「ビキニ…?」 話題沸騰中のf(x)クリスタルの写真

2017年3月2日 ニュース, 韓国・中央日報

  ガールズグループf(x)のメンバー、クリスタル(23)の写真がネットユーザーからの話題を集めている。 

  19日、あるオンライン・コミュニティにはクリスタルの写真が数枚掲載された。 

  写真の中で、クリスタルは水着とも下着ともとれるようなブラを着用してうつむいている。この写真は公開と同時に各種オンライン・コミュニティやSNSを通じて広がり、その扇情性が取り沙汰されている。ネットユーザーは

「少し見せすぎでは」
と心配する一方、
「クリスタル特有の神秘な雰囲気がよく反映されて美しい」
などの反応を示した。 

  クリスタルがSNSにアップした写真は2人組バンド

「Glen Check」
メンバー、キム・ジュンウォンと行ったアートコラボレーション・プロジェクトの一つ。音楽とビジュアルイメージが一つのコンセプトの下で多彩に交わる一種の
「アートコラボレーション」
だ。クリスタルとキム・ジュンウォンのアートコラボレーション・プロジェクトは18日から26日まで、ソウル麻浦区合井洞(マポグ・ハプチョンドン)の文化空間
「MU mudaeruk」
で展示される。

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キム・ヨナ-パク・ボゴム、コカコーラ平昌キャンペーンのモデルに

2017年3月2日 ニュース, 韓国・中央日報

  コカコーラが

「フィギュア女王」
キム・ヨナ(27、左)と俳優のパク・ボゴム(24)を2018年平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)のキャンペーンモデルに先月28日、起用した。 

  キム・ヨナとパク・ボゴムは、平昌五輪の聖火リレー走者の参加を促すキャンペーンを行う予定だ。

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フィギュア:韓国開催の四大陸選手権、入場料収入6800万円

2017年3月2日 ニュース, 朝鮮日報

 平昌冬季五輪のフィギュアスケート・テストイベントとして開催された四大陸フィギュアスケート選手権が興行上、大成功したことが分かった。同選手権は2月16日から19日まで平昌五輪開催会場の江陵アイスアリーナで行われた。 平昌五輪組織委員会は1日、

「大会期間中、全4万4126席のうち3万8031席が売れ、チケット販売率は86%を記録した。当初の予想売上高2億8000万ウォン(約2800万円)の2倍をはるかに上回る6億8000万ウォン(約6800万円)の入場料収入を上げた」
と明らかにした。集計によると、最高ランクのA席は全席売り切れ、週末の2月18日と19日の座席販売率は95%に達した。組織委員会がチケット販売サイト
「インターパーク」
販売状況を分析した結果、チケットの25%は海外で購入されたことが分かったという。 組織委員会は
�年のソチ五輪フィギュア男子金メダリスト羽生結弦(22)=日本=を見るため日本から大勢のファンが集まったことや、キム・ヨナ引退後に韓国人ファンのフィギュアへの関心が高まったことによる現象だ」
と分析している。 今回のチケット販売記録は2015年にソウル市内の木洞アイスリンクで行われた四大陸選手権時に販売されたチケット6500席の6倍に達する。

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ロッテの中国ホームページ、THAAD契約日にダウン…オンラインモールでは閉鎖

2017年3月2日 ニュース, 韓国・中央日報

  高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の韓半島(朝鮮半島)配備が加速し、中国の韓国企業に対する圧力が強まっている。 

  中国政府と官営メディアがロッテなど韓国企業に対する不買と報復を煽り、民間の反韓行動と不買がオン・オフライン空間に広まる様相だ。 

  中国共産党機関紙・人民日報の姉妹紙・環球時報の英文版グローバルタイムズは1日の社説で

「中国の消費者は市場の力を通じて韓国を罰することで、韓国に教訓を与える主要勢力にならなければいけない」
と主張した。環球時報はこの日、
「韓中の衝突が激しくなれば、サムスンと現代にも結局は被害が及ぶだろう」
と警告した。中国政府は
「外国企業が中国内で成功するかどうかは中国市場と中国消費者が決める」
(中国外務省の耿爽報道官)とし、不買運動を助長または黙認している。 

  中国の報復性措置は数カ所で表れた。先月28日夜、中国2位のオンラインショッピングモール

「京東商城」
(JDドットコム)でロッテマートのサイトが突然閉鎖された。1日、中国最大ビューティーショッピングモール
「聚美」
の販促行事でもロッテ製品はすべて除外された。さらにハッキング攻撃までが登場した。ロッテの中国ホームページ(www.lotte.cn)は28日午後7時にダウン
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トランプ大統領、安倍首相に「マッド・ドッグをよろしく」

