日本の輸出規制の長期化を憂慮…各自治体が地域企業支援へ=韓国

2019年8月7日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本の輸出規制が長期化すると予想される中、各自治体が地域企業の被害を減らすための支援事業に取り組んでいる。 

  釜山市と釜山テクノパークは7日、輸入国多角化支援事業を展開すると明らかにした。釜山市は緊急予算を編成し、試作品および標本購買費、物流費、販売者招請経費、通訳・翻訳費用だけでなく企業の提案部分も支援することにした。 

  キム・ユンイル釜山市雇用経済室長は

「大阪貿易事務所、釜山経済振興院など4カ所の輸出企業被害センターが調査した結果、日本輸出規制が長期化すれば地域の製造企業の部品需給に問題が発生するおそれがある」
とし
「十分な予算を確保して地域企業の被害を最小化する」
と述べた。 

  昨年基準で釜山地域の輸入額148億ドルのうち日本から輸入した金額は25億ドル。全体の16.8%だが、上位100大品目を見ると日本の依存度は35.3%と高い方だ。 

  主に機械、鉄鋼・金属、電子・電気など地域主力産業の生産に必要な品目であり、日本の輸出規制が長期化すれば関連産業全般に影響を及ぼすと懸念される。 

  日本から主要部品や素材などを輸入する釜山地域の製造業者のうち新規輸入国への変更を希

日本の輸出規制の長期化を憂慮…各自治体が地域企業支援へ=韓国 続きを本紙で読む 》

韓国与党、日本旅行規制を提案…外交部「必要ならば警報発令を検討」

2019年8月7日 ニュース, 韓国・中央日報

  外交部は6日、与党

「共に民主党」
が日本地域に対する旅行規制措置の必要性を提起したことと関連し、
「旅行警報関連措置も検討していく計画」
と明らかにした。 

  外交部のキム・インチョル報道官はこの日の会見で、

「今後も国民の安全確保のため必要な場合、海外安全旅行ホームページへの安全公示掲載、追加の安全メッセージ発送、旅行警報発令などの措置を検討する予定」
と話した。この日
「共に民主党」
の日本経済侵略対策特別委員会は、放射性物質検出などで国民の安全を脅かしかねない日本地域への旅行規制措置の必要性を政府に伝えたと明らかにした。外交部は前日から日本を訪問する韓国国民に
「日本国内の嫌韓集会・デモ会場への訪問を自制し身辺の安全に留意せよ」
というショートメールサービスも始めた。 

  日本経済侵略対策特別委員会による日本旅行規制提案は、韓日経済戦が長期化する可能性に備え与党が使用可能な人材を総動員する中で出てきたものだ。6日に新設された

「韓日経済戦予算立法支援団」
を含め、1カ月間に民主党内で発足した関連特別委員会だけで3件だ。 党所属議員128人の3分の1ほどがどれかに参加している格好だ。 

  日本経済侵略対策特別委員会は攻撃手、素材・部品・装備・人材発展特別委員会は守

韓国与党、日本旅行規制を提案…外交部「必要ならば警報発令を検討
続きを本紙で読む 》

安倍氏「韓国、請求権協定の約束を守れ」 韓国外交部次官「過去史にともなう経済報復を立証」

2019年8月7日 ニュース, 韓国・中央日報

  安倍晋三首相が6日、1965年締結した韓日間請求権協定に言及して

「国交正常化の基盤となった国際条約を破っている」
と主張したことを受け、趙世暎(チョ・セヨン)外交部第1次官が
「これで現在日本が取った不当な経済措置が輸出統制の問題でなく、過去史に起因した経済報復というのが証明された」
と明らかにした。 

  趙次官はこの日夕方、外交部出入記者団に携帯電話のメールで送った立場文で

「安倍首相の発言は韓日関係の葛藤の原因となっているのは請求権問題が本質という趣旨」
としてこのように強調した。 

  日本はホワイト国(輸出審査優遇安保友好国)から韓国を外すなど輸出規制措置を取ったことについて強制徴用判決に対する報復ではなく自国の安保上理由だと主張してきた。 

  趙次官は

「安倍政府は真実から目をそらしてはならないだろう」
とし、
「過去を否定して人権を無視し、自由貿易秩序を傷つける自己中心的な態度を捨てるべきだ」
と話した。 

  韓日関係など二国間関係の業務を総括する外交部第1次官が実名を名乗って立場文を出したのはメッセージの重みを加えるためだ。 

  特に、趙次官が安倍首相の発言を直接

「狙撃」
したのは2
安倍氏「韓国、請求権協定の約束を守れ」 韓国外交部次官「過去史にともなう経済報復を立証
続きを本紙で読む 》

半導体国産化アイディア公募、「NO JAPAN」バナー設置…「反日戦争」地方自治体に論争も加熱

2019年8月6日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本が韓国をホワイトリスト(輸出審査優遇国)から排除することにすると、地方自治体も先を争って対応に出た。主に与党

