日本、外交青書で「韓国政府が『性奴隷という表現使わない』と確認」主張

2019年11月12日 ニュース, ハンギョレ , ,

 日本政府が日本軍慰安婦被害について

「性奴隷」
と表現すべきでなく、韓国政府もこれを確認したと公式文書で主張し、物議を醸している。 日本外務省が今年まとめた『外交青書』には、日本軍慰安婦被害問題について
「『性奴隷』という表現は、事実に反するので使用すべきでない。この点は2015年12月の日韓(慰安婦)合意の際に韓国側とも確認しており、同合意においても(性奴隷という表現は)一切使われていない」
と書いてある。まるで韓国政府が、慰安婦被害は性奴隷被害ではなかったと確認したように書かれている。 日本政府の慰安婦被害問題についての公式見解は、慰安婦政策に対する日本政府の直接・間接的関与を認めて謝罪した河野談話だ。安倍政権は、河野談話全体は否定できないが、日本政府が慰安婦を直接強制連行して性奴隷としたという証拠はないという主張を強めている。慰安婦問題そのものをできるだけ矮小化しようという意図からだ。2019年版『外交青書』にも
「強制連行の証拠はない」
、慰安婦被害者数が
「『20万人』という数字は、具体的裏付けがない」
という表現が登場する。 前年の2018年版『外交青書』は、慰安婦問題について韓日合意を強調しつつ、韓国政府の慰安婦合意検証タスクフォース(TF)報告書に反発する内容が主だった。 日本政府が2019年『外交青書』で慰安婦問題についての記述を前年より倍以上増やし、韓国政府まで引き入れ
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米国のGSOMIAの延長圧力の裏には「中国牽制戦略」への参加要求の思惑

2019年11月12日 ニュース, ハンギョレ , , , , , ,

米国がGSOMIA延長に向け総力戦に乗り出した理由とは  23日の終了を控え、文大統領

「譲れない」
 米国防長官まで訪韓し、最後まで圧力かける 
「中国包囲」
の韓米日軍事協力の主軸 MD稼動・北朝鮮核問題への対応には情報共有が不可欠  米国、15日に開かれる安保協議会を起点に インド太平洋戦略への全面参加宣言を要求してきたもよう 専門家
「綿密な検討後、選別的に受け入れるべき」
 23日0時終了予定の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長を求める米国の圧力が強まっている。先週訪韓したデビッド・スティルウェル国務省東アジア・太平洋次官補が政府当局者らに会ってGSOMIAの重要性を強調したのに続き、15日に開かれる韓米安保協議会議(SCM)出席のため今週ソウルを訪問するマーク・エスパー国防長官も、終了まで秒読みに入ったGSOMIAの延長を強く要求するものと予想される。 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、5党代表との晩餐会で
「GSOMIA問題のような場合は、原則的なものではないかと思う」
として、日本が輸出規制を撤回しない限り、中途半端な譲歩はしない意向を明らかにした。しかし、GSOM
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カン外交部長官、GSOMIAの延長問題と関連し「従来の立場に変わりはない」

2019年11月9日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 カン・ギョンファ外交部長官が来る11月23日0時をもって終了される予定の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)と関連し、

「今のところ、我々(韓国政府)の立場に変わりはない」
と述べた。韓国は、日本が安保上の理由を掲げて取った輸出規制措置を撤回しない限り、GSOMIAの延長は考えられないという立場を示してきた。 カン長官は8日、国会予算決算特別委員会の全体会議で、キ ・ドンミン共に民主党議員の質問に対し、
「我々の決定通り進める」
として、このように答えた。カン長官は
「GSOMIA(の終了)は日本の不当な輸出規制措置に触発され、悩んだ末に下した決定」
だとしたうえで、
「日本の輸出規制が撤回されるという前提の下、韓国が(GSOMIAの延長を)再考できるという基本的な立場に変わりはない」
と明らかにした。 さらに、GSOMIAの終了決定は
「日本の輸出規制によって触発された安保環境の変化の中で、やむを得ない決定だった」
とし、
「基本前提となるべき日本側の輸出規制措置の撤回がまだ行われていないため、韓国の立場を守っている」
と付け加えた。 カン・ギョンファ長官は同日の全体会議で、
「GSOMIAが終了すれば、北朝鮮と中国が最も得をするという常識的な話がある」
というキム・ソクキ自由韓国党議員の指摘に対し、
「そのように評価できるかもしれない」
と答えた。
「GSOMIAの終了によって得られる国益は何か」
カン外交部長官、GSOMIAの延長問題と関連し「従来の立場に変わりはない
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米国、GSOMIA「終了延期」を代案として推進

