D-RAM価格下落“さらに拡大”下方調整…成長率目標達成は不透明

2019年6月8日 ニュース, ハンギョレ , ,

 D-RAM半導体の価格が米中貿易紛争などの影響で、今年第3~4四半期に当初予想よりさらに大幅に下落するとの展望が出てきた。政府は、下半期に半導体単価の回復などで輸出下落傾向が止まると見通したが、容易でなく見える。韓国銀行の今年下半期の実質経済成長率展望値(2.7%)と、政府の今年の年間成長率目標(2.6~2.7%)達成も、半導体価格回復の遅延により一層不透明になっている。 半導体専門市場調査企業D-RAMエクスチェンジは、直前四半期対比で当初10%下落すると予想されたD-RAMの今年第3四半期の価格展望値を10~15%下落(全体製品の平均)に再調整すると7日明らかにした。-2~-5%で捉えられていた第4四半期の価格下落展望は

「最大10%下落」
に再調整された。今年下半期のD-RAMの価格下落幅を全般的に下方調整したのだ。揮発性メモリー半導体である“D-RAM”は、パーソナルコンピュータ(PC)とスマートフォンに広く使われ、韓国の半導体産業を牽引した主力製品だ。 D-RAMエクスチェンジは下方調整の理由として、米国の対中国貿易制裁のために中国華為(HUAWEI)のスマートフォンとサーバー製品の出荷量が減りそうだという点を挙げた。下半期はD-RAMの需要シーズンとされてきたが、需要が期待に届かず価格下落傾向が当初予想よりさらに険しくなるとの展望だ。今年第1四半期の世界スマートフォ
D-RAM価格下落“さらに拡大”下方調整…成長率目標達成は不透明 続きを本紙で読む 》

サムスンLCD元労働者で脳腫瘍にかかったハン・ヘギョン氏、ついに労災認定

2019年6月6日 ニュース, ハンギョレ , ,

 サムスン電子LCD工場で働いて脳腫瘍にかかった事実について最初に声を上げ、15年間闘ってきたハン・ヘギョンさんが、8回の挑戦の末に労働災害の認定を受けた。 

「半導体労働者の健康と人権守り」
(パンオルリム)は5日、サムスン電子LCD事業部の工場で6年間生産職労働者として働いた後、脳腫瘍の判定を受け闘病してきたハン・ヘギョンさん(41)が申請した療養給与の申請が、先月30日、ソウル業務上疾病判定委員会で承認されたと明らかにした。委員会は判定書で、ハンさんが現在はサムスンディスプレー(株)に変わったLCD工場で、17歳の若い年齢でオペレーターとして勤務し、鉛・錫・フラックス・イソプロピルアルコールなどの有害要因に露出された事実などを挙げ、
「最近の脳腫瘍の判例および判定委員会で承認された類似疾病の事例を考慮すると、業務の関連性を排除できない」
と明らかにした。委員会は1990年代の事業所安全管理基準と安全認識が現在より劣り、保護装備を着用していなかったり、安全対策が不十分だったものと判断される点、2002年以前の事業場に対する調査が十分でない点なども労災承認要因と判断した。 ハンさんは1995年11月から5年9カ月間、サムスン電子LCD事業部(現在はサムスンディスプレー株式会社)のモジュール課で、鉛と有機溶剤などに露出した状態で生産職として働いた。在職中にも生理が止まるなどの症状で苦
サムスンLCD元労働者で脳腫瘍にかかったハン・ヘギョン氏、ついに労災認定 続きを本紙で読む 》

日本、韓日局長級協議で「徴用賠償問題を仲裁委に付託」再び要求

2019年6月6日 ニュース, ハンギョレ , ,

 日本政府が、韓日局長級協議で強制徴用被害問題を仲裁委員会に付託することを韓国政府に再び求めた。食中毒を防ぐための措置」

と述べたと、NHKが報じた。

日本、韓日局長級協議で「徴用賠償問題を仲裁委に付託」再び要求 続きを本紙で読む 》

グループの金庫番まで拘束…崩れ落ちるサムスンの“盾の壁”

