韓国政府「原発解体産業を育成」

2019年4月18日 ニュース, ハンギョレ

 韓国政府が原子力発電所の建設・運営だけでなく、解体・廃棄物の管理でもグローバル競争力を備えるため、国内で先に市場を創出し、解体専門企業を育成すると明らかにした。産業通商資源部は17日、政府ソウル庁舎で開かれた第13回経済活力対策会議で

「原発解体産業の育成戦略(案)」
を確定し発表した。政府は、2017年に永久停止された原発の古里(コリ)1号機を本格的に解体し始める2022年まで待たず、先に市場を創出すると明らかにした。古里1・2号機のタービン建屋隔離工事など、今すぐできることを細分化し、25の事業を早期発注する計画だ。 原発の密集地域である釜山・蔚山(ウルサン)・慶州(キョンジュ)には、2021年下半期までに原発解体研究所を設立し、解体技術を育てていく予定だ。国内の原発企業が建設から解体分野に事業領域を変えるよう、人材・金融などを総合的に支援する。2022年までに解体現場で働く人材1300人を育成するという目標も出した。 政府は世界の原発解体の市場規模を549兆ウォン(約54兆円)と推算している。まさにこれから開発される“ブルーオーシャン”(未開拓市場)だが、韓国はこれまで原発建設に重点を置いていたため、解体に関する技術や人材、インフラを育てるきっかけがなかったというのが政府の判断だ。政府は、古里1号機の解体を機に、世界の原発市場に韓国の技術と経験を示すことによって、549兆
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LG・韓火の麗水工場、PM2.5排出量を虚偽操作していた

2019年4月18日 ニュース, ハンギョレ ,

 LG化学や韓火ケミカルなど光州(クァンジュ)・全羅南道地域の化学企業が、4年にわたり測定代行会社と組んで粒子状物質(PM2.5)を誘発する大気汚染物質の排出測定値を1万3千件以上操作してきたことが明らかになった。排出許容基準値に合わせるために最大173分の1に縮小したLG化学は

「関連施設を閉鎖する」
、韓火ケミカルは
「検察調査で釈明する」
と明らかにした。 環境部と栄山江(ヨンサンガン)流域環境庁は、大気汚染物質測定代行会社と組んで大気汚染物質の排出濃度を操作したLG化学麗水(ヨス)花峙工場や韓火ケミカル麗水1・2・3工場、SNNC、大韓セメント光陽(クァンヤン)太仁工場、南海環境、サンウアスコンの6社を摘発し、送検したと17日、明らかにした。これらの化学企業に代わり虚偽の大気汚染物質測定値を作成した測定代行会社4社も検察に引き渡された。これらの会社は、麗水産業団地などにある大気汚染物質排出事業場235カ所の依頼を受け、測定を代行し、2015年から4年間で計1万3096件の大気汚染度の測定記録簿を操作し、虚偽発給した疑いを受けている。 環境部と栄山江流域環境庁は、測定代行会社の資料を分析し、排出企業との操作共謀を確認した。これらの代行会社は、粒子状物質の主要原因物質であるチッ素酸化物(NOx)やチリ、硫黄酸化物などの大気汚染物質の排出濃度を操作し、実際に測定された値の平均33.
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アシアナはどこへ?…SK・韓火が吸収の第1候補に

