ポスコ大宇「食糧安保のため」…ウクライナの穀物ターミナル買収

2019年2月14日 ニュース, 韓国・中央日報

  ポスコ大宇(デウ)が未来の

「食糧問題」
に備え、海外に前進基地を用意した。ポスコ大宇は13日、ウクライナの物流企業オレクシムグループと黒海南部最大の輸出港にある穀物ターミナルの株式75%を取得する契約をしたと明らかにした。韓国企業の海外穀物基地への投資は初めてだ。 

  ポスコ大宇はウクライナの穀物ターミナルを

「食糧安保」
の前進基地として活用する計画だ。韓国はコメを除く食糧自給率が10%未満の国だ。小麦やトウモロコシなど穀物の自給率は1~2%水準にすぎない。2017年基準で小麦500万トン、トウモロコシ1000万トンを含め穀物1600万トンを輸入に依存しているのが実情だ。世界の作況によりいつでも深刻な需給不安に追いやられかねない状況というのが専門家の診断だ。 

  ウクライナの食糧生産量は2007年の4000万トンから2017年には7700万トンと2倍近く増加した。輸出量は同じ期間に850万トンから4300万トンに約5倍に増え、新興食糧資源輸出大国に挙げられる。過去にロシアの穀倉地帯の役割をしたウクライナに資本が集まり穀物生産改革が起きたおかげだ。特にトウモロコシと小麦の輸出はそれぞれ世界4位と6位を占めるほど穀物大国に成長した。米農務省によると2027年には約7500万トンの穀物を輸出

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北朝鮮、EU選定「マネーロンダリング・テロ資金支援国ブラックリスト」入り

2019年2月14日 ニュース, 韓国・中央日報

  欧州委員会が選定するマネーロンダリング(資金洗浄)・テロ資金支援国ブラックリスト名簿に北朝鮮が含められた。 

  欧州委員会は

「EU金融システムがマネーロンダリングのための道具に使われてはいけない」
とし、北朝鮮が含まれたマネーロンダリングおよびテロ資金支援国ブラックリストを13日(現地時間)、公開した。この名簿には北朝鮮だけでなくサウジアラビアやイラン、シリア、イラク、アフガニスタン、米領ヴァージン諸島など23カ国が含まれている。 

  同委員会は

「マネーロンダリング防止指針」
にしたがって、昨年7月からマネーロンダリングとテロ資金支援の疑いがある国を評価してきた。同年11月には54カ国の名簿を作成し、その後の追加作業を経て23カ国に絞られた。委員会は
「これらの国々はEU金融システムの正常性に体系的に影響を及ぼしたり国際通貨基金(IMF)によって『タックス・ヘイヴン(租税回避地)』を意味する域外金融センターとして調査を受けたりした場所だった」
と明らかにした。 

  この日、ベラ・ヨウロバー委員(司法・消費者・男女平等担当)は

「北朝鮮やサウジアラビア、ナイジェリアが含まれたこのブラックリストは、疑わしい資金の流れを突き止めるためのもっと強化された調査のため
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国会議長の発言 「日本が真摯さ示す必要性を強調したもの」=韓国外交部

2019年2月13日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官は12日の定例会見で、天皇の謝罪が旧日本軍慰安婦問題の解決になるとした文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の発言に対し、

「慰安婦被害者の方々の名誉・尊厳(の回復)と心の傷を癒やすためには、被害者中心のアプローチにより日本が真摯(しんし)な姿勢を見せる必要性があるという点を強調するための趣旨での言及と承知している」
と述べた。

 魯報道官は、政府は今後も過去の歴史問題を賢明に解決し、未来志向的な韓日関係の発展のための努力を傾けていくと強調した。 文氏は先ごろ米ブルームバーグとのインタビューで、天皇を

「戦争犯罪の主犯の息子」
と表現し、
「日本を代表する首相か、間もなく退位する天皇の一言でよい。高齢の元慰安婦の手を握って心から申し訳ないと言えばそれで(慰安婦問題が)解決される」
と発言した。  これに対し、日本政府は河野太郎外相に続いて菅義偉官房長官と安倍晋三首相が発言を批判する一方、外交ルートを通じて公式に文氏の謝罪と発言の撤回を求めている。