2019年6月6日 ニュース, ハンギョレ , , ,

検察、グループレベルの

「サムスンバイオ」
会計詐欺に照準合わせる サムスン、拘束を阻止しようと奔走したが 裁判所
「容疑が解明されたうえ、事案が重大」
 サムスン電子財経チーム副社長に令状発行  未戦室出身のトップ一家の
「金庫番」
 粉飾会計の証拠隠蔽のための会議を主導 会計秘密組織の株式買い入れたTFの中核人物  証拠隠蔽に集中した検察捜査 グループの会計詐欺の疑いに焦点当てる チョン・ヒョノ、イ・ジェヨンに向けて一歩踏み込む
 検察捜査がサムスン電子のイ・ジェヨン副会長周辺を取り囲む幾重もの“盾”を切り崩している。5日未明にはイ・ゴンヒ会長時代からグループの財務を任されてきたサムスン電子財経チームのL副社長が拘束された。サムスンバイオロジックス(サムスンバイオ)会計詐欺に対する捜査で、拘束されたサムスン電子の副社長は3人に増えた。 サムスン内部ではいつにも増してL副社長の拘束に神経を尖らせているという。今年3月から本格化した検察の捜査が、この事件の“核心”に近づいたことを示すものと見られる。 ソウル中央地裁のミョン・ジェグォン令状担当部長判事は同日未明、
「犯罪の疑い
グループの金庫番まで拘束…崩れ落ちるサムスンの“盾の壁” 続きを本紙で読む 》

サムスン電子、「世界初の5Gフォン」のタイトル欲しさに旧規格の通信チップを使用

2019年6月6日 ニュース, ハンギョレ ,

 サムスン電子が

「世界初5世代(5G)スマートフォン」
のため、旧規格の通信チップを使用し、発売から1カ月後にアップデートを行ったことが確認された。たまに途切れることもある。5Gが普遍化された場合は消費者たちもあまり不便を感じないレベルだが、サービス初期には十分に違いを感じ取れる。結局、今年4月に
「ギャラクシーS10 5G」
を購入したユーザーは、140万ウォン(約13万円)にのぼる金額を出して、古い規格のチップを使ってきたわけだ。 サムスン電子は
「発売から1カ月後に新しい規格に替えた」
と強調したが、今年2月にも新規格を採用することができた。通信装備会社は12月規格の発表直後、これを分析し、自分たちが適用する項目を選んで、2月に発表した。通信装備と通信モデムチップを作るサムスン電子も、選択の岐路に立たされたが、3月28日に予定された発売日に合わせるため、最新規格の採用を諦めた。一方、クアルコムは、新規格を基盤に5Gチップをアップデートすることにした。 5Gサービスの初期不良は通信網の不安定さに大きく起因するが、
「世界初」
のタイトル欲しさに旧型企画を採用したサムスン電子の勇み足も、不完全な販売にもたらす原因となった。韓国公益通信協同組合のハン・ヒョンベ理事長は
「旧型規格を適用し、すでに一度アップデートが予定されているスマートフォンを試験用でもなく高価な商品として売り出すのは良心のな
サムスン電子、「世界初の5Gフォン」のタイトル欲しさに旧規格の通信チップを使用 続きを本紙で読む 》

米国、「天安門30周年」声明で対中批判強める…中国、米国旅行注意報で対抗

2019年6月5日 ニュース, ハンギョレ , ,

 米中貿易戦争の渦中に迎えた天安門民主化運動流血鎮圧30周年に、米国が中国体制を強く非難する声明を発表した。同日、中国は米国旅行注意報で対抗し、両国の対立がさらに深い泥沼に陥っている。 マイク・ポンペイ米国務長官は3日(現地時間)、天安門民主化運動流血鎮圧30周年を翌日に控えて出した声明で、

