“極秘”の全斗煥長期政権研究書はどうやって米国大学で発見されたのか

2020年5月26日 ニュース, ハンギョレ ,

 2017年、5・18記念財団が米カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)東アジア図書館で確保した

�年平和的政権交代に向けた準備研究」
(全斗煥長期政権研究書)が米国に渡った経緯が、約30年後に明らかになった。同文書は
「全斗煥(チョン・ドゥファン)長期政権シナリオ」
と呼ばれ、5部しか制作されていない極秘文書だ。 キム・ヨンギ元慶南大学教授は25日、
�年に韓国キリスト教団体を通じて米国の人権団体に送った『全斗煥長期政権研究書』が米国UCLAで発見された」
と説明した。 キム教授は
�年夏ごろ、共に進歩学会に参加していたチャン・ハジン忠南大学教授(当時)から同文書を受け取った。チャン教授の夫、キム・ホンミョン教授(当時西江大学)が文書の作成者であるチャン・ヨンホ京郷新聞政経研究所企画委員に検討を要請されたが、内容があまりにも衝撃的で、私に暴露する方法を相談した」
 キム教授は
「私は当時労働界に関与していたが、何人かとその方法を協議し、韓国では暴露するのが難しいから、韓国の宗教団体を通じて米国の人権団体が公開した方がいいという結論に至った。私も政府の監視を受けていたため、延世大学近くのコピー屋で国家安全企画部(安企部)の職員と称して3部をコピーした。原本は返還し、写本1部は大学路(テハクロ)にあった韓国キリスト教教会協議会(KNCC)に渡し、残りの2部は廃
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日本、韓国人ビザなし入国制限を1カ月延長…韓国外交部「遺憾」

2020年5月26日 ニュース, ハンギョレ ,

 日本政府が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡散を理由に実施した韓国人に対するビザなし入国制度の効力停止の延長を25日に決定したと、日本の法務省が発表した。 NHKの報道と法務省が同日発表した内容などを総合すると、日本政府は、韓国人が90日以内は日本でビザの所持なく滞在できるビザなし入国制度の効力停止を、来月末まで延長することにした。ビザなし入国の効力停止の期限は当初、今月末までと予定されていた。日本政府はあわせて、韓国に滞在してから日本に入国した者に対する隔離生活および公共交通の利用禁止の要請なども同様に1カ月延長した。 日本政府はこれと共に、当初100カ国・地域だった入国制限の対象にインドなど11カ国を追加することを決めた。 日本の安倍晋三首相は同日行われた記者会見で

「どのように国際的な人の往来を部分的・段階的に再開できるかについて、慎重に検討したうえで、適切なタイミングで総合的に判断をしていく考え」
と述べ、外国人入国制限措置を段階的に解除することを示した。 韓国外交部当局者はこれに対して
「防疫状況が安定した韓国に対してビザ制限などの日本の入国制限措置が継続することを遺憾に思う」
と明らかにした。

日本、韓国人ビザなし入国制限を1カ月延長…韓国外交部「遺憾
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政府、クラブなどの遊興施設の「QRコード入場名簿」来月実施

2020年5月25日 ニュース, ハンギョレ ,

 防疫当局は24日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を最小化するため、来月初めからクラブなどの遊興施設などに対して、QRコードを用いた

「電子入場名簿」
を活用することを明らかにした。この日6次感染と推定される患者が確認されるなど
「旺盛な伝播」
が起きているソウル梨泰院(イテウォン)のクラブ関連の感染のようなケースを防ぐための措置だ。地域では、感染経路が分からない患者も確認され続けている。 中央災害安全対策本部のパク・ヌンフ第1次長はこの日午後の定例ブリーフィングで
「梨泰院のクラブの調査過程では、入場者名簿に虚偽の記載をした利用者が多く、疫学調査遂行に相当な困難があった。迅速に接触者を把握して隔離する後続措置が遅れ、その間に感染拡大が続いた」
と電子入場者名簿導入の背景を説明した。 電子入場者名簿は、利用者がネイバー(ポータルサイト)などから使い捨てのQRコードをダウンロードして施設管理者に提示すれば、名前や電話番号などの個人情報はQRコード発行会社に、施設情報と訪問記録は公共機関である社会保障情報院に、それぞれ送信される。これらの情報は暗号化された状態で4週間保管され、その後廃棄される。遊興酒場やコーラテック(酒類を扱わないクラブ)など、集合制限命令を受けている場所は電子入場者名簿の作成が義務付けられ、感染症危機警報が
「深刻」
または
「警戒」
の時のみ一時的に運用
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現代自動車を追い抜いたカカオ、その理由は?