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【コラム】重病を患う韓米同盟にいつまで沈黙を続けるつもりか

2019年2月13日 ニュース, 朝鮮日報

「脱米・通北・反日」
で同盟よりも民族共助を先立たせる文政権米軍が撤収し同盟が解体されれば韓国は
「風前のともしび」
 韓米同盟が
「トランプの狂風」
と南北合作の
「民族共助風」
のはざまで揺れている。第10回韓米防衛費分担金交渉は、一度に2倍にまで引き上げるよう迫るトランプの厳しい要求により難航している。一部の専門家たちは
「金銭問題で同盟に亀裂が入っている」
との見方を示しているが、間違った判断を容易に下すものではない。同盟は以前から重病を患っていたほか、分担金を巡る押し問答は表に現れた病状の一つにすぎない。にもかかわらず、笛を吹くべき知識人や政治家は、前に出ることなく、腕組みしながら高みの見物を決め込んでいる。 同盟が揺さぶられるようになった要因の一つは、北朝鮮の対米・対南戦略だ。北朝鮮は2017年までに米国本土に核攻撃を加える
「計算ずくの狂気」
ゲームを展開した。米国国民たちは
「韓国を守るために北朝鮮の核攻撃のターゲットにまでならなければならないのか」
と疑問を抱き始めた。北朝鮮が核兵器をてこに
「同盟の緩み」
を狙ったのが功を奏したわけだ。北朝鮮が南に向かって叫ぶ
「同じ民族同士」
「民族自主」
「外勢排撃」
などは、同盟解体を狙った扇動スローガンだが、多くの韓国の若者はこれをロマンと受け取っている。 これにトランプの商業主義的ア
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北朝鮮への取材機器持ち込み不可 「基準設ける」=韓国政府

2019年2月13日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の白泰鉉(ペク・テヒョン)報道官は13日の定例会見で、北朝鮮・金剛山で開催中の南北民間交流行事に同行した韓国記者団が取材機器を持ち込めなかったことについて

「似たような事例が発生しないよう一貫した基準を設ける」
と述べた。

 金剛山で12日から始まった南北民間交流行事

「南北共同宣言履行のための2019年新年連帯会合」
には韓国の報道陣10人が同行しているが、同部は米国との協議が終わっていないことを理由にノートパソコンやカメラなど取材機器の搬出を認めなかった。 対北朝鮮制裁問題などを調整する韓米作業部会(ワーキンググループ)で韓国政府は金剛山での開催行事については包括的に協議したが、取材機器の持ち込みに関する協議は最近始めたばかりで、時間的に間に合わなかった。 白報道官は
「米国側とも緊密に協議する」
と述べるとともに、再発防止に努めるとした。 また、
「(対北朝鮮制裁の)どの規定のせいで問題になっているのか」
との質問に対し、
「規定に抵触するため問題になっているというよりは、協議を進める上で時間がかかる部分があった」
と答えた。

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「韓国大統領府の迎賓館は世界最悪」前行政官の発言に設計者が反論

2019年2月13日 Recordチャイナ, ニュース , ,

大統領府(青瓦台)の儀典秘書官室選任行政官を今年1月に辞したタク・ヒョンミン氏がこのほど
「青瓦台迎賓館は世界最悪だ」
と評したことを受け、韓国・KBSが12日、迎賓館設計者にインタビューした内容を報じた。 

タク前行政官は、自身のフェイスブックに

「世界各国の国賓行事、式典の会場をめぐったが、韓国青瓦台の迎賓館は最悪で比べものにならない」
「青瓦台にいた頃、最も残念だったことの一つが迎賓館だった。『迎賓館』とは言っているが、実情は区民会館以下の施設だ」
などと書き込んだことが話題となっていた。 

