱達西区(テグ・タルソグ)役所6階には

「結婚奨励チーム」
という立て札が見える。一時的に組織されて消えるTFチームでなく、総務課・清掃課・環境課と同様の区役所の一部署だ。結婚奨励チームの業務は、独身男女の成婚をサポートすること。交際中のカップルへのあいさつを文字メッセージ(SMS)や電話、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)を通じていつも尋ねている理由だ。結婚が業務である部署らしく、先月の区役所の課別業務成果報告でもこのチームは
「税金をどれくらい節約した」
「パスポートを何枚発行した」
でなく
「独身男女の出会いをサポートして7組のカップルを誕生させた」
ということを前面に出した。昨年7月、全国で初めて作られた大邱達西区役所の結婚奨励チーム。このチームが新年から本格的な
「独身男女の成婚プロジェクト」
事業を始める。 

  まず、4月に達西区に職場を置いている20~30代の独身男女を呼んで

「愛情村」
と名付けた
「フェステ
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大韓航空機爆破犯の金賢姫元死刑囚「金正男氏の次のターゲットは脱北者と韓国の主要政治家」

2017年2月25日 ニュース, 韓国・中央日報

  1987年に115人の命を奪った大韓航空爆破事件の主犯・金賢姫(キム・ヒョンヒ)元死刑囚が、殺害された金正男(キム・ジョンナム)氏の次のターゲットとして脱北者と韓国主要政治家に言及した。 

  金賢姫氏は23日、読売新聞の書面インタビューで、

「金正男氏殺害を通じて『(金日成主席の血を引く)白頭(ペクドゥ)血統は殺さない』という原則が崩れた」
とし、このように述べた。 

  金賢姫氏は

「金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の統治を阻害する勢力、命令と指示に従わず不平をいう人物、反旗を翻す脱北者、韓国主要政治家などが次のターゲットになる可能性が高い」
と主張した。 

  また金賢姫氏は今回の事件について、処刑された張成沢(チャン・ソンテク)氏を通じて作られた金正男氏の資金と関係があると分析した。 

  金賢姫氏は

「今回の事件で2013年に張成沢氏が処刑された理由が明らかになったようだ」
とし
「金正男氏は張成沢氏から受けた資金の一部を返還しろという要求を受けたが、これに応じず殺害されたのだろう」
と推定した。

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<靖国爆発音>日本裁判所、韓国人被告に2審でも懲役4年刑宣告

2017年2月25日 ニュース, 韓国・中央日報

  2015年に靖国神社で爆発音事件を起こした韓国人チョン被告(28)が控訴審でも懲役4年を言い渡された。 

  7日、東京高裁は、靖国神社トイレで火薬を詰めた金属パイプを爆発させ、施設の天井などを壊した建造物損壊などの容疑で起訴されていたチョン被告の控訴を棄却し、懲役4年を宣告した。 

  この日の判決で、東京高裁は

「テロ行為と位置付けなくても1審の量刑は導かれる」
と指摘しながら
「人的被害が出なかったのは単なる偶然に過ぎず、犯行は危険性が高く悪質だ」
と明らかにした。 

  チョン被告は昨年の1審で発火装置を設置したこと等は認めたが、人に危害を加える意図はなかったとし、控訴状を提出していた。

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【社説】金正男氏殺害が力を与えた「北朝鮮政権交替論」

2017年2月25日 ニュース, 韓国・中央日報

  今月13日、マレーシアのクアラルンプール国際空港で起きた金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件は、北朝鮮が背後についた国際犯罪という方向で固まりつつある。李炳浩(イ・ビョンホ)国家情報院長も15日、国会情報委員会で金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮労働党委員長が相当期間前から必ず遂行するべき命令

「スタンディングオーダー」
として、正男氏の暗殺を指示していたと明らかにした。韓国政府はマレーシアやベトナムなど関連国と緊密に協調して正男氏殺害の背後に迫ることに力を結集させなければならない。 

