日本の半導体関連メーカー、韓国を離れるが…

2019年4月18日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本半導体部品会社フェローテックホールディングスが

「韓国における日系企業に対する司法判断を鑑みた結果、司法の独立性が完全に担保されない懸念がある」
とし、韓国内の子会社事業を撤収すると発表した。営業機密侵害などの疑いで検察に起訴された日本企業が公開的に韓国司法府の独立性に疑問を提起し、論議を呼んでいる。 

  日本東京に本社があるフェローテックホールディングスは16日、自社のウェブサイトを通じて

「韓国子会社のフェローテックコリアがCVD-SiC(炭化ケイ素)製品の開発・製造・販売事業から撤退することを決定した」
と明らかにした。 

  フェローテックホールディングスは

「2月に不正競争防止及び営業機密保護に関する法律違反の容疑によりフェローテックコリアが韓国検察当局から起訴されたことにより、該当事業の安定的な収益の確保が困難と判断した」
と説明した。続いて
「裁判で無罪を主張していくが、昨今の韓国における日系企業に対する司法判断を鑑みた場合、同国司法府の独立性が完全に担保されない懸念がある」
同社は各種設備廃棄費用など4億-6億円の損失が予想されると主張した。 

  菅義偉官房長官は17日の定例記者会見で

「日本企業の正当な経済活動を保護する観点から関係企
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韓国政府「原発解体産業を育成」

2019年4月18日 ニュース, ハンギョレ

 韓国政府が原子力発電所の建設・運営だけでなく、解体・廃棄物の管理でもグローバル競争力を備えるため、国内で先に市場を創出し、解体専門企業を育成すると明らかにした。産業通商資源部は17日、政府ソウル庁舎で開かれた第13回経済活力対策会議で

「原発解体産業の育成戦略(案)」
を確定し発表した。政府は、2017年に永久停止された原発の古里(コリ)1号機を本格的に解体し始める2022年まで待たず、先に市場を創出すると明らかにした。古里1・2号機のタービン建屋隔離工事など、今すぐできることを細分化し、25の事業を早期発注する計画だ。 原発の密集地域である釜山・蔚山(ウルサン)・慶州(キョンジュ)には、2021年下半期までに原発解体研究所を設立し、解体技術を育てていく予定だ。国内の原発企業が建設から解体分野に事業領域を変えるよう、人材・金融などを総合的に支援する。2022年までに解体現場で働く人材1300人を育成するという目標も出した。 政府は世界の原発解体の市場規模を549兆ウォン(約54兆円)と推算している。まさにこれから開発される“ブルーオーシャン”(未開拓市場)だが、韓国はこれまで原発建設に重点を置いていたため、解体に関する技術や人材、インフラを育てるきっかけがなかったというのが政府の判断だ。政府は、古里1号機の解体を機に、世界の原発市場に韓国の技術と経験を示すことによって、549兆
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LG・韓火の麗水工場、PM2.5排出量を虚偽操作していた

2019年4月18日 ニュース, ハンギョレ ,

 LG化学や韓火ケミカルなど光州(クァンジュ)・全羅南道地域の化学企業が、4年にわたり測定代行会社と組んで粒子状物質(PM2.5)を誘発する大気汚染物質の排出測定値を1万3千件以上操作してきたことが明らかになった。排出許容基準値に合わせるために最大173分の1に縮小したLG化学は

「関連施設を閉鎖する」
、韓火ケミカルは
「検察調査で釈明する」
と明らかにした。 環境部と栄山江(ヨンサンガン)流域環境庁は、大気汚染物質測定代行会社と組んで大気汚染物質の排出濃度を操作したLG化学麗水(ヨス)花峙工場や韓火ケミカル麗水1・2・3工場、SNNC、大韓セメント光陽(クァンヤン)太仁工場、南海環境、サンウアスコンの6社を摘発し、送検したと17日、明らかにした。これらの化学企業に代わり虚偽の大気汚染物質測定値を作成した測定代行会社4社も検察に引き渡された。これらの会社は、麗水産業団地などにある大気汚染物質排出事業場235カ所の依頼を受け、測定を代行し、2015年から4年間で計1万3096件の大気汚染度の測定記録簿を操作し、虚偽発給した疑いを受けている。 環境部と栄山江流域環境庁は、測定代行会社の資料を分析し、排出企業との操作共謀を確認した。これらの代行会社は、粒子状物質の主要原因物質であるチッ素酸化物(NOx)やチリ、硫黄酸化物などの大気汚染物質の排出濃度を操作し、実際に測定された値の平均33.
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釜山市、労働者像の撤去5日で返還することに

