JTたばこの輸入量減少 不買運動の影響か=韓国

2019年8月20日 ニュース, 朝鮮日報

【世宗聯合ニュース】日本の輸出規制を受けて韓国で広がっている日本製品の不買運動が、日本ブランドのたばこにも及んでいるようだ。

 韓国関税庁の輸出入貿易統計によると、7月にフィリピンから韓国に輸入された紙巻きたばこは403.0トンで、前月比7.3%減少した。フィリピンから輸入するたばこは個人が少量を持ち込むケースを除き、ほぼ全量がJTインターナショナル(JTI)製と見なすことができる。同社は

「メビウス」
「キャメル」
などを販売する日本たばこ産業(JT)の海外たばこ事業を担っており、韓国で販売するたばこをフィリピンで生産している。 韓国でシェア上位4位の韓国・KT&G、米フィリップモリス、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)、JTIのうち、韓国での販売分を海外生産するのはJTIだけ。以前はKT&Gの韓国工場で委託生産していたが、2017年に全生産をフィリピンに移管した。 これにより、15年と16年にゼロだったフィリピンからのたばこ輸入量は17年に2085.3トン、18年は4974.2トンと急増した。19年1~7月は1852.7トン。 ところが、17年と18年の7月に前月比増だった輸入量が、今年の7月は減少した。業界は日本製品の不買運動の影響が波及したとみている。 また、JTIコリアは先月11日に予定していた加熱式たばこの新製品発売イベントを
「内部の事情」
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ユニクロの店舗で客と口論、韓国の男が営業妨害で書類送検=韓国ネットで賛否「個人の自由は?」「なぜよりによって今…」

2019年8月20日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月20日、・中央日報によると、韓国でユニクロの店舗で業務を妨害したとして60代の男が書類送検された。 

記事によると、男は14日午後、大田市にあるユニクロの店舗に入り、他の客に

「日本製品なのに必ずしも買う必要があるのか」
と話しかけ、その後口論を繰り広げた疑いが持たれている。これを受け、店側は
「男が営業を妨害している」
として警察に通報した。 

警察関係者は

「現在、詳しい動機などについて調査を行っている」
と明らかにした。 

同市の市民団体は先月22日から、ユニクロの店舗前で日本政府に抗議する

「リレーデモ」
を行っている。 

これに韓国のネットユーザーからは

「自ら行う不買でなければ意味がない」
「この国から個人の自由が消えつつある」
「これは愛国とは言えないな」
「個人のお金は個人が自由に使えばいい」
など
「不買運動を強制すべきでない」
と主張する声が数多く上がっている。 

一方で

「たしかに、なぜよりによって今の時期にユニクロを買う?」
「日本人は韓国製品を買わない。韓国人も徹底するべきだ」
「男性の行動はよくないけど、ユニクロの店員が通報したのは同じ韓国人として寂しい」
との意見も寄せられている。(翻訳・編集/)
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日本、中国牽制する“電子戦部隊”新設へ

2019年8月20日 ニュース, ハンギョレ

 日本政府が電磁波を利用して相手側の通信機能を無力化する電子部隊を、日本の南部地方に新設する予定との日本マスコミ報道が出てきた。中国と日本が領有権紛争をかもしている尖閣諸島(中国名 釣魚島)と東シナ海一帯での中国牽制を念頭に置いた措置と見られる。 産経新聞は、日本の陸上自衛隊が電子戦専門担当部隊を熊本県の健軍駐屯地に来年末までに80人規模で新設する方針と20日報道した。関連費用は、今月末に防衛省が財務省に要求する予定の来年度防衛費予算案に反映する方針だ。 既存の電子戦部隊は、ロシアに近い北海道の東千歳駐屯地にあった。熊本に新たに電子戦部隊が創設されれば、東千歳駐留部隊は新設される熊本の電子戦部隊に統合し運営する方案も検討する。 産経新聞は、熊本に新設される電子戦部隊が日本版海兵隊と呼ばれる陸上自衛隊所属の

