「制裁緩和」言及し北朝鮮にボールを渡した米国

2019年2月16日 ニュース, ハンギョレ

 マイク・ポンペオ米国務長官が10日後に迫った朝米首脳会談と関連し、“制裁緩和”の可能性に触れ、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の決断を促した。また、今回の首脳会談で朝鮮戦争の終戦宣言など、朝鮮半島における平和体制の構築をめぐる論議も行われる可能性が高いことも認めた。 ポンペオ長官は14日(現地時間)。ポーランドのワルシャワで行ったCBSとのインタビューで、

「我々(米国)が目指しているのは、(対北朝鮮)制裁の緩和と交換して、良い結果を得ること」
だとしたうえで、
「私は我々にそれができるかについて、非常に楽観的な見通しを持っている」
と述べた。さらに
「この決定は金委員長にかかっている。今や彼が履行すべき時」
だと述べた。 ポンペオ長官は、北朝鮮が
「検証可能な非核化」
に取り組むべきだと強調した。彼は
「金委員長は我々に非核化を繰り返し語ってきたが、我々は『信頼する、しかし検証せよ』と答えてきた」
とし、
「我々は金委員長がそれを実際進めるかを検証しなければならない」
と述べた。さらに
「完全な非核化とそれに対する検証の後に制裁を解除するという意味なのか」
という質問に対しては、
「今後、北朝鮮の非核化措置に向けた努力を始める時だ。今回の首脳会談でそれが示されることを望んでいる」
と答え、含みを持たせた。 ポンペオ長官の今回の発言は、
「先に非核化を実行しない限り、制裁緩和はない」
という強硬な
「制裁緩和」言及し北朝鮮にボールを渡した米国 続きを本紙で読む 》

全教組ソウル支部「学校内の親日残滓を清算しよう」提案

2019年2月16日 ニュース, ハンギョレ

 3・1運動と大韓民国臨時政府樹立100周年をむかえ、各界各層で多様な記念行事が進行している中で、全国教職員労働組合(全教組)ソウル支部が15日

「学校内親日残滓清算運動」
を提案した。 全教組はこの日、声明書を通じて
「ソウルをはじめとする全国の学校では、親日派の銅像や彼らの名前を取った記念館が未だに堂々と残っていたり、親日音楽家が作曲・作詞した校歌を生徒たちが合唱している」
として
「国権を回復して70年が過ぎた今でも、このようなことが起きているのは恥ずかしい」
と主張した。全教組ソウル支部は、これに伴い
「学校内親日残滓清算運動」
を提案して具体的に、親日派銅像撤去▽親日派の名前を取った記念館の名称変更▽親日音楽家が作詞・作曲した校歌の廃棄が必要だと提示した。全教組はまた、24日までにソウル地域のすべての小・中・高校を対象に、親日派銅像と記念館の存続有無、親日音楽家が作詞・作曲した校歌の現況を調査して、その結果を学校名と共に公開する計画だと明らかにした。合わせて、学校内の親日派銅像と記念館、親日音楽家が作詞・作曲した校歌の存続有無について、ソウル市教育庁も全数調査を始めることを要請した。 親日派が作詞・作曲した校歌を変える作業は、すでに光州市(クァンジュシ)教育庁が主導している。光州市教育庁はこのために専門担当タスクフォースチームまで構成した。光州第一高等学校をはじめとする相当数の学校
全教組ソウル支部「学校内の親日残滓を清算しよう」提案 続きを本紙で読む 》

日帝強制動員被害者代理人団… 新日鉄住金日本本社を訪問し3回目の面談を要請

2019年2月15日 ニュース, ハンギョレ ,

 日帝強制占領期(日本の植民地支配期)の強制動員被害者を代理する代理人団が15日、日本の東京にある新日鉄住金本社を訪れ、強制動員被害者に対する韓国の最高裁(大法院)の賠償判決の履行を求める要請書を渡すことにした。 日帝強制占領期の強制動員被害者の弁護人(法務法人ヘマル)、太平洋戦争被害者補償推進協議会、日本製鉄徴用工裁判を支援する会は15日、東京の新日鉄住金本社を訪れ、