「共に民主党」
出身が団体長を務めている地域だ。だが、自由韓国党は
「日本に『韓国は官が主導して不買運動を拡散している』という認識を持たせかねない。冷静かつ実効的な対策を打ち出すべき当局が時流に便乗して拙速・感情的に対応しているのではないか」
と指摘している。 

  韓国政府の

「克日」
旗じるしの下、地方自治体は先月30日、ソウル西大門(ソデムン)刑務所歴史館で
「日本の輸出規制措置糾弾大会」
(52地方自治体参加)を開き
「日本輸出規制共同対応地方政府連合」
を発足させた。地方政府連合は民主党所属の文錫珍(ムン・ソクジン)西大門(ソデムン)区庁長が主導している。この連合に参加する地方自治体数は発足から1週間で100を超えた。連合の目標は▼地方政府が購入・賃貸している品目のうち日本産製品に対する取引全面中断▼民間部門の日本製品不買と日本旅行ボイコットに対する参加▼日本でのすべての公務上の訪問と日本との姉妹提携活動中断--などだ。実際に多くの地方自治体がすでに実行に移した状態だ。 

  これに加えて一部地方自治体では自主的な対策も打ち出している。ソウル中区庁〔徐良鎬(ソ・ヤンホ)庁長〕は6日か

半導体国産化アイディア公募、「NO JAPAN」バナー設置…「反日戦争」地方自治体に論争も加熱 続きを本紙で読む 》

「韓日紛争」に大打撃のエンタメ株…JYP、12%急落

2019年8月6日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓流ブームに乗って急騰した韓国エンターテインメント株が急降下している。最近、韓日関係が冷え込みながら芸能企画事務所の主要収益源の一つである日本活動が萎縮するだろうとの懸念が高まっている。業界1位のSMエンターテインメントに機関投資家が求めた経営改善方案をSM側が拒否したことも悪材料として作用した。 

  5日、コスダック(KOSDAQ)市場でJYPエンターテインメントは2450ウォン(12.13%)下落した1万7750ウォンで取引を終えた。SM(-8.49%)、YGエンターテインメント(-10.08%)も急落した。この日、コスダック指数が7.46%急落した中でエンタメ株の下落幅はそれを上回った。現代車証券のユ・ソンマン研究員は

「韓日関係の悪化が長期化すれば、日本国内のK-POP活動に制約を受けかねないという懸念がバリュエーション(実績比株価水準)下落で現れている」
と説明した。 

  エンタメ株は2016年、中国のTHAAD(高高度ミサイル防衛体系)報復当時に株価が急落して以降、

「YouTube熱風」
に乗って盛り返した。JYP株価は2年ぶりに4000ウォン台から3万9800ウォン(2018年10月)と10倍近く上昇した。 

  だが、今年初めのYGの

「V
「韓日紛争」に大打撃のエンタメ株…JYP、12%急落 続きを本紙で読む 》

克日カードとして文大統領が出した「平和経済」、始まりは2015年の「韓半島新経済地図構想」

2019年8月6日 ニュース, 韓国・中央日報

  文在寅(ムン・ジェイン)大統領が克日の解決策として

「平和経済」
に言及した。文大統領は5日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で開いた首席秘書官・補佐官会議の冒頭発言で
「日本経済が我々の経済より優位にあるのは経済規模と内需市場」
とし
「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、我々は一気に日本経済の優位に追いつくことができる」
と述べた。 

  文大統領が

「平和経済」
という概念を最初に提示したのは、新政治民主連合代表だった2015年だ。文大統領は同年の光復節翌日の8月16日、光復(解放)70年記者会見で
「韓半島(朝鮮半島)新経済地図構想」
を発表し、限界に達した韓国経済の成長動力を
「南北経済共同体」
を通じて確保すると述べた。
「平和経済」
という言葉は使わなかったが、概念は一致した。 

  文大統領は当時、

「分断されている我々の経済の領域を北側に、大陸に拡張することこそ、光復100年を迎える大韓民国の最初の夢」
とし
「南北が統一しなくても、まず経済共同体を実現すれば、国民所得5万ドル時代に向かって進むことができる」
と述べた。 