2019年4月17日 ニュース, 韓国・中央日報

  釜山市(プサンシ)が強制徴用労働者像を撤去5日で返還することにした。 

  呉巨敦(オ・ゴドン)釜山市長は17日午前、民主労組のキム・ジェハ釜山本部長、パク・イニョン釜山市議会議長と共に釜山市議会のブリーフィングルームで労働者像の返還と円卓会議の構成に関する合意文を発表した。 

  合意文には釜山市議会を推進機構とする

「強制徴用労働者像建設のための釜山市民100人円卓会議」
を構成し、メーデーである5月1日前まで円卓会議が指定する場所に労働者像を設置するという内容が盛り込まれた。 

  呉市長は

「労働者像は返還し、問題解決に向けて積極的な役割を果たしたパク議長に感謝申し上げる」
として
「歴史の真実を明らかにし、痛みを分かち合い治癒するための強制徴用労働者像の建設趣旨には公開的に共感の意向を明らかにしてきたが、行政機関として手続き的問題に関連してやむを得ず措置を取るしかなかった」
と釈明した。 

  釜山市は12日午後、釜山東区草梁洞(ドング・チョリャンドン)の鄭撥(チョンバル)将軍銅像前の徒歩にあった強制徴用労働者像を奇襲撤去する行政代執行を行った。これを受け、釜山地域市民団体と釜山市公務員などが反発して座り込みを展開してき

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日本政府、「福島産水産物紛争敗訴判定に抗議の方針」

2019年4月17日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本政府がWTOの福島産水産物紛争判決に対し抗議する方針だと朝日新聞が17日に報道した。 

  報道によると日本政府は今月下旬にWTOの紛争解決機関に今回の決定に対し抗議する方針だ。日本政府はWTO上級委員会が韓国の輸入禁止措置の是非について判断せず、上級委員会の本来の目的である紛争解決に資する判断をしなかったと意見表明するという。 

  11日にWTO上級委員会は日本が提訴した福島産水産物に対する韓国の輸入禁止措置に対し1審を破棄し韓国の措置が妥当なものと判定した。

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労働者像の設置認めよ 約100の市民団体が要求=韓国

2019年4月17日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟(民主労総)は16日、ソウルの青瓦台(大統領府)付近で記者会見し、釜山市が日本総領事館近くの歩道に置かれていた強制徴用労働者を象徴する

「労働者像」
を強制撤去したことに抗議し、像の設置を認めるよう求めた。

 会見の主催者には民主労総のほか、約100の市民団体が名を連ねた。 釜山市は12日、労働者像を撤去し、同市内の

「国立日帝強制動員歴史館」
に移した。 釜山市の市民団体は昨年5月1日、日本総領事館前の設置を目指したが、警察に阻止されるなどして実現しなかった。設置場所が見つからず、近くの歩道に臨時設置していた。 会見では
「労働者像の撤去は釜山市の歴史意識のなさだけでなく、政府の立場のためかもしれない」
として、
「外交部は労働者像の建立に否定的な態度を一貫して示し、政府も日本政府の顔色をうかがう態度を見せている」
と指摘。
「釜山市と政府は歴史をしっかり記憶し、真相を究明して親日の歴史を清算しようとする市民の思いを無視し、日本の顔色をうかがっている」
として、労働者像の設置に責任ある姿勢を示すよう求めた。

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中朝国境の「白頭山」に噴火の兆候、被害は日本にも?=韓国ネットは疑問視