「最高裁判決による損害賠償義務履行方法と賠償金伝達式など、被害者の権利回復のための後続措置を交渉するため面談を要請する」
と14日、明らかにした。 日帝強制動員の被害者代理人団は、昨年11月12日と12月4日の二回にわたり、東京の新日鉄住金本社を訪れ、面談を要請したが、面会自体を拒否されている。代理人団はこの日の面談要請が受け入れられない場合、差し押さえされた新日鉄住金のPNR株に対する売却命令申立てを裁判所に提出する方針だ。彼らは新日鉄住金に渡す面談要請書で、
�日に再び面談を断るならば、最高裁での確定判決以降約100日も遅らせた(韓国内の新日鉄住金資産に対する)強制執行の手続きをこれ以上延期できない」
と明らかにした。
「下級審で仮執行判決が言い渡されたほかの強制動員被害者らの損害賠償債権に対する株差し押さえおよび売却命令申立ての手続きも進める」
と付け加えた。 代理人団は要請書を通じて
「新日鉄住金が最高裁の判決
日帝強制動員被害者代理人団… 新日鉄住金日本本社を訪問し3回目の面談を要請 続きを本紙で読む 》

ビーガン代表「朝米首脳会談の議題は12件…一定の部分に合意する可能性も」

2019年2月13日 ニュース, ハンギョレ ,

 スティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表は11日(現地時間)、

「来週の朝米実務交渉で、2回目の首脳会談合意文の草案を作成するのが目標」
だとし、
「一定部分に合意する可能性がある」
と述べた。 ビーガン代表は同日、ワシントンの国務省でムン・ヒサン国会議長と与野党5党指導部のジョーン・サリバン副長官との面会に同席し、このように述べたと、出席者らが伝えた。 ビーガン代表は、北朝鮮のキム・ヒョクチョル国務委員会対米特別代表と今月6~8日に行った平壌(ピョンヤン)実務協議について、
「(首脳会談の)議題には同意したが、交渉のためには互いに理解する時間が必要だ」
と述べたと、イ・ゲソン国会報道官が伝えた。 ビーガン代表は27~28日、ベトナムのハノイで開かれる2回目の朝米首脳会談の議題は12件だと明らかにしたという。金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長とドナルド・トランプ大統領が、昨年6月のシンガポール首脳会談で合意した、新たな朝米関係の樹立▽朝鮮半島における恒久的平和体制の構築▽朝鮮半島の完全な非核化と関連し、項目別に細部の議題を定めたものとみられる。 ビーガン代表はまた、
「双方が何を望んでいるのかを正確に説明する時間を持った」
としたうえで、
「意見の隔たりを埋めるのは次回の会議から始める」
と述べたという。来週に開かれる実務交渉で、非核化と相応の措置をめぐる本格的な調整に入るということ
ビーガン代表「朝米首脳会談の議題は12件…一定の部分に合意する可能性も
続きを本紙で読む 》