2017年3月2日 ニュース, 韓国・中央日報

  ドナルド・トランプ米国大統領が今月28日の安倍晋三首相との電話会談で、ジェームズ・マティス米国防長官の来月3~4日の訪日に対して、

「いち早くマッド・ドッグ(狂犬)を日本に派遣するのでよろしく」
と話したと産経新聞が30日、伝えた。狂犬はジェームズ・マティスのニックネーム。トランプ氏は安倍氏が
「日米が蜜月であることを内外に示すことが重要だ」
と述べると、
「(マティス長官の訪日は)非常に意味がある。彼のことを信頼しているのでいろいろと話をしてほしい」
と述べたと同紙は伝えた。 

  トランプ氏は今回の電話会談で

「娘のイバンカはあなたのことを非常に高く評価していたよ。めったに他人をほめない娘なんだが…」
と述べたという。イバンカ氏は安倍首相が昨年11月にニューヨークでトランプ氏と会った当時、一部会談に同席していた。同紙は、トランプ氏がイバンカ氏の話を持ち出したのは、就任前に外国首脳の中でいち早く訪ねてくれた安倍首相への謝意の表れだと分析した。 

  当初、日本政府は、トランプ氏が電話会談で日米貿易不均衡問題など通商政策に対する前哨戦を仕掛けてくるかもしれない予想していたが、自動車などの具体的な話には踏み込まなかった。トランプ氏は大統領選挙期間中、一貫して主張してきた在日米軍分担金増額に対しても言及し

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サムスン物産、ファッションブランド「KUHO」で海外事業を拡張

2017年3月2日 ニュース, 韓国・中央日報

  サムスン物産ファッション部門のレディースブランド

「KUHO」
が海外事業の拡張に拍車をかけている。 

  KUHOは11日(現地時間)、米国ニューヨーク・マンハッタンのヴァリック・ストリートにあるスプリングスタジオで今年のF/Wシーズンのプレゼンテーションを行ったと12日、明らかにした。実用的なファッションを重視するニューヨークの傾向に合わせ、コレクションでないプレゼンテーションを選んだ。この日のイベントにはファッション・ジャーナリストのスージー・メンケス氏などグローバルのファッション関係者300人余りが参加した。KUHOは24日までにニューヨーク法人にショールームを設置し、バイヤーやマスコミ関係者を招いて世界のファッション市場にブランドを紹介する予定だ。昨年9月、ニューヨークに本格的に進出したKUHOは、米国

「ノードストロム」
や中国
「レーンクロフォード」
などのデパート、カナダの海外通販サイト
「エスセンス」
とも入店契約を結んだ。 

  フランス・パリにも歩幅を広げる計画だ。KUHOは3月、パリのファッション・ウィークの間、パリ事務所にショールームをオープンして欧州地域のバイヤーを対象にマーケティングを進める。 

  KUHOは1997年、デザイナーのチョ

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【写真】梨花女子大、初の学軍団入団式=韓国・ソウル

2017年3月2日 ニュース, 韓国・中央日報

  梨花(イファ)女子大学校で初めてとなる学生軍事教育団(学軍団、ROTC)の入団式が21日、ソウル大ヒョン洞(テヒョンドン)梨花女子大LGコンベンションホールで開かれた。 

  昨年11月に陸軍学生軍事学校111番目の学軍団として創設された梨大学軍団は、体力検査や深層面接および性格検査の手順を踏んで最終的に30人を選抜した。2週間の基礎軍事訓練を終えてこの日の入団式に臨んだ候補生は、今後2年間、学業と軍事教育を併行していくことになる。

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朴大統領の弁護士 保守紙に弾劾反対広告=不適切との指摘も

2017年3月2日 ニュース, 韓国・中央日報

【ソウル聯合ニュース】朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領の罷免の可否を判断する憲法裁判所の弾劾審理で大統領の代理人を務める金平祐(キム・ピョンウ)弁護士が、2日付の大手保守紙や経済紙に弾劾反対を訴える広告を出した。

先月25日に開かれた弾劾棄却を求める集会で発言する金平祐氏=(聯合ニュース)

 広告で金氏は、憲法裁が朴大統領側の弁論を遮り強引に結審したと批判したほか、朴大統領の疑惑などを調べていた特別検察官が

「罪のない愛国企業家の李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長を逮捕して虚偽の自白を強要している」
とも非
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日本学習指導要領「竹島は固有の領土」初めて明記