2019年4月16日 ニュース, ハンギョレ ,

 アシアナ航空の新しいオーナーは誰だろうか?証券市場が激しく揺れ動く程の最大関心事で、財界も注視している。兆ウォン単位(千億円単位)の吸収・合併を推進できる資金力ある企業や、航空業との“シナジー”効果がある物流・流通・LCC航空の保有企業の名前が取り沙汰されている。SK、韓火、愛敬、ロッテ、新世界、CJ、ホテル新羅などだ。 15日、アシアナ航空の売却公式化により、アシアナ航空の実態調査、優先交渉者選定、錦湖(クムホ)産業が保有するアシアナ航空保有持分(旧株)売却と第三者配分方式の有償増資、債権団の資金支援などにつながる展望だ。パク・サムグ前錦湖アシアナグループ会長が経営退陣を宣言してから19日ぶりに錦湖アシアナと債権団の急速な意見接近がなされたためだ。 すでに吸収希望企業との“水面下協議”がある程度なされたことが、素早い合意の土台になったとの解釈がある。直近では25日までに満期を迎える会社債600億ウォン(約60億円)を償還できなければ、アシアナ航空の信用等級が投機等級に再び転落する急迫した状況だが、吸収希望企業が“真っ暗闇”な状況では、債権団が売却協議を速度感をもって推進することは負担にならざるをえない。 市場の目は断然SKに最も多く集まっている。昨年アシアナ航空吸収説がすでに提起されているうえに、チェ・ギュナム前済州(チェジュ)航空代表がSKグループのスペックス追求協議会

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日本、韓国の宥和姿勢に「G20で首脳会談見送る可能性も」

2019年4月15日 ニュース, ハンギョレ , ,

 日本政府が、福島とその周辺地域からの水産物輸入禁止約定の撤回を求め、韓国政府を相手取って起こした世界貿易機関(WTO)の訴訟で、“事実上”敗訴した後、6月末に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会合の際、韓日首脳会談を行わない可能性もあるという情報を、自国のマスコミに流した。韓日関係が悪化した責任を韓国に転嫁し、強制動員労働者問題など山積した両国の懸案において、譲歩を引き出す狙いとみられる。 共同通信は14日付で、複数の政府関係者を引用し、

「安倍首相が6月(28~29日)に大阪で開く20カ国・地域首脳会合の際、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との個別の会談を見送る方向で検討に入った」
と報道した。日本総理官邸のある消息筋は、その理由として、強制動員労働者に対する賠償請求問題などを踏まえ、
「文大統領に冷え込んだ韓日関係を改善する意思を感じられない」
という点を挙げた。同通信は、日本が米国や中国、ロシアなどとは個別会談を開く方向で調整中だと付け加えた。 日本はこれまで、韓日が独島(日本名・竹島)や日本軍
「慰安婦」
、強制動員問題などで対立する度に、韓国を
「国際的常識が通じない国」
だと非難し、国際司法裁判所(ICJ)で問題を解決しようと主張してきた。国際舞台では、日本が“非常識な”韓国の主張をいくらでも抑え込むことができるという自信の表れだった。ところが、両国がプライドを
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「東海」は名前を取り戻せるか

2019年4月12日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 南北と日本が9日(現地時間)、英ロンドンで国際標準海図集の

「日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)」
(East Sea)と
「日本海」
(Japan Sea)の表記と関連し、非公開協議を行った。 韓国や北朝鮮、日本の外交当局者は同日、マティアス・ヨナス国際水路機関(IHO)事務局長の主宰で、日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)(トンへ)の表記または日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)と日本海の併記問題と関連し、非公式協議を進めたが、この場には米国と英国の関係者も同席したと、外交部当局者が11日に明らかにした。2017年第1回国際水路機関(IHO)総会では、日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)を日本海と表記した現行の国際標準海図集
「大洋と海の境界」
(S-23)の改正と関連し、結論が見送られ、当事国間の協議後に次期の総会に報告するよう求める勧告案が採択された。外交部当局者は
「第1回総会の際、改正と関連した意見がまとまらず、当事国間の非公式協議を通じて解決策を探るべきだという決定が、満場一致で採択されたことによる協議」
だとし、
「これからさらに協議を進め、議論の結果は2020年4月に開催される国際水路機関総会に提出する予定」
だと述べた。南北と日本は当事国として、米国と英国は協議への参加申請をヨナス事務局長が認めたことで、協議に同席した。 世界各国の地図製作の標準となる国際水路機関の海図集の
「大洋と海の境界」
には、1929年初版から現行版(1953年の改訂版)まで、日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)(トンへ)が
「日本海」
と表記されてきた。韓国政
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釜山の日本総領事館近隣に「強制徴用労働者像」が立つ