「水陸機動団」
と連係して運営されるだろう昨年3月に創設された水陸機動団は、長崎県の相浦(あいのうら)駐屯地に本部を置いている。日本は離島を敵に奪われた場合、奪還するために水陸機動団を創設したと明らかにした。
「敵」
は中国を念頭に置いている。新設される熊本の電子戦部隊は、電波妨害装置を輸送機などに登載し展開する。離島に接近した相手側の艦艇や上陸部隊が使うレーダーや通信装置の周波数を把握し、同じ周波数の電波を放つことにより相手側の通信機能を無力化するということだ。 熊本の
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日韓危機への対応、意味深長な米国の態度―中国専門家

2019年8月20日 Recordチャイナ, ニュース , ,

日韓の摩擦は今年に入ってから次第にエスカレートし、歴史、安全保障、領土の各面で全面的に噴出している。両国関係は1965年の国交樹立以来最も困難な時期に陥っている。(文:王泰平・中国国際問題研究基金会シニアフェロー。北京日報掲載) 

■関係改善はまだ困難だが戦争にはならない 

日韓の対立と争いの行方を人々は注視している。今回の対立を引き起こした主たる原因は歴史問題だ。

「合意」
をめぐる日韓の逆戻りと紆余曲折は、たとえ双方間で何らかの妥協に達しても、
「これで後はずっと楽」
とはいかず、その後もしばしば摩擦が噴出し、日韓政府間の関係悪化と国民感情の対立を引き起こすことを物語っている。現実的には、現在の日韓両国の国内政治情勢と民意から見て、双方の指導者が安易に譲歩することはない。このため、両国関係回復のタイムテーブルはまだ見えてこない。 

だが、今回の危機は基本的に制御可能であり、戦争にまでいたるようなことはない。日韓関係が悪化し続ければ自国にとって不利益であることを、両国の指導者は共に分かっているからだ。とりわけ両国は互いに第3の貿易パートナーであり、産業チェーンが高度に融合していることから、貿易戦争が長期化すれば勝者はいない。日韓対立が激化し、日本からの経済的打撃によって、より大きな圧力を受けている氏が長期間持ちこたえられるかは実に疑問だ

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日本とのGSOMIA継続、韓国「まだ決めてない」―中国メディア

2019年8月20日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年8月19日、中国新聞網は、日韓両国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長について、政府がまだ結論を出していないとコメントしたことを報じた。 

記事は韓国メディアの報道として、今月24日に延長の可否判断の期限を迎えるGSOMIAについて韓国大統領府が

「継続するか、現時点で結論は出ていない」
とコメントしたことを紹介。一定期間内情報交換を停止するという
「第3のプラン」
の存在についても
「国の安全保障に関わる問題であり、最終決定するまで具体的な内容は公開しない」
との姿勢を示したことを伝えている。 

GSOMIAは2016年11月23日に日韓両国間で締結され、発効した。両国が軍事情報を交換するとともに情報の機密保持義務を負うことを規定したもので、有効期間は1年となっている。延長を望まない場合は期限を迎える90日前に相手側に終了通知を出す必要があり、今月24日がその締め切りとなっている。 

記事は、韓国政府がGSOMIAの延長についての判断を、日本の対韓輸出規制に対抗するカードの一つと見なしてきたと紹介。これに対して日本政府は、GSOMIAが地域の安全維持に不可欠だとして韓国側に延長を呼び掛けているとした。(翻訳・編集/)

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日韓摩擦、韓国メディアは中国の仲介に期待寄せるも日本メディアは否定的―中国紙

2019年8月20日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , ,

2019年8月20日、環球時報は、メディアが日中韓外相会談について
「中国が米国に代わって日韓貿易摩擦の仲介役になるか」
に注目している 

中国外交部の耿爽(グン・シュアン)報道官は19日、北京で21日に開かれる日中韓外相会談について

「日中韓の協力について、第8回日中韓首脳会議の準備、そして国際問題や地域問題における共通の関心事について意見交換する」
と語り、それぞれ2国間会談も行うことを明らかにした。日本の外務省も19日、河野太郎首相が20日に中国の(ワン・イー)外相、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相とそれぞれ会談するとした。 