2019年4月17日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年4月15日、・アジア経済は
「と中国の国境に位置する白頭(ペクトゥ)山に噴火の兆候がある」
とし、
「もし噴火すれば韓国と日本にも影響を及ぼすことが予測される」
 

記事によると、同日にソウル・汝矣島(ヨイド)の国会図書館で白頭山噴火に関する討論会が開かれ、釜山(プサン)大学地球科学教育科のユン・ソンヒョ教授が、噴火の可能性を警告した。昨年から頂上の池で発生する地震が増えているという。 

白頭山はこれまでにも噴火を繰り返しているが、946年には

�年に一度」
という大規模噴火をしている。この時の火山灰は、日本の北海道から本州北部、グリーンランドの氷河にも達した。もしこの時のような規模の噴火があれば、火山灰が韓国、日本にも広がると予測される。ユン教授は
𰃁次被害を受けるのは北朝鮮地域だが、日本と韓国も影響を受けるだろう」
と話している。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「また政府が北朝鮮にカネをあげる口実を探しているようだね」
「韓国が支援しなくちゃ、と言って税金を上げてきそう」
「合同調査だの何だのと言って、北朝鮮にカネを出すのは100%確実」
「なるほど、いい言い訳になるよね。噴火の兆候だという客観的な証拠を出せ!」
など、噴火の可能性を指摘するのは
「北朝鮮を支援する口実ではないか」
という声が殺到している。 
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米韓首脳会談はなぜ2分で終了した? 米高官がその意図を説明

2019年4月17日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年4月16日、紙・朝鮮日報によると、今月11日に行われた米韓首脳会談で、両首脳が1対1で話をした時間が2分間ほどしかなかったことについて、米ホワイトハウスの元高官が
「米国が意図的に避けた可能性がある」
と話した。 

記事によると、米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長などを務めたデニス・ワイルダー氏は、13日(現地時間)放送の米政府系放送

「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」
の対談番組に出演した際、
「大統領と(ムン・ジェイン)大統領の単独会談の時間はたった2分間だったが、どのように解釈できるか」
という司会者の質問に
「実はわれわれは首脳間の単独会談の時間を制限してプラスの効果を収めている」
と話した。 

ワイルダー氏は

「米国が文大統領に単独会談の時間を多く与えていなかったとしたら、それは文大統領がトランプ大統領に対して催促する機会を与えたくなかったという意味。米国大統領が韓国大統領と1対1で会った場で、実現の難しいことを(韓国側に)言わせたくなかったということ」
とした。また
「見方を変えれば、米国が文大統領を守ったとも言える。非公開の状況で、トランプ大統領に言われたくないことを言われないように配慮したもの。非公開で(話を)しても、一度出た言葉はどんな形であれ外に漏れてしまうものだ」
とも話したという。 

これを受け、韓国のネット上

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文大統領の乗る空軍機の国旗が上下逆さまに!相次ぐミスに韓国ネットもあきれ

2019年4月17日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年4月16日、・国民日報は
「大統領の乗る空軍1号機に逆さまの太極旗、空軍がミスを認める」
との見出しで、またも国旗関連の失態があったことを報じた。 

(ムン・ジェイン)大統領は同日、中央アジア3カ国歴訪に出発した。文大統領は空軍1号機に搭乗したが、午後12時37分に大統領府の写真記者団が撮影した写真から、前方部分に差し込まれた太極旗(韓国国旗)が上下逆になっていたことが判明した。ただ、24分後の同1時1分に文大統領夫妻が搭乗した時には、正常に差し込まれていたという。 

これに対し、大統領府関係者は

「歓送行事前に、太極旗に異物が付いているのを発見した大韓航空の実務者が新しいものに替えた。この時に手違いで旗を逆さまに掲げてしまったが、その後に正常な状態に戻してから離陸した。運航は大韓航空が責任を担っているが、全体的な管理責任は空軍にある」
と説明。空軍もミスを認めており
「準備過程で現場のミスがあった。このようなミスが再発しないよう努める」
としている。 