2020年5月25日 ニュース, ハンギョレ

 今月22日、現代自動車はカカオに時価総額10位の座を明け渡した。それ以前から継続する巨大な産業環境の変化にネイバーやカカオなどの情報技術企業が乗っていることで、未来成長性は高いとの診断だ。 実際、ネイバーとカカオは、既存のメッセンジャーや簡便決済、ウェブコミックなどのコンテンツサービスを越えて

「ショッピング」
にまで事業領域を拡張している。ネイバーが3月に打ち出した
「ライブコマース」
やカカオが21日に始めた
「カカオ・ショッピングライブ」
「スマートフォンに移ってきたホームショッピング」
との評価を受けている。カカオ側は
「昨年下半期に始めたトークディールライブの成果を基に、プレゼントやショッピング、メーカーズ(注文量に応じて製品を生産するサービス)など、カカオコマース商品全体を対象にライブコマースを拡大した」
とし
「最近、担当組織を新設してライブコマースプロジェクトに集中している」
と語った

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韓国政府、33年前の「金賢姫大韓航空機テロ」も再調査か

2020年5月24日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 1987年にミャンマー上空で北朝鮮のテロにより犠牲になった大韓航空858便と推定される航空機の胴体が発見されたという報道を理由に、韓国政府がミャンマー政府と現地調査を協議している。33年前に北朝鮮の金賢姫(キム・ヒョンヒ)によって空中爆破されたという結論が出ているが、最近MBC放送が

「大韓航空858便と推定される航空機の胴体がミャンマーの海底で発見された」
と報道すると、韓国政府がこれについて調査する方針を表明したのだ。 韓国外交部(省に相当)は21日、
「大韓航空858便の胴体と推定される物体についての事実関係調査に関連し、現在ミャンマー側と外交ルートを通して協議中」
と発表した。外交部は
「両国間の協議が進行中の事案」
だとして
「現時点では具体的な内容に関して言及するのは難しいことを理解してもらいたい」
とコメントした。政府レベルで予算や人員を投入し、ミャンマーの海底探査をやりたいということなのか、実際に胴体があるのかどうか基礎調査をやりたいということなのかも明らかにしなかった。 大韓航空858便は1987年11月29日にイラクのバグダッドを出発し、ソウルに向かう途中、インド洋上空で爆破された。乗客乗員115人が全員行方不明になったが、当時、韓国政府は遺体や遺品を発見できなかった。 その後の国家安全企画部による捜査や、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権発足後の再調査でも
「北朝鮮工作員・金賢
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米国、「反中国戦線」参加を繰り返し圧迫

2020年5月23日 ニュース, ハンギョレ

 米国が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する中国責任論と安保上の脅威などを取り上げ、同盟に対して

「華為(ファーウェイ)を使うな」
と促すなど、
「反中国戦線」
参加を繰り返し圧迫し始めた。米中間の選択を強いられる状況を避けたい韓国政府の悩みが深まっている。 21日(現地時間)、米国務省が公開した発言録によると、米国務省のキース・クラーク経済次官は前日、アジア太平洋地域の記者との電話懇談会で、マイク・ポンペオ国務長官が先月発表した
𰃅G(第5世代)クリーンパス(Clean Path)構想」
を取り上げた。クラーク次官は
「ファーウェイや中興通訊(ZTE)など信頼できない販売者が供給するいかなる5G装置も使わないだろう」
と述べ、同盟国の参加を促した。クラーク次官は中国を除き米国の友好国だけでグローバル・サプライチェーンを改編する
「経済繁栄ネットワーク」
(EPN)に関しても
「韓国と対話を交わした」
と強調した。 国務省のクリストファー・フォード国際安保・非拡散担当次官補も同日
「ファーウェイのような中国の技術会社が引き起こす脅威に目を開き始め、中国の技術企業の生態系外にいるサプライヤ-をますます探すようになるだろう」
としながら
「それには韓国のサムスンも含まれる」
米国を始めとする主要国がサプライチェーンを変更すればサムスン電子が恩恵を受けられるという意味と解釈される。 ク
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韓国外交部「所管官庁として慰安婦支援団体の規定を確認中」

2020年5月22日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は21日、旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体