𰃆月4日を迎え、中国人たちの英雄的抵抗運動を称える」
とし、
�年6月4日、中国共産党指導部は天安門広場で戦車を投入し、民主主義と人権、蔓延した腐敗の一掃を要求する平和なデモ隊を暴力的に鎮圧した」
と批判した。また
「北京はもちろん、中国全域で集結した数十万のデモ隊は、中国のより良い未来を追求したことで、激しい苦しみを強いられた」
とし、
「歴史の暗黒期に犠牲になった多くの人々に慰めになるよう、死亡・行方不明者に対する全面的かつ公開的な調査に乗り出すことを求める」
と述べた。 ポンペオ長官は
「米国は数十年間、中国が国際体制に組み入れられ、より開放的で寛容な社会になるという希望を抱いてきた」
とし、
「しかし、希望は打ち砕かれた。中国の一党体制は反対意見を許さず、自己利益のためにはいつでも人権を踏みにじった」
と主張した。 ポンペオ長官は、中国政府が否定する新疆ウイグル自治区のムスリムたちに対する人権蹂躙の実態にも言及した。彼は
「今日、中国人は新たな形で抑圧されており、特に新疆(ウイグル自治区)の状況
米国、「天安門30周年」声明で対中批判強める…中国、米国旅行注意報で対抗 続きを本紙で読む 》

「中国から借りた莫大な金とドル債務で、新興国発金融危機がまた到来」

2019年6月4日 ニュース, ハンギョレ

 

「金融危機再発の危険が過小評価されている」
 グローバル金融危機直後の2009年『国家は破綻するー金融危機の800年』(原題:This time is different)という本を通じて
「金融危機は時代や地域を問わず、過去と類似した様相で繰り返される」
と主張したハーバード大学のカーメン・ラインハート教授(経済学)が、最近の世界経済について投げかけた警告メッセージだ。 ラインハート教授は3日、ソウル中区(チュング)のウェスティン朝鮮ホテルで開かれた
�年韓国銀行国際カンファレンス」
(テーマ:グローバル経済の連携性)の基調演説で、
「最近各国の家計・企業・公共部門に存在する莫大な規模の『隠れた負債』と市場で企業・投資者の過度なリスク追求を好む行動がグローバルリスクに広がっており、世界貿易の減少傾向まで深刻だ」
とし、
「政策当局と市場参加者たちは、今回は違うだろう(危機は到来しないだろう)と楽観してきた態度を警戒しなければならない」
と話した。 ラインハート教授は
「世界経済が拡張局面を終え下降局面に入る場合、『すでに非常に低い』政策金利の下で景気鈍化の対応に必要な政策手段の余力がほとんどない状態」
だと診断した。通貨政策だけでなく、財政政策への対応手段もほとんど使い尽くしている。また
「金融危機後に急増した各国の政府負債が依然として高い水準であり、活用する財政余力も減退している」
とし
「中国から借りた莫大な金とドル債務で、新興国発金融危機がまた到来
続きを本紙で読む 》

ジープ レネゲード・フィアット500X車両に販売禁止・是正命令

2019年5月15日 ニュース, ハンギョレ , , , , , ,

 自動車メーカーのフィアットクライスラー社が、韓国で販売中のディーゼル車両

「ジープ レネゲード」
「フィアット500X」
に対して、韓国政府が排出ガス操作車両と最終判断して販売を禁止した。 環境部は、フィアットクライスラー社が2015年3月から昨年11月まで販売した2000cc級車両
「ジープ レネゲード」
3758台、
「フィアット500X」
818台について認証を取り消し輸入会社FCAコリアに対し、該当車両の販売禁止、課徴金73億ウォン(約7億円)賦課、捜査機関への告発の措置を取ったと14日明らかにした。 調査の結果、これらの車両に装着された窒素酸化物低減装置(EGR)は、認証試験時と異なり、実際の運行時には稼動率が低くなったり中断されるよう設定されていた。このような方式の設定は、かつて排出ガス操作で摘発されたフォルクスワーゲンのディーゼル車15車種(2015年11月)、日産のディーゼル車
「キャシュカイ」
(2016年6月)、アウディフォルクスワーゲンとポルシェのディーゼル車14車種(2018年4月)の事例と似ている。 環境部は昨年12月、フィアット社のディーゼル車排出ガス操作を摘発し、車両台数など一部の内容を変更して今年3月再び輸入会社に事前通知した後、4月8日に聴聞手順を踏み処分を最終確定したと明らかにした。環境部は、今後15日以内に欠陥是正計画書の提出を命令する計画だ。該当車両
ジープ レネゲード・フィアット500X車両に販売禁止・是正命令 続きを本紙で読む 》