記事によると、韓国・聯合ニュースは19日、

「米中貿易戦が激化する中で、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)や日中韓自由貿易協定(FTA)を早期に実現したい中国が、すすんで日韓貿易摩擦の仲介役を買って出る可能性がある」
と報じ、日本も来年の夏季五輪開催に向けて韓国との対立を激化させたくないことから、北京での日中韓外相会議は日韓の対話による問題解決のきっかけになる可能性が高いとの認識を示したという。 

また、KBSテレビも19日、日中韓外相会談が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の継続判断期限(24日)や、日本による韓国の優遇国除外の実施日(28日)の前に行われる点に着目し

「近ごろ、日韓両国には外
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韓国政府開催の海外就職説明会で日本を除外

2019年8月20日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国政府が海外就職を準備する求職者のための就職戦略説明会から日本を除外した。韓日間の葛藤が就職市場にも影響を及ぼしている。 

  雇用労働部は21日の光州(クァンジュ)をはじめ、大邱(テグ)、大田(テジョン)、ソウル、釜山(プサン)と移動しながら5日間の

「2019下半期海外就職戦略説明会」
を開催すると20日、明らかにした。韓国産業人力公団と大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が主管する。 

  今回の説明会では▼米国・ASEAN(東南アジア諸国連合)就職戦略▼人力公団の海外就労支援と研修事業▼米国・シンガポール就職メンタリング▼英語履歴書の添削▼面接コンサルティング--などを進める。求職者は就職を希望する国の業種別雇用市場動向と採用傾向、人材像など個別戦略に接することができる。該当国の労働法、紛争発生時の権利救済案、現場就職経験も共有される。外国での就職を希望する求職者の立場では貴重な説明会となる。 

  ところが今回の説明会では日本を対象にした就職戦略説明が除外された。毎年主要国として扱われてきた点を考慮すれば異例だ。今年3月に日本を別にして就職戦略説明会を開くなど、ほぼ毎年、日本単独説明会を開催してきたほどだ。退職金、有給休暇、勤労契約書作成方法のほ

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「日本軍慰安婦はいなかった」釜山大教授に謝罪要求相次ぐ=韓国ネットも激怒

2019年8月20日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月19日、・聯合ニュースは
「旧日本軍による強制動員の事実を否定した釜山大学教授に対し、謝罪を求める声が大学内外から殺到している」
 

韓国の釜山大学政治外交学科の李哲淳(イ・チョルスン)教授は、先月19日に開かれた行事に出席した際、

�年代に慰安婦問題が突然飛び出したが、そのようなものはなかった」
「そのような記憶がないので伝承されなかったのだが、それが大きく膨らまされた」
などと話した。記事はこれを
「慰安婦強制動員は事実ではない」
という趣旨の発言だと指摘している。 

これに対し釜山大学社会科学部の教授22人が現在、李教授に発言の責任を問うため教授会の開催を求めている。政治外交学科の学生たちも

「恥ずかしさを感じる。これ以上、慰安婦被害者を冒とくするな」
などと書いた抗議文を構内に貼り出すなどしている。釜山大学民主同門会では行事の際に李教授に謝罪を求める横断幕を設置するなどしているという。 

また、同行事に出席した行政学科のキム・ヘンボム教授も

「光州(クァンジュ)のある高校ではボールペンの材料に日本製品が含まれているからといってボールペンを折るパフォーマンスをしているが、家に帰れば任天堂のゲームをするのではないか」
との内容の発言をしたと、記事は伝えている。 

この記事に韓国のネットユーザーからは

「こ
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日本が防衛白書で韓国「格下げ」へ、軍事情報保護協定の破棄をちらつかせる韓国への答え―中国メディア

