日本、中国牽制する“電子戦部隊”新設へ

2019年8月20日 ニュース, ハンギョレ

 日本政府が電磁波を利用して相手側の通信機能を無力化する電子部隊を、日本の南部地方に新設する予定との日本マスコミ報道が出てきた。中国と日本が領有権紛争をかもしている尖閣諸島(中国名 釣魚島)と東シナ海一帯での中国牽制を念頭に置いた措置と見られる。 産経新聞は、日本の陸上自衛隊が電子戦専門担当部隊を熊本県の健軍駐屯地に来年末までに80人規模で新設する方針と20日報道した。関連費用は、今月末に防衛省が財務省に要求する予定の来年度防衛費予算案に反映する方針だ。 既存の電子戦部隊は、ロシアに近い北海道の東千歳駐屯地にあった。熊本に新たに電子戦部隊が創設されれば、東千歳駐留部隊は新設される熊本の電子戦部隊に統合し運営する方案も検討する。 産経新聞は、熊本に新設される電子戦部隊が日本版海兵隊と呼ばれる陸上自衛隊所属の

「水陸機動団」
と連係して運営されるだろう昨年3月に創設された水陸機動団は、長崎県の相浦(あいのうら)駐屯地に本部を置いている。日本は離島を敵に奪われた場合、奪還するために水陸機動団を創設したと明らかにした。
「敵」
は中国を念頭に置いている。新設される熊本の電子戦部隊は、電波妨害装置を輸送機などに登載し展開する。離島に接近した相手側の艦艇や上陸部隊が使うレーダーや通信装置の周波数を把握し、同じ周波数の電波を放つことにより相手側の通信機能を無力化するということだ。 熊本の
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正社員が死ねば12点減点、下請け労働者なら4点減点…「死まで差別」

2019年8月20日 ニュース, ハンギョレ

 

「発電5社の内部経営実績評価指標によれば、元請け労働者が死亡すれば公式に則り人数に12をかけて減点するが、下請け労働者については4をかけて評価点数を減点します。元・下請け労働者の死を差別していることが数値にも現れています。酷い話でしょう?酷すぎます」
 
「故キム・ヨンギュン氏死亡事故の真相究明と再発防止のための石炭火力発電所特別労働安全調査委員会」
(特調委)幹事として4カ月にわたり調査活動をしてきたクォン・ヨングク弁護士は18日、ハンギョレと会い
「元・下請け労働者に対する処遇差別は、結局人に対する差別につながる」
と話した。昨年12月、忠清南道泰安(テアン)火力発電所で、コンベヤーベルトに挟まって亡くなった下請け労働者のキム・ヨンギュン氏にとって、国民の“平等権”を保障するという憲法第11条は空文だった。正社員と非正社員、元請けと下請け所属という“身分”差別は、処遇の差別だけではなかった。下請け所属という“レッテル”は、死の瞬間までも元請け正社員との差別を合理化する。そのためにクォン弁護士は
「第2のキム・ヨンギュン」
を防ぐためには、下請け労働者に危険を集中させる元・下請け間の位階構造をなくすべきということが特調委の結論だと説明した。以下はクォン弁護士との一問一答だ。-今回の調査結果に満足しているか。=依然として不十分な点が多い。特調委の調査に抜けている部分があるためだ。今回の調
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韓国内でも人工乳房インプラント関連がん患者を初めて確認

2019年8月19日 ニュース, ハンギョレ ,

 がんにかかる危険を高めることで知られ回収中の人工乳房インプラントを利用し過去に豊胸手術を受けた後、実際リンパ腫にかかった患者の事例が国内で初めて確認された。問題になった人工乳房インプラントはアラガン社が製造する製品で、1997年から希少リンパ腫(ブレスト・インプラント関連未分化大細胞型リンパ腫)との関連性が提起されており、世界保健機関(WHO)は2016年に公式的に