2017年3月2日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本文部科学省が小中学校社会科学習指導要領に独島(ドクト、日本名・竹島)と尖閣諸島(中国名・釣魚島)を日本固有の領土として扱うことを明記した改定案を14日、公表した。学習指導要領は、授業と教科書の制作に関する政府の指針であるため、今後は日本の学校での領土教育が一層強化される見通しだ。今回の措置で、釜山(プサン)少女像設置とこれに抗議する長嶺安政駐韓日本大使らの一時帰国措置などで膠着状態に陥っている韓日関係はさらに悪化するものとみられる。長嶺大使の帰任時期にも影響を与える可能性がある。 

  現在、日本の小中学校社会科教科書には独島と尖閣をともに日本の領土と記述されているが、法的拘束力がある学習指導要領にこのような内容が盛り込まれるのは初めてだ。学習指導要領を補完する学習指導要領解説書はすでに中学校社会科目に対して独島と尖閣を

「日本固有の領土」
として扱わなければならないという内容を含んでいるが、法的拘束力はない。今回の改定案は意見の取りまとめを経て来月に確定し、小学校には2020年から、中学校には2021から適用される。 

  韓国外交部はこの日午後、鈴木秀生駐韓日本大使館総括公使をソウル世宗路(セジョンノ)の外交部庁舎に呼んで抗議し、独島関連の内容を学習指導要領に含めないように求めた。

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羽生2位 四大陸フィギュア

2017年3月2日 ニュース, 韓国・中央日報

演技を披露する羽生=19日、江陵(聯合ニュース)

 来年の平昌五輪のテスト大会を兼ねたフィギュアスケートの四大陸選手権最終日は19日、韓国の江陵アイスアリーナで男子フリーが行われ、ネーサン・チェン(米国)が204.34点をマークし、合計307.46点で優勝した。羽生結弦は303.71点で2位となった=(聯合ニュース)

                                       

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部品も米国で作れというトランプ大統領のごり押し(2)

2017年3月2日 ニュース, 韓国・中央日報

  部品から完成品まで全て米国内で生産するということは世界最大市場である米国の門戸にかんぬきをかけるということに他ならない。 

  米国を主な輸出市場としてきた各国の経済としては致命傷を受けることになる。韓国も例外でない。何より自由貿易の伝導師的役割を担ってきた米国の豹変は世界貿易の秩序を保護貿易側に覆す。依然として輸出に頼り切っている韓国経済のストレスは高まるばかりだ。 

  トランプが保護貿易に執着するのは雇用のためだ。トランプは依然として良質の雇用が製造業から出ると盲信しているようだ。しかし、それは幻想にすぎない。米国経済は単純製造業から情報技術(IT)中心の技術産業中心に再編されて久しい。米国の製造業の雇用は79年の2000万人台をピークに下り坂だ。昨年末の製造業の労働力は1200万人台で50年と大きな差がない。だが、同期間の製造業生産は6.4倍に増えた。FTコラムニストのマーティン・ウルフは米国の製造業の労働力を減らした 

「主犯」
 は自動化にともなう生産性の向上だったと指摘している。 

  MIT大研究者の分析によれば99~2011年の間に中国製の低価格輸出品のために米国から消えた製造業の雇用は10%程度にすぎない。海外アウトソーシングは腕力でも

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中国、一帯一路会議に韓国首脳・閣僚を招請せず

2017年3月2日 ニュース, 韓国・中央日報

  中国政府が5月に開催する一帯一路(新シルクロード経済圏)首脳会議に約60カ国の首脳・閣僚級を招請したが、関連国のうち韓国はまだ招請も受けていないことが3日、確認された。高高度ミサイル防衛(THAAD)体系配備問題による故意的な冷遇という指摘が出ている。中国政府は2015年9月の戦勝節70周年閲兵式に朴槿恵(パク・クネ)大統領を招請し、最高の歓待した。 

  中国は5月14、15日に北京で開催する今回の会議を一帯一路プロジェクトの首唱者である習近平国家主席の威信がかかる問題とみて外交力を総動員している。 

  中央日報が複数の国の北京駐在外交関係者を取材した結果、中国はすでに約60カ国を首脳級招請と閣僚級招請に分類し、招請状を送ったことが分かった。このうちプーチン露大統領、メイ英首相、ドゥテルテ比大統領、チャン・ダイ・クアン・ベトナム国家主席、ジャルガルトルガ・モンゴル首相を含む、スイス、カザフスタン、パキスタン、カンボジアなど20カ国が首脳級の出席を約束した。このほかにも中国はフランス、ドイツ、イタリアなど欧州、トルコ、イランなど中東およびアジア・アフリカ主要国に対しても首脳級を招請した。 

