キム・ヨジョン副部長「対北朝鮮ビラ、放置すれば最悪の局面も」

2020年6月5日 ニュース, ハンギョレ , ,

 キム・ヨジョン朝鮮労働党中央委員会第1副部長が、一部の北朝鮮離脱住民団体によるビラまきを問題視し、

「このような悪意に満ちた行為が放置されれば、南朝鮮当局は近く最悪の局面を見ることになるだろう」
と述べたと、労働新聞が4日付2面トップで報じた。統一部は、北朝鮮へのビラまきを遮断する
「法律整備計画」
など、
「実効性のある制度改善案をすでに検討している」
とし、速やかに立場を示した。悪材料として浮上した対北朝鮮ビラ問題による南北関係の悪化を防ぐ一方、
「キム・ヨジョン談話」
を南北当局の信頼回復の契機にしたい構えだ。 キム・ヨジョン第1副部長は
「進んで災いを求めるな」
と題した個人談話で
𰃅月31日に『脱北者』という者たちが、全延(最前線)一帯に出てきて、数十万枚の反共和国ビラを我が地域に飛ばしたことに関する報道を見た。問題は我々の最高尊厳にまで触れ、『核問題』を取り上げて、無礼極まりない言動をしたことだ」
と批判した。また
「南朝鮮(韓国)当局は軍事境界線一帯でビラまきを含むすべての敵対行為を禁止するとした板門店宣言と軍事合意書の条項を決して知らないとは言えないだろう」
と指摘した。2018年の4・27板門店宣言は
「軍事境界線一帯で拡声器放送とビラまきを含むすべての敵対行為の中止」
(2条1項)を、9・19軍事合意は
「一切の敵対行為の全面中止」
(1条序文)を明示している。 その上で
「南朝鮮当局が相
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検察の反撃…サムスン電子のイ・ジェヨン副会長の拘束令状を請求

2020年6月5日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 検察は4日、経営権違法承継疑惑に関連してサムスン電子のイ・ジェヨン副会長の拘束令状を請求した。イ副会長は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領に賄賂を渡した容疑で2017年2月に拘束され2018年2月に執行猶予で釈放されてから2年4カ月で、再び拘束の分岐点に立つことになった。  ソウル中央地検の経済犯罪刑事部(部長イ・ボクヒョン)は同日、資本市場と金融投資業に関する法律の不正取引および相場操縦行為、株式会社等の外部監査に関する法律の違反の容疑で、イ副会長と旧サムスン未来戦略室(未戦室)のチェ・ジソン室長、旧未戦室のキム・ジョンジュン戦略チーム長の拘束令状を請求した。キム元チーム長は、朴前大統領の裁判に証人として出席して

「サムスン物産と第一毛織の合併はイ副会長の承継と無関係だ」
との虚偽の証言をした容疑(偽証)が追加された。 検察は、サムスン物産と第一毛織の不正合併、サムスンバイオロジクスの粉飾会計などに関連して、イ副会長が未戦室から随時報告を受けた具体的な文書を多数確保したことが分かった。検察は、このような客観的な物証に対してもイ副会長が
「違法な部分は知らなかった」
との趣旨で否認し、拘束の必要性があると見ていることが伝えられた。検察はまた、サムスンが2015年7月に第一毛織の孫会社であるサムスンバイオエピス(エピス)のナスダック上場を推進したことも、内部文書を通じて
「株価上昇のための
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強制徴用日本企業の資産売却手続き…8月4日から送達効力

2020年6月5日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 新日鉄住金(現日本製鉄)の韓国国内の資産が実際に現金化されるまでには、相当な時間がかかると見られる。 ひとまず、資産差し押さえ関連の書類に対する裁判所の公示送達決定により、資産売却と現金化の過程は手続き上の不備なく進められることになった。8月4日0時を基点に公示送達効力が発生すれば、裁判所は新日鉄住金が所有するPNRの株式の一部に対する現金化命令を下すことができる。これに向けて裁判所は、審問手続きを経て売却命令申請が適切かどうかを判断する。最終的に売却命令が決定されれば、執行官が売却を公告し、当該株式を売却した代金を被害者らに支払うことになる。 浦項(ポハン)支院はすでに、被害者側が提出した売却命令申請に沿って株式売却の手続きを進めている。裁判所は昨年6月、新日鉄住金に審問書を送った。これは日本の外務省に渡されたと伝えられているが、企業に送達されたかどうかは分かっていない。このため、これを公示送達で再び送らなければ、審問の手続きがきちんと行われないと見られる。現在は、株の価値を評価する鑑定も行われている。ただ、審問書の送達、裁判所の審理、売却期間などをすべて考慮すれば、現金化の時期の予測は容易ではないのが現状だ。 今回の公示送達は、2018年10月の強制動員に関する最高裁判所の判決に基づいた2件の強制執行事件のうちの1件に対する決定で、昨年7月に日本外務省が差し押さえ決定文