「乳房インプラントによるリンパ腫」
と規定した。現在、製造会社が自主回収中であり、保健当局と関連専門医たちは、人工乳房インプラントを移植した患者のうち、胸が腫れたり胸の大きさが変わるといった症状が発生した場合、直ちに病院を訪ねることを推奨した。 食品医薬品安全処(食薬処)と大韓美容外科学会は16日、国内での乳房インプラント関連希少リンパ腫患者の事例が初めて確認されたと明らかにした。この希少リンパ腫は、正確な原因や頻度を把握することが難しいほど稀に発生するがんであり、現在は表面の粗い人工インプラントによって慢性炎症や感染が起こり生じるものと推定されている。このがんは乳がんとは異なるがんだが、症状は胸が腫れたり、大きさが変わるといった変化や、皮膚の下の膜が発生するしこり、皮膚発疹などで現れる。 今回確認された患者は40代の女性で、約7~8年前に乳房インプラントを使用して豊胸手術を受けた。最近片方の胸がひどく腫れ上がり、
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韓国政府、GSOMIAめぐり最後まで“戦略的曖昧さ”を維持

2019年8月19日 ニュース, ハンギョレ , ,

 韓国を

「ホワイト国」
(グループA)から除外した日本の決定に対抗し、政府が破棄を検討している
「韓日軍事情報包括保護協定」
(GSOMIA)を延長するかどうかの通知期限が24日に迫っており、政府の最終選択に関心が集まっている。1年単位で延長されるGSOMIAは、90日前にどちらか一方が破棄の意思を通知すると、自動的に終了される。 韓国政府は18日まで
「慎重に検討している」
という立場を維持している。日本を圧迫するためのカードであるだけに、最後まで“戦略的曖昧さ”を維持しようとするものと見られる。国防部関係者は
「GSOMIAは現在有効な状態」
だとし、
「まだ破棄の可否を決めていない」
と述べた。昨年の今頃、GSOMIA延長に関与した国防部の元高官は
「GSOMIAの破棄は韓国の選択にかかっている」
とし、
「カードを最後まで握り続ける必要がある」
と述べた。 政府はGSOMIAの破棄と延長による得失を秤にかけている。GSOMIAを延長した場合、日本に弱腰だとして国内世論が悪化すると共に、安倍政府と右翼勢力に誤ったシグナルを送る恐れがある点を懸念しているものと見られる。GSOMIAが究極的には北東アジアで中国を牽制する米国のミサイル防衛体系の構築につながり、韓米日地域同盟に進む基礎になるという点を指摘する声もある。 政府の“戦略的曖昧さ”が出口を確保するためという分析もある。GSOMIAを破棄した
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日本はなぜ韓国を「取り戻すべき故郷」と言うのか

2019年8月19日 ニュース, ハンギョレ

日本民族の北方起源説日本は自分たちの隣国を、時には辺境、時には起源の地と見て、自分たちの侵略を合理化した。最近も見られる近隣諸国を必要以上に蔑視する発言の背景には、自らの数千年に及ぶ隣人の地を植民地にしてしまった日本帝国主義の歴史がある。こうした日本の自己矛盾的歴史観が、今日なお近隣諸国を意図的に無視する態度として現れている。日本が韓国に対して他国と異なり行ったことは、昨日今日の事ではない。第二次世界大戦のよく似た敗戦国でありながら、周辺国に対する態度に変わりがないドイツと比べれれば、日本の姿勢は一層理解されない。日本は米国と西欧国家には過度なまでに低姿勢で、被害の当事者である韓国と中国には極度の反感と嫌悪感を示す。こうした日本の矛盾的な態度の裏には、19世紀末から始まった日本の東アジア侵略と文化財侵奪事業があった。日本は、自分たちを大陸から下った天孫民族と自任してきた。韓国を植民地にしたことは、すなわち自分たちの

