5G構築に中国製を使わない日本、韓国ネットからうらやむ声

2019年4月16日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年4月11日、・KBSなどは朝日新聞の報道を基に
「来年春から5Gの商用サービスを開始する日本の大手移動通信企業が中国の設備を使わないことに決めた」
 

記事によると、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク、楽天モバイルの4社は、サービス開始に向けて整備する通信インフラ設備に華為(ファーウェイ)技術など中国製の機器を採用しないという計画書を総務省に提出した。日本政府は昨年12月、サイバー攻撃など安全保障上のリスクを低減させる指針をまとめており、総務省は基地局の計画を作る際に留意するよう求めていた。 

米政府は昨年8月、安全保障などを理由に華為などの機器やサービスの購入を禁じる国防権限法(NDAA)を成立させ、友好国にも中国製品を使わないよう求めていた。豪州はいち早く華為などの5Gへの参入を禁止。欧州連合(EU)は各加盟国の判断に任せることにしており、ドイツは入札で特定企業を排除しないことに。この他カナダやニュージーランド、イタリア、フランス、英国は中立的な立場で検討中だ。韓国とトルコは政府レベルで中国製品の使用を容認している。そのため今回の日本の決定には

「米国の機嫌をうかがう日本政府の立場を企業が配慮した」
との分析が出ていると記事は伝えている。 

これを受け、韓国のネット上では

「自主権をなくした日本を見ると情け
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国産技術で開発された着陸誘導レーダー…韓国空軍、初めて実戦配備

2019年4月15日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国の国産技術で開発された着陸誘導レーダーが33年ぶりに外国製に代えて韓国空軍に初めて実戦配置された。軍は国産化を通じて装備の運用性がさらに向上するだろうと期待している。 

  15日、防衛事業庁によると、先月末に国産精密接近レーダー(PAR、Precision Approach Radar)が空軍第1戦闘飛行団に配備された。PARは航空機を着陸地点まで誘導して安全に着陸できるように補助する装備だ。航空機が滑走路の方向約36キロメートルまで接近すると、管制官は該当のレーダーを通じて航空機の飛行移動位置やルート、着陸角度などの情報を分析した後、着陸を安全に誘導する。悪天候や航空機計器の着陸装置に異常が発生した時に特に役立つと防衛事業庁は説明した。 

  1986年から最近まで、米レイセオン社のPARを使ってきた軍当局は、7年前に国産化の開発をスタートさせた。空軍が30年以上運用している老朽化した外国製レーダーと交換するために、2012年11月に政府とLIGネクスワンが約200億ウォン(約20億円)を共同投資して研究開発に着手した。研究は2015年末に終わった。難しい技術のため、該当レーダーの開発には通常5年以上かかるが、韓国は3年2カ月で開発に成功した。防衛事業庁関係者は

「世界でPARを
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日本総領事館近くの「労働者像」撤去を非難 韓国・釜山市の市民団体

2019年4月15日 ニュース, 朝鮮日報

【釜山聯合ニュース】韓国の釜山市が12日、市民団体が日本総領事館前近くの歩道に置いていた強制徴用労働者を象徴する

「労働者像」
を行政代執行により強制撤去したことを受け、団体側は14日、総領事館付近で集会を開いて像の撤去を強く非難した。

 団体は

「(総領事館前の道路を管轄する)東区との劇的な合意により、ようやく労働者像が設置される位置を見つけたが、市が何ら通知もなく強制撤去した」
として、
「日本政府の思い通り労働者像を撤去したことについて、市は責任を取らなければならない」
と批判。
「明白な違法強制撤去を強行した」
と主張した。 集会に参加した約100人は
「労働者像を返還せよ」
などとシュプレヒコールを上げた。 団体は15日午前、釜山市庁を抗議訪問し、呉巨敦(オ・ゴドン)釜山市長との面会を要請する計画を示した。また、呉氏の出勤を阻止する闘争を展開する方針を明らかにした。 団体と東区は11日、労働者像を日本総領事館近くの公園に置くことで合意したが、釜山市が12日、像を強制撤去し、
「国立日帝強制動員歴史館」
に移した。 市は撤去後、
「造形物設置のための法的手続きを履行していない違法な造形物に対しては行政措置を取らざるを得ない状況だった」
として、
「市民の安全を図り、物理的な被害を最小限に抑えるため、行政代執行を実施するしかなかった」
との
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アシアナ航空売却か クムホがきょうの取締役会で議論