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報復措置示唆した日本「あらゆる選択肢を視野に入れて対応」

2020年6月5日 ニュース, ハンギョレ ,

 韓国の裁判所が日本の強制動員企業の資産売却のための手続きである

「公示送達」
を決定したことを受け、日本政府が報復措置を示唆した。韓国政府が解決すべきという意味だ。

報復措置示唆した日本「あらゆる選択肢を視野に入れて対応
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日本企業の韓国内資産の強制売却急ピッチで進む…韓日、再激突の危機

2020年6月5日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 韓国政府が日本の輸出規制措置に対し、世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開したのに続き、裁判所が強制動員被害者の賠償判決を履行しない日本企業の国内資産に対する強制売却の手続きを公式化したことで、韓日の対立が再び激化する見通しだ。日本政府は、現金化措置が行われれば、対抗措置を取ると反発している。 大邱地裁浦項(ポハン)支部は今月1日、新日鉄住金(現日本製鉄)に対し、保管されている差し押さえ命令書類などを取りに来るよう、公示送達の決定を下した。日本が差し押さえ命令書類の受け取りを拒否し、1年5カ月以上時間を引き延ばしてきたため、裁判所が書類が渡されたものと見なす公示送達の決定を下したのだ。裁判所の公示送達は8月4日午前0時を期して効力が発生する。 強制売却の手続きに入る現金化の対象は日本製鉄が2008年1月、ポスコと提携して設立した製鉄副産物リサイクル会社

「PNR」
の株式8万1075株(額面価格5000ウォン基準、4億537万ウォン)だ。韓国と日本の弁護士や学界、経済界、政界、被害者の代理人、支援団体など、両国が様々な角度から問題解決の糸口を見出そうという意図だった。しかし、彼らの活動も新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大などであまり進んでいない。 韓国政府は最高裁(大法院)の判決を尊重し、“被害者中心主義”の観点からこの問題を解決するとしているが、具体的な解
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韓国の政府債務比率43.5%…OECD平均より低く「財政健全」

2020年6月4日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 韓国政府が3日、過去最大の35兆3千億ウォン(約3兆1500億円)規模の第3次補正予算案を編成したことで、今年の大規模な財政赤字と政府債務比率の大幅な上昇は避けられなくなった。国会で第3次補正予算が原案通り議決された場合、政府の財政を示す管理財政収支の赤字は112兆2千億ウォン(約10兆円)に拡大する。これは今年の予想名目国内総生産(GDP)の5.8%水準で、通貨危機直後の1998年(4.6%)を上回り、歴代最高水準だ。政府債務は第2次補正予算に比べて21兆2千億ウォン(約1兆9千億円)増加した840兆2千億ウォン(約75兆円)と予想される。このため、国内総生産に対する政府債務比率の展望値は、第2次補正予算基準(41.4%)より2.1%ポイント高い43.5%まで上がる。昨年と比べると、増加幅はさらに大きい。政府債務残高は昨年の728兆8000億ウォン(約65兆1千億円)から100兆ウォン以上増加し、国家債務比率は38.1%から5.4%ポイント上がった。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)事態を受け、政府がほかの国同様に、脆弱階層の保護や景気刺激、産業構造の変化などのため、膨大な財政を投入している。 今回の事態による政府債務比率の上昇は、国際通貨基金(IMF)も予想している。国際通貨基金は4月の

「財政報告書(Fiscal Monitor 2020)」
で、COVID-1
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非対面試験で相次ぐ不正行為…苦心する大学