「故郷」
を植民地にしたつもりだった。日本は、韓国を越えて満州を経て中国を侵略し、日本民族の北方起源説でこれを正当化してきた。日本は朝鮮半島を自分たちの故郷であり同時に劣等な植民地統治の対象と見た。過去100年余りに及ぶ日本人の歪曲された韓国観は、こうした自己矛盾的歴史観の産物である。ドルメンに埋まった日本の
「インディ
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[記者手帳]永年の課題「素材・部品国産化」、今回は解決できるか

2019年8月17日 ニュース, ハンギョレ , ,

 日本の輸出規制で

「素材・部品国産化」
という永年の課題が再び主要経済懸案に浮上した。30年余りの長い歴史を持つこの永年の宿題は、当初から“克日本”という目標と結びついていた。サムスン電子が世界で初めて64メガDRAMを開発したのが1992年だ。メモリー半導体世界最強国だった日本を追い越す快挙だった。だが、その時期に素材・部品は日本に絶対的に依存していた。日本の経済評論家である小室直樹氏がこのような韓国経済の現実を“鵜”に例えたのもその頃だ。 国産化の必要性を痛感した韓国政府は、1990年代初期に自動車と電子部品の研究院を相次いで設立し、半導体に関連した18個の核心技術開発のための
「エレクトロ-21プロジェクト」
を稼動した。だが、大きな成果は見られなかった。当時開発対象だった半導体素材のシリコンウェハーは、今も日本からの輸入比重が高い。外国為替危機の渦中だった1999年、
「核心部品産業が脆弱な韓国は絶対に先進国になれない」
という日本の経済評論家である大前研一氏の批判は改めて刺激剤になった。これに怒った金大中(キム・デジュン)大統領の特別指示で、対日赤字縮小と素材・部品専門企業の育成を目標にした産業政策が始動した。2001年には特別法が作られ、4次にかけた素材・部品発展基本計画が今日まで続いている。 ところで政府は、特別法施行から10年経った2011年にこのような評価を出す。
「素
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文大統領の「手を握るだろう」に対し、日本「国際法違反是正を願う」冷水

2019年8月17日 ニュース, ハンギョレ

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が15日、光復節慶祝式で

「日本が対話と協力の道に出てくるならば、喜んで手を握るだろう」
と明らかにしたことに対して、日本の河野太郎外相は
「国際法違反状態を是正するリーダーシップを発揮することを願う」
として、韓国が先に解決策を出せと反応した。 河野外相は15日(現地時間)、訪問先のセルビアで文大統領の祝辞に対する記者団の質問を受けて、このように答えた。韓国最高裁(大法院)の強制動員賠償判決が、1965年の韓日請求権協定違反であり、これに伴い国際法違反状態が発生したという日本政府の既存の立場を繰り返した。最高裁の強制動員賠償判決と関連して、日本が願う解決策を韓国が先に提示しなければならないと主張したと見られる。 河野外相は、韓日外交当局次官級会談の開催可能性について
「全く事実でない」
と話した。ただし
「外交長官会談をはじめ、外交当局間で密接に協議しているので、今後もそうしたまともな(協議を)続けることを願う」
と話した。 これと関連して読売新聞は、今月20~21日に北京郊外で韓中日外交長官会議が開かれる予定で、この時に韓日外交長官会談が開かれるだろうと報道した。さらに
「日本政府は、大統領府を含め(韓国政府が)真剣に問題解決のために出てくるかを外交長官会談を通して見極める方針」
この新聞はまた、匿名を要請した日本政府高位関係者が
「日本の立場は一貫し
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インド太平洋にこだわる安倍首相の視界に「韓国は入っていない」

2019年8月15日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 強制動員に対する韓国最高裁判所(大法院)の賠償判決に反発し、対韓国経済報復措置という強硬対応に出た日本の安倍晋三首相は、これまで北東アジアの地政学を変えようとする構想を着実に進めてきた。 安倍首相に代表される日本政府は、戦後体制から脱却し、“強い日本”へと生まれ変わろうとしている。世界最強国の米国と肩を並べ、大国日本の地位を取り戻すことを目標にしている。財務省と外務省の影響下にあった防衛庁を防衛省に昇格させ、国防予算を拡大して、