日本政府、ムン・ヒサン国会議長の「天皇慰安婦謝罪発言」に対する謝罪と撤回を要求

2019年2月12日 ニュース, ハンギョレ ,

 日本政府がムン・ヒサン国会議長の

「天皇は戦犯の息子」
発言論議に対して、謝罪を要求してきた。 安倍晋三首相は12日、衆議院で
「(発言に対する)謝罪と撤回を要求する」
と話した。彼は
「発言記事を見て本当に驚いた。直ちに外交ルートを通じて韓国側に今回のムン議長の発言ははなはだしく不適切であり、きわめて遺憾との意を強く伝達した」
と述べた。 菅義偉官房長官もこの日、定例記者会見で
「(ムン議長の発言は)はなはだしく不適切な内容を含んでいて、韓国政府に対しきわめて遺憾だと強く抗議したし、発言の撤回と謝罪を要求した」
と話した。さらに
𰃈日、外務省局長級次元で(日本政府の意を)伝達し、9日には長嶺安政・駐韓日本大使が韓国外交部の第1次官に再度意思を表明した」
と明らかにした。 ブルームバーグは8日、ムン議長がインタビューで明仁天皇を
「戦争犯罪主犯の息子」
と称し、慰安婦被害者問題解決のために
「日本を代表する首相や、まもなく退位する天皇の一言があれば解決できる。高齢の慰安婦被害者の手を握り、本当に申し訳なかったと言えばそれで解決される」
と話したと報道した。日本のマスコミはこの発言を大きく伝えた。河野太郎外相は12日、国会発言と定例記者会見を通じて
「きわめて無礼な発言」
として反発した。 米国を訪問中のムン議長は11日
「重要な位置にある指導者の真心こもる謝罪を強調する脈絡で出た表現」
とし
「慰安婦被害者に
日本政府、ムン・ヒサン国会議長の「天皇慰安婦謝罪発言」に対する謝罪と撤回を要求 続きを本紙で読む 》

2032年五輪誘致都市に確定したソウル市、「ソウル-平壌共同開催を実現させる」

2019年2月12日 ニュース, ハンギョレ ,

 南北共同で誘致を推進する2032年夏季五輪に挑戦する国内都市として、ソウルが確定した。全国家的行事であるため、今後多くの関心と助言をお願いしたい」

と述べた。朴市長は
「ソウルのすべての力を総動員し、朝鮮半島の運命を変え、新しい南北関係の転機をつくるソウル-平壌(ピョンヤン)共同五輪誘致を必ず実現したい」
と強調した。  ソウル市は昨年の南北首脳会談で合意した通り、平壌とも積極的に協力する計画だ。ソウル市は1988年のソウル五輪の時、東西陣営が冷戦を超えて和合したように、2032年の五輪が南北和解の場になるよう努力するという立場だ。 一方、現在ソウル市が競争する世界都市は、インドのムンバイ、中国の上海、オーストラリアのメルボルン、エジプトのカイロ・アレクサンドリア、ロシアのウラジオストクなどだ。

2032年五輪誘致都市に確定したソウル市、「ソウル-平壌共同開催を実現させる
続きを本紙で読む 》

河野外相、ムン議長の「天皇が謝罪すべき」発言に「発言には気をつけていただきたい」

2019年2月12日 ニュース, ハンギョレ ,

 ムン・ヒサン国会議長が天皇は慰安婦被害者に謝罪すべきという趣旨で発言したことについて、河野太郎日本外相が

「発言には気をつけていただきたい」
として、不快感を示した。 フィリピンを訪問中の河野外相は10日、文議長の発言に関する質問をに対し、
「韓国の国会議長秘書室から、文議長の発言は本来の意図とは異なる内容で報道されたという声明が出された。韓国政府からも、この件について説明があった」
としたうえで、(ムン議長は)発言に気をつけていただきたいと思う。この問題(慰安婦被害者問題)は
「(2015年末の)日韓(慰安婦)合意で完全最終的に決着したと考えており、韓国側も特に再交渉やその他を求めていない。しっかりと正しい認識で発言していただきたい」
と答えた。 

河野外相、ムン議長の「天皇が謝罪すべき」発言に「発言には気をつけていただきたい
続きを本紙で読む 》

4月の平壌マラソン大会への参加に向けた南北合意書を交換予定

2019年2月11日 ニュース, ハンギョレ , ,

 6・15共同宣言実践南側委員会慶尚南道本部と北側委員会が今月12日、金剛山(クムガンサン)で、慶尚南道昌原市(チャンウォンシ)選手団の平壌(ピョンヤン)国際マラソン大会への参加に向けた合意書を交換する。昌原市選手団の参加が実現すれば、平壌国際マラソン大会に2007年国民体育振興公団マラソンチームが出場して以来、韓国選手団の初出場となる。 6・15共同宣言実践南側委員会慶尚南道本部は10日、