2020年6月4日 ニュース, ハンギョレ

 仁荷大学、西江大学、ソウル大学などの大学で、非対面試験の弱点を利用した不正行為が相次いで発生し、大学が対策づくりに苦心している。 3日のハンギョレの取材を総合すると、最近ほとんどの大学において非対面による中間試験での不正行為が明らかになり、各大学が今月末に予定される期末試験における不正行為の防止対策に苦心していることが分かった。医学生らによる不正行為が摘発された仁荷大学はひとまず、期末試験を対面で行う予定だ。管理、監督が可能な対面試験が最も強力な不正行為防止策という判断だ。高麗大、慶煕大、漢陽大なども対面試験を原則とし、ソウル大、韓国外国語大などは教授の裁量によって対面か非対面かを決定できるようにした。 非対面試験の原則を依然として固守している大学も、対策作りに追われているのは同じだ。成均館大学は既定のオンライン試験を行う。テレビ会議システムを通じて受験生の身分と練習帳を確認し、試験を監督する予定だ。また、短い答えを記述させるのではなく叙述形式の問題を出すことで不正行為の可能性を減らす予定だ。しかし、これといった対策を打てずにいる大学も多い。西江大の関係者は

「非対面と絶対評価による試験という基本原則は変更していない。ただし他大学の対策を見守りつつ、不正行為を防ぐ方法について考えているところ」
と説明した。 学生たちは、非対面試験の原則を守りつつも公正な試験を受けられる方法を求
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[ニュース分析]覇権戦争最前線の韓国経済…「報復に巻き込まれると衝撃は必至」

2020年6月3日 ニュース, ハンギョレ ,

 貿易や金融など経済分野の全領域が米中の覇権争いの最前線となっている。ドナルド・トランプ米大統領が、中国の通信装備会社

「華為(ファーウェイ)」
を狙った制裁に続き、中国を排除するグローバル・サプライチェーンの構築を目標とする経済繁栄ネットワーク(EPN)の形成に力を入れる中、韓国経済も嵐の渦に巻き込まれていく格好だ。両国の対立が
「反中国連帯」
への参加か否かの岐路に立たされた韓国経済に及ぼす影響は少なくない。文在寅(ムン・ジェイン)大統領も今月1日、大統領府で主宰した第6回非常経済会議で
「激化する自国中心主義と大国間の対立が韓国経済に少なからぬ負担」
だと述べた。 対外依存度の高い韓国経済で両国の比重は非常に高い。両国を合わせると、昨年の韓国輸出額の38.6%、輸入額の33.6%を占める。昨年、韓国の最大貿易国は中国で、輸出(1262億1300万ドル)と輸入(1072億2000万ドル)でいずれも1位を記録した。それに続く米国との貿易規模も輸出と輸入がそれぞれ733億4800万ドル、618億7200万ドルに達する。全体貿易収支だけを見ると、香港(310億3900万ドル、1位)、中国(289億9400万ドル、2位)、米国(114億7600万ドル、3位)など、現在対立の現場となっている地域が占める割合は絶対的だ。 特に最近、米中の対立がピークを迎えるきっかけになった中国政府の香港国家安全
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韓米軍当局、「8月の合同演習」の内容について意見に食い違い

2020年6月1日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 8月に予定されている下半期の韓米合同演習の内容について、韓米が意見の食い違いを見せた。先日の北朝鮮軍のGP(警戒警戒所)銃撃をめぐり軋轢を示したことに続き、再び韓米軍当局間の溝が明らかになったということで注目を集めている。 先月31日の軍消息筋の話を総合すると、韓国軍は、8月下半期の韓米合同演習は当初の計画通り、戦時作戦統制権(戦作権)の移管の検証に充てなければならないと強調する一方、在韓米軍は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により取り消された3月上半期の韓米合同演習の連合対備態勢訓練に振り替えなければならないと主張している。 当初、韓米の国防長官は昨年11月の安保協議会議(SCM)で戦作権移管のための未来連合司令部の