「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」
(正義連)の前身組織である
「韓国挺身隊問題対策協議会」
(挺対協)について、設立や運営に関する規定の確認作業を進めていると明らかにした。 挺対協が活動していた2013年1月当時の外交通商部(現在の外交部)の資料によると、挺対協は同部東北アジア局東北アジア1課所管の11法人の一つと記載されている。 今後、慰安婦に関する問題については民間団体ではなく政府が主導すべきだという指摘については、
「政府側も被害者に対するさまざまな支援策がある」
と言及するにとどめた。 1990年に設立された挺対協は2018年7月に正義記憶財団(2016年設立)と統合され、正義連として再スタートした。

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GUの韓国全店舗が閉店へ 新型コロナ・不買運動影響か

2020年5月22日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】カジュアル衣料品店ユニクロを運営する韓国法人、エフアールエルコリアは21日、低価格衣料ブランド

「GU(ジーユー)」
の韓国内の店舗を8月をめどに閉店すると発表した。 同社は
「新型コロナウイルスによる影響とEコマース(電子商取引)を含む事業構造の変化の必要性などさまざまな要因を反映し、8月前後に韓国内のオフライン店舗の運営を中止することになった」
と説明した。 GUのオンラインストアは7月末まで運営された後、準備期間を経てユニクロのオンラインストアで一部製品が販売される予定だ。 GUは2018年9月に韓国に1号店をオープン。現在3店舗とオンラインストアを運営している。 今回の閉店は、昨年日本の対韓輸出規制を受けて起こった日本製品の不買運動により打撃を受けたことも影響を及ぼしたとみられる。 エフアールエルコリアの18年9月から昨年8月までの営業利益は1994億ウォン(約174億7000万円)で、前年同期比14.9%減少した。 売上高は1兆3781億ウォンで、0.4%増加した。

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「自宅隔離離脱」20代の日本人を拘束…外国人で初

2020年5月22日 ニュース, ハンギョレ , ,

 COVID-19感染の可能性があるため、保健当局から自宅隔離命令を受けていたにもかかわらず、数回にわたって住居地を離脱していた日本人が警察に拘束された。外国人が自宅隔離措置違反で拘束されたのは初。 ソウル西大門警察署は21日、日本人Aさん(23)を感染症予防法違反の疑いで拘束したと発表した。警察の説明を総合すると、Aさんは先月2日、仁川(インチョン)国際空港から入国し、2週間の自宅隔離通知を受けたが、これまで8回にわたって住居地を離脱し、食堂や病院などを訪問していた疑いが持たれている。政府の指針に則り、すべての国外からの入国者はコロナ検査を受け、その後2週間にわたり自宅隔離を行わなければならない。 西大門区役所は、CCTVやカードの使用内訳などを通じてAさんが自宅隔離措置に違反した事実を発見し、先月21日にAさんを警察に告発した。Aさんは警察の取り調べに対し容疑を否認しているという。警察関係者は

𰃊さんは自宅隔離措置違反の事実を隠し、繰り返し多くの人が利用する施設を訪れるなど容疑が重いうえ、逃走の恐れがあるとの判断から、拘束令状を申請した。21日に裁判所から令状の発付を受けた」
と説明した。

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慰安婦支援団体「憩いの場」も家宅捜索 韓国検察

2020年5月22日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル西部地検は21日、旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体

「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」
(正義連)が慰安婦被害者の
「憩いの場」
としてソウル市麻浦区に購入した施設
「平和のわが家」
の家宅捜索を行った。

  

「平和のわが家」
は尹氏の住所として登録されており、実際に住んでいない場所を居住地として届け出る偽装転入疑惑も取り沙汰されている。これに対し、正義連側は
「住民登録上は(慰安婦被害者の)故・金福童(キム・ボクドン)さんと吉元玉(キル・ウォンオク)さんの住所となっており、(被害者の)おばあさんの死亡届けを出さなければならない場合に備えたものだ」
と釈明していた。 同地検は前日、正義連の事務所と
「韓国挺身隊問題対策協議会」
(挺対協、正義連の前身)の事務所所在地となっている建物への家宅捜索を実施している。

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慰安婦団体前代表の疑惑 「調査結果見て立場決める」=韓国与党院内代表