米、北朝鮮の2番目に大きい貨物船を差し押さえ…前例ない圧迫に北の対応注目

2019年5月10日 ニュース, ハンギョレ ,

 米国政府が9日(現地時間)差し押さえの事実を公開した貨物船

「ワイズ・オネスト号」
は、北朝鮮で二番目に大きな貨物船だという。米国はこれまで制裁違反を理由に北朝鮮の人材と企業を欠席起訴したことはあるが、北朝鮮の船舶を差し押さえたのは今回が初めてだ。 ワイズ・オネスト号は、長さ177メートル、1万7000トン級の大型バルク船で、1989年に建造された。主に中国やロシアに北朝鮮産の石炭を輸出し、外貨稼ぎに使われていたという。 この船は昨年3月、北朝鮮の南浦港(ナムポハン)で石炭2万6500トン(約300万ドル相当)を載せ出港し、インドネシア近隣海上を航海している時に同年4月インドネシア当局に抑留された。北朝鮮とシエラレオネの旗を掲げたこの船が、船舶自動識別装置(AIS)を消し運行し、領海進入を申告しなかったことなどが理由であった。昨年、インドネシアの裁判所がこの船のキム・ジョンソン船長に無罪を宣告し、インドネシア政府が北朝鮮の手を上げたのではとの観測も提起された。だが、インドネシアの国内法だけで扱うべき事案ではないという米国の要求により、船を米国側に引き渡したと見られる。 米国政府が差し押さえの根拠として提示したのは、米国の
「国際緊急経済圏」
(IEEPA)と国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に違反して石炭を輸送したということだ。ワイズ・オネスト号の船主であり、平壌所在の朝鮮松茸貿
米、北朝鮮の2番目に大きい貨物船を差し押さえ…前例ない圧迫に北の対応注目 続きを本紙で読む 》

韓進、トップ後継者の指定に滞り…三兄妹に対立の兆候

2019年5月9日 ニュース, ハンギョレ , ,

 故チョ・ヤンホ韓進グループ会長の死亡以降、グループの経営権をめぐりチョ・ウォンテ、チョ・ヒョナ、チョ・ヒョンミンの三兄妹が葛藤をかもしている兆候が現れた。韓進グループは公正取引法上、次期同一人(トップ)を誰にするかについての内部の意見の相違で、公正取引委員会(公取委)に企業集団および同一人指定に必要な資料を提出できなかった。韓進グループの持ち株会社である韓進KALが、先月チョ・ウォンテ大韓航空社長をグループ会長に選任したが、内部の交通整理がとれていない状態であり、“兄妹の乱”につながるかが注目される。 公取委は8日、韓進グループが次期同一人の変更申請書をこの日まで提出していないとし、当初10日に予定していた2019年度の資産5兆ウォン以上企業集団指定の日付を15日に延期すると発表した。公取委は

「韓進が、既存の同一人であるチョ・ヤンホ会長の死亡後、次の同一人を誰にするかに対する内部的な意思の合意がなされず、同一人の変更申請ができないと釈明した」
と明らかにした。 韓進グループは先月24日、故チョ・ヤンホ会長の息子であるチョ・ウォンテ会長が韓進KAL代表取締役会長に選任され、グループ会長に就任したと明らかにしている。しかし、内部の意見の相違で次期同一人指定資料を提出することができず、姉と妹のチョ・ヒョナ、チョ・ヒョンミン氏との対立があるのではないかに関心が集まっている。三兄妹とイ
韓進、トップ後継者の指定に滞り…三兄妹に対立の兆候 続きを本紙で読む 》

福島水産物ISD国際紛争の判例はここで見ることができる

2019年5月9日 ニュース, ハンギョレ , ,

 韓国の福島水産物輸入規制禁止措置をめぐる韓日紛争で、韓国に軍配をあげた世界貿易機関(WTO)の判例はどこで見られるのだろうか。国際紛争の判例に簡単に接することができるウェブサービス