2019年11月8日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を控え、両国が解決策を見出すまで終了日を延ばす案が、代案の一つとして検討されていることが分かった。 韓国政府は8月23日、GSOMIAの終了決定を盛り込んだ公文を日本に伝達しており、これから90日になる11月23日0時にGSOMIAは公式に終了する予定だ。米国は韓国のGSOMIA終了決定が

「韓米日3角安保協力」
を揺さぶるとし、決定の見直しに向けて圧力をかけている。しかし、日本の輸出規制に変化がない限り、韓国にとってはGSOMIAの終了決定を覆す方向で動く名分がない。

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サムスン電子、独自のCPUコア開発プロジェクト「マングース」を中止

2019年11月6日 ニュース, ハンギョレ ,

 サムスン電子は5日、モバイル中央処理装置(CPU)コアを自主開発するための“マングース”プロジェクトを中止すると明らかにした。 モバイル中央処理装置は、スマートフォンの“頭脳”に該当するアプリケーション・プロセッサ(AP)の核心装置で、このうちコアはデータ演算を担当する。サムスン電子は

𰃎XYNOS」
(エクシノス)というブランドで中央処理装置とグラフィック処理装置(GPU)で構成されるスマートフォン・アプリケーション・プロセッサを作ってきたが、CPUのコア設計は英国のARM社に依存してきた。サムスン電子は、CPUコアを独自開発するために2010年から別途のチームを運営してきた。名称は毒蛇の天敵として知られる哺乳類のマングースから取ってきた。 サムスン電子は、今回のプロジェクト中止について、システム半導体事業の競争力強化という次元で選択と集中のためだと説明した。サムスン電子の関係者は
「独自のCPUコア開発の代わりに、GPUなどに力をさらに集中するため」
と話した。業界では、モバイルCPU強者のクアルコム製品に比べて電力効率と発熱などで競争力を問い詰め、今回の決断をしたのではないかと評価されている。 サムスン電子のプロジェクト中止で、米国テキサス州オースチンの開発人材約300人とカリフォルニア州サンノゼ地域の開発人材が解雇されるものと見られる。サムスン電子は先月29日、米国テキサ
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米外交責任者らが同時訪韓…防衛費・GSOMIAに向けた圧力を予告

2019年11月6日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 韓国の在韓米軍防衛費分担金の大幅増額と韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長を求める米国の“全面攻勢”が続いている。 ジェームズ・ディハート韓米防衛費分担金交渉米国首席代表が5日、異例的に非公式訪韓した。今月中にソウルで開かれる第11次韓米防衛費分担金特別協定(SMA)交渉の第3回会議とは別に、7日まで訪韓するディハート代表は、チョン・ウンボ韓国側首席代表との非公式晩餐のほかに、国会やマスコミ、在韓米軍の関係者らと面会する予定だ。 米国側の交渉代表が交渉とは別に訪韓し、韓国内の世論を探るのは極めて異例のことだ。米国が今年韓国が負担する防衛費分担金1兆389億ウォンのほぼ6倍に達する50億ドルの分担金を要求すると予想され、韓国の世論の反感が高まる中、直接韓国の動向を把握して米国の立場を伝えるために訪韓したものと見られる。 ディハート代表の訪韓日程は、米国務省のスティルウェル東アジア太平洋担当次官補の訪韓日程とも重なる。5日にソウルに到着したスティルウェル次官補も韓国当局者らと会い、防衛費分担金とGSOMIAの延長に対する米国側の立場を明らかにするものとみられる。スティルウェル次官補は同日午後、仁川国際空港に到着し、

「韓国政府との生産的な会談を通じて、(韓米)同盟がこの地域の平和と安保の礎石であることを再確認することを期待する」
と述べた。スティルウェル次官補は6日午前、
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少女像展示再開経費「クラウドファンディング」実施