「正常国家」
いわゆる
「普通の国」
に生まれ変わるため、平和憲法の改正を推進している。これと共に、長期的に中国に対抗するためインド太平洋戦略を進めているが、同戦略は米国やインド、オーストラリア、アフリカ、英国までを包括する。日本が最近、フランスや英国などと合同演習を行うなど、軍事協力を拡大しているのも、この構想と軌を一にする。 日本は、日米同盟のもと戦後経済の高速成長を成し遂げたが、覇権国に急浮上する中国との対立が本格化すると共に、独自の安保戦略を立てなければならない必要性を痛感し、対中国封鎖戦略を進めた。第1次安倍内閣が発足した2006年から日本政府はインドと戦略的グローバル・パートナーシップを構築し、2007年には太平洋とインド洋を結ぶ
「二つの海の交わり」
構想を打ち出した。2012年12月に発足した第2次安倍内閣は、このような構想をさらに発展させた
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金正恩、日本をバッシングしながらも“反日協力”はしないツートラック戦略

2019年8月15日 ニュース, ハンギョレ ,

 日本の安倍政権の対韓“輸出規制措置”で全面化した韓日対立に、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長はどのように対処するだろうか。“論評者”に近い。安倍政権の行動を激しく非難するものの、南北当局レベルの協力は推進しない

「金正恩流の二重軌道(ツートラック)戦略」
だ。 北朝鮮事情に詳しい元高官は
「北朝鮮は労働新聞などで日本を強く批判しながらも、時が来れば日本と首脳会談を推進する可能性がある」
と指摘した。しかし
「近いうちに朝-日の間に何かが行われる可能性はない」
と述べた。金委員長は3回目の朝米首脳会談の早期実現に外交資源を“集中”させており、他の所に目を向ける余裕がない。北東アジアの力学構図から、朝米関係が進展しない限り、朝日関係の改善の試みが成功するのは難しいという歴史の教訓も無視できない。 朝-日は
「朝鮮労働党・自由民主党・日本社会党の3党共同宣言」
(1990年9月28日)、金正日総書記と小泉純一郎首相の史上初の朝-日首脳会談と
「朝日平壌(ピョンヤン)宣言」
(2002年9月17日)で、関係正常化を試みたが、それぞれいわゆる
「第1次北朝鮮核危機」
「第2次北朝鮮核危機」
の勃発で白紙化された。当時、日本外務省幹部が
「日本が動くと、米国が必ず制止にかかるような気がする」
と嘆いたのも、そのためだ。金委員長時代に
「拉致問題の再調査」
「制裁の一部解除」
を交換する
「ストックホルム合意
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「日本人立入禁止」「No Japs」の看板は“人種差別”…批判相次ぐ

2019年8月15日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 

「『日本人立入禁止』と書いてあるが、韓国語だけで書かれており、日本の人たちは何を意味するか知ることはできません。このような垂れ幕を掲げた理由は、本当に日本人を拒むためだったのでしょうか?垂れ幕広告の対象は、実は韓国人です。韓国人顧客に『愛国心がある私たちの食堂に来てください』という愛国マーケティングです」
 今年で韓国生活9年目のフリーランス記者のラファエル・ラシッド氏(32)は、今月10日、自分のツイッターアカウントに
「日本人立入禁止」
と書かれた垂れ幕を掲げた釜山の韓式食堂の写真とともに
「これは国家主義ではなく人種差別主義だ」
(This ain’t nationalism、this is racism.)というツイートを投稿した。日本人の食堂立ち入りを禁止するという案内垂れ幕が
「人種差別主義」
に相当するという意味だった。英国の大学で韓国学と日本学を、韓国の大学院で韓国学を勉強したというラファエル氏は、なぜこのようなツイートを書いたのだろうか。 彼は13日、
「ハンギョレ」
との電話インタビューで
「韓国人がなぜ日本を批判し、日本製品の不買運動をするのかは、よく理解している。しかし、批判の対象は日本人ではなく安倍政権でなければならないのではないか」
と話し、
「そのツイートを書いた後に『韓国の歴史を十分に勉強しろ』という内容のメッセージをたくさん受け取った」
と述べた。
「韓国
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“少女像”展示実行委員、愛知県に「展示再開協議」要求