2019年4月12日 ニュース, ハンギョレ ,

 釜山強制徴用労働者像が、釜山市東区草梁洞(チョリャンドン)の日本総領事館近隣にある鄭撥(チョン・バル)将軍の銅像があるサムジ公園に建てられる。 

「積弊清算・社会大改革釜山運動本部強制徴用労働者像建設特別委員会」
(建設特委)と釜山東区庁は、労働者像をこちらに建てることで合意したと11日明らかにした。両者は
「日帝強制徴用問題解決のために民と官が可能な努力を尽くす」
「建設空間は、現在労働者像が臨時設置された鄭撥将軍の銅像付近のサムジ公園とする」
などを内容とする合意文を作成した。東区庁は、労働者像の建設空間と工事進入路を確保するなど、建設特委と協議することにした。 これに先立って建設特委は昨年5月1日、日本総領事館前に労働者像を建てようとした。政府は、韓日関係を考慮してこれに反対し、労働者像を建てることはできなかった。建設特委は先月1日、鄭撥将軍の銅像前で三一節100周年釜山市民大会を開いた後、労働者像を建てようとしたが、警察に阻まれて意を遂げられなかった。建設特委は鄭撥将軍の銅像付近に労働者像を置き、臨時設置を宣言した。 その後、建設特委は釜山市と管轄地方自治体の東区庁に労働者像去就問題交渉を要請する正式文書を送った。建設特委と釜山市・東区庁は3日、1次交渉を進めたが、双方の立場の差を確認しただけだった。建設特委は、労働者像を日本総領事館前に移さなければならないと要求し、釜山市
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“ベータテスター”になった5Gユーザー…誰の責任か

2019年4月11日 ニュース, ハンギョレ

 3日に商用化した5世代(G)移動通信サービスに対し、利用者の不満が収まらない。性急な“世界初5G”への見切り発車が、高い料金と端末代金を払ったユーザーを“ベータテスター”にしたという指摘が出ているが、移動通信企業とサムスン電子は互いに責任のなすりあいをする姿を見せている。 5Gの商用化がなされて一週間目の10日、利用者は依然として憤りを爆発させている。地方はもちろん、ソウルでも5Gがまともに機能しない所が多いうえ、5GからLTEへ変わる時に自然に転換(ハンドオーバー)されず、急に通信が途絶える現象が繰り返されているためだ。通信企業が設けなければならない基地局が不足し、サービス提供地域が狭い点などが主な原因に挙げられる。ある5Gサービス利用者は

𰃅Gで自動運転車が実現するというが、現在はナビゲーションもできない」
と話した。 通信企業は
「初期には仕方のない現象だ」
「端末メーカーと対策を探している」
という話ばかり繰り返している。商用化以前にサムスン電子の
「ギャラクシーS10 5G」
デバイスを通じて、ネットワーク-スマートフォン連動試験と仮想環境によるシナリオ別テストなどを進めたと大々的に広報してきたが、面目を失った。ある通信企業の関係者は
「通信網とサムスン電子の端末の間の連動テストが十分になされないままに発売された」
と打ち明けた。 サムスン電子側も、自分たちが5Gチップセット、
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トランプ大統領「金委員長に『あなたは合意の準備ができていない』と言った」

2019年4月4日 ニュース, ハンギョレ

 ドナルド・トランプ米大統領は2月末、ベトナムのハノイで開かれた朝米首脳会談で、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に

「あなたは合意する準備ができていない」
と話したと、2日(現地時間)明らかにした。主席』だと述べたが、私は『それは違う。あなたは一生主席だから王だ』と言った」
とし、
「彼はそれが気に入ったようだった。私は彼と大変うまくいっている」
と話した。