「基本運営能力」
(IOC)の検証結果を承認し、今年
「完全運用能力」
(FOC)の検証を推進することで合意している。韓米が計画通りに今年の下半期に完全運用能力の検証を行い、来年
「完全任務遂行能力」
(FMC)の検証まで行えば、戦作権移管のための軍事的準備は全て完了することになる。韓国軍は韓米間で合意した日程にしたがい、8月の演習は戦作権移管のための完全運用能力の検証訓練にしなければならないという立場だ。 これに対して在韓米軍は、3月初めに予定されていた合同指揮所演習(CPX)がCOVID-19で無期延期されたため、8月の演習はこれを補うための連合対備態
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事業場で繰り返し発生する集団感染…政府の対応は“後手後手”

2020年6月1日 ニュース, ハンギョレ ,

 コールセンターや物流センターなど密集した労働環境で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の集団感染が相次いで発生しているにもかかわらず、韓国政府は遅れた対応を続けている。先月31日、中央災害安全対策本部(中対本)はコールセンターと情報技術(IT)産業など密集度の高い事業所と全国の物流施設の防疫状況を点検する計画を発表した。しかし、点検計画の多くが事業主や施設管理者に独自に点検した結果を提出させるうえ、改善を強制することもできず、積極的な防疫管理対策になるかは疑問だ。 中対本は同日、クーパン物流センターなど23カ所を緊急現場点検したところ、作業服の共同使用など135件の防疫管理不十分事項が摘発されたと発表した。従業員のマスク着用や作業者間の距離置き、装備・設備消毒における不備などが主な内容だ。防疫管理者を指定していなかったり、独自の防疫指針がないところもあった。国土交通部は指摘された事例を一日も早く改善することを事業主に求める一方、各地方自治体と共に今月11日まで宅配ターミナルや食品倉庫など全国の物流施設4361カ所を点検する。雇用労働部はコールセンターやIT産業、肉加工業、電子部品の組立業など、労働者が密集して働く事業所で防疫管理の自主点検を実施した後、その結果を地方雇用労働官署に提出するようにした。また、産業安全保健公団と民間災害予防専門機関などは建設現場1万5千カ

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首都圏を襲った“富川クーパン物流センター発”感染、95人に増加

2020年5月29日 ニュース, ハンギョレ ,

 京畿道富川市(プチョンシ)のクーパン(オンライン・ショッピングモールの一つ)生鮮物流センターから始まった新型コロナウイルス感染症(COVID-19)集団感染が、他の地域の物流センターやコールセンターなどを通じて広がっている。また、これとは別に、ソウル汝矣島(ヨイド)で塾の講師や受講生らが感染し、京畿道の療養院でも感染者が出るなど感染経路が確認されていない感染が続き、梨泰院(イテウォン)のクラブ関連の感染事例も続いている。 28日の仁川市(インチョンシ)などの説明を総合すると、前日に陽性判定を受けた富川クーパン物流センターの職員(19)と接触した高陽(コヤン)クーパン物流センターの職員のAさん(28)がこの日、COVID-19陽性判定を受けた。仁川市桂陽区(ケヤング)に住むAさんは高陽物流センターの事務職労働者で、26日午後に発熱しCOVID-19検査を受けたという。Aさんに陽性判定が出たことを受け、高陽クーパン物流センターは直ちに閉鎖措置を取り、高陽市は同センター職員500人あまりに対する全数調査に入った。 27日に感染者が出た富川ユーベイスコールセンターに続き、富川クーパン物流センターで副業をしていた別のコールセンターの職員も感染した。富平区(プピョング)にあるコールセンターの職員のBさん(48・女性)とBさんのコールセンターの同僚(45・女性)がこの日陽性判定を受けたが

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「0%台預金」時代…「優待金利を適用しても1%を越えるのは難しい」

2020年5月29日 ニュース, ハンギョレ ,

 韓国銀行が28日に基準金利を年0.75%から0.5%に引き下げたことにより、都市銀行の預金・積立と貸出の金利が調整されると見られる。優待金利などを適用して1%以上を維持してきた主要銀行の預金・積立商品(1年満期基準)の金利が0%台に落ちる可能性が高くなった。 同日、都市銀行は基準金利の引き下げにともない預金・積立の金利調停の検討に入り、早ければ来週から引き下げられた金利が適用されると予想される。現在の都市銀行の主な定期預金商品の金利は1%に満たない。3月に韓国銀行が基準金利を引き下げた(0.5%ポイント)のにともない、銀行も1カ月ほどかけて金利を下げ、歴代最低水準に達した状態だ。KB国民銀行の