韓国では今月4日に行われたスペインとの戦略対話の席で

「しわしわの太極旗」
が物議を醸したばかりで、記事は
「国際儀礼に関する論争が続くだろう」
と伝えている。 

これを受け、韓国のネット上では

𰃁から10まで全てアマチュア」
「本心はの国旗を掲げたいんじゃない?」
など非難の矛
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韓国外交部が組織再編へ 日中を別の局で担当・対北制裁担当官を新設

2019年4月17日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は16日、局の再編や

「輸出統制・制裁担当官」
の新設などを盛り込んだ職制施行規則改正を告示した。中国関連業務を専門的に担当する局と、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁履行を担当する課を新設する。

 現行の対アジア外交組織は東北アジア(北東アジア)局と南アジア太平洋局の2局体制だが、改正案では、日本やオーストラリア、インドなどを担当するアジア太平洋局、中国やモンゴルを担当する東北アジア局、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国を担当するASEAN局の3局体制に拡大される。 これまで東北アジア局は日本などを担当する東北アジア1課、中国などを担当する東北アジア2課、モンゴルなどを担当する東北アジア3課で構成されていたが、中国と日本に対する外交業務を同じ局で扱うのは困難との指摘が前々からあった。外交部当局者は

「各種の協力事業と懸案が山積みの中国、日本の業務を切り離し、米国、中国、日本、ロシアをそれぞれ別の局で担当することになれば、(朝鮮半島の)周辺4カ国を対象にした外交力が強化されるだろう」
と期待を示した。 ASEAN専門の局の新設は、政府が重点的に取り組む
「新南方政策」
を実質的に後押しできるよう外交的なインフラを構築するための措置となる。 外交部はまた、国連安保理の北朝鮮制裁履行を担当する原子力・非拡散(不拡散)外交企画官室の下に置いている
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安倍氏、離任する駐日中国大使と70分の昼食会…韓国大使とは20分の面談

2019年4月17日 ニュース, 韓国・中央日報

  安倍晋三首相が16日、程永華・駐日中国大使と首相公邸で昼食を共にした。程氏が2010年から9年間の大使職を全うして5月初めに中国に帰任する。1977年以降、日本の勤務経歴が25年に達する程氏は日本語も堪能で日本の人脈も豊富だ。赴任初期の2012年9月、日本政府の尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化以降、最悪の状態に陥った日中関係を正常軌道に乗せたという評価を受けている。 

  任務を完遂して日本を離れる程氏の離任の昼食会を安倍首相がわざわざ公邸で1時間10余分にわたって開催した。公邸は執務室の建物である首相官邸につながっている首相の公式的な住居だ。 

  日本の首相が本国に戻る大使を公邸に招待して個別に食事の接待をするのは非常に異例だ。NHKによると、離任の時に安倍首相と食事をした駐日大使は2017年1月のキャロルライン・ケネディ前米国大使程度が挙げられる。直接比較するには無理があるが、赴任して1年6カ月の今月末にソウルに帰る李洙勲(イ・スフン)駐日韓国大使は今月8日、官邸で安倍首相に20余分間の離任の挨拶を行った。この時、食事はなかった。 

  安倍首相が程氏と具体的にどのような対話を交わしたのかは報じられなかった。時事通信など日本メディアは

「駐日大使と
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【現場から】韓国は「2025年中国」に立ち向かうことができるだろうか

2019年4月16日 ニュース, 韓国・中央日報

  

「国民が衣・食・住の不足がない、安らかな小康社会」
「中国製造2025」
の裏には共産党創党100年になる2021年までにこの小康社会を建設するという目標が隠れている。これに向けて2025年までに半導体、未来自動車、5G(世代)通信、ロボット、バイオなどの分野で世界最強国になるということだ。 

  中央日報は<韓国を脅かす製造中国>の企画を通じて未来自動車、5G、ロボット、バイオ、ディスプレイ分野の中国現場を5回にわたって報じた(4月8~15日)。事実取材チームは年末から中国現地企業を交渉することに困難を強いられてきた。ドナルド・トランプ大統領が

「中国製造2025」
を直接的に批判し、米中間衝突が最高潮に達していた時期だったためだ。中国の多くの企業は
「対外悪材料で韓国だけでなく海外メディアの取材に応じることが難しい」
として消極的な反応を見せた。 