2019年4月15日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国財閥のクムホアシアナグループは、クムホ産業が15日午前に取締役会を開き、グループ傘下のアシアナ航空の売却を話し合うと発表した。業界ではアシアナ航空の売却が事実上、秒読み段階に入ったとみている。

 クムホ産業は同グループの持ち株会社に当たり、アシアナ航空株の33.47%を持つ大株主だ。先ごろ同グループの経営から退いた朴三求(パク・サムグ)前グループ会長が筆頭株主のクムホ高速は、クムホ産業株の45.30%を保有する。 同日の取締役会でアシアナ航空の売却が決定されれば、クムホ産業は持ち株の処分など本格的な売却手続きに入る。 あわせて、クムホアシアナが政府系・韓国産業銀行などの債権団に要請していた5000億ウォン(約490億円)の資金支援を受ける道が開ける。債権団は、クムホアシアナが先に要請した経営正常化のための資金支援を拒んでいた。 債権団とクムホアシアナはすでに先週末、アシアナ航空の売却を前提に資金支援の規模や売却方式などを話し合ったとされる。売却となれば、大手財閥SKグループによる買収が有力との見方が出ている。

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日本の主張は「ずうずうしい」?水産物禁輸訴訟で韓国メディアが批判

2019年4月15日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年4月15日、・マネートゥデイは、日本が福島など8県の水産物を韓国に輸出するための世界貿易機関(WTO)の訴訟で
「原発の汚染水の流出と水産物の安全は別もの」
との立場を示していた、これについて記事は
「ずうずうしい日本」
との見出しで批判的に伝えている。 

記事によると、日本の通商当局関係者はWTOのDBS(紛争解決機関)で

「私たちは福島の海水を輸出するのではない。日本産食品自体について科学的検査を行い、サンプル検査で安全が検証されたものを輸出すればいい」
との立場を示したという。これについて同部のチョン・ハヌル通商紛争対応課長は14日、
「私たちは日本産水産物のサンプル検査で有害性がどれくらい確認できるかの問題とは別に、現地の海が汚染されている状況では商品に潜在的なリスクがあるという点が輸入禁止措置の本質だと主張した」
とし、
「WTOもやはり、食品のサンプルだけを検査させた1審の紛争処理小委員会(パネル)の基準が間違っていると判断した」
と説明したという。 

昨年2月に1審に当たるDBSは

「韓国の包括的禁止措置は不当」
として日本勝訴の判断を下していたが、2審に当たる上訴機関は今月12日に1審の判定を覆し
「韓国の輸出禁止措置は妥当だ」
とする結論を下した。 

日本は現在、1審のパネルの判定を基に

「福島産水産物が安全だという事実は
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元徴用工像撤去に韓国市民らが猛反発、市長の出勤を待ち伏せも

2019年4月15日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年4月15日、・オーマイニュースによると、釜山市が元徴用工の像を撤去したことに対し、市民らから抗議の声が上がっている。 

釜山市は12日、東区の鄭撥(チョンバル)将軍銅像近くにあった元徴用工の像を撤去し、同区の日帝強制動員歴史館に移した。撤去作業は予告なく行われたため、市民団体からは反発の声が上がっており、15日朝には釜山市庁の前で抗議デモが行われたという。元徴用工像は昨年、市民らの募金により制作された。 

市民団体は

「撤去は親日だ」
と主張し、呉巨敦(オ・ゴドン)釜山市長との面談を要求した。また呉市長の出勤を阻止するため早朝から釜山市庁の駐車場を監視。そのため、午前7時30分から幹部会議に出席する予定だった呉市長は市庁近くで官用車から別の車に乗り換えて出勤しなければならなかったという。市民団体関係者は
「呉市長はまるで007作戦のように出勤した。これは自ら間違いを認めたこと」
と指摘したという。 

元徴用工像の撤去について、釜山市は

「つらい歴史を記憶し、真実を究明しようとする市民らの努力に何度も共感の意を表してきた。しかし違法な造形物設置については行政措置をせざるを得なかった」
と説明した。 