2019年8月20日 Recordチャイナ, ニュース , ,

中国の軍事系メディア・解放軍新聞は20日付の記事で、日韓の対立が続いている問題について
「“心の病”を消すことは難しい」
 

記事は冒頭、

「徴用工問題が引き金となった日韓の“戦火”は、すでに経済貿易の領域から安全保障協力の領域へと広がった。日韓双方のかつての恨みは消すことが難しく、さらに新しい紛争が加わり、北東アジアの安全保障問題をより複雑化している」
と指摘した。 

軍事科学院戦争研究院の江新鳳(ジアン・シンフォン)研究員は、

「日韓の貿易摩擦は、もともと民意の支持の基礎が欠けている相互の信頼関係には“泣きっ面に蜂”だった」
と指摘。
「関係悪化は一日にしてならず。貿易摩擦は双方の対立の表れ。徴用工問題、問題、領土問題は、国民が最も解くことが難しいわだかまりである」
とし、
「両国は請求権協定と慰安婦合意で合意に達しているとはいえ、これらはいずれも韓国国民の納得を得られておらず、ひとたび関係が冷え込むと摩擦の“導火線”となる」
「領土問題も重大な障害だ。韓国はに主権を主張する石碑を立てただけでなく、周辺海域で軍事演習を行い、日本の神経を刺激している」
などと説明した。 

記事は、

「日本の輸出規制で劣勢となった韓国もだまっていない」
とし、
「韓国国内では日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を求める声が高まっている。この協定は日韓安
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G2紛争で…サムスンは中国、SKハイニックスは米国で「打撃」

2019年8月20日 ニュース, 韓国・中央日報

  上半期に米中貿易紛争が韓国の半導体企業の業績に悪影響を及ぼしたことがわかった。上半期のサムスン電子の対中売り上げは昨年上半期より35%減少し、SKハイニックスの対米売り上げも前年同期比40%以上急減した。米中貿易紛争が長期化すれば韓国企業の被害規模はさらに大きくなるという懸念が出ている。 

  19日の金融監督院電子公示システムによると、上半期のサムスン電子の中国売り上げは17兆8139億ウォン(約1兆5655億円)で前年同期の27兆4102億ウォンより34.9%減少した。売り上げ全体で中国売り上げが占める割合も32.7%から23.7%に減った。 

  中国売り上げが急減したのは中国のスマートフォンメーカーなどの業績が振るわなかったためだ。米国政府のファーウェイに対する制裁でシェアが落ちたファーウェイがサムスン電子からDRAMやNAND型フラッシュなどの半導体の注文を大きく減らしたと分析される。上半期基準でサムスン電子の売り上げ上位5社はアップル、ベストバイ、ベライゾン、ファーウェイ、ドイツテレコムだ。昨年サムスン電子はファーウェイから約5兆ウォンの売り上げを得ていた。ファーウェイだけでなくシャオミ、オッポなどもサムスン電子からDRAMとNAND型フラッシュの調達を減らしている。 

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韓国との貿易対立続けば日本は今冬暖かく過ごせなくなる?―中国メディア

2019年8月20日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月19日、中国のニュースサイトの参考消息網は、
「との貿易をめぐる対立が続けば、日本は今年の冬を暖かく過ごせなくなる可能性がある」
 

記事によると、ブルームバーグはこのほど、

「韓国が灯油の対日輸出を禁止すれば、日本で燃料費の家計負担が増す可能性がある」
「日本では灯油消費の約9割を国産で賄うが、輸入の大半は韓国産だ」
とした上で、専門家の話として
「韓国が対日灯油輸出を禁止すれば、日本で厳しい需給逼迫(ひっぱく)となる公算が大きい」
「韓国による禁輸措置となれば、日本は中国とシンガポールに目を向けるだろう。だが高価な貨物コストと港での受け入れ能力の不足により、燃料の輸送は相当に困難だ」
と伝えている。 

また

「日本の昨年の灯油輸入は約79%が韓国からだった。日本の精製業者は通常、冬に備えて8月には韓国から燃料の備蓄を開始する」
とも伝えているという。(翻訳・編集/柳川)