2020年5月22日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の与党

「共に民主党」
の金太年(キム・テニョン)院内代表は21日、旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体
「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」
(正義連)の不正会計疑惑などが取り沙汰されていることに関し、正義連の前理事長で4月の総選挙で同党の比例政党から当選した尹美香(ユン・ミヒャン)氏について
「どのような立場を取り、決定するかにおいて慎重である必要がある」
と述べた。  金氏はこの日出演したラジオ番組で、
「国家人権委員会、行政安全部、女性家族部、外交部、国税庁など関連監督機関が正義連の会計と事業を調べている」
とし、
「その結果が出た後に立場を決めても遅くない」
との考えを示した。 関連機関の調査結果が出る時期については
「長くはかからないと聞いた」
と説明した。 このほか、金氏は政治資金法違反罪で2年間服役し、満期出所した韓明淑(ハン・ミョンスク)元首相について、違法な政治資金を受け取ったとされる事件の再捜査を求めた。 金氏は、事件に関する捜査が2010年の地方選挙を前に始まった点に言及し、韓氏はソウル市長の有力候補だったと指摘。
「事件の出発点に政治的意図がなかったか注目している」
と述べた。 また、朴槿恵(パク・クネ)政権での司法行政権乱用事件に関連して公開された裁判文書に、当時の保守系与党
「セヌリ党」
「韓氏の事件の迅速な処理
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FCソウル、「ラブドール」提供業者に法的対応

2020年5月22日 ニュース, 朝鮮日報

 サッカー韓国KリーグのFCソウルは19日、無観客試合の観客席に置かれた

「ラブドール」
を巡り論議を呼んだ業者に対する法的対応を検討していることを明らかにした。 FCソウルは17日、Kリーグの対光州FC戦で、ホームのソウルワールドカップ競技場の観客席にマネキン30体を置いた。無観客試合で空いている観客席を少しでも埋め、テレビ中継を見る視聴者に楽しんでもらう意図だった。 ところが、その中に成人用製品10体が混ざっていた事実が明らかになった。マネキンを無料提供した業者タルコムは、人間の皮膚の質感や体毛までを再現した
「リアルマネキン」
を専門に製作している。一部は成人用に使用するため、身体の特定部位を強調したり、精巧に作られたりしている。それはしばしば
「リアルドール(ラブドール)」
と呼ばれる。 タルコム側はマネキンが足りなかったため、成人用品業者に送ったサンプルを回収し、観客席に設置したと主張した。問題の製品には成人用品のブランド名やリアルドールのモデルとなった女性司会者の名前がそのまま書かれていた。 FCソウルは試合後、ウェブサイトと公式インスタグラムで謝罪した。
「マネキンの供給提案を受け、成人用品メーカーではないと判断した」
と釈明したが、事前に十分確認しなかった責任は避けられない。メーカーのウェブサイトには
「リアルドールをはじめとする成人用品を開発・製造するブランド」
という紹介文が
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「観客席ラブドール」騒動のFCソウルに制裁金1億ウォン

2020年5月22日 ニュース, 朝鮮日報

 韓国プロサッカー連盟は20日、一連の

「ラブドール騒動」
を受け、FCソウルに制裁金1億ウォン(約880万円)の懲戒処分を下した。 FCソウルは今月17日、ホームでのKリーグ対光州FC戦でソウルワールドカップ競技場の観客席にマネキン30体を設置した。しかし、その中に性的な用途に使うために身体の特定部位を強調したり、精巧に作ったりした
「ラブドール(韓国では一般にリアルドール)」
10体が含まれていたことが明らかになった。 連盟は同日、人事委員会を開き、マネキンを設置した業者から連絡を受け、確認手続きを経ずにFCソウルに紹介した連盟職員に対しても、業務上の注意義務を怠ったとして、減俸3カ月の懲戒処分を下した。

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ナヌムの家、生活館の増築・土地購入に後援金11億ウォンを流用

2020年5月21日 ニュース, ハンギョレ , ,

「ホテル型療養所」
の疑惑深まる 2010年以降、土地購入に約8億ウォン ハルモニたちのための非指定後援金など 駐車場2筆・林野購入に流用 曹渓宗理事
「追悼事業のために土地購入」
  昨年の生活館増築の際も2億5千万ウォンを同意なしに支出 増築計画書には
「一般の女性高齢者を増員」
と明示 職員ら
「運営陣が入所者を集めるよう指示」
 社会福祉法人
「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」
が土地購入や生活館の増築などを行う際、後援者の同意なしに後援金を流用したことが確認された。特に、増築した生活館には
「慰安婦」
被害者ではない一般の女性高齢者を入所させるという計画も推進していたことが明らかになった。被害者ハルモニ(おばあさん)のための後援金64億ウォン(約5億6千万円)が、当の被害者には使われず、運営機関であるナヌムの家がこの金で
「ホテル型療養所」
を建設し、収益事業を行おうとしているという疑惑がさらに深まっている。 20日、ハンギョレが入手した内部資料によると、ナヌムの家法人はハルモニたちの生活館や歴史館、事務室、追悼公園の他にも駐車場2筆(約540坪)と林野1筆(約2千坪)を保有している。地目が
「畑」
の駐車場2カ所は、2
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尹美香氏がひざまずいて謝罪 慰安婦被害者「許したことはない」=韓国