市民団体は18年5月1日に元徴用工像を同区の日本総領事館前に設置しようとしたが、警察に阻止されていた。 

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日韓WTO訴訟、韓国大逆転勝訴の裏側―中国メディア

2019年4月15日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年4月14日、中国メディアの紅星新聞は、世界貿易機関(WTO)の上級委員会が11日、2011年の東日本大震災に伴う原発事故を受けて福島県など8県産の水産物輸入を規制しているの措置を不当とした一審判断を取り消し、日本が事実上逆転敗訴となる最終判断を下したことについて分析する記事を掲載した。 

記事はまず

「日本政府はなぜ韓国だけを提訴したのか」
について、
「原発事故後に54カ国・地域が水産物など日本産食品の輸入を規制した。このうち31カ国・地域は規制を解除したが、現在も23カ国・地域が規制を続けている。日本政府は15年、韓国の輸入規制は不当として、WTOに正式に提訴した」
とした上で、朝鮮半島問題専門誌
「コリア・レポート」
の辺真一編集長が
「他の国々が段階的に制裁を緩和している中、韓国のみが制裁を強化していることへの反発と、日本と海を面している韓国に勝訴すれば、ドミノ的に他の国々の輸入禁止、規制の壁を崩すことができるからだ」
と分析していることを紹介した。 

次に、

「なぜ一審判断が覆ったのか」
について、韓国紙・朝鮮日報が
「WTO上級委員会の特性も韓国側の助けになった。一審は事実関係を中心に判断したが、上級委員会は主に法理を調べる」
とし、韓国食品医薬品安全処関係者の話として
「関連資料を追加するよりも、以前の判定が偏っていたということを示すことに重点を
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徴用判決への対応「検討中」 日経インタビューで韓国次官

2019年4月15日 ニュース, 朝鮮日報

【東京聯合ニュース】韓国外交部の趙顕(チョ・ヒョン)第1次官は日本経済新聞の12日付紙面に掲載されたインタビューで、韓国大法院(最高裁)が日本による植民地時代に強制徴用された被害者への賠償を日本企業に命じた判決への対応と関連し、

「韓国政府がさまざまな案を慎重に多角的に検討している」
との立場を示した。強制徴用訴訟の原告側が日本企業の資産差し押さえを進めていることに対し韓国政府が放置、黙認しているとの指摘に、
「黙認や放置をしているわけではない」
と強調した上で、このように語った。

 趙氏は、徴用訴訟への対応策に関して

「時期や内容を答えるのは難しい。とても敏感な問題だ」
「司法の結論について行政府が歪曲(わいきょく)したと見られるような措置は取りにくい」
とも説明した。 一方、旧日本軍の慰安婦問題を巡っては
「韓国政府が日本政府にさらなる要求をする考えは全くない」
とした。朴槿恵(パク・クネ)政権時の2015年に交わした同問題に関する韓日合意については
「(朴政権当時の)当事者たちはお金が重要だと考えたが、被害者と韓国国民は全く違う考えを持ち、受け入れなかった」
と述べた。 6月に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に関しては、
「まだ決まっていないが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこれまでも出席してきたし、今回も行くだろう。そうなれば(韓日首脳)会談もでき
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錦湖シアナグループ、アシアナ航空を売却へ

2019年4月15日 ニュース, 韓国・中央日報

  錦湖(クムホ)アシアナグループがアシアナ航空の売却に出ることを決めた。 

  14日、債権団と金融当局によると、錦湖アシアナグループは債権団からの資金援助を受ける条件として錦湖産業が保有しているアシアナ航空株(持株率33.47%)を売却することで意見をまとめた。錦湖産業は早ければ15日に理事会を開き、このような内容が盛り込まれた自救計画修正案を議決する見込みだ。政府高位関係者は

「債権団と錦湖産業が緊密に協議中で、双方の意見が(アシアナ航空売却という)一方向にまとまりつつある」
とし
「時間があまりなく、近く円満に解決するだろう」
と話した。 