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ルニス号、北朝鮮船舶との瀬取りの疑い…麗水港で調査

2019年4月4日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 米国政府が最近、北朝鮮船舶との瀬取り(船舶間の違法積み替え)に関与したと疑われる船舶と指摘した韓国船籍のルニス(LUNIS)号が3日、韓国の港で調査を受けた。 外交消息筋は

「ルニス号が3日午前、麗水(ヨス)港に入り関税庁による調査を受けたが、特別な点は見つからなかった」
とし、
「当局が追加の調査をするかどうかは、まだ決まっていない」
 米財務省外国資産管理室(OFAC)は先月21日、北朝鮮の瀬取りと関連した注意報を発表し、疑惑の船舶リストに韓国船籍のルニス号を載せた。その後、米政府が韓国政府にルニス号に関する追加措置を求めたことはないという。 これと関連してボイス・オブ・アメリカ(VOA)放送は同日、ルニス号をはじめ先月米財務省が北朝鮮船舶との瀬取りを行った疑いがあるとした船舶が、目的地に入港せず、公海上に留まってから帰港したという疑わしい航跡記録が捉えられたと報道した。同放送は、船舶の位置情報を示す民間のウェブサイト
「マリン・トラフィック(MarineTraffic)」
を通じてこれらの船舶の1年間の動きを確認した結果、疑わしい動きが最も多かった船舶がルニス号だ 昨年4月11日、韓国の麗川(ヨチョン)港を出発したルニス号は翌日、中国上海の沖合から約200キロ離れた東中国海の公海上に留まった後、船舶自動識別装置(AIS)を通じた信号が捉えられていなかったが、1
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大統領府、11月の韓-アセアン首脳会議に金正恩委員長の招請を検討

2019年4月2日 ニュース, ハンギョレ ,

 大統領府は11月に釜山で開かれる韓国-ASEAN(東南アジア諸国連合)の特別首脳会議に、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長を招請することを考慮していると1日、明らかにした。 大統領府のユン・ドハン国民疎通首席はこの日、記者団に

𰃊SEAN諸国から金委員長招請の話があり、これを議論するだろう」
と述べ、
「(大統領府内部でも)朝鮮半島の平和のために特別首脳会議に金委員長を招請するのが良いのではないかという議論があった」
と明らかにした。ユン首席は
𰃊SEAN諸国とこの点について協議する予定であり、その結果金委員長の招請が必要だと参加国家が同意すれば、これを北と話し合う」
と付け加えた。昨年11月にシンガポールで開かれた韓国-ASEANの首脳会議で、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は文在寅(ムン・ジェイン)大統領に
「韓国と北朝鮮がそろって特別首脳会議に参加することになれば、特別首脳会議の意義がいっそう生きるはずだ」
と話し、金委員長を招請しようと提案した。別の大統領府関係者は
「朝鮮半島情勢を鑑みてASEAN側と協議し、この問題を考慮する予定」
だ この日、大統領府は韓-ASEAN特別首脳会議を11月25日から26日まで釜山で開催すると発表した。 ユン首席は
「文在寅大統領は、今年韓国-ASEANの交流樹立30周年を記念し、ASEAN10カ国の首脳および事務総長を招請し
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「FBI、スペイン大使館から『自由朝鮮』が奪取した情報を受け取った」