  大統領就任以降の最初の言及は昨年の光復節の演説だ。文大統領は

「完全な非核化と同時に韓半島に平和が定着してこそ本格的な経済協力が実現する。平和経
克日カードとして文大統領が出した「平和経済」、始まりは2015年の「韓半島新経済地図構想
続きを本紙で読む 》

ミスコリアら「日本で開かれる『ミス・インターナショナル』に参加しない」

2019年8月6日 ニュース, 韓国・中央日報

  今年ミスコリア当選者全員が日本主催の国際美人コンテストに参加しないことにした。 

  ミスコリア運営本部は5日

「今年10月日本で開かれる第59回ミス・インターナショナルには参加しないことを決めた」
と明らかにした。 

  運営本部は

「日本企業が主催するミス・インターナショナル大会にミス・コリア当選者の中で1人が毎年出場した」
として
「日本の経済報復で国民が不買運動などで一丸となっている中で日本主催の国際大会参加はあり得ないことだと考え、全会一致で不参加を決めた」
と説明した。 

  また、

「その代わりにソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)など多様なチャンネルを通じて韓国女性の才能と美を世界に発信する」
と付け加えた。 

  ミスコリア当選者が個人事情で国際大会に参加しない場合はあったが、当選者全員が不参加を決めたのは1957年ミスコリア大会開催以来初めてだ。 

  ミス・インターナショナルはミス・ユニバース、ミス・ワールド、ミス・アースとともに世界4大国際美人コンテストに選ばれる。韓国からは毎年、ミスコリアの

「善(2位)」
または
「美(3位)」
が韓国の代表として参加してきた。

ミスコリアら「日本で開かれる『ミス・インターナショナル』に参加しない
続きを本紙で読む 》

韓国、米中など20カ国と条約…企業間紛争解決速くなる

2019年8月6日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国企業が外国企業と取引して紛争が起きた際に当事者同士で合意した結果(調停)に対して法的強制性を付与する国際条約に韓国が加入する。シンガポール条約と呼ばれるこの条約には韓国を含め米国、中国、日本など20カ国以上が署名する予定だ。加入国が国会などの批准手続きを終えれば今後国際調停は裁判所の判決と同じ効力を持つことになる。 

  5日の法曹界によると法務部のキム・オス次官は韓国政府を代表し7日にシンガポールで開かれる

「調停に関する国際条約」
の署名式に参加する。国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)とシンガポールが主導したこの行事では米国と日本、中国、シンガポール、オーストラリア、スイスなど20カ国ほどが署名する見通しだ。3カ国以上で自国内の国会批准を通過すれば条約は即時発効される。 

  調停は判事や仲裁人など第三者の判断なく当事者同士の合意だけで紛争を解決する制度だ。1審から3審まで5年以上かかる訴訟や6カ月ほどかかる仲裁とは違い、1~2カ月ほどで結論を出すことができ、主に取引企業間でしばしば活用される。費用も訴訟の10分の1に満たない水準だ。短所は法的効力がないということだ。当事者が合意内容を履行しなければ結局訴訟と仲裁に進まなければならない。仲裁の場合、1958年に締結されたニュ

韓国、米中など20カ国と条約…企業間紛争解決速くなる 続きを本紙で読む 》

韓国、日本産石炭灰の放射能検査を強化

2019年8月6日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国政府が石炭火力発電の廃棄物である日本産石炭灰を輸入する際の安全検査を大幅に強化することを検討する。日本が韓国を輸出手続き優遇対象のホワイト国から除外することを決めてから韓国政府の具体的な初の正面対抗措置と分析される。 

  環境部は5日、

「石炭灰を含む日本産放射性廃棄物輸入に対する検査を強化することを検討している」
と明らかにした。現在サンプリング方式で行われている日本産石炭灰に対する放射能と重金属検査を全数調査に変え通関を厳しくするなどの案が有力に議論されている。 

  環境部のこうした方針は、

「国民の安全に関連した事案は観光、食品、廃棄物分野から安全措置を強化する」
という2日の政府発表と同じ脈絡だ。毎年日本の石炭火力発電所から出る石炭灰の量は2017年基準で年間1280万トンに達する。韓国はこのうち10%相当の130万トンを輸入しセメントの原料として活用してきた。日本としては1トン当たり20万ウォン以上かかる埋め立て費用を節約できる上に環境汚染も避けられる
「儲かる商売」
だった。だが石炭灰輸入規制が現実化されれば日本は石炭灰処理に相当な追加費用をかけなければならない。 