「国際紛争判例閲覧ポータル」
(disputecase.kr)が9日開設された。 産業部はこの日、国際紛争の判例415件を解説したホームページを公開した。ホームページには主要判例について、事件の概要と背景、主要争点、判決文要旨、解説と評価が載せられ、検索やファイルのダウンロードも可能だ。 ホームページの通商・紛争判例解説メニューには、韓日水産物紛争で注目された
「衛生および食物衛生措置に関する協定」
(SPS)関連事件も掲示されている。農業、反ダンピング、補助金、繊維衣類など計117件の世界貿易機関における通商紛争の判例の解説も入れられた。投資家-国家間訴訟(ISD)メニューでは、国際投資紛争解決センター(ICSID)が公開した英文仲裁判定164件に対する韓国語解説も読むことができる。国際司法裁判所(ICJ)、常設仲裁裁判所(PCA)、常設国際司法裁判所(PCIJ)で扱われた国際紛争の判例134件の解説も別途のメニューで構成された。 産業部関係者は
「主要な国際紛争の判例の解説をまとめて見ることができるので、紛争担当者のみならず国際関係業務従事者や関連学界にとっても有用な情報になるだろう」
と話した。
福島水産物ISD国際紛争の判例はここで見ることができる 続きを本紙で読む 》

文書破棄、ハード削除、サーバー隠匿…法を無視したサムスンの証拠隠滅

2019年5月9日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 

「企業倫理や法規の遵守、データ無欠性が何より重要なバイオ製薬である。現場には、万が一のデータ修正を防ぐため、修正ペンとシュレッダーさえ置いていない」
 サムスンバイオロジックス(サムスンバイオ)は、会計詐欺に対する金融当局の制裁と検察捜査が始まると、このような資料を配布し、潔白を主張した。検察は今年7日、仁川松島(ソンド)のサムスンバイオ工場の床下に隠しておいたサーバー数十台を押収した。シュレッダーを置かない代わりに、サーバーを丸ごと床に埋める方法を選んだわけだ。検察捜査と公正取引委員会(公取委)の調査などがあるたびに、グループレベルで組織的に証拠隠滅を試みるなど、法を無視したサムスンのやり方が例外なく繰り返されているという批判の声があがっている。■取り外して、破って、消して、隠す 2007年12月、キム・ヨンチョル弁護士の暴露でサムスンの裏金の捜査に乗り出した検察は、夜明け1時にサムスン証券の強制捜査令状を発給してもらわなければならなかった。当時、職員らのパソコンのハードディスクを全て取り外し、資料を廃棄するなど、証拠隠滅が行われたためだ。捜査が特検に引き継がれた2008年1月には、サムスン火災が明け方に廃棄物処理会社まで動員し、保管中の文書を大量に廃棄した。文書をすべて削除すると、特検チームに疑われる恐れがあり、一部の文書を意図的に残した
文書破棄、ハード削除、サーバー隠匿…法を無視したサムスンの証拠隠滅 続きを本紙で読む 》

河野外相「日本企業に損害発生すれば迅速に対抗措置」

2019年5月7日 ニュース, ハンギョレ ,

 河野太郎外相が、強制徴用賠償と関連して日本企業に実際に損害が発生すれば、迅速に対抗措置を取るとの立場を明らかにしたとNHKが伝えた。 エチオピアを訪問中の河野外相は5日、同放送とのインタビューで

「日韓関係の法的基盤が損なわれようとしている。韓国政府が責任を持って対応すべき問題」
として
「万が一、韓国政府の対応で日本企業に実際に損害が発生する状況が生ずれば、日本は迅速に必要な措置を取る」
と述べた。強制徴用被害韓国弁護団は1日、加害企業である日本製鉄(現、新日鉄住金)と不二越の株式売却命令を裁判所に申請した。この申請は、最高裁(大法院)が認めた損害賠償額を受け取るために、すでに差し押さえた日本企業の株式を売却し現金に変えろという要請だ。 日本政府と自民党側では、韓国人および韓国企業らに対するビザ発行と送金制限などの報復を言及してきた。河野外相は、カン・ギョンファ外交部長官が2日、賠償手続は司法府の所管であり、行政府が介入すべきではないとの趣旨で話したことも批判した。河野外相は
「司法に(行政府が)介入するという問題ではない。韓国側がきちんと解決しなければならない」
と主張した。 河野外相は、報復に乗り出す時期については具体的に言及しなかった。株式が売却され現金化される手続が終わるまでには3カ月程度かかる。日本のマスコミは、日本政府の対抗措置は実際に株式が売却され現金化まで終わった時点
河野外相「日本企業に損害発生すれば迅速に対抗措置
続きを本紙で読む 》

アシアナ航空の有力買収候補が相次いで買収説を否定する理由とは?