2019年8月14日 ニュース, ハンギョレ , ,

 日本の

「平和の少女像」
(以下、少女像)展示実行委員が少女像の出品された
「あいちトリエンナーレ2019」
を主催した愛知県に対し、展示再開のための協議を要請した。愛知県は、少女像が含まれた
「表現の不自由展・その後」
企画展の展示全体を開幕3日目に中断したが、実行委員たちはあいちトリエンナーレが終了する前に展示を再開しようと要求してきた。 
「表現の不自由展・その後」
展示実行委員は13日、大村秀章・愛知県知事に
「作家のためにも、3日間に来られた方(観覧客)のためにも、展示再開のための万全の態勢で出なければならない」
として
「一日もはやく展示を再開するために、県と実行委員が協議する場を作りなさい」
と要求した。 少女像は今月1日から日本最大の国際芸術祭であるあいちトリエンナーレ企画展示の一つである
「表現の不自由展・その後」
に出品された。平和碑まで備えた完全な姿の少女像としては初めて日本の公共美術館に展示された。しかし、あいちトリエンナーレ開幕3日目である3日、大村知事はテロ脅迫電話などを理由に
「表現の不自由展・その後」
の展示全体を中断した。 展示は中断されたが、少女像を含めて展示品は現在も名古屋市の愛知芸術文化センター8階展示場に設置された臨時壁の裏側にそのまま置いてある。まだ撤去はしていない。あいちトリエンナーレの展示は10月14日まで続く。

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DHC、エヴァンゲリオン作者も…相次ぐ嫌韓発言に韓国市民の怒り噴出

2019年8月13日 ニュース, ハンギョレ , ,

 日本の“経済報復”がひと月以上続いている中で、日本の有名な漫画家や化粧品企業が運営する放送のパネラーが相次いで嫌韓発言をした事実が明らかになり、韓国市民たちは

「脱ドク」
(ファンが好きなものを止めること)や不買運動で批判に乗り出している。 日本の有名な漫画
「新世紀エヴァンゲリオン」
の作者の貞本義行氏(57)は今月9日、自分のツイッターに
「キッタネー少女像。天皇の写真を燃やして足でふみつけるムービー。かの国のプロパガンダ風習まるパク!」
「面白さ!美しさ!驚き!心地よさ!知的刺激性が皆無で低俗なウンザリしかない」
という書き込みを掲載した。日本の国際芸術祭
「あいちトリエンナーレ2019」
で日本国内の反対世論によって展示が中止された
「平和の少女像」
と日本軍
「慰安婦」
問題を扱ったドキュメンタリー映画
「主戦場」
について
「きたなくて低俗だ」
と非難したのだ。 批判世論が起こると、彼は
「韓流アイドルも好きだし綺麗なモノは綺麗だと率直に話している。造形物として魅力がなく汚いと感じた」
とし、
「(少女像の)モデルになった方がいるなら申し訳ない」
と釈明した。しかし、あるネットユーザーが
「来年エバ(エヴァンゲリオン)の新作公開を待つ韓国人に一言お願いしたい」
と質問すると、
「見たけりゃ見ればいいし、見たく無ければ見なきゃいい。俺関係ない。最終回だしきっとスッゲーよ」
と答えた。 
「エバおたく」
(エヴァンゲ
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トランプ大統領「韓国の防衛分担金の引き上げ、家賃の集金より簡単だった」

2019年8月13日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 ドナルド・トランプ米大統領が最近、大統領選資金募金行事で