2019年11月6日 ニュース, ハンギョレ , ,

 日本最大の国際芸術祭で披露された

「平和の少女像」
(以下『少女像』)の展示にかかった資金を支援するクラウドファンディングが行われている。 少女像の展示を主導した
「表現の不自由展・その後」
実行委員会は、先月28日からインターネットサイト
「READYFOR(https://readyfor.jp)」
で、展示の再開にかかった経費を集めるクラウドファンディングを行っている。 少女像は8月1日に愛知県名古屋市で開かれた日本最大規模の国際芸術祭
「あいちトリエンナーレ」
における企画展
「表現の不自由展・その後」
の展示の一つとして披露された。少女像が完全な姿で日本の公共美術館に展示されるのは初めてだったが、右翼の脅迫と抗議により開幕わずか3日で
「表現の不自由展・その後」
の他の展示品とともに展示が中止された。実行委が名古屋地方裁判所に展示の再開を求める仮処分申請を行うなどの様々な努力の末、先月8日に展示が再開され、先月14日のあいちトリエンナーレ閉幕まで7日間展示された。 実行委がクラウドファンディングを行うのは、展示再開のために相当な費用がかかったためだ。仮処分申請のための弁護士費用、右翼の妨害を防ぐために実行委員などが東京と名古屋を行き来する費用などだ。実行委は365万円(約3870万ウォン)の費用支出があったとして、366万円を目標にしていると述べた。実行委は3日現在で1次目標の150万円
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景気低迷で「ひとり自営業者」が10万人増加

2019年11月6日 ニュース, ハンギョレ ,

 従業員のいる自営業者は大幅に減少し、従業員のいない自営業者が増えていることが分かった。景気低迷のうえ、流通構造がオンライン中心へと変わっており、従業員数を減らすか、新たに起業する際、従業員を雇用しないひとり起業が増えたためと分析される。特に、60代以上の高年齢層が

「ひとり自営業者」
の増加傾向を主導している点が目を引く。  5日、統計庁が発表した
�年8月経済活動人口調査、非賃金労働および非経済活動人口付加調査結果」
によると、8月基準で自営業者は計566万2千人で、昨年に比べて1万9千人(0.3%)減少した。 このうち、従業員のいる自営業者は153万5千人で、昨年同月より11万6千人(7%)減少した。一方、雇用員のいないひとり自営業者は412万7千人で、9万7千人(2.4%)増えた。ただし、雇用員のいない自営業者には無給で働く家族と一緒に働く場合も含まれる。 全体自営業者の規模は2000年代初頭の600万人を越えてピークを記録したが、生産・流通構造の変化で自営業の構造調整が起き、全般的に減る傾向にある。特に、最近10年間は、零細性が強かったひとり自営業者の減少傾向がこれに大きな影響を及ぼした。しかし、今年2月からは以前と異なり、ひとり自営業者は増えて従業員のいる自営業者は減少する流れが明らかになっている。 景気に大きく左右される業種では、従業員のいる自営業者が減り、ひと
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ダークウェブでなくても…10代ポルノ映像「チャットアプリ」で堂々と取引

2019年11月3日 ニュース, ハンギョレ ,

  

「男性同士と信じて、中高生の映像363本。全部で5万5千ウォンでどうですか」
 3月、10代の女の子たちの性売買被害を監視しようとして、あるランダムチャットアプリを探っていた
「十代女性人権センター」
(センター)の“レーダー”に彼らの活動が感知された。センターはこれまで毎日チャットアプリやSNSをモニタリングし、疑惑のある掲示物をキャプチャーして、警察と放送通信審議委員会(放審委)に申告してきた。だが、両機関からは特に反応がなかった。センター側が今回ばかりは直接乗り出すことにしたのはそのためだ。購入者を装って、直接映像を受け取ることにした。 センター側がランダムチャットアプリを通じて映像を買いたいとメッセージを送ると、販売者はすぐに
「映像は363本だが、100本当たり1万5千ウォンでも売る」
「入金されればすぐに送る」
という返事を送ってきた。販売者は
「映像が追加されたら書き込むので時々チェックして下されば」
と、
「顧客サービス」
用の挨拶まで忘れなかった。映像1本で150ウォン。5万5千ウォンを送金し映像を購入すると、一目で見ても10代の少女であったり、制服を着た生徒のポルノ動画がセンターの電子メールに送られてきた。十代女性人権センターは、動画の販売者をソウル永登浦(ヨンドゥンポ)警察署に児童・青少年の性保護に関する法律違反の疑いで告発した。警察はセンターの告発後、販売者の身柄を
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安倍首相、韓日議員連盟総会への祝辞送付を拒否