「慶南本部代表団が、金剛山で12日から13日まで開かれる南北共同新年行事に参加し、12日夜8時、6・15共同宣言実践北側委員会と平壌国際マラソン大会への参加に向けた合意書を交換する予定だ」
と発表した。慶尚南道本部代表団は、慶尚南道本部のキム・ヨンマン議長とファン・チョルハ執行委員長、ホ・ソンム昌原市長の3人で構成される。 今年4月7日に北朝鮮の平壌で開かれる平壌国際マラソン大会に参加することが確定すれば、選手団は4月5日から8日まで3泊4日の日程で平壌を訪問する予定だ。選手団は選手15~20人や昌原市関係者10人、6・15共同宣言実践南側委員会慶尚南道本部関係者10人など、40人前後で構成される。選手は昨年、昌原統一マラソン大会の部門別優勝者などが出場する。 6・15共同宣言実践北側委員会は、2006年から毎年、昌原統一マラソン大会に祝電を送っており、昌原統一マラソン大会組織委員会は、まだ
4月の平壌マラソン大会への参加に向けた南北合意書を交換予定 続きを本紙で読む 》

米国、警護不利になったダナンの代わり北朝鮮の好むハノイに「小さな譲歩」

2019年2月11日 ニュース, ハンギョレ , ,

 第2回朝米首脳会談の開催地として、ベトナムの政治の中心地である首都ハノイが、リゾート都市ダナンとの激しい“競合”の末に最終的に選ばれたのは、両指導者の警護および身の安全問題が最も大きく考慮された結果とみられる。中国の李克強国務院首相が外国歴訪の時に利用するエアチャイナ専用機だった。しかし、今回は大鷹に乗って移動する可能性が高いと見られている。

米国、警護不利になったダナンの代わり北朝鮮の好むハノイに「小さな譲歩
続きを本紙で読む 》

LCD TVでも韓国は中国に抜かれた

2019年2月10日 ニュース, ハンギョレ , ,

 昨年、世界のLCD TV(液晶表示装置テレビ)市場で、韓国が中国に初めて逆転されたことが分かった。 10日、世界市場調査機関IHSマーケットの最近の報告書によれば、昨年第1~3四半期の全世界LCD TV出荷台数は、合計1億5216万台で、このうち中国企業が4856万台、占有率31.9%で1位を占めた。韓国は4658万台、占有率30.6%で2位になり、日本は2218万台(14.6%)で3位だった。ヨーロッパ(421万台)と米国(358万台)台湾(289万台)が後に続いた。第1~3四半期の韓国と中国の格差は2百万台水準だが、第4四半期まで反映されれば差はさらに大きくなると見られる。 中国は、2017年にLCDパネルの生産で韓国を抜いたのに続き、昨年はLCD TVでも韓国を抜き世界1位になった。2017年には韓国が32.4%の占有率で、27.2%だった中国を大差で上回っていた。IHSマーケットは

「浮上する中国(Rising China)」
という表現を使って
「LCD TVパネル市場で中国が2017年から韓国を上回り、昨年からはLCD TV市場でも韓国を抜き始めた」
と話した。 しかし、価格が高いプレミアムTVであるOLDE、QLED、マイクロLEDなどでは、韓国が中国を上回っている。LG電子のOLED TVの出荷台数は、2016年の66万台から昨年1~第3四半期には104万台まで拡大
LCD TVでも韓国は中国に抜かれた 続きを本紙で読む 》

タミフルは良くてトラックはダメ?…“シャイロック判決”顔負けの対北朝鮮制裁

2019年2月9日 ニュース, ハンギョレ

 シェイクスピアの戯曲『ベニスの商人』で、事業家アントニオはユダヤ人の金貸しのシャイロックから多額の金を借りた。アントニオは、金を返せなければ自身の心臓に最も近い肉を切り取らせると約束した。突然に破産したアントニオは、借金を返せなくなったが、裁判官は