記事によると、青瓦台迎賓館は朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領が在任中の1978年に建設された。外国国賓との接見行事、大規模行事や会議を行うことができるが、宿泊施設がないため、外国首脳らは迎賓館での夕食会の後、市内のホテルに移動しなければならず、

「かねてから片手落ちとの評がなかったわけではない」
と伝えている。外観は景福宮・慶会楼に似ているが、内部はフランス・ルイ14世の時代の建築様式のため、釣り合いが取れていないとの指摘もあるという。 

記事はこの迎賓館全館の室内設計を担当した漢陽(ハニャン)大学建築工学科のユ・ヒジュン名誉教授に電話インタビューを行っている。ユ教授はタク前行政官の意見を

「尊重する」
と述べたというが、
「何について語ったものなのかがは
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「北朝鮮制裁のアイコン」米シンクタンク研究員「寧辺+αの時は金剛山解除の可能性」(2)

2019年2月13日 ニュース, 韓国・中央日報

  --米国が先に出すインセンティブサラミのひとかけらは、やはり終戦宣言または連絡事務所の設置か。 

  

「そうだ。一種の政治的宣言をしたり、いつでも閉鎖可能な連絡事務所設置などだ。南北関係も開城南北連絡事務所を通じて進展しているではないか。連絡事務所は北朝鮮にとっても魅力的なオプションだ」
 

  --北朝鮮が要求している金剛山観光再開と開城工業団地再稼働は。 

  

「少し論争になるかもしれないがわれわれが考慮すべきリストに入れるべきではないかと思う」
 

  --金剛山観光再開は北朝鮮にとってとても大きいプレゼントだ。さっきほど言及した『可逆的であるべき』という条件にも合わないが。 

  

「そのために米国政府は金剛山と開城工業団地に関連した制裁免除および緩和をするのを非常に敬遠するだろう。しかし、米国の国内政治状況をみると(金剛山と開城工業団地)関連例外条項を作るほうがはるかに容易だ。なぜか。米国の同盟である韓国が要請してきた事項だからだ。合理化のために容易な面がある。韓国政府の要請で米国が該当措置をすれば、南北関係にも助けになり、非核化にもインセンティブになるという論理だ。米国が考慮して
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「北朝鮮制裁のアイコン」米シンクタンク研究員「寧辺+αの時は金剛山解除の可能性」(1)

2019年2月13日 ニュース, 韓国・中央日報

  米シンクタンク

「ブルッキングス研究所」
のロバート・アインホーン首席研究員は北朝鮮制裁のアイコンだ。アインホーン氏はバラク・オバマ政府で北朝鮮および対イラン制裁調整官と不拡散軍縮担当特別顧問を歴任して、北朝鮮が急所を正確に知っている。そのような彼が11日、中央日報とのインタビューで
「可逆的(reversible)という条件下で1回だけ制裁を免除(one time relief)する方案を米国政府が(北朝鮮の実質的非核化の行動に対する)相応措置として考慮することができる」
と述べた。 

  アインホーン氏は

「北朝鮮が求める相応の措置は制裁緩和だが、米国にとっては最も難しい措置」
とし
「制裁解除を北朝鮮に無料でしてやることはできない。現在としては制裁緩和はないというのが確固たる米国の立場」
と強調した。その一方で、今後北朝鮮の非核化措置進展次第では
「金剛山(クムガンサン)観光再開および開城(ケソン)工業団地再稼働問題も米国が相応措置の一つとして考慮することはできる」
としながら
「米国の同盟である韓国政府が要請してきた事項のため」
と述べた。 

  アインホーン氏は2016年に北朝鮮の核・ミサイル挑発が続いた時は

「北朝鮮に対する核攻撃オプションも排除しない」
という強硬発言もした。ドナルド・トランプ政府の
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「橋・地下鉄などソウルの老朽化した施設が急激に増加…安全を脅かす」

2019年2月13日 ニュース, 韓国・中央日報

  ソウル市内で築30年以上となった橋・トンネル・地下鉄など老朽化した施設の割合が現在30%台から10年後には50%前後、20年後には90%にまで増えるだろうと分析された。 