  環境部は廃プラスチックなど他の日本産廃棄物輸入規制もともに検討しているとい

韓国、日本産石炭灰の放射能検査を強化 続きを本紙で読む 》

米国外交専門紙「米国、韓日仲裁に失敗…アジアの世紀は終わった」

2019年8月6日 ニュース, 韓国・中央日報

  米国内で韓日葛藤の悪化をめぐり

「アジアの時代が終わった」
という主張が登場した。米国外交専門誌
「フォーリン・ポリシー(Foreign Policy)」
は先月31日に刊行された最新号で
「アジアの世紀は終わった」
というタイトルの記事を掲載した。フォーリン・ポリシーは進歩志向の国際問題専門誌で、米国の一般国民だけでなく政府の人々の間にも波及力がある。 

  該当の記事は先月23日、中国とロシアが日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)(トンへ、日本名・日本海)から韓国防空識別圏(KADIZ)内に進入して合同演習を行ったことから始まる。記事を書いたマイケル・オースリン氏は当時を

「前例のない事件」
と規定して
「インド太平洋地域の平和を脅かす危機を見せると同時に『アジアの世紀』と呼ばれる時期が予想よりもはやく終わりつつあることを知らせている」
と主張した。 

  インド太平洋戦略はドナルド・トランプ大統領時代における米国政府の核心対アジア外交政策の一つだ。フォーリン・ポリシーが韓半島(朝鮮半島)の状況を例に挙げながらインド太平洋政策が危機に面していると警鐘を鳴らしているのだ。6月1日に米国防総省が出した

「インド太平洋戦略報告書(IPSR)」
によると、米国は韓日米3角同盟とインドとの協力を通じて中国を牽制(けんせい)するという意図を明確にし
米国外交専門紙「米国、韓日仲裁に失敗…アジアの世紀は終わった
続きを本紙で読む 》

「韓国、エッチングガス含む20核心品目の供給難、1年以内に解決」

2019年8月6日 ニュース, 韓国・中央日報

  青瓦台(チョンワデ、大統領府)の金尚祖(キム・サンジョ)政策室長が5日午前、青瓦台で記者らに対し

「近いうちに5大グループの企業家と会う」
と述べた。サムスン、現代車、SK、LG、ロッテの5大グループの副会長という。日程は8日という話が出ている。金室長は日本のホワイト国除外措置に対応するため青瓦台に設置された状況班の班長でもある。政府関係者は
「金室長が日本のホワイト国除外措置(2日)を予想し、政府の対策に関連して5大グループの副会長ともあらかじめ意思疎通していた」
 

  政府レベルではこの日、関係部処合同で6大分野100大核心戦略品目を1-5年以内に国内で供給するという内容の

「素材・部品・装備競争力強化対策」
を発表した。技術の確保が急がれる
「20大品目(短期)」
は1年以内に、自立化に時間がかかる
「80大品目(長期)」
は5年以内に供給を安定化させるのが目標だ。 

  フッ化水素、レジストなど20大核心素材については米国、中国、欧州(EU)など輸入国多角化を進めることにした。また、国内外から代替素材が供給されれば需要企業が適合性をテストできるようセラミック技術研究院など4大素材研究所に実証・量産テストベッドが構築される。また、補正予算2732億ウォン(約238億円)を投入し、潜在力の

「韓国、エッチングガス含む20核心品目の供給難、1年以内に解決
続きを本紙で読む 》

7月の日本車の韓国販売、前年比17.2%減少

2019年8月5日 ニュース, 韓国・中央日報

  7月の韓国自動車市場で日本車の販売台数が17.2%減少した。 

  韓国輸入自動車協会は5日、日系ブランドの乗用車新規登録が2674台で、前年同期間(3229台)に比べて17.2%減少したと発表した。日本車の輸入車市場でのシェアは13.7%で、1年前に比べ2%ポイント下落した。 

  トヨタは865台、ホンダは468台で、前年同月よりそれぞれ31.9%、33.5%急減した。ニッサンも228台で35.0%減少し、インフィニティは131台で19.6%減少した。 

  ただし、レクサスは先月の販売台数が982台で、前年同月より32.5%増加し、輸入車全体の3位を記録した。特にハイブリッドモデルであるレクサスES300h(657台)は7月の販売順位3位を記録し販売全体を牽引した。

7月の日本車の韓国販売、前年比17.2%減少 続きを本紙で読む 》

GSOMIA「破棄」表現自制する青瓦台

2019年8月5日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本に向けられた与党陣営の感情が憤怒に近い状況で青瓦台(チョンワデ、大統領府)は日本の1次経済報復である戦略物資輸出統制措置の実効がどれだけあるのかに注目している。青瓦台高位関係者は4日、