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拉致問題は日本の「捏造」 北朝鮮機関紙が非難

2019年8月20日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は19日の解説記事で、日本人拉致問題を日本の

「無根拠の捏造(ねつぞう)」
と主張した。

 同紙は、北朝鮮による拉致の可能性が排除できない

「特定失踪者」
が相次ぎ日本で発見されているとしながら、
「内外の危機に追い込まれるたびに拉致問題を挙げて政治的な目的を達成しようとするのは、安倍らの常套(じょうとう)的な手法」
「謀略お笑い劇」
などと非難した。 また、朝鮮半島出身者の強制徴用問題に関連し
「歴史の後にも先にもない特大型の拉致犯罪を抱えている日本が、過去の罪悪を清算する代わりに、逆に自分たちの側から拉致問題をうんぬんして反共和国(北朝鮮)の挑発に狂奔しているのは破廉恥の極致」
とし、
「反共和国の謀略策動の真相を明らかにし、謝罪しなければならない」
と強調した。 宮崎県警は7日、1974年に行方不明になり、北朝鮮による拉致の可能性が排除できないとされていた現在70代の失踪者の男性が昨年11月に日本で発見されたと発表した。5月に千葉でも50代の失踪者の男性が日本に居住していることが確認された。

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福島原発の汚染水放出問題 公使呼び日本政府に説明要請=韓国外交部

2019年8月20日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の権世重(クォン・セジュン)気候環境科学外交局長は19日午前、福島原発の汚染水の放出問題を巡り、在韓日本大使館の西永知史公使を呼んだ。韓国政府の憂慮や日本政府の処理計画の説明要請などが盛り込まれた口述書(外交文書)を渡すという。

 口述書には福島原発の汚染水の処理結果が両国国民の健康や安全、国全体に与える影響を非常に厳しく認識しているとの内容が盛り込まれているようだ。また、汚染水の放出関連報道や国際環境団体の主張の事実確認や今後の処理計画などに関し日本政府に公式答弁を求める内容も含まれたようだ。 権氏は汚染水処理が韓国国民の健康や安全、周辺の海洋生態系に影響を及ぼさない方策を両国が模索していくことを提案する考えだ。 国際環境保護団体

「グリーンピース」
ドイツ事務所のショーン・バニー首席原子力専門家は英誌エコノミストへの寄稿で、
「安倍内閣や東京電力は福島第1原発にある高濃度の汚染水100万トン以上を太平洋に放流する計画を推進している」
として、
「特に韓国は危険から逃れることは難しい」
と主張した。 韓国外交部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官は13日の会見で、汚染水の放出問題に積極的に対応する方針を表明した。日本の経済報復措置により両国の対立が深まる中、日本の態度変化を引き出すためのカードとの見方もある。

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「悪材料という悪材料がすべて出た」…韓国航空会社8社すべて赤字

2019年8月20日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

最低賃金引き上げ・ウォン安影響、航空大手2社1000億ウォン台赤字で衝撃低価格競争LCC 6社も収益悪化 14日に韓国の二大航空会社である大韓航空とアシアナ航空の4-6月期実績が発表されると、航空業界はパニックに陥った。両社とも業界の予想を大きく下回る1000億ウォン(約88億円)台の営業赤字を出したためだ。

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サムスンは韓国にとってどれほど重要なのか―中国メディア

2019年8月20日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月19日、中国メディアの網易科技は、
「電子はにとってどれほど重要なのか」
との見出しで、韓国の英字紙コリア・ヘラルドがこのほど、
「サムスン電子は韓国の19年上半期の輸出の20%を占める」
と伝えていることを紹介した。 

それによると、コリア・ヘラルドの記事はまず、

「サムスン電子が日曜日に発表した半期報告書は、同社が韓国経済に大きな影響を与えていることを顕著に示している」
 

記事によると、同社の19年上半期の売上高は約75兆2000億ウォン(約6兆6000億円)で、そのうち約64兆7000億ウォン(86%)が海外での売り上げだった。アジアで中国、日本、インドに次いで4番目に大きい韓国の輸出総額は約313兆4000億ウォンであり、サムスンの海外売上高は、韓国の輸出の20.6%に相当する。 