  また、中国とぎこちない関係の日本や豪州、一帯一路との関連

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朴大統領「青年希望財団」…59個の雇用に23億を「つぎ込む」

2017年3月2日 ニュース, 韓国・中央日報

  青年希望財団が昨年、海外雇用59個を作るのに23億4000万ウォン(約2億3000万円)を使ったことが明らかになったと、韓国メディアの韓国日報が1日、伝えた。海外雇用一つを作って若者一人の海外就職を助けるのに4000万ウォンも使ったわけだ。 

  韓国日報が青年希望財団を通じて確保した資料によると、財団は昨年、海外人材育成に執行予算80億ウォンの30%である23億4000万ウォンを使った。だが、この予算で海外就職に成功した若者は59人に過ぎないことが分かった。 

  海外で就職した人の中で相当数が非正規社員という点も注目される。海外事業の予算で最も多い割合の17億2600万ウォンが投入された

「青年グローバル行商人」
プログラムで就職した若者は41人だったが、このうち26人は契約社員だ。彼らは12~18カ月後、評価を経て正規雇用への転換が決まる。このプログラムで正社員として就職した若者15人に過ぎないということだ。 

  この他に、他のプログラムを通して正社員として就職した若者18人を合わせても、海外で就職した正社員は33人に過ぎないことが明らかになった。 

  このように、莫大な資金をつぎ込んでも微々たる成果を見せている

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元駐韓日本大使が語る「韓国人に生まれなくてよかった」理由に、韓国ネットが納得?=「韓国が変えるべき点」「日本も良いと言えるほどでは…」

2017年3月2日 Recordチャイナ, ニュース

2017年2月16日、韓国・中央日報によると、日本内の代表的な知韓派として知られる武藤正敏元駐韓日本大使が
「韓国人に生まれなくてよかった」
と題するコラムを掲載したことが、韓国で物議を醸している。 

武藤氏は14日、日本の週刊誌に掲載されたコラムで

「韓国は大学の入学戦争と就職戦争、結婚難と高い自殺率を記録する厳しい競争社会」
と明らかにした。また、朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾問題について、
「本人の有罪が確定していない時点で一部市民のデモにより退陣に追い込まれることは、民主主義国家と言えるのか疑問だ。日本では起こりえないこと」
と指摘した。さらに、コラムの後半部分では
「韓国は男性が抑圧される社会」
と主張。武藤氏は
「昨年の韓国外交部の合格者の70%以上が女性だった。一般的に筆記試験の成績は女性の方が良いが、原因は男性に科された徴兵制だ。男性が兵士に取られている間に女性は試験の準備をしている」
と説明した。 

武藤氏は李明博(イ・ミョンバク)前大統領が竹島を訪問した12年8月に一時帰国し、12日後に帰任した大使。1948年に東京で生まれ、横浜国立大学在学中に外務省試験に合格。初任の事務官時代に韓国研修を通して韓国語と韓国文化を学び、日本内では 

「コリアスクール」
 の父と呼ばれた。 

この報道に、韓国のネットユーザーからは

「冷静に韓国社会を見
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日本の10億円 元慰安婦支援財団が一部を運営費に=韓国議員

2017年3月2日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国国会の女性家族委員会に所属する最大野党

「共に民主党」
の朴柱民(パク・ジュミン)議員は27日、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる2015年末の韓日合意に基づき日本が拠出した10億円の一部が、被害者支援のため韓国が設立した
「和解・癒やし財団」
の運営費に充てられることが確認された

 朴氏はこの日、財団理事会の会議結果に関する文書を公表。理事会が財団運営費名目の予算を5億3500万ウォン(約5300万円)と策定し、これを日本の拠出金から支出することを決めたと指摘した。 財団は文書で

「日本の拠出金は全て被害者のために使用することが望ましいが、政府による予算削減などを踏まえて最低限の行政費用を日本の拠出金から出す」
と説明している。 韓国政府は昨年、和解・癒やし財団の運営費として1億5000万ウォンを支給したが、今年は
「民間財団」
である同財団に政府予算を振り向けるのは不適切だとの指摘を受け、関連予算を削減した。 朴氏は
「政府はこれまで、日本の拠出金全額を慰安婦被害者のために使用するかのように宣伝してきた。にもかかわらず、ここへきて一部を財団運営費に流用するのは不適切だ」
と指摘した。

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韓国大統領選支持率 文在寅氏が不動の首位=2位と大差

2017年3月2日 ニュース, 韓国・中央日報

【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社のリアルメーターが2日発表した次期大統領選有力候補の支持率調査結果で、革新系の最大野党