2019年11月2日 ニュース, ハンギョレ , ,

 日本の安倍晋三首相が韓日議員連盟合同総会に祝辞送付を要請されたが、拒否したことが明らかになった。 河村建夫日韓議員連盟幹事長は1日、東京都千代田区で開かれた韓日・日韓議員連盟合同総会閉幕後に開かれた記者会見で、

「首相官邸に祝辞を要請したが、官邸が祝辞を送らなかった」
と述べた。安倍首相は2017年、日本で開かれた議員連盟合同総会の際、出席はなかったが、祝辞を送った。 一方、韓国側の李洛淵(イ・ナギョン)首相は
「議員連盟合同総会が両国関係の改善に寄与すると信じている。そうなるように議員の皆さんが十分に意見を交わし、友情も深めてほしい」
という祝辞を送り、韓国側の出席者が代読した。韓日議員連盟のキム・グァンリム幹事長は、
「李首相に相談したら、『当然やるべきだ』として祝辞を送ってくれた」
と述べた。 合同総会の後、両国議員らは首脳会談を通じて悪化した韓日関係を解決しようという内容を盛り込んだ共同声明を発表した。
「最近、強制徴用訴訟や韓日間の輸出規制問題、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)などの懸案により、両国間の対立が深刻化していることについて深い懸念を表明し、このような状況の解決に向けて、過去を直視すると共に未来を志向する金大中(キム・デジュン)・小渕恵三の21世紀韓日パートナーシップ共同宣言の精神を生かし、両国関係を早期に正常化しなければならないという認識を共にした」
としたう
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日本の参議院議長、ムン・ヒサン議長に「慰安婦被害天皇謝罪」発言撤回要求

2019年11月1日 ニュース, ハンギョレ ,

 31日の産経新聞の報道によると、ムン・ヒサン国会議長が過去に、天皇が謝罪すれば日本軍慰安婦問題が解決されうるとの趣旨の発言をしたことに関し、日本の山東昭子参議院議長が謝罪と撤回を要求した。山東議長は、ムン議長が謝罪しなければ、来月4日に東京で開かれる主要20カ国・地域(G20)国会議長会議の際にムン議長とは個別に会談を持たない意向を示したと同紙は伝えた。 産経新聞は匿名の関係者の言葉を引用して、山東議長がこのような内容の手紙をムン議長側に送ったブルームバーグは今年2月、ムン議長が明仁天皇(当時)を

「戦争犯罪の主犯の息子」
と称し、慰安婦被害者問題の解決のためには
「日本を代表する首相やもうすぐ退位する明仁天皇の一言があれば済む。高齢になった慰安婦被害者の手を握って本当にすまなかったと言えばそれで(慰安婦被害問題は)解決される」
と語ったと報道した。この報道の2日後、日本では河野太郎外相(当時)が
「発言に気をつけてほしい」
と述べるなど反発があった。 G20国会議長会議は2010年に開始された。今回の会議は今年G20サミットを主催した日本で開かれる。上院にあたる参議院の議長である山東氏が加盟国の国会議長を招待する。全体会議の他に山東議長と各国の国会議長または副議長との個別会談が行われ、現在のところその日程を調整中だ。同紙は、ムン議長も山東議長と個別会談を希望したが、山東議長
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米軍偵察機RC-135U、また在日米軍基地に移動配備