地域別では、北米が約21兆2000億ウォンで最も多く、中国(約17兆8000億ウォン)、アジア・アフリカ(約16兆7000億ウォン)、欧州(約9兆ウォン)の順だった。 

記事はまた、

「サムスンはほとんどの利益を海外市場で稼いでいるが、ほとんどの税金を韓国で納めている」
とし、
「半期報告書によると、19年上半期の法人税納付額は前年同期比19.7%増の約9兆5000億ウォンに上る」
とも伝えている。(翻訳・編集/柳川)
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正社員が死ねば12点減点、下請け労働者なら4点減点…「死まで差別」

2019年8月20日 ニュース, ハンギョレ

 

「発電5社の内部経営実績評価指標によれば、元請け労働者が死亡すれば公式に則り人数に12をかけて減点するが、下請け労働者については4をかけて評価点数を減点します。元・下請け労働者の死を差別していることが数値にも現れています。酷い話でしょう?酷すぎます」
 
「故キム・ヨンギュン氏死亡事故の真相究明と再発防止のための石炭火力発電所特別労働安全調査委員会」
(特調委)幹事として4カ月にわたり調査活動をしてきたクォン・ヨングク弁護士は18日、ハンギョレと会い
「元・下請け労働者に対する処遇差別は、結局人に対する差別につながる」
と話した。昨年12月、忠清南道泰安(テアン)火力発電所で、コンベヤーベルトに挟まって亡くなった下請け労働者のキム・ヨンギュン氏にとって、国民の“平等権”を保障するという憲法第11条は空文だった。正社員と非正社員、元請けと下請け所属という“身分”差別は、処遇の差別だけではなかった。下請け所属という“レッテル”は、死の瞬間までも元請け正社員との差別を合理化する。そのためにクォン弁護士は
「第2のキム・ヨンギュン」
を防ぐためには、下請け労働者に危険を集中させる元・下請け間の位階構造をなくすべきということが特調委の結論だと説明した。以下はクォン弁護士との一問一答だ。-今回の調査結果に満足しているか。=依然として不十分な点が多い。特調委の調査に抜けている部分があるためだ。今回の調
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脱原発の韓国、昨年の石炭消費が過去最高に

2019年8月20日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 昨年、経済協力開発機構(OECD)加盟国の石炭消費量が前年比で3.5%減少したのに対し、韓国の消費量は2.4%増加した。 文在寅(ムン・ジェイン)政権は脱原発と同時に脱石炭政策を推進しているが、地球温暖化と微細粒子状物質の主因の一つである石炭消費はむしろ増加したことになる。昨年OECD加盟国の原子力エネルギーの消費が0.6%増加する間、韓国の原子力エネルギー消費量は全世界で最も減少した。 エネルギー大手のBPが18日発表した

「世界エネルギー統計レビュー」
によると、昨年の韓国の石炭消費量は前年比2.4%増の8820万TOE(石炭換算トン、1トンの石炭を燃焼させたときに得られるエネルギーを基準とした単位)で過去最高を記録した。2016年と比較すれば、石炭消費は8.2%増えた。 韓国の石炭消費量が増加したのは、電力需要が毎年増えているにもかかわらず、原発の割合を低下させるため、石炭発電が増えたからだ。韓国の原子力発電の割合は2016年の30%から昨年には23.4%に低下し、その間に石炭発電の割合は40.2%から42.3%に増えた。 BPの報告書によると、昨年のOECD加盟36カ国による石炭消費量は前年比で3.5%減少した。主な加盟国を見ると、ドイツ(7.2%減)、英国(16.6%減)、フランス(9.6%減)、米国(4.3%減)、日本(2.1%減)などとなっている。一方、OECD非
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日韓貿易紛争が競馬にも飛び火!韓国国際レースで日本馬の招待中止―中国メディア