2019年4月2日 ニュース, ハンギョレ , ,

 反北朝鮮団体の

「自由朝鮮」
が2月22日、駐スペイン北朝鮮大使館に侵入して確保した情報を、米連邦捜査局(FBI)が受け取ったと、NBC放送が報道した。古い疎通方式を使うことも知られており、これらの文書情報が非常に価値の高いものである可能性があると、NBCは分析した。 自由朝鮮と米国当局の情報共有は、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員とドナルド・トランプ大統領が昨年から続けてきた朝米対話に微妙な影響を及ぼしかねない。米政府は同事件との関連性を認めず、慎重な態度を示している。最近、国務省は
「米国政府はこの事件と無関係だ」
と明らかにし、連邦捜査局も
「捜査の存在を確認も、否定もしないのが、我々の一般的慣行」
だと述べた。北朝鮮は3月31日、外務省報道官を通じて、この事件は
「深刻なテロ行為」
だとし、
「今回のテロ事件に米国連邦捜査局と反共和国団体の端くれが関与しているというなど、各種説が流れていることについて注視している」
とした。

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毎年900トンずつ増える「使用済み核燃料」…それでも石炭の代わりに原発を推進?

2019年3月28日 ニュース, ハンギョレ , ,

 

「環境にやさしいエネルギーという言葉の意味を狭く解釈してはならない。隠すことに過ぎない深層処分施設は容認できない方式」
だとし、
「環境にやさしいエネルギーへの転換をするには、核廃棄物のさらなる発生を止めることだけが答えだ」
彼は
「韓国の科学者たちが世界最高水準であることは分かっているが、2053年という期限は決して合わせることはできないだろう」
とし、
「全世界のどこを見てもまだ処分方法はない。原発業界が模範とするフィンランドの深層貯蔵施設でさえ、致命的な問題があるという研究結果が次々と発表されている状況」
だと話した。 彼は
「フィンランドと類似した深層貯蔵施設(核廃棄物を銅のコンテナに入れて地中の貯蔵施設に保管)を推進してきたスウェーデンでは、腐食の速度が遅いという銅でも100年後からは放射性物質の流出を防ぐことができないという研究結果が出た」
とし、
「最近、スウェーデンの裁判所はコンテナの完全性を長期間保障できないと判断し、このプロジェクトは停止された」
と話した。 さらに
「フランスの原子力安全研究所(IRSN)は、モニタリングも容易でない地下施設で火災が発生すれば、鎮圧や統制が難しいと警告した」
とし、
「ある施設に絶対に火災が発生してはならないという条件が、10年、100年程度ではなく何世代にもわたって守られなければならないのだ。このようなリスクのためにドイツ政府傘下の廃棄
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[ニュース分析]「皇帝経営」にブレーキ…財閥改革史に新しいページ開かれる

2019年3月28日 ニュース, ハンギョレ ,

 27日の大韓航空株主総会で、チョ・ヤンホ会長が取締役再任に失敗したのは、横暴と不法行為で企業価値と株主利益を毀損した財閥オーナー(大株主)を株主の力で会社の最高意思決定機構である取締役会から追放した初の事件であるという点で、韓国の財閥史に新しい章を開いたと言える。オーナー一家の横暴と不法行為が後を絶たず、

「オーナーリスク」
という用語ができるほどの韓国の財閥に“非常事態”が起こった。 これまで韓国社会で財閥オーナーは権限を行使するだけで、責任はまともに負わないという批判を受けてきた。不法行為を犯して刑事処罰を受けても、経営権を行使し続ける慣行が続いた。世論の非難に押され一時的に退いた後、記憶が薄くなればまた復帰する悪循環が繰り返された。2008年にサムスングループのイ・ゴンヒ会長が秘密資金疑惑事件で経営から退陣したが、2年後には復帰したのが代表的な事例だ。しかし、チョ会長の取締役会追放を機に、財閥オーナーらのこうした
「皇帝経営」
の慣行に歯止めがかかった。韓火証券のチュ・ジンヒョン元社長は
「財閥オーナーも不法行為をすれば株主総会で問題になる可能性があるということを示した象徴的な意味が大きい」
と分析した。 今後、第2、第3のチョ・ヤンホ事態が再演される可能性も提起されている。昨年、スチュワードシップコード(受託者責任原則)を導入した国民年金は、積極的な株主権の行使でチョ会長の取締
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日本、文喜相国会議長の“天皇謝罪”発言に再び抗議