2020年5月21日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国与党

「共に民主党」
の尹美香(ユン・ミヒャン)次期国会議員が19日、南東部の大邱を訪れて旧日本軍の慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんと会っていたことが分かった。李さんは今月上旬、尹氏が理事長を務めていた慰安婦被害者の支援団体
「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」
(正義連)の運営を批判していた。

 韓国紙・京郷新聞の20日付報道によると、尹氏は19日夜に大邱市内で李さんと会い、10分ほど話をした。尹氏がひざまずいて李さんに寂しさを感じさせたことを謝罪すると、李さんは

「かわいそうに」
と言って涙を流したと同紙は伝えている。 李さんは25日に大邱で記者会見を開き、これまでの論争についての思いを語る予定だという。 だが、この報道に関し、李さんは大邱市内のカフェで韓国紙ハンギョレの記者と会い、
「許したことはない」
と述べた。
「(尹氏が)ひざまずいて許しを乞うているが、いったい何の許しを乞うているのか分からなかった。記者たちは(私が尹氏を)許してあげたと言っているが、そんなことは何もない」
と一蹴したという。 李さんはまた
「(尹氏が)来て一度抱きしめてほしいというので、抱きしめてやった。年を取ったせいか、一度抱きしめたら涙が出た。それだけだ」
と話した。さらに、
「他のことは法が全て審判するだろう。数日以内に記者会見を開くので、その時に来てほしいと
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慰安婦支援団体への補助金交付 「問題なかった」=韓国長官

2020年5月21日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の李貞玉(イ・ジョンオク)女性家族部長官は20日、旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体

「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」
(正義連)の前理事長で、4月の総選挙で与党
「共に民主党」
の比例政党から出馬して当選した尹美香(ユン・ミヒャン)氏を巡る疑惑に関し、メディアで報じられている問題について把握していなかったとし、
「国民におわびする」
と述べた。 国会法制司法委員会で野党議員の質疑を受け、このように答弁した。 李長官はまた、正義連に政府が補助金を交付したことについて、所管官庁として結果を再度調査すると話した。 また女性家族部が2016~19年に正義連に対し、10億6900万ウォン(約9350万円)の補助金を交付したにもかかわらず、国税庁の資料では正義連が政府からの補助金を3年間0ウォンとしているとの指摘については、
「補助金支給事業について調べた結果、現時点では手続き上、問題がなかったと判明した」
とし、
「もう一度綿密に調査する」
と述べた。

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検察、水曜集会直後に事務所を強制捜査…ユン・ミヒャンを越えて正義連狙うか

2020年5月21日 ニュース, ハンギョレ

 検察が20日に行った正義記憶連帯(正義連)への強制捜査は、スピードや時期、方式から予想外のものだった。水曜日の同日は、定期水曜集会が開かれる日だった。正義連の後援金の使途をめぐる疑惑が、ユン・ミヒャン共に市民党比例代表当選者の個人不正疑惑に広がり、検察の強制捜査が予想されていたものの、水曜日だけは避けるものと見られていた。しかし、検察は同日、午前中に捜査令状を執行する慣行を破り、集会が終わった後、午後5時に行政捜査に入った。それだけ検察が今回の事案を重く見ていることを意味する。 検察は当初、これまでマスコミが持ち上げてきたユン当選者の個人不正疑惑に集中するものと予想されていた。正義連側が会計関連疑惑を解消するため、外部監査を受けることにしたため、会計不正疑惑は監査結果を見守った後、捜査に着手するかどうかを決めるものと見られていた。しかし、検察は同日、正義連の事務所を直接狙うことで、事業費の執行の透明性と会計処理の適切性など、過去の正義連の運営過程全般の問題を綿密に検討する方針を示唆した。検察の捜査がユン当選者の個人的な不正を越え、正義連のレベルに拡大する可能性がある。 同日の強制捜査の令状には、ユン当選者だけが被告発人として記載されていたという。ユン当選者の横領および背任の疑いが一次的な調査対象だ。ユン当選者は畿道安城市(アンソンシ)のヒーリングセンターの購入と関連した業務