「肉を切り取ってもよいが、血を流させてはならない」
という判決を下し危機を免れた。 最近、国際社会の人道的対北朝鮮支援に対する規制が“シャイロック判決”と同じだという問題提起が、対北朝鮮支援民間団体から出ている。国際社会が人道的支援に対しては対北朝鮮制裁を免除するという原則を明らかにし、最近国連が国際赤十字など国際救護団体の対北朝鮮人道的支援に対して対北朝鮮制裁の免除を承認した。これに対して2回目の朝米首脳会談を控えて、米国が北朝鮮に融和メッセージを送るという解釈も出ている。 だが、人道的対北朝鮮支援現場の雰囲気はこれとは全く違う。6日、対北朝鮮支援団体の話によれば、厳格な対北朝鮮制裁のために北朝鮮の子どもや住民のための緊急救護物品の伝達が事実上不可能だという。ある対北朝鮮支援民間団体の関係者は
「例えば、北側の山林緑化事業は“非商業的公共インフラ事業”に分類されており対北朝鮮制裁の例外条件に該当する。北側山林緑化を本格的に実施するには、苗木を育てる養苗場を大きくしなければならない。ビニールハウスを建てるには、ビニールと鉄製支柱を同時
タミフルは良くてトラックはダメ?…“シャイロック判決”顔負けの対北朝鮮制裁 続きを本紙で読む 》

抗日独立運動女性像、8日に除幕

2019年2月8日 ニュース, ハンギョレ

 大韓独立万歳運動を行う前日、一人の女子学生が灯をかざし、もう一人の女子学生が独立宣言書を印刷する姿を形象化した。少女像を作った作家、キム・ソギョン、キム・ウンソン氏の作品だ。除幕行事には、ハム・セウン抗日女性独立活動家象徴造形物建設委共同会長とキム・ホンゴル民族和解協力汎国民協議会会長、イ・ジョンチャン友堂(ウダン)記念館館長、チョ・ヒヨン・ソウル市教育監などが参加する。事業会が主催した青少年ラップバトル大会の大賞受賞チーム

「ガールクラッシュ」
(キム・ヒヨン、キム・ヒョヌ)の公演もある。

抗日独立運動女性像、8日に除幕 続きを本紙で読む 》

韓米、防衛費分担金1兆380億ウォンに合意したもよう

2019年2月8日 ニュース, ハンギョレ ,

 在韓米軍の駐留費用の一部を韓国政府が負担する

「韓米防衛費分担金」
をめぐる交渉が、有効期間を1年間とし、1兆380億ウォン(約101億円)を提供することで妥結したという。 チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長は7日、国会でホン・ヨンピョ共に民主党院内代表らに米国との交渉結果を説明し、このように明らかにしたという。チョン室長は民主党指導部との面会後、記者団に
「韓米両国間で進められている防衛費分担金交渉と関連し、与党と協議する部分があり、最近の交渉動向を説明し、今後国会との協力策について話し合った」
と述べた。 チョン室長は、韓米間妥結が差し迫った防衛費分担金交渉の状況を説明し、国会批准同意案の処理への協力を要請したという。チョン室長は民主党指導部に
「(ドナルド・)トランプ大統領が12億ドル(約1兆3554億円)を要求したが、ホワイトハウス参謀陣と下院でも増加幅が大きすぎるという意見が出た。韓国政府も努力を重ね、防衛費分担金の引き上げ率を国防費の引き上げ率の8.2%に合わせた」
と説明したという。共に民主党関係者は同日、ハンギョレとの電話インタビューで
「防衛費分担金の金額は1兆380億ウォンで、1週間以内に仮署名する見込みだと鄭室長が説明した」
防衛費分担金協定の有効期間を1年とし、毎年10億ドル(約1兆1335億ウォン)を要求した米国と、分担金の金額を再び交渉する期間を3~
韓米、防衛費分担金1兆380億ウォンに合意したもよう 続きを本紙で読む 》