2019年3月28日 ニュース, ハンギョレ

 日本政府が韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の“天皇謝罪”発言に対して、再び謝罪と撤回を要求した。 菅義偉官房長官は27日午前、定例記者会見で文議長のハンギョレインタビュー発言と関連して

「韓国国会議長の一連の発言はきわめて不適切で、言及したくもない」
として
「(日本の)外務省アジア大洋州局長が駐日韓国大使館の次席公使に強く抗議し、謝罪と撤回を要求した」
と話した。 文議長は27日付のハンギョレインタビューで、“天皇謝罪”発言論議と関連して
「真正性が伝わっていない。私の話の要旨はこうだ。歴史の法廷では戦争犯罪や人倫に関する犯罪には時効がない。真正性ある謝罪が最も重要だ。安倍首相、また安倍首相に準ずる日本を象徴する国王が、慰安婦ハルモニ(おばあさん)のところに行って『すみません』と一言言えば根本的に問題が解決されるという話だった」
と話した。 一方、菅長官は26日に発表された日本の小学校教科書の検定結果に対する韓国政府の抗議に対して、日本が反論したと強調した。彼は
「日本の領土と歴史に対して子供が正しく理解するよう教科書に正確に記述することはきわめて重要だ」
として
「検定は、民間出版社が作成した教科書に対して(文部科学省の諮問機関である)教科用図書検定審議会が専門的かつ学術的な見地から行っている。中立的検定制度の趣旨に対して、関係国の理解を望む」
と話した。さらに
「中国と韓国の政府がそれ
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「父の無念、晴らせますか」…強制徴用の集団損害賠償訴訟の問合せが殺到

2019年3月22日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 

「(父は)日帝強制占領期(日本の植民地時代)の1941年に北海道の炭鉱に連れて行かれ、結局、持病に打ち勝てず亡くなりました」
 光州広域市に住むイ・サンボクさんは20日、
「勤労挺身隊女性と共にする市民の会」
(以下、市民の会)に電話をかけ、集団損害賠償訴訟に参加できるかを問い合わせた。市民の会や民主社会のための弁護士会(民弁)光州・全南支部が19日、日帝時代の光州(クァンジュ)・全羅南道地域の強制徴用被害者の申請を受け付け、日本企業を対象として損害賠償請求集団訴訟を起こす方針だと明らかにしたためだ。イさんは
「父は強制徴用から帰って来た後、健康を損ねて苦労し、若くして亡くなった」
と話した。イさんは、父が当時日本から家に送った写真を持っており、写真の裏面に日本の現地住所も表記されていると付け加えた。 市民の会は21日、
「本格的な申請手続きが開始されてもいないのに、被害者や遺族の問い合わせが一日35件も寄せられた」
と話した。遺族や被害者らは、集団訴訟の参加方法などを尋ねたという。2007年に制定された
「太平洋戦争戦後国外強制動員犠牲者など支援に関する法律」
によると、強制動員犠牲者は
�年4月1日から1945年8月15日まで日帝によって軍人・軍属または労務者などで国外に強制動員され、その期間中または国内へ帰ってくる過程で死亡したり行方不明になった人」
を指す。 首相傘下の対日抗争期
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サムスン会長、30年余り偽装系列会社を隠蔽…時効3日残して起訴