「韓国の防衛費分担金を引き上げるのは家賃の集金よりも簡単だった」
という趣旨の発言をしたことが分かった。彼は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と日本の安倍晋三首相のものまねもしたという。同盟との安保問題を自画自賛のジョークのネタにしたうえ、外国首脳に対する最小限の礼儀も示さない下品な態度を露にしたのだ。 
「ニューヨークポスト」
はトランプ大統領が9日、ニューヨークで開かれた再選キャンペーンの募金行事で、少年時代に父親とともに家賃を集金していた経験に触れたうえで、
「ブルックリンの賃貸アパートで114.13ドルをもらうことより、韓国から10億ドルを引き出す方が簡単だった。本当に、その13セントが非常に大切だった」
と述べたと、同日付で報道した。 これは今年分の防衛費分担金交渉で、韓国の負担を前年より8.2%引き上げたことを指したものとみられる。米国は当初10億ドル(約1兆2千億ウォン)への引き上げを要求し、双方は交渉の末にそれには及ばない1兆389億ウォン(当時のレートで8億6千万ドル)で合意した。 トランプ大統領は
「韓国は立派なテレビを作っており、繁栄する経済を持っている」
とし、
「なのに、どうして我々が彼らの防衛費用を出さなければならないのか。彼らが出すべきだ」
と述べた。同メディアは
「トランプ大統領は、文在寅(ムン・ジェイン)大
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韓国政府、ホワイト国から日本を除外…対抗カードで態度の変化を促す

2019年8月13日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 韓国政府も日本を戦略物資管理体制上の輸出管理優待措置国、つまりホワイト国(日本は8月2日より

「グループA」
に名称変更)から除外し、規制を強化することにした。現実に適合した戦略物資管理制度の運用のためであることを強調するためだ。 今回の改正案は20日間の意見の聴取や規制審査、法制処の審査などを経て、9月中に施行される見通しだ。ソン長官は
「意見聴取期間中に日本政府が協議を要請すれば、韓国政府はいつでもどこでも応じる準備ができている」
と述べた。

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日本の外務副大臣、韓国のホワイト国除外措置に「対抗措置ならWTO違反」と主張

2019年8月13日 ニュース, ハンギョレ , ,

 韓国政府が日本に向かう戦略物資輸出審査規制を強化すると発表したことに対し、日本の右派政治家である政府関係者が

「世界貿易機関(WTO)協定違反の可能性もある」
と主張した。 佐藤正久・外務副大臣は12日午後、ツイッターに
「これが日本の輸出管理措置見直しへの対抗措置ならWTO違反とも言えようが、どのような理由なのか細部確認する」
という書き込みを残した。さらに
「ただ韓国から日本への機微な戦略物資は殆ど無いのでは?あまり実質的影響はないかも? 確認する」
と付け加えた。 佐藤副大臣は自衛隊出身の右派政治家だ。2011年、稲田朋美氏や新藤義孝氏と共に鬱陵島(ウルルンド)に行こうとして金浦空港に入国したものの、韓国政府が入国を拒否し、日本に帰ったことがある。 日本のマスコミは、韓国の今回の措置について、日本の輸出規制に対する実質的な対抗措置だ時事通信は
「日本の輸出規制措置に対する事実上の対抗措置」
だと分析した。読売新聞も
「日本の対韓国輸出管理の厳格化に対する事実上の報復措置とみられる」
日本の措置は
「輸出管理の厳格化」
であり、韓国の措置は
「報復措置」
という論理だ。 NHK放送は、匿名の日本外務省幹部が
「韓国が取った措置の理由と具体的内容など、詳細を確認したうえで対応したい」
と述べた別の外務省幹部は
「直ちに大きな影響は出ることはないだろうと考えており、今の段階では
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南山の朝鮮神宮跡に韓・中・フィリピンが手を取り合う「少女像」設置