「今度は撤去しろと言わせない」…私有地に慰安婦像建てたフィリピンの活動家

2019年2月7日 ニュース, ハンギョレ

 フィリピンの有名リゾート地ボラカイ島に入る玄関口のパナイ島カティクランに、日本軍

「慰安婦」
被害者を記憶する銅像が立てられた。 産経新聞は、フィリピンの人権運動家、ネリア・サンチョ氏が5日、カティクランに
「慰安婦」
被害を受けたフィリピン女性をモデルとする銅像を建立し、除幕式を開いたと6日報じた。サンチョ氏は
「日本の過去の清算を要求する国際連帯協議会」
代表を務めている。サンチョ氏は、私費と寄付金など70万ペソ(約145万円)を投じて昨年7月に銅像を完成し
「第2次大戦当時、日本軍による性奴隷フィリピン人慰安婦」
という字句を刻んだ。 サンチョ氏は、この銅像を自身が所有する駐車場に設置し、
「今度は(日本政府から)銅像を撤去しろという圧力は受けないだろう」
と話した。フィリピンでは2017年、首都マニラに慰安婦記念碑が設置され、昨年12月にマニラ近郊のサンペドロ市にも韓国の団体が寄贈した少女像が設置された。しかし、両方とも日本政府が圧力を加えたせいで撤去された。サンチョ氏の話は、私有地に銅像を建てたので、日本政府が圧力を加えてきても撤去せずに済むという意味だ。 5日の除幕式には、台湾、北朝鮮、韓国、日本から来た約20人が参加した。地域の高校生70人余りも参加して、亡くなった慰安婦被害者を追悼する詩を朗読した。日本は1941年、当時米国領だったフィリピンに侵攻し、フィリピンの女性たちも日本
「今度は撤去しろと言わせない」…私有地に慰安婦像建てたフィリピンの活動家 続きを本紙で読む 》

トランプ大統領「朝米首脳会談の日程と場所、5日頃に発表」…CNN「場所はダナン」

2019年2月2日 ニュース, ハンギョレ ,

 ドナルド・トランプ米大統領が、2月末に予定されている朝米首脳会談の具体的な日程と場所を5日(現地時間)に発表すると明らかにしたほか、CNNはベトナムのリゾート地ダナンで、2回目の首脳会談が開かれる計画だ首脳会談の調整のためのスティーブン・ビーガン国務省北朝鮮政策特別代表とキム・ヒョクチョル国務委員会対米特別代表の朝米実務協議も、来週初めに開かれるものと見られる。 トランプ大統領は31日(現地時間)、ホワイトハウスで、朝米首脳会談の時期と場所に合意したのかという記者団の質問に対し、

「そうだ。近く発表する」
としたうえで、
「来週初め、おそらく年頭演説の際」
と答えた。トランプ大統領は5日、連邦議会で一般教書演説を行う予定だ。 トランプ大統領は首脳会談の場所について、
「我々はある特定の場所に行く。皆さんはその場所がどこなのか分かっているだろう。それが大きな秘密だとは思わない」
述べた。これは(2回目の朝米首脳会談の場所が)ベトナムに決まったことを意味するものと見られる。国内外のマスコミは、ベトナムのダナンとハノイを有力候補に挙げてきた。CNNは政府高官と別の消息筋の話として、
「ダナンで朝米首脳会談を開催するというのが現在の計画で、この計画が最終段階にある」
 米国務省は31日、
「スティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表が韓国のイ・ドフン特別代表(外交部朝鮮半島平和交渉
トランプ大統領「朝米首脳会談の日程と場所、5日頃に発表」…CNN「場所はダナン
続きを本紙で読む 》

米国の情報機関ら「金正恩は非核化の道は開けてある」と言うが、核完全放棄は信じない

2019年1月31日 ニュース, ハンギョレ

 米国の情報機関が、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長が非核化を進める態度を見せてはいるが、核兵器を完全に放棄する可能性は低いという評価を出した。2回目の朝米首脳会談を控えて、情報当局は昨年と類似した見解を再確認したわけだ。 米国の16の情報機関を統率する国家情報局(DNI)のダン・コーツ局長、ジーナ・ハスペル中央情報局(CIA)局長、ポール・ナカソネ国家安保局(NSA)局長らは29日(現地時間)、上院情報委員会の聴聞会に出席しこのように述べた。彼らは、このような内容を盛り込んだ