  今回の事件が北朝鮮の仕業であることが分かれば、その波紋は計り知れない。まず、国際社会は北朝鮮政権指導部がどれほど時代錯誤的で危険なのかを切実に感じざるを得なくなる。このような異常な政権が核と長距離ミサイルを手にできないように、制裁の手綱をもっと強く引き締める契機になる可能性が高い。特に、北朝鮮政権が韓半島(朝鮮半島)や北東アジアはもちろん、世界平和まで脅かす危険があるとの主張が広がり、北朝鮮政権交替論に力を与えるようになるだろう。説得や交渉で北朝鮮政権の危険性を取り除くことはできず、ただ政権交替だけが世界平和と北朝鮮住民の生存に有効だという声が高まるだろう。これまで保護してきた正男氏が殺害されて侮辱を感じている中国をはじめ、国際社会のどこ

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怒ったマレーシア政府「国民よ、不良国家・北朝鮮に行くな」

2017年2月25日 ニュース, 韓国・中央日報

  金正男(キム・ジョンナム)暗殺事件に関連してマレーシア警察捜査が停滞状態に陥っている。事実上、北朝鮮が背後にいることが露呈したがこれを立証するには北朝鮮の協力を受けなければならないというジレンマのためだ。 

  今まで事件の容疑者として挙げられたのは10人。実際に暗殺を遂行した2人の女性ドアン・ティ・フオン(29、ベトナム)とシティ・アイシャ(25、インドネシア)を除く残り8人が北朝鮮国籍(イ・ジウは推定)だ。そのうち逮捕されたのはイ・ジョンチョル容疑者(47)だけで、7人を追っているところだ。 

  すでに平壌(ピョンヤン)に逃走した主犯4人も難題だが、マレーシアにいる3人の身柄確保も壁にぶつかっている。特にヒョン・グァンソン2等書記官(44)と高麗航空職員キム・ウギル容疑者(37)は治外法権地域である北朝鮮大使館に潜伏したものと推定される。 

  シンガポールのチャンネル、ニュース・アジアがマレーシア警察の消息筋を引用した報道によると、彼らは事件当日に暗殺現場にいた。ヒョン・グァンソン2等書記官が4人の容疑者を空港で見送る場面が空港の監視カメラ(CCTV)に映っているという。キム・ウギル容疑者も一緒にいた。外交官と国営航空社職員の彼らを調査してはじ

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済州「オルレ」、モンゴルにも輸出

2017年2月25日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国と日本で歩き旅ブームを引き起こした済州道(チェジュド)の

「オルレギル」
が中央アジア・モンゴルの大草原に伝わる。 

  社団法人

「チェジュオルレ」
は15日、
「済州観光公社とウランバートル市観光庁などと協約を結び、モンゴロでオルレコース2つを作っている」
と明らかにした。6月18日ごろに開場予定のモンゴロルオルレは事実上、チェジュオルレをモンゴルにそのまま移したように作られる。オルレコースの開発やメンテナンス方法、旅行者センターおよび運営ノウハウなどを全部モンゴル側に伝える。モンゴロオルレが自立型エコツーリズムとして成長できるように運営や管理・収益モデルなどを全部提供するものだ。チェジュオルレの象徴であり、代表的な記念品である
「カンセ(小型の馬)人形」
とオルレギルの目印
「リボン」
などもそのまま取り入れる。社団法人
「チェジュオルレ」
とモンゴル政府は、今年に開設する2つのコースを含めて2019年までに計4つのモンゴルオルレを開場する。 

  モンゴルオルレは2012年の九州オルレ以来、チェジュオルレが海外に伝えられた2番目の事例だ。現在、日本には九州オルレ19コースが開設され、昨年まで23万人余りが訪れた。 

  モンゴルオルレ1コースは全長14.5キロメー

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「ポスコ製炭酸リチウム」 足かけ7年の研究の末に量産へ

2017年2月25日 ニュース, 韓国・中央日報

  ポスコが炭酸リチウムの生産を始めた。7日に竣工したリチウム生産工場(PosLX)を通じてだ。 

  忠清南道光陽(チュンチョンナムド・クァンヤン)のポスコ光陽製鉄所内に建設された同工場は8500平方メートル規模で、年間2500トンの炭酸リチウムを生産することができる。ポスコが炭酸リチウム生産にこぎつけたのは、2010年に技術開発に着手してから実に7年ぶりだ。先月25日、再任に成功した権五俊(クォン・オジュン)ポスコ会長は、今後の核心課題として