  韓国建設産業研究院のイ・ヨンファン上級研究委員は13日、ソウル市庁で開かれた

「ソウル市の老朽化インフラの地震災難安全および復原力強化フォーラム」
でこのような研究結果を発表した。 

  研究院によると、老朽施設の基準を竣工後30年と見ると、2017年国土交通部の資料を基準としてソウル市の道路橋梁の34%、道路トンネル31%が老朽施設に該当した。地下鉄は2016年を基準に36%だった。 

  時間が経つほど老朽施設の割合は急激に増えるものと見られている。10年以内に道路橋梁は60%、トンネルは49%、地下鉄は48%が老朽化する。20年以内には90%以上が老朽施設に該当するものと把握された。下水道管路は現在も半分程度が作られて30年以上となっている。 

  せめて大型施設は施設の安全管理に関する特別法に従って管理されているが、小型施設は管理対象から外されている。 

  イ研究委員は

「インフラの急速な高齢化で潜在的安全事
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トランプ氏「韓国、防衛費引き上げに合意…数年間でもっと上がる」

2019年2月13日 ニュース, 韓国・中央日報

  米国のドナルド・トランプ大統領が

「韓国が電話数本で防衛費分担金をさらに5億ドルを出すことにした」
とし
「今後数年かけてもっと上がるだろう」
と予告した。今月10日、韓米は昨年の分担金(9602億ウォン、現レートで約947億円)に比べ8.2%上回る1兆389億ウォンで第10回分担金協定(SMA)に仮署名したが、5億ドル(約553億円)をさらに出すことで合意したと述べたのだ。第10回SMAは従来の5年単位だった分担金交渉を毎年行うことにしたため、急な引き上げ要求を予告したものとみることができる。 

  トランプ氏はこの日、ホワイトハウスで開かれた会議で

「防衛費分担金5億ドル引き上げ合意」
発言をした。トランプ氏は
「われわれは良い貿易協定と軍事合意をするまで先は遠いが、今日有利な地点にあり、今後さらに高い位置に上がるだろう」
としつつ語った言葉だ。 

  トランプ氏は

「たとえばわれわれが韓国を防御するために年に数十億ドルという途方もないコストをかかけているが、昨日、私の要請に数本の電話で5億ドルをもっと支払うことに同意した」
と話した。マイク・ポンペオ米国務長官、ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)も分担金引き上げのために努力したとも言い添えた。トランプ氏は
「私が『なぜ以前にそうしなかった
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「天皇謝罪」日本の反発に…文喜相氏「安倍氏まで出てきたのは理解できない」

2019年2月13日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が12日(現地時間)、慰安婦問題に対する天皇の謝罪を求めた発言に関連し、安倍晋三首相をはじめ日本政府が発言撤回と謝罪を求めたことに対して

「謝るような事案ではない」
と一蹴した。 

  文議長はこの日、米国ワシントンDCで開かれた特派員懇談会で

「私がした話は普段からの持論であり、10年前から話してきたこと」
としながら
「根本的な解決方法に関しては今でもそのように考えている」
と述べた。 

  文議員は

「慰安婦問題において最も基本的な問題はただ一つ、心のこもった謝罪」
としながら
「誠意ある謝罪が一言あれば終わることを、なぜこのように長々と引っ張っているのかというところに私の言葉の本質がある」
と強調した。 

  文議長は

「合意書が何十件あっても何だというのか」
としながら
「被害者の最後の容赦があるまで謝れということ」
と話した。 

  続いて

「なぜこのように大きな問題なるのか。さらに官房長官が出てきたと思ったら、安倍首相まで出てきてこのようにすることについて到底理解することができない」
と批判した。 

  文議長は

「(他界した)金福童(キム・ボクドン)おばあさんが願って
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まだまだ続く韓国の「日本ブーム」、スイーツでも日本ブランドが人気

2019年2月13日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年2月11日、・ヘラルド経済は
「日本食店、日本風居酒屋に続き、日本のスイーツブランドの韓国での人気が高まっている」
 