  この日、錦湖グループは公式反応は出さなかった。しかし、債権団などによると、錦湖グループ経営陣は自救案が拒否された今月11日午後、非常経営委員会を開いて

「アシアナ航空の売却以外に経営を正常化させる方法がない」
という方向で意見を集約した。経営陣は翌日、主債権銀行の産業銀行にこのような意見を伝えた。 

  債権団は錦湖アシアナグループが要請した5000億ウォン(約493億円)の追加資金援助を永久債の形にする方向で検討中だ。アシアナ航空売却作業を債権団が主導するために債権団に出資転換オプションを付与する方案も考慮されている

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米国、中露へのステルス技術流出を警戒…日本F35A残骸を捜索

2019年4月15日 ニュース, 韓国・中央日報

  米国が高空偵察機U2ドラゴンレディと戦略爆撃機B52スストラトフォートレスを太平洋に墜落(9日)した日本航空自衛隊F35Aステルス戦闘機の捜索作戦に投入したことが分かった。 

  航空機の飛行をモニタリングするエアクラフトスポット(Aircraft Spots)によると、米国空軍のU2が13日に三沢空軍基地付近の上空で確認された。この偵察機は韓国烏山(オサン)空軍基地を離陸したものだと、エアクラフトスポットは明らかにした。 

  また米空軍の2機のB52が11日、グアムのアンダーセン基地を離陸した後、日本のF35Aが最後に交信した海域に向かった。9日、10日にもそれぞれ1機のB52がアンダーセン基地から該当海域に出動した。B52が3日連続で日本に向かったのは極めて異例だ。 

  米軍はU2とB52の出動を外部に公開せず、飛行任務の目的についても沈黙した。しかし9日に日本のF35Aが墜落した海域を飛行した点からみて、捜索作戦にこれら機体を投入した可能性が高い。冷戦時代に米国でソ連内部の目標物まで飛行して核爆撃する目的で開発されたB52は捜索・救助作戦にも動員された。昨年6月19日(現地時間)に太平洋で6人が乗ったカヌーが行方不明になると、米空軍は同月15

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日本、韓国の宥和姿勢に「G20で首脳会談見送る可能性も」

2019年4月15日 ニュース, ハンギョレ , ,

 日本政府が、福島とその周辺地域からの水産物輸入禁止約定の撤回を求め、韓国政府を相手取って起こした世界貿易機関(WTO)の訴訟で、“事実上”敗訴した後、6月末に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会合の際、韓日首脳会談を行わない可能性もあるという情報を、自国のマスコミに流した。韓日関係が悪化した責任を韓国に転嫁し、強制動員労働者問題など山積した両国の懸案において、譲歩を引き出す狙いとみられる。 共同通信は14日付で、複数の政府関係者を引用し、

「安倍首相が6月(28~29日)に大阪で開く20カ国・地域首脳会合の際、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との個別の会談を見送る方向で検討に入った」
と報道した。日本総理官邸のある消息筋は、その理由として、強制動員労働者に対する賠償請求問題などを踏まえ、
「文大統領に冷え込んだ韓日関係を改善する意思を感じられない」
という点を挙げた。同通信は、日本が米国や中国、ロシアなどとは個別会談を開く方向で調整中だと付け加えた。 日本はこれまで、韓日が独島(日本名・竹島)や日本軍
「慰安婦」
、強制動員問題などで対立する度に、韓国を
「国際的常識が通じない国」
だと非難し、国際司法裁判所(ICJ)で問題を解決しようと主張してきた。国際舞台では、日本が“非常識な”韓国の主張をいくらでも抑え込むことができるという自信の表れだった。ところが、両国がプライドを
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韓国「最悪の空気質」ランキングでOECD2位…PM2.5濃度、日本の2倍

2019年4月15日 ニュース, 韓国・中央日報

  2018年、韓国が経済協力開発機構(OECD)加盟国のうちPM2.5(微小粒子状物質)の濃度が最も高い国2位に入った。ソウルは世界の首都62カ所のうち、空気質が27番目に悪い都市に選ばれ、京畿道安城市(キョンギド・アンソンシ)は韓国で空気質が最も良くない都市に入った。 