「国民スーパー定期預金」
の金利は0.9%、新韓銀行の
「新韓Sドリーム定期預金」
0.9%、ハナ銀行の
「ハナ1Q定期預金」
0.8%、NH農協銀行の
「NHポディ預金」
0.95%などだ。ある都市銀行の関係者は
「それでも今までは、優待金利を適用して1%を超えていた」
とし、
「しかし、今回の基準金利の引き下げにより基本金利がさらに下がれば、優待金利を付けても1%台を維持するのは難しくなるだろう」
 貸出金利もやはり低くなると見られる。COFIX(資金調達費用指数)を基準とする貸出金利は、来月15日以降、徐々に金利引き下げ効果が反映されると銀行は見通した。銀行も基準金利の引き下げによる純利子マ
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アマゾンに続きクーパンも…「eコマース物流」なぜ感染症に脆弱なのか

2020年5月29日 ニュース, ハンギョレ , ,

 国内外の電子商取引企業の物流センターで新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者が続出していることで、物流センターの運営上の限界が露呈している。商品の品揃えが多様になればなるほど、物流センターにはより多くの人員が必要となるが、物流センターの勤務環境の特性上、

「距離を取る」
などの守則が守られていないため、感染者がなすすべもなく増えていると指摘されている。 COVID-19の感染者が確認され、富川(プチョン)物流センターと高陽(コヤン)物流センターを閉鎖したクーパン(オンライン・ショッピングモールの一つ)の特徴は、他の電子商取引企業とは違い、商品の直接買入と直送を前面に打ち出していることだ。様々な販売者を出店させて販売者と購入者を仲介するにとどまるオープンマーケット形態とは違い、クーパンは商品を直接購入して倉庫に保管し、配送も直接担っているため、迅速な配送が可能であることを長所として強調してきた。こうした長所のおかげでクーパンの売上は毎年増加し、昨年は前年に比べ64%増加の7兆1530億ウォン(約6220億円)をあげたと公示されている。非対面消費が活発化しているCOVID-19局面でも、前年同期に比べ、売上げが大幅に伸びていると見られる。しかし、職員が手で荷物を運び、タッチスクリーンを複数名が使うことまで止めさせることはできないため、限界があるということだ。アマゾン労
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クーパン、コロナ感染者を隠して数百人を出勤させた

2020年5月28日 ニュース, ハンギョレ , ,

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者が現在までに60人以上発生しているクーパン(オンライン・ショッピングモールの一つ)の富川(プチョン)物流センターで、感染者発生を最初に知った会社側が、この事実を社員たちに知らせずに業務を強行し、社員数百人が正常出勤していたことがわかった。この日正常出勤した社員の中からは、翌日陽性判定を受けた人も現れた。27日午後8時30分現在、クーパン富川物流センター関連の感染者は計64人(仁川市30人、京畿道18人、ソウル16人)だが、感染者の確認後も数百人が勤務を続けている上に、物流業の特性上、不特定多数との接触が多く、感染者は今後も増えるものと見られる。 27日、複数のクーパン富川物流センターの社員の話を総合すると、クーパンは24日午前、防疫当局から富川物流センターに感染者が発生したとの通知を受けた。しかしこの日、富川物流センターの午後班の社員は会社から何の通知も受けず、業務が始まる午後5時までに正常出勤した。会社側は彼らが出勤した後、数百人にのぼる全社員を物流センターの廊下に集め、

「感染者が発生した」
と遅い告知をした。 契約社員のAさん(53)は
「感染患者が発生したというのに、数百人を肩がぶつかるほどくっついて立っていなければならない狭い場所に集めて告知を聞いた。『感染者がどこで働いていたのか少なくとも社員は知るべきではないか』と
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防衛費分担金、在日米軍の支援などに11億7千万円使用

2020年5月28日 ニュース, ハンギョレ , ,

 昨年、韓国が出した防衛費分担金から、在日米軍などの装備の整備支援に134億ウォン(約11億7000万円)が使われたことが確認された。在韓米軍の防衛費分担金が朝鮮半島の外に駐留する米軍の支援に使われるのは適切でないという指摘が出ている。 国防部が最近、国会外交統一委員会のソン・ヨンギル議員(共に民主党)に提出した