2019年5月7日 ニュース, ハンギョレ ,

 

「勝者の呪い」
の教訓のためか、過熱競争を防ぐための
「煙幕作戦」
なのか。 5日、アシアナ航空を買収する候補として、SKや韓火、CJ、新世界、愛敬など様々なグループが取り沙汰されているが、これらのグループはほとんど買収説を否定している。なぜだろうか。 買収金額は最大2兆ウォン(約1910億円)と予想される中、最も資金が豊富とされるのはSKだ。しかし、SK側は
「グループレベルで、買収しないことを公式に返答せよという指示があった」
とし、積極的に一線を引いた。SKテレコムのパク・ジョンホ社長も買収説を否定した。韓火も
「買収は検討していない」
と断言した。韓火グループの役員は
「免税店事業と相乗効果を強調する報道もあるが、すでに(韓火は免税店事業からの)撤退を発表した」
とし、
「ロッテカードの買収に参加しなかったことで、資金が確保されているというのも、報道とは異なる」
と話した。韓火は公式な企業説明会(IR)を通じて否定する案まで検討しているという。CJも
「最初から(買収を検討したことが)全くないのに、メディアが確認もせず記事を書いている」
と否定した。 買収の意思を明らかにしたのは済州航空を保有する愛敬だけだ。愛敬の役員は
「関心を持って検討している」
と明らかにした。愛敬は、イ・ドンゴル産業銀行会長の最近の発言が、自分に有利に働くものと期待している。イ会長は
「買収候補を選定する際、経営における成
アシアナ航空の有力買収候補が相次いで買収説を否定する理由とは? 続きを本紙で読む 》

日本にあった三国時代最高傑作仏像、今度は中国に搬出

2019年5月6日 ニュース, ハンギョレ

「百済の微笑」
が故国でなく中国に飛んで行った。 7世紀始め、百済の職人が作った三国時代の最高傑作仏像で、最近日本で90年余ぶりに所在が確認された百済金銅観音菩薩立像が、中国の上海に再び搬出された事実が明らかになった。1907年、忠清南道扶余(プヨ)で出土したと伝えられるこの仏像は、1920年代に日本の収蔵家が搬出した後、行方不明だったが2017年末に日本の企業家の手中にあるという事実を韓国の美術史学者が明らかにした。しかし、昨年韓国文化財庁と所蔵者の還収交渉が大きな金額差で決裂し、国際競売出品が有力視されてきたが、今度は韓国でなく中国で初公開されるうえに、その後も韓国を排除して中国と日本での巡回展示まで推進しているため、韓国国内の文化財学界で論議が予想される。 最近ハンギョレが韓・中・日の文化財学界関係者たちを取材した結果、百済仏像は年初に日本の所蔵者と中国の上海博物館の間で常設展出品のための合意がなされ、先月初めに上海博物館の収蔵庫にすでに入庫されたことが確認された。上海博物館は今月中に遺物に対する研究報告書を発刊し、来月初めから同館の古代彫刻常設館で隋・唐古代中国仏像の影響を受けた代表的傑作の一つとして仏像を披露する予定であることがわかった。1996年に完工した上海博物館は、中国の主要国家博物館のひとつで、古代夏・殷・周時代の青銅器遺物と陶磁器、隋・唐代の金銅仏像コレクシ
日本にあった三国時代最高傑作仏像、今度は中国に搬出 続きを本紙で読む 》