  世界各地の大気汚染を調査する機関

「エアビジュアル(Air Visual)」
が昨年73カ国3000都市を対象に年平均PM2.5濃度を分析した
「2018世界空気質報告書」
によると、バングラデシュ(97.1マイクログラム/立方メートル)が年平均PM2.5濃度が最も高い国で1位となり、中国(41.2マイクログラム/立方メートル)が12位となった。韓国(24.0マイクログラム/立方メートル)は27番目にPM2.5濃度が高い国であることが分かった。 

  だが、この結果に基づいてOECD加盟国を対象にしたランキングに変換した結果、韓国はチリ(24.9マイクログラム/立方メートル)に次いで2番目に空気質が良くなかった。韓国が空気質の目標にしているフランス(13.2マイクログラム/立方メートル)、日本(12.0マイクログラム/立方メートル)、英国(10.8マイクログラム/立方メートル)、米国(9.0マイクログラム/立方メートル)な

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米朝の我慢比べ、位置づけ狭まった韓国

2019年4月15日 ニュース, 韓国・中央日報

  ドナルド・トランプ米国大統領と金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長が3回目の首脳会談をめぐり

「我慢比べ」
に突入した。次の首脳会談開催を示唆しながらも、それぞれ相手に対して譲歩するよう通告を掲げている。 

  トランプ大統領は13日午前8時(現地時間、日本時間13日午後9時)、

「互いの立場を十分に理解しているという点で、3回目の首脳会談は良いものになるだろう」
とツイートした。あわせて
「遠からず核兵器と制裁が取り除かれ、北朝鮮が世界で最も成功した国の一つになる日を目の当たりにできる日を楽しみにしている」
とした。金委員長がこれに先立ち、12日の最高人民会議での演説(朝鮮中央通信13日午前6時報道)で
「朝米(米朝)首脳会談をもう一度行う用意がある」
とし
「米国は新たな計算法を持ってこい」
と要求したことに対する反応だ。トランプ大統領はツイッターで
「北朝鮮の金正恩との個人的関係は非常に良好だ」
と強調したが、
「核兵器とともに制裁が取り除かれる日」
を入れたのは核兵器と制裁を一括解除しようという
「ビッグディール」
原則を再確認したものと分析される。
「ビッグディール」
を受け入れろというトランプ大統領と、受け入れられないという金委員長が平行線をたどったハノイの2回目の米朝首脳会談から進展がないことを示している。 

 

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韓国政府の支援を受ける聯合テレビの放送事故

2019年4月14日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 韓国政府の支援を受けているテレビ局が4月10日、韓米首脳会談を報道する際、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の写真の下に北朝鮮の

「人民共和国旗」
(人共旗)を付した映像を放送した。
「放送事故」
だった。テレビ局側は
「文大統領が米朝対話を仲裁する考えを持って訪米の途に就いたことを強調しようとした」
と釈明した。だから画面上方には韓米首脳の顔、下方には米朝の旗を表示したのだ、という意味のようだった。これが怒りを買った。
「単なるミス」
ではなく
「意図的」
ということになったからだ。 関連記事には、文大統領と人共旗をセットにしてあざけるコメントが山ほど付いた。
「真実の報道」
だといった当てつけが多かった。すると今度は、文大統領支持者がカッとなった。韓国大統領府(青瓦台)の請願掲示板には
「このテレビ局に支給される年間300億ウォン(約29億5000万円)の財政補助金をなくしてしまえ」
という書き込みがアップされ、15万人が
「賛成」
ボタンを押した。同テレビ局は最近、麻薬事件の被疑者のグラフィックを故・盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領に似せて作ったという非難も受けていた。 韓国のテレビで
「国旗ミス」
が起きるのは珍しくない。2014年のアジア大会では、韓国の水泳選手の名前横に日本の日章旗が付き、12年のロンドン・オリンピックでは太極旗があるべき位置に中国の五星紅旗があった。大韓民国を
「大韓日本」
と書いた字
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文大統領が北朝鮮との接触方法に苦心 特使派遣が有力か

2019年4月14日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】米ワシントンでの韓米首脳会談を終え帰国した文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、北朝鮮との接触の形式や方法に苦心しているようだ。トランプ米大統領が3回目の米朝首脳会談開催前の南北間対話実施を強調し、非核化に向けた解決策に対する金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)の考えを確認したいとの立場を表明したためだ。