「非鉄鋼生産力の画期的強化」
を明らかにしていたことから、炭酸リチウム事業は拡大する見通しだ。権会長は浦項(ポハン)産業科学研究院長(RIST)時代(2009~2011年)からリチウム事業をポスコの新たな成長事業として構想してきたことが分かった。ポスコはことし約4000億ウォン(約390億円)をリチウムなど非鉄鋼事業に投資する計画だ。 

  炭酸リチウムはガラスやセラミック、産業用バッテリー用として最も幅広く使われている化合物だ。PosLX工場で生産される物量は二次電池用陽極材メーカーのポスコESMと二次電池メーカーのLG化学・サムスンSDIなどに供給される。ノートブック用バッテリー7000万台を作ることができる物量で、年間予想売上高は約250億ウォ

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サムスンの未来戦略室が来月解体

2017年2月25日 ニュース, 韓国・中央日報

  サムスングループのコントロールタワー

「未来戦略室」
が予定通り3月に解体される。崔志成(チェ・ジソン)室長(副会長)、張忠基(チャン・チュンギ)次長(社長)は辞任するという。 

  サムスンによると、2月末に特別検察の捜査が終われば、サムスンは3月初めに未来戦略室の解体を公式発表する計画という。李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が国会聴聞会でした約束を守るためだ。李副会長が17日に逮捕されたが、約束は守るということだ。 

  未来戦略室の解体と同時に崔副会長と張社長は退く可能性が高い。2人は李副会長と同じ容疑者の身分であるうえ、李副会長逮捕の責任を取って辞意を表明したという。ただ、社長団人事は未来戦略室の解体とは連係せず、5月末に李副会長の1審判決が出た後に断行される見込みだ。サムスンは6日にも

「特検の捜査が終わりしだい、未来戦略室を解体する」
と明らかにしていた。 

  未来戦略室は創業者の李秉チョル(イ・ビョンチョル)氏が率いた1959年に会長秘書室として設立された。構造調整本部未来戦略室など名称は何度か変わったが、内部では

「室」
と呼ばれてきた。サムスン電子、サムスン物産など系列会社は事業中心に運営され、
「室」
が▼新事業の発掘▼系列会社間の事業構
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米国務長官「北朝鮮の核は差し迫った脅威、今が決定的な岐路」

2017年2月25日 ニュース, 韓国・中央日報

  ティラーソン米国務長官が7日、尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官と初めて電話会談し、北朝鮮の核を

「差し迫った脅威(immediate threat)」
と規定した。続いて
「米国の新政権でも、韓米関係を北朝鮮の核問題に効率的に対応するための最も強力な同盟としてよりいっそう強化していこう」
と述べた。 

  この日午前7時50分から8時15分まで英語で行われた対話で、ティラーソン長官は

「韓米同盟はアジア・太平洋地域の平和と繁栄のための核心であり、拡張抑止を含む米国の対韓防衛公約は今後も変わらない(steadfast)」
とし、このように話したと、外交部は伝えた。ティラーソン長官は
「近いうちに両国会談で北朝鮮の核問題を最優先の議題として具体的に協議しよう」
とも提案した。 

  外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は定例記者会見で、最初の韓米外相会談の時期について

「2月中にドイツで開催される多者会議を念頭に置いている」
と明らかにした。これは主要20カ国・地域(G20)外相会議(16-17日、独ボン)とミュンヘン安全保障会議(18-19日)を意味する。 

  政府消息筋は

「16日が北の挑発が懸念される故金正日(キム・ジョンイル)総書記の誕生日であるため、この時に
米国務長官「北朝鮮の核は差し迫った脅威、今が決定的な岐路
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<金正男毒殺>「多国籍キラー」のカギ握る北朝鮮籍の男を追跡