2019年3月19日 ニュース, ハンギョレ ,

 1976年に設立され30年を超えてサムスングループ系列会社の建築物の設計を独占して議論になった(株)三友総合建築事務所((株)三友)が、サムスンの偽装系列会社であることが検察の捜査の結果明らかになった。2014年に設計部門がサムスン物産に吸収され、それまでサムスンが(株)三友の存在を意識的に隠したという疑惑が闇に葬られるかに見えたが、公訴時効(5年)の完成まで3日残した18日、検察は申告義務者のイ・ゴンヒ・サムスン会長を裁判に付した。 この日、ソウル中央地検公正取引調査部(部長ク・サンヨブ)は、公正取引委員会に系列会社関連虚偽資料を提出した容疑(公正取引法違反)でイ・ゴンヒ会長を法定最高刑の罰金1億ウォン(約1千万円)で略式起訴したと明らかにした。 調査の結果、(株)三友と(株)ソヨンエンジニアリング((株)ソヨン)は、組織を変更したり役職員人事、また主要事業の意志決定をする際にサムスンの影響力を受け入れたサムスンの系列会社であったことがわかった。だが、数十年間にわたり申告義務があるイ会長は、(株)三友と(株)ソヨンをサムスン所属会社名簿から抜いて虚偽資料を公取委に提出したという。 検察関係者は

「イ会長側と(株)三友などは、公取委の段階では疑惑を否認したが、検察の捜査過程で容疑を認めた」
として
「イ会長が入院中であるため調査は不可能だったが、確保された物証および陳述などの証拠
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ポンペオ長官「非核化を言うのは簡単…我々が見たいのは北朝鮮の行動」

2019年3月14日 ニュース, ハンギョレ , ,

 マイク・ポンペオ米国務長官が北朝鮮に

「言葉ではなく行動」
を強調し、非核化を促した。北朝鮮が要求する
「段階的アプローチ」
とは異なり、米国は完全な非核化と制裁解除を一括妥結する方針を決め、連日北朝鮮に対する圧迫を続けている。 ポンペオ長官は12日(現地時間)、テキサス州ヒューストンを訪問し、地元放送局5カ所と行ったインタビューで、北朝鮮の非核化について
「言うのは簡単だ。我々が見たいのは行動だ」
と述べた。ポンペオ長官が北朝鮮問題について公開的に発言したのは、
「今後、数週間内に平壌にチームを派遣することを望んでいる」
として、対話する意向を示した今月4日以来8日ぶりだ。その間、超強硬派であるジョン・ボルトン国家安保補佐官が主にマイクを握り、北朝鮮のすべての核兵器と生物化学兵器を含む大量破壊兵器(WMD)の廃棄と制裁解除を交換する“ビッグ・ディール”を主張した。交渉派のスティーブン・ビーガン国務省北朝鮮政策特別代表も11日、
「漸進的非核化はない。トータルソリューション(完全な解決策)が必要だ」
と述べ、強硬基調に加わった。 ポンペオ長官は同日のインタビューで、
「金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長は核兵器を放棄すると約束した」
とし、
「私は彼と4~5回会ったが、彼は直接、6回も(非核化すると)約束した」
と述べた。(彼の言う4~5回の対面は)訪朝に伴う3回の面会と2回の朝米首脳会談にお
ポンペオ長官「非核化を言うのは簡単…我々が見たいのは北朝鮮の行動
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在韓米軍、THAADの正式配備に向けた手続き始めるか

2019年3月13日 ニュース, ハンギョレ ,

 在韓米軍が先月21日、慶尚北道星州郡(ソンジュグン)のTHAAD(高高度防衛ミサイル)基地70万平方メートルに対する事業計画書を提出したことが、12日に確認された。米国が正式にTHAAD配備に向けた手続きに入ったことを意味する。 在韓米軍が提出した事業計画書には、THAAD基地の造成と運用に関する詳細な内容が盛り込まれているという。チェ・ヒョンス国防部報道官は同日、