「情報当局の全世界脅威評価」
報告書も公開した。 コーツ局長は、報告書と発言を通じて
「北朝鮮は核能力のあるミサイルや核実験を1年以上にわたりせず、朝鮮半島の非核化に対する支持を宣言し、可逆的に大量破壊武器施設の一部を解体した」
と明らかにした。また
「金正恩は朝鮮半島の非核化の道は開いていると見せ続けている」
と評価した。ハスペル局長も
「北朝鮮の政権は、米国に直接的威嚇を加えうる長距離核ミサイルの開発に専念している」
としつつも
「北朝鮮が対話に関与するようになったことは肯定的だ。自発的に(施設の)敷地を閉鎖・解体する措置をした」
と話した。 しかしコーツ局長は
「北朝鮮は大量破壊武器の力量を維持しており、情報機関は北朝鮮が大量破壊武器の備蓄量、運搬システム、生産力量のすべてを放棄するとは見られないと評価し続
米国の情報機関ら「金正恩は非核化の道は開けてある」と言うが、核完全放棄は信じない 続きを本紙で読む 》

国防部、“韓日レーダー対立”に関する「米国の関心」初言及

2019年1月30日 ニュース, ハンギョレ

 国防部は29日、韓日の

「威嚇飛行-レーダー照射」
対立に関連して
「韓米日問題も重要なので、米国が関心を持っているならば、私たちにもしなければならない部分があるだろう」
と明らかにした。今回の対立は
「韓日間の実務次元で協議する事案」
という既存の立場を再確認したうえで、付け加えた内容だ。国防部が公開的に
「米国の関心」
に言及したのは今回が初めてだ。 チェ・ヒョンス国防部報道官はこの日の定例ブリーフィングで、最近の韓日軍事葛藤と関連して
「対話の門は常に開かれている」
として、このように述べた。前日のハリー・ハリス駐韓米国大使とチョン・ギョンドゥ国防部長官の非公開面談で、韓日葛藤と関連した協議があったという観測を裏付ける。米国としては、韓日葛藤が韓米日協力の枠組みを害する状況に発展することを望まないという観測が提起されていた。 
「米国の関心」
が、米国による仲裁や介入につながるかは未知数だ。米国は韓日葛藤が尖鋭な状況で、介入することがややもすると一方に肩入れする姿に映ることを憂慮しているという。ハリス大使とチョン長官の出会いが非公開で進行されたのも、米国がこの問題に介入していると見られたくないことを示す。米国は今まで公開的にこの問題を言及したことがない。国防部当局者は
「非公開形式は韓米が協議して決めたこと」
と明らかにした。 国防部が米国の関心に言及した中で、キム・テジン外交部北米局長がUN司
国防部、“韓日レーダー対立”に関する「米国の関心」初言及 続きを本紙で読む 》

韓日対立の中、ハリス駐韓米大使が国防部を訪問

2019年1月29日 ニュース, ハンギョレ ,

 米国のハリー・ハリス駐韓大使が28日、チョン・ギョンドゥ国防部長官とカン・ギョンファ外交部長官を相次いで訪れた。詰めの協議が難航している韓米防衛費分担問題を主に取り上げたという。哨戒機の脅威飛行とレーダー照準をめぐる韓日の軋轢についても協議が行われたかについては、まだ確認されていない。 米国が韓日の対立を“仲裁”しようとする姿はまだ見られていない。北朝鮮核問題の解決に向けた朝米交渉が進められ、韓米日軍事協力の重要性が減ったうえ、国益と直接関係のない軋轢には関与を控えるドナルド・トランプ政権の“米国優先主義”が働いたものと分析される。外交消息筋は