2019年10月31日 ニュース, ハンギョレ ,

 米空軍の偵察機RC-135U(コンバット・セント)1機がまた沖縄の嘉手納米軍基地に配備されたと、民間航空追跡サイト

「エアクラフト・スポット」
(Aircraft Spots)が30日に伝えた。米ネブラスカ州のオファット空軍基地にあった同偵察機は、前日嘉手納基地に移動した。 米空軍で2機を運用するこの偵察機は、5月30日にも嘉手納基地に移動配備され、朝鮮半島の上空で偵察飛行を行なった。今回のRC-135Uの再配備が北朝鮮の新しいミサイルの動向と関連があるかどうかは知らされていない。 RC-135Uはレーダーの電波を探知し、相手の防空網を分析する。ミサイル基地から発信する電磁波を収集する任務も遂行する。

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「非婚は聖書に反する」…「結婚奨励センター」作った大学

2019年10月28日 ニュース, ハンギョレ

 慶尚北道浦項(ポハン)にあるキリスト教系私立大学の韓東大学が、学内に在学生の結婚と多産文化を奨励するセンターをつくったことが確認され、学生たちから批判を受けている。出産後の女性の労働権侵害、女性のみに課される家事・育児労働の義務などの不平等な性別分業や莫大な育児費用、序列的な家族文化のせい」

と指摘した。
「韓東大学内で反性暴力と性平等を目指す」
団体
「WE、韓東」
もフェイスブックのページに文章をアップし、
「不安定な雇用や法外に高い住宅価格などの現実の中で生きていくキリスト教青年たちに対して、現存する問題をすべて甘受して聖書的な価値観に従って結婚しろという提案は多少納得し難い」
とし、
「結婚と出産は短期的な費用が解決されたからといって選択できるものではない」
と述べた。 イッツセンター代表で韓東大学相談心理社会福祉学部教授のユ・ジャンチュン氏は、センターに対する批判について
「私たちが考える普遍的価値観は、健康な家庭をつくり、生み、増えることだ。(中絶を)社会的な副作用と考えるのも一つの意見だ。同性愛はキリスト教的な観点からは『闇』と考えるが、闇とあえて戦わず、我々が光と思っているもので照らし、闇を消滅させようという趣旨」

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農民ら「WTO発展途上国地位放棄は農業死亡宣言」と反発

2019年10月27日 ニュース, ハンギョレ ,

 全国の農民が、政府の世界貿易機関(WTO)での発展途上国の地位の放棄を、通商分野の国恥と規定して、政権退陣闘争を予告した。 WTO発展途上国地位維持貫徹のための農民共同行動の会員らは25日、ソウル鍾路区(ジョンノグ)の外交部庁舎前で集会を開き、

「政府はトランプの圧力に屈服し、通商主権と食糧主権を放棄して農業を絶壁に追い込んだ」
と糾弾した。彼らはこの日、喪服を着て
「発展途上国の地位を維持せよ」
と書かれた鉢巻きを巻き、声を高めた。 全国各地の農民も
「憂慮していた事が現実になった」
として、11月の農民大会と来年4月の総選挙を通じて文在寅(ムン・ジェイン)政権を審判すると念を押した。全国農民会総連盟(全農)は声明を出し、
「私たちの農民に国は果たしてあるのか。トランプの一言で農民の運命を売ってしまった」
と非難した。全農は、
「この措置により、ウルグアイラウンド交渉と世界貿易機関発足以来、没落の道を歩んできた韓国農業が、断崖に押し込まれることになった」
と反発した。全農はまた、
「全国の野原に農民のため息の音があふれている。トランプが防衛費として要求する6兆ウォン(約5600億円)なら、全国100万の農家に毎月50万(約4万6千円)ウォン、全農民240万人に20万ウォン(約1万9千円)以上の農民手当を支給することができる。米国の圧力に打ち勝ち、通商主権と食糧主権を守護せよ」
と促した。 農民ら
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文大統領「金剛山施設の撤去、南北関係損なう恐れも」

2019年10月26日 ニュース, ハンギョレ

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が25日、北朝鮮の金剛山(クムガンサン)施設撤去に関し、