 米朝対話の

「仲裁者」
を務める文大統領としては、韓米首脳会談の結果に基づき、金委員長を再びトランプ大統領との核交渉の場に導き出す
「次の一手」
が重要になってきたといえる。 文大統領が考慮する最初のカードは北朝鮮への特使派遣が挙げられる。 青瓦台(大統領府)や政府が北朝鮮側と接触する方法としては特使派遣のほかに、昨年から南北米対話のけん引役を果たしてきたとされる韓国情報機関の国家情報院と北朝鮮の朝鮮労働党統一戦線部の接触などがある。 しかし、トランプ大統領の要請内容の重みや局面の重要性を考慮すると、複数の方策のうち最も実現の可能性が高いのは特使派遣だとの見方が大半だ。金委員長が3回目の米朝首脳会談開催に前向きな反応を示したことも、こうした見方を後押ししている。 金委員長は12日に開かれた最高人民会議(国会に相当)の2日目の会議で行った施政方針演説で、米国が正しい姿勢で臨むのであれ
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闘牛祭りは動物虐待か、伝統か /全羅北道・井邑

2019年4月14日 ニュース, 朝鮮日報

井邑市が闘牛祭りのため追加予算を編成すると動物保護団体は反発市議会は追加予算の編成を白紙化、闘牛協会

「伝統的祭りの進行をなぜ妨げるのか」
と対立 毎年10月に開かれる
「井邑全国民俗闘牛大会」
は、全羅北道井邑市を代表するお祭りだ。今年で23回目となる。ところが、この行事のために井邑市が追加予算として1億1360万ウォン(約1100万円)を編成しようとしたものの、暗礁に乗り上げた。井邑市議会が
「闘牛は動物虐待を見て喜ぶ非倫理的行為」
という動物保護団体の主張を受け入れ、追加予算案を白紙化したのだ。毎年180万人の観光客でにぎわう江原道華川のヤマメ祭りの関係者たちは、今年1月の祭りの際に後味の悪い経験をした。動物保護団体の会員たちが祭りの会場に詰め掛けて、
「ヤマメの集団殺傷現場」
と叫びながら反対集会を行ったのだ。同団体の関係者は、江陵注文津のイカ祭り、襄陽のサケ祭り、霊徳のズワイガニ祭りなど水産物をテーマにした祭りで行われている
「素手で捕まえる体験」
を全て中止させると宣言している。 人に人権があるように動物の動物権も保護されなければならないという動物保護団体の主張が、ペットや野生動物の範囲を超え、家畜や魚に至るまで拡大している。井邑や華川のような地方の祭りの進行に影響を及ぼし始めたことで、全国の地方自治体では動物の権利
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現代自動車、北京第3工場の一部ライン停止

2019年4月14日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

第1工場停止に続き構造調整部品メーカー140社もピンチ 現代自動車ではこのほど、中国の北京第3工場の一部ラインを停止した。現代自動車は先に、北京第1工場と起亜自動車塩城第1工場の稼動を完全停止することにしたほか、従業員も約1600人が構造調整に入った。しかし、これでも足りずにさらなる構造調整の切り札を切ったものだ。 業界関係者は12日、

「現代自動車の中国合弁法人である北京現代はこのほど第3工場2ライン(年産15万台規模)を停止した。2017年の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)導入の影響で中国国内の現代自動車販売台数が急減、昨年下半期からはラインの生産量を少しずつ減らしていた」
第3工場2ラインではサンタフェや中国型アバンテなどを生産していた。 このところ次々と工場が止まっていることから、約1万5000人だった北京現代の工場労働者は約1万3000人に減った。このため、現代自動車と共に中国に進出した140社以上の韓国部品メーカーもピンチに陥っている。ある部品メーカーの関係者は
「『THAAD危機が収まればまた回復するだろう』という期待も徐々になくなりつつある。事業撤退も検討しているところだ」
現代自動車には中国に5つの工場があり、年産181万台の生産体制を持っているが、昨年は売上台数が79万台に
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「白頭山噴火の兆しが深刻化」…対応策まとめる討論会開催