「営外装備整備費年度別支援現況」
と題する資料によると、昨年の防衛費分担金からの朝鮮半島の外の営外米軍装備の整備に対する支援の規模は134億ウォン。これは在日米軍所属のF-15戦闘機やHH-60ヘリコプターなどの整備に使われた。 これについて国防部は26日
「営外米軍装備支援は有事の際に朝鮮半島に増員される戦力を対象として行われるため、究極的に韓国の安保に貢献する活動」
と説明した。しかし、昨年は134億ウォンと再び増加している。 これについて国防部は
「昨年の営外装備支援費134億ウォンのうち、38億ウォン(約3億3200万円)は2018年末の費用が精算遅延により繰り越されたもので、こうした事情を反映すると、実際の支援規模は2018年の155億ウォン(約13億5000万円)から2019年には96億ウォン(約8億3900万円)に減っている」
とし
「当該装備の整備も大韓航空などの韓国企業がすべて行った」
と釈明した。

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裁判所、「自宅隔離違反」の20代に懲役4カ月…新型コロナで初の実刑判決

2020年5月28日 ニュース, ハンギョレ

 裁判所は、自宅隔離措置に違反し居住地を無断離脱した疑いで裁判に付されていた20代の男性に実刑判決を言い渡した。 コロナ禍で強化された感染症管理法が初適用された判決で、自宅隔離違反で懲役の実刑が言い渡されたのは今回が初めて。当初、この法律は最高刑が

「罰金300万ウォン(約26万2000円)」
だったが、先月5日に改正され
「懲役1年または罰金1000万ウォン(約87万4000円)」
に上方修正されている。 議政府(ウィジョンブ)地裁刑事9単独のチョン・ウニョン判事は26日、感染症の予防及び管理に関する法律違反の疑いで起訴されたK被告(27)に懲役4カ月を言い渡した。 判決は
「被告人に同種の犯罪の前歴はないが、罪質が悪く犯行期間が長い」
とし
「大衆が利用する危険施設も訪問した」
と述べた。そして
「動機と経緯の面でも、単に息が詰まるという理由で無断離脱して酒を飲んだ」
とし
「当時、大韓民国と外国のコロナ状況は深刻で、議政府付近も同じだっただけに、厳正に処罰する必要がある」
と量刑理由を説明した。 K被告は、自宅隔離解除を2日後に控えた先月14日に京畿道議政府市内の自宅を、同月16日には楊州(ヤンジュ)市内の臨時保護施設を無断離脱した疑いで拘束起訴された。K被告は、先月初めにコロナ集団感染が発生したカトリック大学議政府聖母病院を退院し、自宅隔離の対象となっていた。 検察は今月12日に開かれた初公
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北朝鮮の家族との接触・海外の北朝鮮レストラン訪問、“申告”不要に

2020年5月28日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 これまで韓国国民が北朝鮮訪問や南北交流協力事業の協議を目的に北朝鮮の人と接触するためには、韓国政府に申告し、承認を受ける手続きが必要だった。法体系全般にわたって手を加えるという意味だ。 統一部当局者が明らかにした内容の中で最も目を引くのは、

「北朝鮮住民接触」
に関する政府の“統制権”(承認権)の削除だ。現行法は、統一部長官に
「国家安全保障や秩序維持、公共福利を害する恐れ」
などを理由に、北朝鮮住民との接触申告の
「受理」
(承認)を拒否(第9条の23項)するか、
「条件をつけたり、3年以内の有効期間を定めて受理」
(第9条の24項)できる権限を与えているが、これを削除する方針を示したのだ。 ただし、実際に訪朝したり南北交流協力事業を進めるためには、政府に申告し、統一部長官の承認を受ける必要がある。これと関連し、交流協力に関わってきた業界と非政府組織(NGO)からは
「南北交流協力の安全性・持続性を保障するには、すでに政府の承認を受けた特定協力事業を進めるための訪朝と物資搬出も申告だけで済むよう改正する必要がある」
という声があがっている。統一部が同日に発表した改正方向には、このような内容は盛り込まれていない。 統一部は、従来の
「部分改正案」
(第20代国会で自動廃棄され、20日に再び立法予告)は第21代国会の開院とともに早期に、今回の
「全部改正案」
は年内立法を目指す“2段階”でアプローチする
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クーパン物流センター、議政府教会で感染続出…首都圏非常事態