「共に民主党」
の文在寅(ムン・ジェイン)前代/が35.2%と、前週から1.7ポイント上げ9週連続の首位となった。

左から安哲秀氏、李在明氏、安熙正氏、文在寅氏=(聯合ニュース)

 出馬に関する立場を/明していない黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行首相が3.7ポイント上昇の14.6%で2位だった。朴槿恵(パク・クネ)大統領の疑惑などを調べていた特別検察官の捜査期間延長を認めなかったこと

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韓国の2月の輸出増加率が20.2%…5年ぶり最高に

2017年3月2日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国の2月の輸出が同月を基準として5年ぶりに最大増加率を記録した。1日、産業通商資源部によると、2月の輸出額は432億ドル(約4兆9100億円)で、前年同月比20.2%増となった。2012年2月以降で最高値だ。輸出増加率は昨年11月プラスに転じた後、4カ月連続で増加を示した。品目別には半導体が54.2%増となる64億ドルで輸出をけん引した。昨年10月以降、5カ月連続増となる。石油化学も2014年10月以降で最も多い38億ドル分を輸出した。不振にあえいでいた自動車も、新興市場への輸出が拡大したことで、2カ月ぶりに増加(9.6%)に転じた。地域別では、中国が28.7%増の111億ドルを記録して4カ月連続で増えた。米国(1.7%)輸出も増加に転じた。 

  今回の実績は、昨年2月の輸出増加率が-13.4%と低調だったことにともなう基底効果という指摘もある。主力輸出品目である船舶(-29.5%)と携帯電話(-34.2%)は依然として大きな落ち込みを示している。米国の保護貿易主義の動きや、高高度ミサイル防衛(THAAD)体系配備にともなう中国の貿易措置などで、輸出環境が変わる可能性もある。産業部関係者は

「基底効果を考慮しても先月に比べて増加率が伸びたことには意味がある」
と話した。

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<金正男毒殺>北大使館職員、金正男暗殺容疑者面会のため警察署訪れる

2017年3月2日 ニュース, 韓国・中央日報

  金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺事件にかかわった容疑で北朝鮮出身のリ・ジョンチョル容疑者が逮捕された中、北朝鮮大使館側が容疑者と面会するため警察署を訪れた。 

  北朝鮮大使館所属車両がセパン警察本部庁舎に現れたのは18日午後4時10分ごろだった。現地メディアのザ・スターはこの車から降りた北朝鮮大使館職員が1時間ほどして庁舎から出てきたとし、リ・ジョンチョルとの接触のため警察署を訪れたとみられると報道した。 

  こうした中、マレーシア国内と海外の取材陣が金正男氏の遺体の解剖が行われたクアラルンプール市内の病院前に集まっている。 

  同紙は内外のさまざまなメディアの取材陣が病院前で

「キャンプをしている」
とし、
「缶コーヒーとジャンクフードで空腹を抑えながら席を守っている」
と報道した。同紙は
「各報道機関が片時も席を外さないために記者を交代で送っている。交代する過程で互いにアップデートされた情報があるのか、どのような日程が予定されているのかをやりとりしている」
と説明した。

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韓国人の豚肉消費、約4割が週1回以上

2017年3月2日 ニュース, 朝鮮日報

 韓国では3月3日が豚焼肉の

「サムギョプサルの日」
だが、韓国人の10人に4人が1週間に1回以上豚肉を食べていることが農村振興庁の調べで分かった。 同庁は過去3カ月に豚肉を購入したことがある737人を対象に豚肉の消費傾向を調べた。その結果、回答者の38.5%が
「豚肉を週1回以上食べる」
と答えた。
「週1回」
が29.0%、
「週3-4回」
が9.5%だった。
「月に2-3回」
との回答は37.3%だった。 韓国人が最も好む焼肉用部位は、サムギョプサル(豚バラ)が61.3%で絶対的支持を集めた。首肉(モクサル)が32.8%で続いた。原産地別では
「国産が外国産よりもおいしい」
との回答が78%に上った。 1回当たりの平均購入量は600-700グラムとの回答が45.1%で最多だった。主に1斤(600グラム)単位での購入が多かったことになる。年代別では40代(957.8グラム)、50代(920グラム)の購入量が多かった。

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【写真】特検に出頭したアン・ボングン前青瓦台国政広報秘書官

2017年3月2日 ニュース, 韓国・中央日報

  アン・ボングン前青瓦台(チョンワデ、大統領府)国政広報秘書官が20日、参考人として朴英洙(パク・ヨンス)特別検察官チームの召喚に応じた。アン前秘書官は

「憲法裁判所の出頭要求に応じない理由は何か」
などを尋ねる取材陣の質問には答えなかった。

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