2019年8月13日 ニュース, ハンギョレ ,

 日帝がソウルの南山(ナムサン)に建てた朝鮮神宮の跡に手を取り合った韓国、中国、フィリピンの少女を形象化した

「慰安婦被害者記念碑」
が建てられる。 ソウル市は、ソウルの南山図書館近隣の朝鮮神宮跡(会賢洞(フェヒョンドン)1街100-266)に、慰安婦被害者の苦痛と闘争、勇気を賛える銅像を建てると12日明らかにした。銅像は、高さ160センチで韓国、中国、フィリピンの3人の少女が手を取り合い正面を堂々と凝視している形に製作された。また、一方にはこれらの少女を眺めている故キム・ハクスンさんの銅像も建てられる。キム・ハクスンさんは、1991年に慰安婦被害の事実を最初に公開証言した人だ。これらの銅像は、サンフランシスコに設置された慰安婦被害者記念碑銅像を制作した米国の彫刻家、スティーブン・ワイアット氏の作品で、3人の少女像の隣の片側が空いている。誰かが少女像と手を取り合った時に完成される作品だ。 銅像は、サンフランシスコの海外同胞が自発的に製作し、ソウル市に寄贈した。サンフランシスコは、2017年に米国の大都市の中で最初に慰安婦記念碑が建立された所だ。米国カリフォルニアの
「キム・ジンドク、チョン・ギョンシク財団」
が、ソウル市に寄贈を提案し昨年から今年6月まで記念碑銅像がサンフランシスコで製作され、7月に釜山港を経てソウルに来た。一切の費用は財団が負担した。 キム・ハンイル
「キム・ジンドク
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大統領府「米国が強制徴用に関連し日本を支持したとの報道は事実でない」

2019年8月13日 ニュース, ハンギョレ ,

 大統領府のコ・ミンジョン報道官が12日

「米国政府が強制徴用請求権問題に関して日本の立場を支持すると言ったとの日本マスコミの報道は事実でない」
と明らかにした。 コ報道官はこの日、記者たちと会い
「日本政府関係者が米国政府関係者の言葉を借りて、強制徴用請求権問題について米国政府が日本の立場を支持していると言ったとの毎日新聞の記事は事実でない」
として
「韓国と米国の国家安保室は常に疎通しているが、米国側に確認したところ事実でないという答を差し上げる」
と話した。 大統領府側は、北朝鮮の相次ぐ短距離ミサイルなど新型兵器実験のせいで安保状況に憂慮が大きいという一部保守マスコミの報道に関しては
「事実関係とも異なり、国民に誤った不安感を与えかねない」
として反論した。 大統領府の核心関係者は
「北朝鮮で実験する程度の武器は、韓国でもすべて備えていて、むしろそれより数段階進んでいる」
として
「何か防御や迎撃の能力がないかのように言うことは、事実ではないことを言うことだ」
と話した。彼は
「韓国軍が運用しているパトリオット・システムを中心に北朝鮮の短距離弾道ミサイル威嚇に対しては明確に対応可能で、変化する威嚇に対応して韓国も持続的に(能力を)補強しつつある」
と話した。 この関係者は、文在寅(ムン・ジェイン)政府の国防費予算増額が以前の保守政権時より高いという点も強調した。彼は
「韓国の国防費予算が現在46兆7
大統領府「米国が強制徴用に関連し日本を支持したとの報道は事実でない
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原発ハンビッ1号機事故、「人的ミス」と最終結論

2019年8月10日 ニュース, ハンギョレ ,

 5月、試験稼動中に熱出力が急に上がり、手動停止した原発ハンビッ1号機の事故について、原子力安全委員会(原安委)が最終調査結果とともに再発防止対策を打ち出した。原安委は、事故当時出力が基準値を超えて急増したのは、運転者の操作の未熟さなど人的ミスが主な原因であると最終結論を下した。ただし、これを誘発させた韓国水力原子力などに対しては行政措置を、該当職員は起訴意見で検察に送致した。 原安委は9日、第106回会議を開き、ハンビッ1号機事件特別調査結果と再発防止対策を含めた今後の処置計画を審議・議決したと発表した。三カ月近く行われた特別調査で、原安委は今回の事件を関連法令や手続き違反、運転者の操作の未熟さなど人的ミスが主な原因であると把握した。原安委は、原発の主制御室の閉鎖性と発電所の運転員に対する教育不足、安全を最優先とする組織文化の欠如、原安委の現場対応能力不足の4点を主な原因に挙げた。主な対策としては、人的ミスを客観的に確認できるよう、原発の主制御室に映像監視システム(CCTV)を設置することにした。ハンビッ1号機は今年中に、全国の原発には2021年までにCCTVが設置される。無免許者が原子炉の運転をできないよう、関連法令の改正も推進される。 ただし、原安委はハンビッ1号機の設備には異常がないと結論付けた。原安委は