2019年8月19日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

中国メディアの法制在線は8月16日、
「日韓貿易紛争が競馬にも飛び火!国際レースで日本馬の出走禁止」
と題する記事を掲載した。 

日本のメディアの報道によると、韓国馬事会(KRA)は韓国で開催されるレースについて、

「日本の関係者の安全確保が難しい」
ことを理由に招待を中止することを決めた。 

記事は

「韓国の二大高額賞金レースである『コリアカップ』(距離1200メートル、ダート)と『コリアスプリント』(距離1800メートル)は韓国馬事会の熱意で2016年9月11日に韓国のレッツランパークソウルのダートコースで初めて開催された」
「初開催以来3年間、この二大レースでは日本馬が頻繁に勝利を飾ってきた。昨年は日本代表馬の『ロンドンタウン』がコリアカップでディフェンディング・チャンピオンの座を守っただけでなく、2位に15馬身という大差をつけ、人々に深い印象を残した。コリアカップでは2016年も日本馬が優勝している。『コリアスプリント』では、第1回レースで中国香港の代表馬
「積多福」
(Super Jockey)が勝利した以外、2017年と2018年のレースはいずれも日本馬が優勝している。中でも、2017年は武豊が騎乗した『グレイスフルリープ』が優勝。2018年は藤井勘一郎騎乗の『モーニン』が1分11秒50で優勝を飾った」
と、両レースの開催の経緯や日本馬の活躍を紹介し
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「日本式表現捨てよう」…文喜相議長、法律用語213個の改正要求

2019年8月19日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は19日、日本式表現や難しい漢字語など一部の法律用語を改正するよう求める意見書を、国会運営委員会を含めた10の常任委に伝達した。 

  国会はこの日、報道資料を通じて

「文議長は国会法制室が準備した合計17件の『法律用語整備対象改正法律案』意見書を運営委員長をはじめ10の常任委員長に伝達した」
とし
「残り7つの委員会にも順次伝達する予定」
と明らかにした。 

  文議長は意見書で

「国会が立法機関として与えられた責務に忠実になるためには、日本式用語など難しい法律用語を一貫性を持って持続的に改正していかなければならない」
と明らかにした。続いて
「国会は国民から立法の権限と責任を与えられている」
とし
「法律を分かりやすくて明確な用語で表現し、一般国民ならば誰でもその内容を簡単に理解して法をしっかり守れるように努力しなければならない」
と強調した。 

  国会法制室は今年3月から法律用語整備事業を展開し、国立国語院などとの協議を通じて整備対象法律用語213語を選定した。直訳された日本語や日本語を漢字音に変えた日本語式の表現、過度に縮約された漢字語などがその対象だ。 

  国会は

「議員発の法律案件数が最近
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韓国セメント協会「日本輸入の炭殻、国内産あるいは他の原料に変える」

2019年8月19日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国セメント協会が韓国環境部の日本産炭殻廃棄物に対する放射能検査の強化に協力するという立場を発表した。 

  韓国セメント協会は19日、コメントを出して

「セメント業界は環境部の輸入炭殻の環境安全管理強化方案に積極的に協力する方針」
としながら
「今後、輸入炭殻を国内産のもの、あるいは粘土など他の原料に変えて使用する」
と明らかにした。 

  昨年、韓国でセメント製造のために使われた炭殻規模は合計315万トンで、このうち海外から輸入した炭殻(40.6%)128万トンが全量日本から輸入された。 

  協会は

「政府の輸入炭殻の環境安全管理強化方案が本格的に施行されれば、セメント業界は国内炭殻の需給不安定により原料調達に困難が予想されるが、国内産炭殻の使用を積極的に広める」
と強調した。 

  ただし、協会は

「これまで日本産炭殻を輸入する過程で通関前後の各段階にわたって放射線科放射能検査を進めてきたが、一度も法的基準値を超過した事例はなかった」
とし、炭殻輸入に伴う環境問題誘発の可能性はなかったことを強調した。

韓国セメント協会「日本輸入の炭殻、国内産あるいは他の原料に変える
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