  だが、度重なる取材要請の末に現地で会った中国企業の態度は完全に違った。華為はセキュリティーセンターを、百度は人工知能(AI)研究所を、ジェノヴォ・バイオ(Genovo Bio)は培養室の扉を開いて取材に積極的に応じ、取材チームを驚かせた。自信と堂々とした態度が目立った。彼らは

「中国製組2025」
という言葉は極度に敬遠したが、
「世界1位」
という
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【時論】韓国には粒子状物質の「肺がんへの影響研究」さえまだない

2019年4月16日 ニュース, 韓国・中央日報

  世界保健機関(WHO)傘下の国際がん研究機関は2013年にPM2.5(微小粒子状物質)を含めた大気汚染に

「ヒトに対する発がん性が認められる(Carcinogenic to humans)」
として最高レベルのグループ1に分類した。 

  PM2.5による肺がんリスクの増加は欧州・北米・アジア地域でコホート研究(Cohort study、特定要因に曝露した集団と曝露しなかった集団を追跡した比較研究)と症例対照研究(Case-control study、患者とそれと比較する対照群に分けた研究)で一貫して現れた。このような研究を見ると、ほとんどがPM2.5の年平均濃度が10~30マイクログラム/立方メートル範囲の地域で実施された点が注目するに値する。言ってみれば露出水準が世界的に下位3分の1に該当する地域で実行されたにもかかわらず、肺がんリスクの増加を観察できたということだ。2017年大気環境年間報告書によると、韓国の年平均PM2.5濃度は2015年が26マイクログラム/立方メートル、2017年は25マイクログラム/立方メートルだった。 

  筆者は国立がんセンターで根拠基盤の発がん要因政策を樹立するための研究企画および実行を担当している。残念なことに、根拠基盤の粒子状物質関連の政策を樹立する

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韓国、異常気候でハチ全滅…天然蜜の生産、4年間で75%減少

2019年4月16日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国産蜜が消えつつある。15日、韓国農村経済研究院(KREI)の報告書

「養蜂産業の危機と示唆する点」
などによると、国内のハチミツ生産量は昨年9685トンで、2014年(2万4614トン)に比べて60.7%急減した。このうち野生の花や樹液から得る
「天然蜜」
は2014年2万1414トンから昨年5395トンに74.8%も減った。反面、ミツバチに砂糖水を飲ませて生産する
「飼養蜜」
は同じ期間に3200トンから4290トンに増えた。 

  ハチミツ生産量が減った原因としてはまず異常気象が挙げられる。地球温暖化が続き、春の花の開花時期が以前より6~8日早まった。ハチの活動周期に時差ができ、ハチミツの採集が減っているということだ。農村経済研究院は、昨年の場合、春の高温・低温現象が続けて現れ、韓国の代表的な蜜源(ミツバチが蜜を探して飛び回る植物)のアカシアの花軸の発育が良くなかったことが影響を及ぼしたと分析した。 

  ミツバチの個体数が減ったことも要因に挙げられる。農林畜産食品部によると、2010年代初期、

「サックブルード病」
を引き起こす悪性ウイルスが広がりながら韓国の在来種ミツバチの70%が消えた。 

  昨年は本格的な蜜採取が行われる5月にミツバチの斃死が増えた。

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韓国勝訴は「まれに見るどんでん返し」、水産物輸出で日本は韓国への要求継続―中国メディア

2019年4月16日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年4月16日、参考消息網は、福島県など8県産の水産物輸入を規制するの立場を支持した世界貿易機関(WTO)の判断を、
「まれに見るどんでん返し」
との見出しで報じた。 

WTOの上級委員会は11日、東日本大震災に伴う原発事故を受けて8県産の水産物輸入を規制している韓国の措置を不当とした1審判断を取り消し、日本が事実上逆転敗訴となる最終判断を下した。 