20倍速い5G?実際の速度は2倍…情報を徹底的に隠す移動通信各社

2019年5月5日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 

「LTEでは20秒以上かかる2.5GBの大容量ファイルを、たった1秒で送れます」
(LGU+) 
「大容量の映画を0.8秒で、観たいときに観たい映画をお楽しみください」
(KT) 5世代(5G)移動通信の商用化から1カ月を迎えた3日、LGU+とKTは
𰃅G移動通信サービス」
を自社のホームページでこのように宣伝している。両社は5GがLTEより
�倍速い」
と強調している。この速度は換算すると、20Gbps(秒当たり2.5GBの伝送が可能)だ。KTとLGU+が掲げる速度20Gbpsを出すためには、28ギガヘルツ帯域基地局が設置されなければならない。現在、通信社らが使っている基地局は3.5ギガヘルツ帯域基地局だけだ。結局、20Gbpsは
𰃅Gの標準技術の理論上の最高速度」
であるにすぎない。これから28ギガヘルツ帯域基地局が設置されるまでに数年はかかるだろうと予想される。それも人口密集地域を中心に設置される予定だ。 5Gネットワークの現在の速度は、最も速い場合でもLTEの2倍にとどまる。モバイル通信会社が宣伝する5Gの速度は、実際の速度より10倍以上水増しされたものだ。SKテレコム(SKT)は現在5Gの速度が2.7Gbpsとホームページに公開している。もちろん、これも
「LTEと5Gを結合して出せる最高速度」
だ。LGU+とKTの5Gの速度はどれほどだろうか。LGU+は最大2.1Gbps(5
20倍速い5G?実際の速度は2倍…情報を徹底的に隠す移動通信各社 続きを本紙で読む 》

韓国政府のシステム半導体支援で…サムスン、10年間に2兆円強の減税特恵

2019年5月3日 ニュース, ハンギョレ , ,

 政府のメモリー以外の半導体(システム半導体)支援政策は、“サムスン減税”が核心であることが分かった。サムスンが非メモリー半導体部門に10年間で133兆ウォン(約13兆円)を投資すれば、数十兆ウォンに及ぶ法人税控除の特恵を受けることになる。肝心な非メモリー半導体環境の“基礎土壌”である中小設計専門企業(ファブレス)には関係がない。結局、メモリー半導体偏重構造のせいで脆弱なサムスン電子の“新しい収益源作り”に、政府が減税で全面的な支援をするわけだ。 政府は、最近出した

「非メモリー半導体のビジョンと戦略」
で、ファウンドリ(委託生産)企業支援対策の一つとして税額控除を前面に出した。非メモリー半導体の設計・製造技術に関する研究費を、租税特例制限法により最大30%控除対象とする
「新成長動力・基礎固有技術」
リストに含めることにした。サムスン電子が明らかにした研究開発費の規模は、今後10年間の投資額133兆ウォンのうち73兆ウォン(約7兆円)だ。30%で単純計算すれば、税額控除額は22兆ウォン(2兆円強)になる。すでに10ナノ以下のファウンドリ製造工程は、2月に税額控除リストに含まれた。ファウンドリ設備への投資額60兆ウォン(約6兆円)に対しても税額控除がなされる。大企業の場合、投資額の1%であるから、税額控除の規模は6千億ウォン(約600億円)に達する。サムスン電子が、研究開発費と設備投
韓国政府のシステム半導体支援で…サムスン、10年間に2兆円強の減税特恵 続きを本紙で読む 》

文大統領「安保・経済・未来のために日本と良い関係を結ぶべき」

2019年5月3日 ニュース, ハンギョレ , ,

 日帝による強制徴用被害者に対する賠償などをめぐり、韓日関係の緊張感が高まっている状況で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本との関係改善に向けた意志を示した。文大統領は2日、大統領府で開かれた社会元老たちとの昼食懇談会で、