「南北関係を損なう恐れがある」
として、遺憾の意を表明した。 文大統領は同日、大統領府の緑地園で行った記者招請行事で、金剛山施設の撤去について
「(韓国の)国民感情に反する可能性があり、そうした部分が南北関係を損ねかねない」
とし、
「観光自体は国連安全保障理事会の制裁(違反に)該当するわけではない」
と述べた。さらに、
「しかし、観光の見返りを北朝鮮に支給するのは制裁違反になる恐れがある」
とし、
「従来の観光方式は安保理制裁のため、続けることが困難な面がある」
と述べ、国際社会の制裁の中で南北関係の改善を図る難しさについて語った。9・19平壌共同宣言文は
「南と北は条件が整い次第、開城(ケソン)工業団地と金剛山観光事業を優先的に正常化する」
と明記している。 文大統領は、チョ・グク前法務部長官の後任人事は急がないが、検察改革は速度を上げると考えを示した。文大統領は
「(法務部長官の人選は)急がないつもりだ」
とし、
「現在検察の改革措置が行われており、国会にファストトラックとして上がっている法案が立法されるかどうかも関心事だ。それらを見守りながら判断する。そこに他の変化要因を加える必要はないと思う」
と述べた。そして、
「今は法務部長官の人選以外に内閣改造は予定していない」
と付け加えた。しかし、検察改革には
「これまで
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下半期にも回復できない韓国経済…「1%台成長」現実となるか

2019年10月25日 ニュース, ハンギョレ , ,

 韓国銀行は7月の経済展望で、韓国経済が今年上半期は1.9%成長にとどまるが、下半期には2.4%成長し、年間経済成長率が2.2%になるだろうと見通した。しかし、第3四半期の成長率が前年同期比2.0%にとどまり、2.2%の予測値の達成はもちろん、2.0%を超えることもほぼ難しくなった。 韓国経済の潜在成長率水準が2.5~2.6%と推定された今よりは過去がはるかに高かったため同じ基準で比較することはできないが、2000年代に入り成長率が2%を下回ったのは、米国発世界金融危機に突き当たった2009年(0.8%)の1回だけだった。それだけに、1%台の成長は経済主体の心理にも否定的な影響を及ぼしかねない。 第3四半期の経済は期待通りには回復されなかった。悪材料が多かった。米中貿易摩擦が激化し、韓日貿易紛争も表面化した。第3四半期の前期比成長率は第2四半期(前期比1.0%)に比べて大幅に鈍化した0.4%だった。小数点以下2桁まで見ると、0.37%だった。 第3四半期の国内総生産を部門別に見ると、建設投資と設備投資が前年同期比-3.0%、-2.7%で、マイナス状態を脱することができなかった。第3四半期の輸出は第2四半期に比べて4.1%増えたが、昨年の第3四半期に比べると増加率は1.3%に過ぎなかった。民間消費も昨年の第3四半期に比べてわずか1.7%増だったほど、活発でない方だった。 前期比

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[ルポ]「独島への出動時間が半分に短縮」…鬱陵島は拡張事業の真っ最中

2019年10月25日 ニュース, ハンギョレ , ,

 独島(ドクト)は海の道を容易には開いてくれなかった。慶尚北道鬱陵郡(ウルルングン)の行政船は、鬱陵島沙洞(サドン)港から出発して一時間ほどでへさきを変えて引き返した。高い荒波で船がひどく揺れたため、すぐに下された決定だった。鬱陵島から独島まで至る海の道(87.4キロメートル)の半分さえも進むことができていなかった。

「独島は三代が徳を積んでやっと踏むことができる地」
と、鬱陵島で生まれ育ったキム・ヨンホ鬱陵郡公報チーム長が言った。
「独島の日」
(10月25日)を2日後に控えた23日、独島周辺の海の波は、高く険しかった。 独島上陸の夢をつかむことができなかった行政船は、再び沙洞港に戻った。沙洞港では接岸施設の築造工事の真っ最中だった。国防部と海洋水産部が2787億ウォン(約255億円)をかけて、海軍埠頭(400メートル)と海洋警察埠頭(175メートル)、旅客波止場(305メートル)、外郭施設(1160メートル)などを建設中だ。独島の母島である鬱陵島に海軍艦艇と海警警備艦が常時停泊するようにして、独島の領土に対する実効的支配力を強化するためだ。2020年にこの事業が終われば、沙洞港が独島の領土主権守護の尖兵の役目を果たすようになる。海軍や海警の艦艇が沙洞港から出航すれば、独島に2時間20分で到着する。慶尚北道蔚珍郡(ウルチングン)の蔚珍港から出航する現在に比べ、要する時間が半分ほどに
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韓国「WTО農業途上国」地位25日決定…放棄有力