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ナヌムの家「幽霊職員」に給与5300万ウォン支給を摘発

2020年5月21日 ニュース, ハンギョレ , ,

 日本軍

「慰安婦」
被害者の養老施設を運営する社会福祉法人
「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」
が増築工事をした際に特定業者と随意契約をし、出勤記録もない
「幽霊職員」
に給与を支給するなど、違法・不法を犯した事実が確認された。京畿道は行政処分とともに特別司法警察官で特別捜査チームを設けて真相把握に乗り出すことにした。 京畿道は今月13~15日にナヌムの家を特別点検した結果、
𰃁階建から2階建への増築工事を行いながら『地方自治体を当事者とする契約に関する法律」
(地方契約法)を守らない事例が多数発見された」
と20日、明らかにした。ナヌムの家は社会福祉法人であるため、地方契約法により国家総合電子調達システムである
「国市場(KONEPS)」
を利用して契約を進めなければならない。しかし、ナヌムの家は2014年から2019年まで自身のホームページだけに入札公告を行い、全13件の契約を結んだと調査された。 また京畿道はナヌムの家が入札公告を出しながら▽公告日付を年月だけ表示して適正公告期間遵守の有無の確認が不可能で▽該当の免許を所持しない業者が入札したのに、不適格処理をせず▽随意契約ができない工事やサービスに特定の業者と多数の随意契約を締結するなどの問題点が発見されたと説明した。 運営に関しても不適切な事例が多数発見された。ナヌムの家は2015年9月から2019年4月まで4年間、出勤記録が存在しないA氏
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韓国与党「事実確認が先」 慰安婦支援団体の前理事長巡る疑惑に

2020年5月21日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国与党

「共に民主党」
は20日、旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体
「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」
(正義連)の前理事長で、4月の総選挙で同党の比例政党から当選した尹美香(ユン・ミヒャン)氏を巡る疑惑に関し、
「事実関係の確認が先だ」
との立場を繰り返した。

 同党の姜勲植(カン・フンシク)首席報道官は会見で、尹氏が所属していた正義連がずさんな会計処理を行っていた疑惑について、

「外部による会計監査と行政安全部などによる監査の結果を見て、総合的に判断した上で立場を明らかにする」
と述べた。 姜氏はその後、記者団に対し、
「(尹氏)本人が説明すべきことは、さまざまな方法で説明すると承知している。事実関係が最も重要であり、それを中心に問題を処理する方針だ」
と重ねて伝えた。 尹氏に対する党内の雰囲気に関しては、
「党内で論争や異論が多いわけではない」
としながら、
「事案を重く、厳しくみている」
と述べた。 野党を中心に政界の一部からは尹氏の当選辞退を求める声が出ている。

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LG電子のテレビ生産ライン インドネシアに一部移転へ

2020年5月21日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国のLG電子は20日、南東部の慶尚北道・亀尾にある事業場のテレビ生産ライン6本のうち2本をインドネシアに移転すると発表した。

 同社の亀尾事業場は現在、有機ELテレビや発光ダイオード(LED)テレビ、コンピューター用モニターなどを組み立て・生産している。 LG電子はこのうち2本のラインを年内にインドネシア・チビトンの工場に移して同国でのテレビ生産能力を大幅に引き上げ、アジア圏のテレビ生産拠点として育成する計画だ。 1995年に完工したチビトン工場は、テレビ、モニター、サイネージ(電子看板)などを生産している。今回のライン移転を機に組み立て、品質検査、包装など全工程の自動化設備も大幅に拡充し、生産能力を50%引き上げる方針だ。 亀尾事業場のテレビ・サイネージの生産ラインはこれまでの6本から4本にし、ローラブル(巻き取り)式、ウォールペーパー(壁紙)型など高度な生産技術が必要な最上位プレミアムテレビや医療用モニターを生産。新製品の量産性検証や、生産効率性を高めるための研究も行う。 LG電子は今回の生産ラインの海外移転について、世界のテレビ生産の

「マザーファクトリー」
である亀尾事業場を筆頭に、地域別の拠点生産体制を強化する戦略だと説明した。 アジアはインドネシア、欧州はポーランド、北米
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