2017年2月25日 ニュース, 韓国・中央日報

  金正男(キム・ジョンナム)氏毒殺事件を捜査中のマレーシア警察が16日、容疑者の女1人とこの女の逃走を助けたタクシー運転手など男女カップルを追加で逮捕するなど、事件の捜査が加速している。マレーシア警察はこの日、インドネシア旅券所持者の女シティ・アイシャ容疑者(25)と恋人のマレーシア人の男(26)を逮捕し、取り調べを進めていると明らかにした。 

  空港で金正男氏を毒殺した疑いで2日間に逮捕された女2人がそれぞれベトナム国籍とインドネシア国籍と確認され、多国籍暗殺チームが犯行に投入されたのではという分析が出ている。 

  これに関連し、現地中華圏メディア東方日報は警察関係者を引用し、

「6人の容疑者すべて請負殺人業者」
とし
「特定の国の情報機関に属しているのではなく臨時に結成されたチームであり、逮捕後に自分たちがどんなことをしたのか知ったはず」
これを受け、逮捕された女が供述した容疑者の男4人を追跡中の警察は北朝鮮国籍と知られる男を逮捕してこそ事件の全貌を明らかにできるとみて検挙に注力している。 

  一方、マレーシアのザヒド・ハミディ副首相兼内相は記者会見で

「すべての剖検手続きが終わった後、金正男氏の遺体を北朝鮮に引き渡すことが可能」
と明らかにした
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「カンガルー族抱える韓国の家族文化が低出産を更に悪化させる」

2017年2月25日 ニュース, 韓国・中央日報

  #シーン1(韓国) 

  息子:

「お父さん!車を買うお金が必要です。」
 

  父親:

「お前の月給じゃとても買えないだろう。これを使いなさい。」
 

  就職して結婚した息子が両親に車を買うお金をくれと言うと父親が封筒を渡す。 

  #シーン2(日本) 

  父親:

「おかえり。」
 

  息子:

「今月の生活費です。」
 

  父親:

「働いたら親に頼らずに自分の分は払わないと。」
 

  23日、ソウル中区(チュング)のコリアナホテルで開かれた

「韓日社会政策フォーラム:低出産・高齢化ショックと対応」
に漫画家李元馥(イ・ウォンボク)の『遠い国、近い国-日本編』が登場した。この日、韓国保健社会研究院と日本国立社会保障・人口問題研究所の人口の専門家が総出動して両国の低出産・高齢化の解決法を議論した。 

  鈴木透博士は

「人口問題を歴史と文化的に解釈してみる」
とし、韓国語で発表を始めた。鈴木博士は日常生活で韓国語の疎通に無理がない韓国通だ。漫画は
「日本の子供はたいてい結婚
「カンガルー族抱える韓国の家族文化が低出産を更に悪化させる
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韓国人48%「平昌五輪に関心がある」

2017年2月25日 ニュース, 韓国・中央日報

  2018平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)に韓国人はどれほど関心を持っているだろうか。 

  世論調査専門会社の韓国ギャラップが1、2日に全国の成人1003人を対象に実施した世論調査(信頼度95%・標本誤差±3.1ポイント)の結果によると、

「平昌五輪に関心がある」
と答えた回答者は48%だった。
「大きな関心がある」
という回答者は19%、
「ある程度ある」
という回答者は29%だった。一方
「特に関心はない」
という回答者は31%、
「全くない」
は19%だった。3%は意見を留保した。 

  2014年ソチ冬季五輪開幕の10日前の関心度と比べて低い数値だ。ソチ五輪の10日前の関心度は64%だった。ギャラップは

「1988年ソウル五輪閉幕直後の韓国ギャラップの調査で国民の95%が『ソウル五輪が成功した』と答えた。しかし1990年代以降、五輪やアジア競技大会に対する韓国国民の関心は徐々に低下した」
1992年バルセロナ五輪直前の関心度は75%だったが、昨年の2016リオデジャネイロ五輪の関心度は60%にすぎなかった。 

  平昌五輪で最も関心がある種目(2つまで自由回答)では34%が

「フィギュアスケート」
を選んだ。
「ショートトラック」
(27%)、
「スピード
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