「事件発生当時、熱出力の急増で点検が必要だった核燃料はすべて健全
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民主党「日本旅行規制」主張…放射能危険性は事実か?

2019年8月9日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 最近、共に民主党内から

「東京オリンピック ボイコット」
「日本旅行規制」
など強硬な主張が出ています。今月5日、民主党の日本経済侵略対策特別委員会チェ・ジェソン委員長は、ラジオのインタビューで
「それ(放射能)が基準値よりはるかに大きく検出されたので、(日本)全域に旅行禁止地域を拡大すべきと見る」
と述べたりもしました。実際に、特別委員会は外交部に対し
「日本旅行規制措置を検討してほしい」
と公式要請しました。 本当に日本に行けば、放射能に被爆する危険があるのでしょうか?通常、放射能濃度を測定する時は大気・海水・土壌の三カ所を基準とします。日本政府は、国際原子力機構(IAEA)のモニタリングを受けて、大気の放射能数値をリアルタイム測定しています。この数値を調べてみると、8日午後1時基準で東京の放射線量数値は0.0365μSv/h(マイクロシーベルト)水準で、正常範囲に入ります。環境放射線量の正常範囲は、0.05~0.30μSv/hであり、土壌や天候により変動したりします。福島第1原子力発電所に近い
「避難指示地域」
を除けば、福島県も空気中放射能濃度は安全範囲内にあります。2016年7月まで
「避難指示地域」
に含まれていましたが解除された福島県南相馬市も5日基準で平均0.174μSv/hで正常です。 日本の海水も安全範囲という説明が出ています。韓国原子力安全委員会の関係者は、ハンギョレとの
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エスパー米国防長官が持ってくる米国の請求書、韓国はどこまで応じるか

2019年8月9日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 マーク・エスパー米国防長官が8日夜、韓国を訪れた。この日烏山(オサン)空軍基地に到着したエスパー長官は、9日にチョン・ギョンドゥ国防長官と会談を行い、この前後に外交部と大統領府を訪問する予定だ。韓米合同軍事演習の公式開始を控え、北朝鮮が相次いでミサイル示威を行なっている状況で、朝鮮半島の安保状況を評価し、非核化および平和体制の構築や戦時作戦統制権(戦作権)の移管など、同盟の懸案について話し合うと国防部は説明する。 関心が集まるのは、彼が持ってくるいわゆる

「米国の請求書」
だ。防衛費分担金の引き上げやホルムズ海峡への派兵、中距離ミサイルの配備など、米国の戦略的要求がどのように提示されるか注目される。政府が日本の
「ホワイト国」
(輸出管理優遇措置対象国、8月2日より
「グループA」
に名称変更)からの除外に対抗し、破棄の可否を検討している
「韓日軍事情報包括保護協定」
(GSOMIA)についても、米国の立場を説明するとみられる。 防衛費分担金の引き上げについては、すでに圧力が強まっている。ドナルド・トランプ大統領は7日(現地時間)、ツイッターへの書き込みで、韓国を
「非常に裕福な国」
と呼び、
「米国に対する(防衛費分担金)の支払い規模をさらに増やすための交渉が始まった」
と明らかにした。さらに記者団には
「韓国は米国にはるかに多くの資金を支払うことで合意した」
という発言を3回も繰り返した。エスパー
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