「事業計画書の細部内容をめぐる実務協議が進められている」
とし、
「政府は民主的手続き的正当性と透明性を確保するため、国内法に基づき、一般環境影響評価(アセスメント)を実施する予定だ」
と述べた。 一般環境影響評価に入るためには、事業計画書評価協議会の構成および審議、評価書の草案作成および協議、住民の公聴会および説明会の開催、評価書本案の作成および協議をまず行わなければならない。一般環境影響評価は通常1年程度かかると予想されるが、協議過程で意見の食い違いが生じたり、住民の意見聴取の過程で衝突が発生した場合、一般環境影響評価まで進むだけでも相当な時間がかかる可能性がある。 中国と北朝鮮の反応も配備に影響を及ぼす要因になり得る。中国はTHAAD配備に反発し、韓国に経済的報復まで加えたが、2017年10月、韓国がいわゆる
𰃃NO」
(THAADの追加配備、ミサイル防衛への参加、韓日米軍事同盟を追求しない)立場を表明したことで、
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北朝鮮の最新スマホ「平壌2423」使ってみて“びっくり”

2019年3月11日 ニュース, ハンギョレ

 

「中国産の部品で組み立て粗雑な作り」
と評価されている北朝鮮製のスマホの実体は?ハンギョレは6日、昨年北朝鮮で発売された最新型スマートフォン
「平壌2423」
を入手し試用することができた。 まず平壌2423の外見は、韓国国内で簡単に購入できる普及型スマートフォンのようだった。チェコム技術合営会社が作ったこの製品は、イヤホン、充電ケーブル、充電器、取扱説明書、画面保護フィルムと共に黒い箱に入れて消費者に届けられる。プラスチック製のスマホカバーも付属して“担保期間”2年の保証書も付いてくる。 グーグルのアンドロイドOSを搭載し、カメラ、動画、録音機、羅針盤、カレンダー、記録ノートなど20個のユーティリティなど23個のアプリが基本でインストールされていた。
「白頭山(ペクトゥサン)叢書」
「光明(クァンミョン)図書」
などの体制宣伝用アプリもあるが、朝鮮語・多国語・中国語・漢字辞典や英語・中国語の学習アプリ、文書とエクセル、プレゼンテーションのPPTまで作れる“オフィス”アプリと天気を知らせる
「気象情報奉仕」
アプリ、娯楽アプリなど多様なアプリが提供されている。英語学習アプリを起動すれば
「外国語をよく知ろう」
という金日成(キム・イルソン)主席の“お言葉”と共に“Be動詞”に関する学習メニューが出てくる。
「怒った鳥」
という娯楽ゲームはアングリーバードと似ているように見えた。 アプリの中の“私
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「米国、北朝鮮に“ゼロか100か”のアプローチを固守」

2019年3月11日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 第2回朝米首脳会談が合意文の作成なしに終わった後、米国が北朝鮮の核をめぐる交渉で、“ゼロか100か”(all or nothing)の方針を貫いているという分析が示されている。米国が首脳会談の前まで見えていた段階的アプローチを廃棄し、

「北朝鮮の完全な非核化」
を前提とした“ビッグ・ディール”を目指しているというということだ。 米平和研究所のフランク・オム先任研究員は8日(現地時間)、ワシントンで行われた第2回朝米首脳会談をテーマにした討論会で、
「今の米政府には“ゼロか100か”のアプローチがあるようだ」
とし、
「これは北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権が歓迎しないであろう後退」
と述べた。ハノイでの首脳会談が決裂した後、米政府が以前とは打って変わり、強硬な対北朝鮮方針を掲げていると指摘したのだ。 これと関連して米国務省当局者は7日、記者団に
「行政府で(北朝鮮の非核化に向けた)段階的アプローチを擁護する人はいない」
とし、トランプ大統領の最初の任期(2021年)内に北朝鮮の完全な非核化が可能だと述べた。非核化の概念についても
「核燃料サイクルのすべての主要部品や核分裂物質、核弾頭を除去し、すべての大陸間弾道ミサイル(ICBM)を除去または破壊するとともに、他のすべての大量破壊兵器(WMD)プログラムを永久に凍結するもの」
だとし、急激に敷居を上げた。これは、スティーブン・ビーガン国務
「米国、北朝鮮に“ゼロか100か”のアプローチを固守
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