2019年4月14日 ニュース, 韓国・中央日報

  最近白頭山で地震が頻繁に発生しガスが噴出するなど深刻な噴火の兆候が現れており汎国家的な対応策をまとめる必要性が提起されている。15日の国会では

「目覚める白頭山火山どうすべきか」
という主題の討論会も開かれる。この日の討論会には与党議員と、学界、研究機関、政府官庁関係者ら専門家100人ほどが参加すると韓国地質資源研究院が12日に明らかにした。 

  最近白頭山の天池周辺では火山性地震と天池が膨らむなど噴火の兆候が現れている。2002年から2005年の間に白頭山天池周辺で火山性地震が3000回以上起きた。2002年から2009年までは12センチメートルほど隆起と沈下があり、摂氏60度前後の白頭山天池周辺の温泉の温度が2015年には83度まで上がった。温泉で採取した火山ガスのヘリウム濃度は一般大気の7倍以上だった。地質資源研究院はこうした現象をいずれも深刻な火山噴火の兆候と判断していると説明した。 

  白頭山は地下に巨大なマグマの存在が確認された活火山だ。西暦946年にはいわゆる

「ミレニアム大噴火」
が起き韓国全体に1メートル以上積もらせる莫大な量の噴出物を噴き出した。日本の北海道には火山灰が5センチメートル以上積もったという記録も残っており、これは過去1万年に地球上で起きた最も大きい規模の噴
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韓国・現代自動車、中国市場に進出して以来最大の危機―韓国メディア

2019年4月14日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年4月11日、中国メディアの環球網は、車の中国市場シェアが4%を割り込み、韓国国内が危機感を募らせている 

記事は

「中国乗用車市場情報連席会が先日発表したデータが、韓国自動車企業の危機感を高めている」
としたうえで、韓国メディア・ニューシスが11日、
「現代・起亜自動車の今年3月の中国市場シェアが4%を割り込んだ。これは、現代自動車グループが2002年に中国市場に進出して以来最大の危機だ」
と報じたことを紹介した。 

同会が先日発表したデータによると、3月の中国市場での広義の乗用車小売販売台数は前年同月比12%減の178万台となり、中でも現代・起亜は同27%の大きな減少になった。同時に、現代・起亜の中国市場シェアも落ち込み、現代は2.6%、起亜は1.3%で両社を足しても3.9%と4%に満たなかった。 

2002年に中国進出した現代・起亜グループは、2011~14年に中国市場シェアを10%まで拡大し、15~16年も8%のシェアを保っていたが、この2年でシェアを急激に落とした。 

。世界の自動車業界間の競争もますます厳しくなっており、決して簡単な状況ではない」

としたうえで、現代自動車が中国依存の構造の転換に力を入れ、中国での販売回復を目指すと同時に将来的に重心を中国からインドへと移すことを検討していると語った
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大宇造船海洋、インドネシアで潜水艦3隻を受注

2019年4月14日 ニュース, 朝鮮日報

「張保皐」
改良型の1400トン級3隻乗組員数40人、航続距離は釜山-ロサンゼルス間往復に相当 韓国が、1400トン級潜水艦3隻をインドネシアに追加輸出することになった。防衛事業庁(防事庁)は12日、大宇造船海洋がインドネシアと1400トン級潜水艦3隻、計10億2000万ドル(約1143億円)規模の受注契約を結んだと発表した。2011年に潜水艦3隻をインドネシアに輸出したのに続き、2度目の受注だ。 今回契約した潜水艦は、韓国海軍の
「張保皐」
(1200トン級)を改良したもの。大宇造船海洋は、2017年に
「ナガパサ」
と命名された1400トン級1番艦に続き、昨年には2番艦も建造してインドネシアに引き渡した。3番艦は現地インドネシアで建造し、今回の契約式の日に進水した。同艦は全長61メートルで、乗組員40人と共に中間寄港なしに1万カイリ(1万8520キロ)航行できる。これは韓国の釜山と米国ロサンゼルスの間を往復できる距離だ。同艦は今後30年以上運用される。 業界では、今回の潜水艦契約が、相次ぐ輸出の挫折で停滞期を迎えている韓国防衛産業に活力を吹き込むきっかけになるだろう、と期待している。造船技術の中で難度が高い潜水艦の建造技術を海外から認められたという意味もある。これで韓国は、英仏ロ独に続く世界5大潜水艦輸出国としての
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