「米国は今回の事案は韓日が解決すべき問題だという立場を持っている」
と話した。 国防部も、米国の仲裁や介入については言及していない。チョン長官が24日、ロバート・エイブラムス韓米連合司令官に会った際も、
「韓日の対立の解消案を協議したのではないか」
と見られていたが、国防部は
「そのような協議はなかった」
と公式に否定した。先日、国防部が
「米国と状況を交感し、情報を共有している」
と発表したことから、一歩後退したような発言だ。この問題に積極的に取り組んでいるような印象を与えたくない米国の立場を反映したものとみえる。 トランプ政権の“不作為”は前政権と比べるとさらに明らかだ。バラク・オバマ前大統領は、日本軍“慰安婦”問題をめぐる朴槿恵(パク・クネ)
韓日対立の中、ハリス駐韓米大使が国防部を訪問 続きを本紙で読む 》

安倍首相、施政演説で韓国を意図的に無視…3つの策略

2019年1月29日 ニュース, ハンギョレ , ,

 安倍晋三首相が28日、施政演説で異例にも韓日関係に対する言及をなくした。強制動員賠償判決と自衛隊哨戒機の“威嚇飛行”論議で関係が悪化した状況で、意図的無視で韓国を牽制しようとする試みと見られる。 安倍首相は定期国会初日のこの日、今年一年間の国政方針を盛り込んだ施政方針演説で、韓日関係に直接言及しなかった。過去数年間、過去の問題をめぐって両国関係が円滑でない状況であっても、表現の水位は別とすれば韓国に対し別途の言及はあったが、今回はまったく省略した。 安倍首相は、北朝鮮に対しては

「北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けて相互の不信の殻を破って、次には私が直接金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と向き合い様々な機会をのがさず果敢に行動する」
として、強い関係改善の意志を明らかにした。安倍首相はこの過程で
「米国、韓国など国際社会と緊密に連帯して行く」
と話した部分でのみ唯一韓国に触れた。韓国との関係を、北朝鮮を扱う上で必要な“手段”程度に“格下げ”したとも解説される。 安倍首相に続き外交演説に出た河野太郎外相は、領土と過去の問題に対する既存の立場を強調して韓国を圧迫した。彼は
「日韓請求権協定、慰安婦問題に関する日韓合意など、国際的約束を守ることを(韓国に)強く要求する。日本固有の領土である竹島(日本が独島を呼ぶ名称)に対する日本の主張を、着実に伝え粘り強く強力に対
安倍首相、施政演説で韓国を意図的に無視…3つの策略 続きを本紙で読む 》

「米国、日本にICBM監視用最新レーダー配備推進」

2019年1月29日 ニュース, ハンギョレ ,

 米国が、中国・ロシア・北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)防御のために日本に最新レーダーの配備を推進していると日本のマスコミ報道した。米国が大陸間弾道ミサイル防御用最新レーダーを日本に配備すれば、世界最高水準という米日ミサイル防御(MD)体系が一層強化される。 読売新聞は、複数の米日関係消息筋を引用して、米国政府が大陸間弾道ミサイル防御用の最新固定型レーダーを配備する方案をまもなく日本に打診する予定だと28日伝えた。米国が日本への配備を推進するレーダーは、2023年のハワイ配備を目標に開発している

「米本土防衛レーダー」
(Homeland Defense Radar・HDR)だ。このレーダーは、名前から分かるように、米本土とハワイ、グアムを狙う大陸間弾道ミサイルの追跡が任務であり、人工衛星を攻撃する“キラー衛星”の監視機能も遂行する。米国は、アラスカとカリフォルニアに地上配備ミサイル防御(GMD)体系を備えている。 この新聞は、米国が日本には
「米本土防衛レーダー」
を2025年に配備する予定だ米国が日本にまで新型レーダーの配備を推進する理由は、中国が車両で運搬できる大陸間弾道ミサイルを開発し、ミサイル追跡が難しくなっているためだ。発射地点に近いところで探知する必要が高まったと判断しているわけだ。 日本は1995年に
「米日弾道ミサイル防衛共同研究」
を始め、ミサイル防御
「米国、日本にICBM監視用最新レーダー配備推進
続きを本紙で読む 》

  

© 韓国(人)は日本を敵国だと、日本人は気がつくべき