記事によると、韓国の百貨店大手・現代百貨店の日本のスイーツブランドの売り上げは毎年平均10%ほどの伸び率を記録している。同百貨店板橋店などのモンシェールの売り場では堂島ロールが数量限定で販売され、毎日完売している。モンシェールは2013年8月に現代百貨店と新世界百貨店に同時に店舗をオープンさせ、本格的なスイーツブームを引き起こした。それから6年たつが、今も人気は衰えていないという。 

新世界百貨店に入店するスイーツブランドの数は大型店基準で30ほど。このうち日本のブランドは約25%だが、売り上げは全体の半分に達するという。関係者は

「スイーツ強国と言われるフランスなどのブランドもあるが、日本のブランドに押されて売り場の確保が難しい状況」
と話しているという。昨年4月に新世界百貨店江南店にオープンした日本のアップルパイ専門店
「RAPL」
は、わずか半年でスイーツ全体で売り上げ1位を記録した。その他にもルタオ、ロイズ、東京ミルクチーズ工場、ザ・メープルマニアなどが入っているという。 

同百貨店関係者は

「スイーツは流行の移り変わりが早いため、まずは3~6カ月単位で契約し、客の反応が良ければ1年単位で正式に契約
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慰安婦:天皇謝罪に言及の韓国国会議長に河野外相「発言気を付けて」

2019年2月13日 ニュース, 朝鮮日報

 旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、米ブルームバーグ通信とのインタビューで

「日本の天皇の謝罪が必要だ」
などと述べた文喜相(ムン・ヒサン)韓国国会議長に対し、日本の河野太郎外相が10日
「発言には気を付けていただきたい」
と厳しい反応を示した。 朝日新聞によると、河野外相は10日、フィリピン南部のダバオで記者団と会い、文議長のインタビュー内容について
「発言には気を付けていただきたい」
と述べた。さらに
「この問題は日韓合意で完全かつ最終的に決着したと信じている。しっかりとした正しい認識で発言していただきたい」
と続けた。 文議長は米ブルームバーグ通信とのインタビューで、慰安婦問題をめぐる韓日の摩擦について
「一言でいい。日本を代表する首相または間もなく退位する(明仁)天皇(原文は日王)が(謝罪するのが)望ましいと思う」
と述べた。 日本の各メディアは10日、文議長の発言を一斉に主要記事扱いで報じ、大きな関心を示した。

慰安婦:天皇謝罪に言及の韓国国会議長に河野外相「発言気を付けて
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韓国造船、受注世界一の座を明け渡す=韓国ネット「気にする必要なし」「金額では韓国が1位」

2019年2月13日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年2月12日、メディア・ニューシスは、韓国造船メーカーが受注実績世界一の座を中国に明け渡した 

英調査会社クラークソンリサーチがまとめたデータによると、先月に世界で発注された船舶は214万CGT(標準貨物船換算トン数、78隻)だった。国別に見ると中国が1位(108万CGT、57隻)で、2位の韓国(58万CGT、12隻)の2倍に近い。3位は日本(20万CGT、4隻)、4位はイタリア(24万CGT、3隻)となっている。 

記事は

「バルク船を中心に中国が多くの受注を持っていった。先月は自国の発注が多かったことも影響し、中国が首位になった」
との業界関係者の分析を伝えている。 

これに対し、韓国のネットユーザーからは

「受注数が問題なのではない」
というツッコミが殺到している。どんな船を受注したかでは?」
「受注額を見るべきだ。韓国は高収益の液化天然ガス(LNG)運搬船に集中している」
「韓国の造船業界としては、低価格のバルク船はむしろ中国に引き受けてほしいと思っている。付加価値の高いLNG運搬船を納品するほうが、ずっと利益になるからだ」
「もうからない船を造って何になる?。受注数の多さじゃなく、稼ぐことが重要なんだよ。LNG運搬船なら韓国が世界1位だ」
などのコメントが並んでいる。(翻訳・編集/麻江)

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<サッカー>韓国Kリーグ、8年連続アジアトップ…日本Jリーグは?