記事によると、韓国・東亜日報は

𰃂審制のWTOの衛生植物検疫(SPS)訴訟で、1審判断が覆るのは初」
と報じ、韓国政府が12日の記者会見で
「輸入規制は永久的。今後も継続する」
と表明したことに言及。日本側の反応としては、
「勝訴と見込んでいた日本政府と漁業関係者らはこの結果に衝撃を受けた。日本政府は輸入規制ルールが最強の韓国に勝訴した後、他の国と個別に話し合いを進める計画だった」
 

記事は

「河野太郎外相はWTOの裁定が出た1時間余り後に談話を発表した」
と述べ、河野外相が
「韓国に措置の撤廃を求めるという立場は変わらない」
との考えを示したことを説明。外務省関係者から
「予想外の結果で非常に驚いている。現在、情報を集めているところだ」
とのコメントが出たことも報じた。(翻訳・編集/)
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韓国外交部に事実上「中国局」登場確定…日本消息筋「残念」

2019年4月16日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国外交部が日本・中国などを担当していた

「東北アジア局」
から日本を分離させる組織改編を実施する。日本はインド・オーストラリアなどと共に、新設されるアジア太平洋局の所管になる。従来の東北アジア局は中国とモンゴルを担当することになる。あわせて従来の南アジア太平洋局はインドなどが外れて東南アジアを担当するアセアン局に改編される。今まで外交部でアジアを担当する部署は
「東北アジア局」
「南アジア太平洋局」
の2局体制だったが、今後は東北アジア局・アジア太平洋局・アセアン局の3局体制に変わる。<中央日報3月14日付『韓国外交部組織改編、日本はインドと合わせて
「アジア太平洋局」
有力…
「日本を意識して苦心」
』記事> 

  外交部は15日、

「改正案に対して法制処の審査が進められている」
としながら
「16日から3日間、立法予告の予定」
と明らかにした。 

  昨年、組織改編を検討しながら論争になっていた名称

「中国局」
は特定国家名を単独で使うのは不適切だという政府内の判断により、名称から除外されたという。外交消息筋は
「中国の業務量が増えることにより組織改編をするわけだが、中国だけでなくモンゴル関連の業務もここで扱う」
とし
「日本は『新南方政策』の核心軸であるインドなどと共に、アジア太平洋局で専門的に担当することにな
韓国外交部に事実上「中国局」登場確定…日本消息筋「残念
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アシアナはどこへ?…SK・韓火が吸収の第1候補に

2019年4月16日 ニュース, ハンギョレ ,

 アシアナ航空の新しいオーナーは誰だろうか?証券市場が激しく揺れ動く程の最大関心事で、財界も注視している。兆ウォン単位(千億円単位)の吸収・合併を推進できる資金力ある企業や、航空業との“シナジー”効果がある物流・流通・LCC航空の保有企業の名前が取り沙汰されている。SK、韓火、愛敬、ロッテ、新世界、CJ、ホテル新羅などだ。 15日、アシアナ航空の売却公式化により、アシアナ航空の実態調査、優先交渉者選定、錦湖(クムホ)産業が保有するアシアナ航空保有持分(旧株)売却と第三者配分方式の有償増資、債権団の資金支援などにつながる展望だ。パク・サムグ前錦湖アシアナグループ会長が経営退陣を宣言してから19日ぶりに錦湖アシアナと債権団の急速な意見接近がなされたためだ。 すでに吸収希望企業との“水面下協議”がある程度なされたことが、素早い合意の土台になったとの解釈がある。直近では25日までに満期を迎える会社債600億ウォン(約60億円)を償還できなければ、アシアナ航空の信用等級が投機等級に再び転落する急迫した状況だが、吸収希望企業が“真っ暗闇”な状況では、債権団が売却協議を速度感をもって推進することは負担にならざるをえない。 市場の目は断然SKに最も多く集まっている。昨年アシアナ航空吸収説がすでに提起されているうえに、チェ・ギュナム前済州(チェジュ)航空代表がSKグループのスペックス追求協議会

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中国は日本産牛肉の輸入解禁、日本は一帯一路フォーラム出席へ

2019年4月16日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本と中国がハイレベル外交を通じて関係強化に出ている。今月14日夜、日中の高位官僚が中国北京で