2020年5月28日 ニュース, ハンギョレ , ,

 富川(プチョン)のクーパン(オンライン・ショッピングモールのひとつ)物流センターで発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染が首都圏全域に広がっている。27日の1日だけでソウル、京畿道、仁川(インチョン)で40人を超える感染者が新たに確認された。防疫当局が職員と訪問客約4000人(前日までの検査完了人数は1822人)に対して全数検査を行っているため、感染者数はさらに増えるものと見られる。京畿道は、梨泰院(イテウォン)で始まったCOVID-19感染がクーパン物流センターなどの連鎖的な確定につながったことから

「社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)」
を再び強化するかどうかについて議論している。 ソウル市と京畿道の調査によると、27日午後8時30分現在のクーパン物流センター関連の累計確定感染者数は64人。地域別では仁川30人、京畿18人、ソウル16人。 ソウルでは物流センターで働いていた銅雀区(トンジャック)の30代の男性と恩平区(ウンピョング)の40代の男性、永登浦区(ヨンドゥンポグ)の40代の男性、陽川区(ヤンチョング)の50代の女性がこの日、新たに確定判定を受けた。金浦市(キンポシ)では10代の学生をはじめ、物流センターに連なる3人が陽性判定を受けた。 マーケットカーリー(オンライン・ショッピングモールのひとつ)の物流センターで働いていた44歳の女性も
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イ・ヨンスさん、新たな暴露なく、正義連とユン当選者への裏切られた思い語る

2020年5月26日 ニュース, ハンギョレ

2回目の会見の内容とは 挺身隊・性奴隷の表現に不快感 

「挺身隊は工場で働いていたのに 慰安婦と一緒くたにしてずっと利用した… どうして汚らわしい性奴隷と言うのか」
 正義連
「挺対協は慰安婦の人権団体 性奴隷はUNが認めた公式表現」
 

後援金の募金に侮辱感 

「なぜ募金するのか…恥ずかしかった」
 被害者を利用した募金方式に怒り 

ユン・ミヒャン当選者への裏切られた思い 

「私利私欲で求め、勝手に国会へ 30年共にやってきたのに、見捨てられた」
 正義記憶連帯(正義連)の後援金の使途をめぐる疑惑などを提起した今月7日の記者会見に続き、25日に開かれた2回目の会見で、イ・ヨンスさん(92)はさらに厳しい声をあげた。むしろ被害の実状を正確に表現するため、学術的に構成された概念」
だと説明した。 世間の関心を集めた後援金問題についても、イさんは“不正”というよりも“侮辱”の問題として捉えた。イさんは199
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“米中軋轢・圧迫”対応策、民・官で額を突き合わせる

2020年5月26日 ニュース, ハンギョレ ,

 米中間の軋轢が激化し、両側から圧迫を受けている韓国政府が28日、関係部署と民間専門家が参加する会議を開き、対応方案を議論することにした。 キム・インチョル外交部報道官は26日、ブリーフィングで

「カン・ギョンファ長官が28日に開かれる第7次外交戦略調整統合分科会議に参加する」
と明らかにした。外交戦略調整会議は、複合的外交懸案に対する方案を議論するために、昨年7月に発足した民官合同組織だ。本会議を控えて開かれる今回の統合分科会議では、米中軋轢について本格的に議論することになると見られる。外交部当局者は
「現情勢を評価して、私たちがどのように対応すべきか議論する場になるだろう」
としながら
「(近い将来に開く予定の)第3次外交戦略調整会議の推進方向についての協議もする」
と話した。外交部はこれとは別に、昨年6月に内部組
「戦略調整支援班」
を構成し、1年近く米中関係を幅広く探ってきた。 最近の米国による“中国たたき”は、大統領選挙を控えたドナルド・トランプ米大統領が新型コロナ発の危機を外部に転嫁しようとする政治的性格が強いが、ライバルのジョー・バイデン民主党候補も中国に批判的という点で、大統領選挙の結果と関係なく米中軋轢が長期化すると指摘されている。チョン・グヨン江原大学教授(政治外交)は、
「米中関係だけを見れば、トランプとバイデンには違いがあまりない。中国に対しては、すでに米国社会で超党派
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