2019年2月13日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国のKリーグが8年連続でアジア最高プロサッカーリーグの地位を守った。 

  韓国プロサッカー連盟は12日、

「国際サッカー歴史統計連盟(IFFHS)が先月ホームページで発表した『2018世界プロサッカーリーグランキング』(The strongest National League in the World 2018)で、Kリーグは580点を受けて全体の19位になった」
 

  1991年から世界プロサッカーリーグの順位を発表しているIFFHSは、各国上位5クラブの大陸連盟主管競技、自国リーグなどの成績を点数に換算して順位を整理、発表してきた。 

  Kリーグは昨年より順位が9つ上昇し、8年連続でアジア1位を守った。カタールのスターズリーグが420点で前年の71位から39位まで上がり、アジア2位のリーグに浮上した。続いて中国スーパーリーグが44位、日本Jリーグが46位の順だった。 

  1256点のスペイン・プリメーラが全体の1位、イングランドのプレミアリーグが1050点で2位、ブラジルのセリエAが1043点で3位だった。

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米メディア「北朝鮮で‘ヒロポン’人気…エネルギードリンク扱い」

2019年2月13日 ニュース, 韓国・中央日報

  北朝鮮で旧正月の贈り物に麻薬類覚醒剤の一種であるヒロポン(メタンフェタミン)が人気だと報じられた。 

  米日刊紙ニューヨークタイムズ(NYT)は12日(現地時間)付の記事で

「北朝鮮当局は公式にはヒロポン生産を否認しているが、専門家の間では公然の秘密」
 

  先立って米・自由アジア放送(RFA)も最近の北朝鮮内に詳しい消息筋を引用し、

「『氷』と呼ばれるヒロポンが人気を呼んでおり、主な消費層は中学生などの若い層」
 

  NYTは

「ヒロポンは日帝強制占領期間の20世紀初めに韓半島(朝鮮半島)に紹介された」
とし、
「脱北者によると北朝鮮軍は第2次世界大戦後、数年間にわたり軍人にヒロポンを提供し、1970年代には北朝鮮の外交官が海外で麻薬密輸容疑で逮捕されたりした」
と説明した。 

  その後1990年代には北朝鮮当局が外貨稼ぎのために麻薬を製造したことが分かった。このように製造された北朝鮮製ヒロポンは日本の暴力団や中国の三合会のような犯罪組織に流通した。当局が関与するヒロポン製造は2000年代中盤に減少したが、製造技術を習得した労働者が小規模でヒロポンを作り地方市場に販売し始めたことが分かった。 

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日本メディア「ドイツでの韓日外相会談を調整…徴用判決の協議を要請」

2019年2月13日 ニュース, 韓国・中央日報

  強制徴用判決の後続対策をめぐり韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交長官と日本の河野太郎外相の会談が調整されていると、読売新聞が13日報じた。 

  同紙は、両国が15-17日にドイツで開催されるミュンヘン完全保障会議に合わせて外相会談を行う方向で調整中で、韓国裁判所の強制徴用判決の後続対策などが議題になる、 

  韓日外相は先月23日にもスイスのダボスで会談した。当時、河野外相は強制徴用問題に関連して日本政府が要請した韓日請求権協定に基づく協議に韓国側が応じるよう促したが、康長官は

「この懸案が韓日関係の未来志向的な発展を阻害しないよう知恵を合わせよう」
と述べ、日本側の要請には答えなかったという。今回の会談が実現する場合、日本政府は韓国政府にこうした協議に応じることを改めて要求するとみられる。 

   

  ただ、韓国政府は韓日請求権協定に基づく政府間協議要求には応じず、通常の外交チャンネルを通じて協議を続ける方針を堅持している。

日本メディア「ドイツでの韓日外相会談を調整…徴用判決の協議を要請
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米下院議長、韓国国会議長に「慰安婦問題解決努力を支持」