「ハイレベル経済対話」
を開いて両国間の懸案について緊密に話し合ったことに続き、15日には河野太郎外相が李克強首相に会って日中関係発展のための会談を持ったとNHKなど日本メディアが報じた。 

  日中ハイレベル経済対話は、昨年4月以降、5回目となる。今回の対話で両国はある程度実益をやりとりしたものと評価される。 

  まず日本は自国産牛肉の中国輸出に必要な動物衛生検疫協定締結に実質的に合意する成果を上げた。中国は2001年、日本でBSE(牛海綿状脳症)が発生すると日本産牛肉の輸入を禁止した。この日、河野外相は会談を終えた後に記者団に対して

「(輸出)解禁に向けた重要なステップ」
とし
「なるべく速やかに発効できるよう連携していきたい」
と話した。日本は今回の協定を契機に、2011年福島第一原発事故以降、中断されている東北地方の農水産物輸出問題も早期解決を目指すという方針だ。 

  中国もプレゼントを受け取った。日本は中国が心血を注いで準備中の一帯一路フォーラムに高官代表団を派遣することに約束した。フォーラムは今月26日から2日間、北京で開かれる。王毅国務委員兼外交部長は

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元「BIGBANG」V.Iら、元慰安婦をおとしめる会話内容がさらに波紋

2019年4月16日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年4月14日、日本にも進出しているの人気歌手チョン・ジュンヨンやロイ・キム、V.I(スンリ、元)が参加していたSNSグループチャットルームで元女性をおとしめる表現が使われていたことが分かり、波紋が広がっている。韓国・ソウル新聞が伝えた。 

チョン・ジュンヨンはこのほど、性行為を盗撮し、SNSのグループチャットルームで共有していた疑いで逮捕された。同ルームには数多くの人気芸能人が参加していたことも分かり、波紋を広げている。 

記事によると、さらに今回、同ルームの一部男性メンバーが、ある女性について

「複数の男性と寝る人だ。慰安婦クラス」
と表現していたことが分かった。この会話は16年の1月27日に交わされたものという。また同ルームでは
「女性」
という単語はほぼ使われず、メンバーは性行為動画を共有したり自慢したりする際、女性を食べ物にたとえていた。その他、特定の女性についての悪口を並べた後に
「薬物の使用や強姦(ごうかん)を謀議しよう」
との会話も交わされていたというが、こうした会話を止めようとするメンバーはいなかったという。 

これについて専門家は

「女性を性的な道具として消費することで、互いに連帯感や同一性を確認している。そのため、より危険でタブー視されるものが素晴らしいとされ、止める人は見下される」
と指摘したという。 

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日米以外は意味がない?韓国が新たなスワップ締結も、ネットから厳しい声

2019年4月16日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年4月14日、・デジタルタイムスによると、韓国とアラブ首長国連邦(UAE)が54億ドル(約6000億円)規模の通貨スワップ契約を締結した。 

記事によると、韓国とUAEは2013年10月13日に初めてスワップ契約を締結したが、2016年10月12日に満期で終了。延長するための協議が行われたものの両国間の法律や制度の違いによる技術的要因のため合意に至っていなかった。今回のスワップ契約期間は13日から2022年4月12日まで。韓国銀行は

「今回の契約を通して韓国とUAE間の交易が促進され、金融協力が強化されると期待している」
と話したという。 

今回の契約により韓国が2国間通貨スワップを締結している国は、カナダ(事前の限度なし)、中国(約560億ドル)、スイス(約106億ドル)、インドネシア(約100億ドル)、豪州(約77億ドル)、マレーシア(約47億ドル)、UAE(約54億ドル)の7カ国となった。ただ、韓国は基軸通貨国の米国や日本とはスワップ契約を締結していないため

「為替の安全弁が制限的だ」
との指摘も受けているという。 

これに韓国のネットユーザーからは

「円、ドル以外は意味がない」
「米ドル、日本円と通貨スワップを結んでこそ為替ヘッジになる。でも現政権にはその2カ国と締結する能力がない」
「重要な国とは締結できない。韓国の国格もずい
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