2019年10月25日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 政府は、世界貿易機関(WTO)内で農業分野の開発途上国の地位を放棄するかどうかを決定する会議を25日に開催する。すでに政府関係者が

「開発途上国の特恵を再検討する時期に来ている」
と数回明らかにしているだけに、この日で最終的に開発途上国の地位から降りる可能性が大きいとみられる。 企画財政部は25日午前にホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官の主宰により対外経済長官会議を開き、発展途上国の地位を放棄するかどうかを決定すると24日明らかにした。会議の後、ホン副首相が議論の結果や今後の韓国産業に与える影響と対策を説明する予定だ。 韓国は1995年のWTO発足当時、農業分野で発展途上国の地位を選び、輸入農産物に高率関税を課し国内農業に補助金を支給する政策を認められている。 開発途上国の地位見直しは、米国の通商圧迫から始まった。ドナルド・トランプ米大統領は7月に韓国を含む経済発展を成し遂げたいくつかの国が世界貿易機関において途上国の地位を認められていることを問題提起した。彼は発展途上国と認めることが困難な基準として▽経済協力開発機構(OECD)加盟国▽主要20カ国(G20)▽世界銀行が高所得国に分類した国▽世界商品貿易に占める割合が0.5%以上の国、の4つを提示した。韓国はすべて該当する。 政府は開発途上国の地位を放棄しても直ちに農業への影響はないうえ、防衛費分担金交渉など米国との間に外交・
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LGディスプレイ、第3四半期も約400億円損失…OLEDで「赤字の沼」脱出に拍車

2019年10月24日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 LGディスプレイの第3四半期の営業損失が4367億ウォン(約404億円)となった。根本的なライン運営について考えている」

と明かした。来年開かれる東京五輪はテレビ販売量の増加につながる可能性があり、ディスプレイ業界には好材料となっている。 韓国のディスプレイ業界の自救策は当面
「OLED」
に集中するとみられる。ソCFOは、大型OLEDの生産を増やすため今年8月に竣工した中国広州工場について
「年内の正常稼動を目指している」
と明らかにした。ただしソCFOは、今年のOLEDテレビ用のパネル出荷量について
�万台に少し届かない水準」
になるだろうとした。当初の目標値は360万台だった。中小型OLEDはフォルダブル・スマートフォン市場の拡大などで需要の増加が予想され、大型OLEDはサムスンディスプレイが2021年から量産に乗り出す計画であり、市場拡大が見込まれる。

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トランプ大統領「北朝鮮関連の興味深い情報…『重大な再建』になるだろう」

2019年10月23日 ニュース, ハンギョレ ,

 ドナルド・トランプ米大統領は21日(現地時間)

「北朝鮮と関連し、大変興味深い情報がある」
としたうえで
「多くのことが進められている」
と述べた。トランプ大統領が5日にスウェーデンのストックホルムで開かれた朝米実務協議が物別れに終わって以来、北朝鮮と関連して口を開いたのは事実上初めてだ。 トランプ大統領は同日、ホワイトハウスで行われた閣僚会議で、来年の主要7カ国(G7)首脳会議を自分所有のリゾートで開こうとして取り消したことに関する質問に対し、しばらく民主党を非難してから、自分はシリアとトルコの問題でうまく対処していると答えた。それから突然
「コリア、恐らくいつかは…」
として北朝鮮について語り出した。そして、
「話したいことがある。もし彼ら(民主党)と同じ考え方を持った人が大統領なら、皆さんは今北朝鮮と大規模な戦争を行っているだろう」
としたうえで、
「皆さんはそれ(戦争)についてあまり聞いてないかもしれないが、起こり得ることだ。私は常に『一寸先は闇』だと言う。それは交渉だ。(何が起こるかは)誰も知らない」
と述べた。 さらにトランプ大統領は、
「私は金(正恩北朝鮮国務委員長)に好感を持っておりウ、彼も私のことが好きだ。私たちは上手く行っている。私は彼を尊重し、彼も私を尊重する」
そして、
「オバマ前大統領に『金委員長と電話したことがあるか』と訊いたが、彼は『ない』と答えた
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