2019年2月13日 ニュース, 韓国・中央日報

  ナンシー・ペロシ米下院議長が12日(現地時間)、文喜相(ムン・ヒサン)韓国国会議長と会談し、

「(慰安婦問題関連の)合意を日本が尊重することを望む」
と述べた。 

  ペロシ議長はこの日、文喜相国会議長と与野党代表で構成された訪米団に会い、

「(慰安婦問題に)関心を持っていて、被害者が権利を侵害されたということを知っている」
とし
「慰安婦問題を解決するための努力を支持する」
と話した。 

  ペロシ議長は2007年に米議会史上初めて旧日本軍慰安婦決議案を採択する際、決定的な役割をした。2015年にも米国議会を訪問した韓国議員との会談で慰安婦問題に関し、

「安倍首相がもう少し明確に発言すべきだが残念だ」
とし
「女性の人権問題なので多くの関心を持ってほしい」
と述べた。 

  一方、文喜相国会議長はペロシ議長に対し

「2回目の米朝首脳会談が成功することを祈る。韓国でも異なる意見が存在するが、一つの心を伝えるために今回みんなで訪問することになった」
とし
「韓米同盟を強化する必要性がある。未来にも同盟が強化されてこそ、我々が非核化と韓半島(朝鮮半島)の永久的な平和を構築できる」

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米国、韓国製送油管にまた「関税爆弾」…「もう韓国政府が出るべき時」

2019年2月13日 ニュース, 韓国・中央日報

  

「このままなら事実上米国への輸出の道が閉ざされるのと変わりません」
 

  ネクスティールのパク・ヒョジョン社長は12日、

「米国は鉄鋼クォータ(輸出物量制限)でも足りず高率の関税まで課そうとしている」
としてこのように話した。ネクスティールは油田用鋼管(OCGT)と送油管など鋼管類を生産する売り上げ5000億ウォン台の中堅鉄鋼メーカーだ。これまで生産量の70~80%を米国に輸出しており、対米OCGT輸出実績は韓国1位だ。 

  パク社長は

「産業通商資源部だけでなく青瓦台(チョンワデ、大統領府)が直接乗り出して政治・外交的対応策を用意しなければならない時」
と指摘した。これまでネクスティールをはじめとする韓国鉄鋼メーカーは米商務省の高率関税賦課と関連し米国際貿易裁判所(CIT)に訴訟を起こすなど個別に対応してきたが、これすらも限界に至ったという話だ。 

  米商務省は7日、韓国製送油管の反ダンピング関税年次再審(2016~2017年)の予備判定結果を公開した。関税率はネクスティールが59.09%、世亜製鋼が26.47%、現代製鉄などその他企業が41.53%だ。前回(2015~2016年)の年次再審では世亜製鋼が14.39%、現代製鉄が18.77%、ネクスティー

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韓国人「白い車」が最多…地域別の色の好みは?

2019年2月13日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国の消費者が最も好む自動車の色は白だということが分かった。 

  5日、グローバル自動車塗料業者アクサルタ(Axalta)の

「2018年世界自動車色報告書」
によると昨年韓国で販売された車両の3台中1台(32%)が白だった。続いてグレー(21%)、黒(16%)、シルバー(11%)の順だった。 

  アクサルタは報告書で無彩色系統の車は販売量自体が多い準中型および中型車モデルによく使われる色で、管理が容易で中古車の取引きにも有利なためだと理由を分析した。 

  その他、青(9%)、赤(6%)、ベージュ色・茶色(3%)、黄色・ゴールド(1%)、緑(1%未満)などの鮮明な色は販売比重が1桁台に留まった。ただし白い車両が占める割合は2015年36%、2016年33%、2017年32%と毎年減少傾向が見られるが、スポーツ用多目的車(SUV)に多く使われる青は2013年4%から昨年2倍以上上昇し、好まれる色の変化からも自動車市場でのスポーツ用多目的車(SUV)の人気が分かった。白は世界の自動車市場でも8年連続で最も人気がある色に選ばれた。 

  アクサルタの調査結果を見ると昨年の世界販売車両の38%が白で、黒(18%)、グレー(1

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© 韓国(人)は日本を敵国だと、日本人は気がつくべき