「日本と良い外交関係を発展させていくべきだと思う」
とし、
「安保や経済、未来に向けた発展などのためにも、日本と良い関係を結ばなければならない」
と述べた。 文大統領は、
「日本が令和時代へと変わる転換点だ。新しい動きが必要だ」
というイ・ジョンチャン元国家情報院長の発言に対し、このように答えた。しかし、文大統領は
「日本がかつての不幸な歴史問題を国内政治に利用し、問題を増幅させる傾向があるようで、非常に残念だ」
とし、日本の態度変化も求めた。 聖公会大学のヤン・ギホ教授は
「文大統領が韓日関係の重要性を慎重に考え、関係改善に対する前向きな意志を示したものとみられる」
とし、
𰃆月末に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会合をきっかけにした韓日首脳会談の開催や、新天皇即位などを転換点として韓日関係を改善する意向を明らかにした」
と話した。 カン・ギョンファ外交部長官も同日午前、ソウル外交部庁舍で開かれた国内メディア向け記者会見で、韓日関係について
「歴史問題による困難が続いている」
としながらも、
「韓日関係の未来指向的発展に対する韓国政府の意志は確固たるものだ」
と強調し
文大統領「安保・経済・未来のために日本と良い関係を結ぶべき
続きを本紙で読む 》

安倍首相「条件つけず金正恩委員長と話し合いたい」

2019年5月3日 ニュース, ハンギョレ ,

 日本の安倍晋三首相が

「条件をつけずに北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と会いたい」
と、朝日首脳会談への強い意志を示した。 安倍首相は2日付の産経新聞とのインタビューで、
「金委員長と会って、率直に、虚心坦懐に話し合いたい」
として、このように述べた。安倍首相は
𰃅人の拉致被害者の帰国以来、1人の拉致被害者の帰国も実現していない。問題解決に向け当初から取り組んできた政治家としては痛恨の極みだ」
としたうえで、
「国際社会との連携と同時に、我が国が主体的に取り組むことが何より重要だ。相互不信の殻を打ち破るためには、私と金委員長が直接向き合う以外ない」
と述べた。安倍首相は昨年6月の第1回朝米首脳会談後、何度も
「次は私が金委員長と向き合う」
と述べてきた。今回は
「条件をつけず」
という言葉で、さらに積極的な意志を示した。 北朝鮮は、小泉純一郎首相が2002年に平壌で朝日首脳会談を行ってから、日本人拉致被害者5人を返した。また、横田めぐみさんを含む8人は死亡したと通知した。しかし、日本政府は
𰃈人が死亡したという発表をそのまま信じるわけにはいかない」
として対立している。安倍首相は、小泉首相の訪朝時に官房副長官として同行し、拉致被害者問題に対する強硬世論を主導して政治的に浮上した。 安倍首相は今回のインタビューで
「拉致問題を解決するには、まず日朝平壌宣言にのっとって国交正常化するこ
安倍首相「条件つけず金正恩委員長と話し合いたい
続きを本紙で読む 》

強制徴用被害者ら、日本戦犯企業の差し押さえ資産の“現金化”に着手

2019年5月2日 ニュース, ハンギョレ , ,

 日本の徳仁皇太子が新しい天皇に即位した

「令和」
時代の初日、強制徴用被害者たちが日本戦犯企業所有の韓国内株式を現金化し、差し押さえる最終手続きに入った。 1日、日本製鉄(現新日鉄住金)および不二越の強制動員被害者代理人団は
「新日鉄住金が所有したPNR社の株式19万4794株(額面価基準9億7400万ウォン)の売却命令の申請を大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支院に、不二越が所有した大成NACHI油圧工業の株式7万6500株(額面価基準7億6500万ウォン)の売却命令の申請を蔚山(ウルサン)地裁に提出した」
と明らかにした。両社の株式は、強制動員被害者に対する最高裁の損害賠償の判決によって、3月に差し押さえられた状態だった。今回の申請は、最高裁(大法院)が認めた損害賠償額を受け取るため、差し押さえた株式を売却し、現金に換えてほしいという内容だ。 裁判所は売却の適切性などを判断するための審問手続きを踏んでから、売却決定を下すことになる。浦項支院側は
「最高裁の判決が出たため、売却命令の決定は(直ちに)出るだろう」
と述べた。韓国の裁判所が売却命令書を新日鉄住金などに送達する期間を考えると、現金化には3カ月以上かかるものと予想される。 本格的な売却手続きが始まったが、日本政府と歩調を合わせている新日鉄住金などの反発を考慮すると、最終的な売却まではさらに多くの時間を要する可能性もある。非上場株
強制徴用被害者ら、日本戦犯企業の差し押さえ資産の“現金化”に着手 続きを本紙で読む 》