「対外的に外交的努力は継続しており、続けていかなければならない。短期的には日本が7月初めに断行した輸出制限措置の実効がどれだけあるのかが今後の流れを分ける重要変数のひとつ」
と話した。 

  この日で日本が高純度フッ化水素(エッチングガス)など3品目に対する輸出統制措置をしてちょうと1カ月だ。これまでは備蓄があり大きな被害はなかったが、これからは日本の統制水準により企業に被害が直結しかねない。刀の柄を握っていた日本が実際に刀を振り回すのか見守らなければならないという意味だ。 

  韓国政府はこれに対応するカードとして依然として韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が有効だという立場だ。だが核心当局者の口から

「GSOMIA破棄」
という明示的表現は出ていない。 

  外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官はタイのバンコクで開かれた韓日米外相会談で、

「GSOMIA問題は韓日米安保協力で非常に重要な部分だ。われわれとしてはすべてのものをテーブルに上げて考慮するほかない状況」
GSOMIA「破棄」表現自制する青瓦台 続きを本紙で読む 》

日本、韓国の現主要産業DRAM・NANDまで照準

2019年8月5日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本が韓国をホワイト国(輸出優遇国)から除外し、国内半導体業界の危機感が高まっている。日本は先月からサムスン電子やSKハイニックスが次世代産業とするAP(アプリケーションプロセッサ)やLAIシステム半導体の生産に必要な193ナノメートル未満のフォトレジストを輸出規制品目に含めた。今回は両社の現在の主要産業であるDRAMとNAND型フラッシュメモリーの生産に必須の245ナノメートル未満の光源用マスク装備と基板を規制する態勢だ。これを受け、半導体業界は

「日本の輸出規制が未来の産業に照準を合わせたとすれば、今回は現在の産業をターゲットにしたようだ」
と懸念している。 

  日本が韓国をホワイト国から除外し、輸出規制品目は約1100種類にのぼる。うち半導体生産と直接関連するのは大きく半導体装備、マスク装備、マスク、ウェハーの4品目。半導体装備はサムスン電子やSKハイニックスの場合、2、3年間の半導体輸出好況を迎えながら先行投資を進め、生産に支障がないほどの生産ラインを構築している。 

  しかしマスクは違う。マスクは半導体の微細回路を形象化するガラス基板で、日本の光学企業HOYAと信越化学がほぼ独占供給してきた。特に245ナノメートル未満の光源用マスク基板は14ナノメートルほどのDRAMやNAN

日本、韓国の現主要産業DRAM・NANDまで照準 続きを本紙で読む 》

韓国大企業オーナーと会った日本のメガバンク「資金回収の心配いらない」

2019年8月5日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本のみずほフィナンシャルグループ会長が最近韓国を訪問し大企業オーナーに面談したことが確認された。韓国企業に対する金融支援を継続するという立場を伝えるためだった。 

  4日の金融当局と金融圏によるとみずほフィナンシャルグループの佐藤康博会長は日本が韓国をホワイト国から除外する決定を下す直前の先月末に韓国を訪れ、サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長、SKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長と面談した。みずほフィナンシャルグループは日本の3大メガバンクであるみずほ銀行が属する大手金融グループだ。 

  金融圏関係者は

「佐藤会長が両オーナーに(両国関係は冷え込んでいるが)『心配いらない』という話をした。韓国企業は金利が低い日本の資金を使うのが有利で、日本の(金融会社の)立場でも韓国のように成長の可能性と信頼が高い国が(取引するのに)利益になるため」
同関係者は
「みずほフィナンシャルグループは約10兆ウォンを韓国で運用しているが、この規模をもっと増やすことも検討中」
と付け加えた。 

  日本のホワイト国除外をめぐり両国政府が真っ向から対立しているが、佐藤会長はこのような両国の対立が金融にまで拡大しないだろうという点を伝えるために訪韓したと分析

韓国大企業オーナーと会った日本のメガバンク「資金回収の心配いらない
続きを本紙で読む 》

国連「北朝鮮、仮想通貨交換所へのハッキングで2兆ウォン以上儲けた」

2019年8月5日 ニュース, 韓国・中央日報

  北朝鮮が仮想通貨交換所へのサイバー攻撃でここ4年間2兆ウォン(約1766憶円)以上を儲けたことが明らかになった。また、制裁網をかいくぐって10万本以上のウオッカを輸入しようとして摘発されたことが分かった。 

  朝日新聞は国連安全保障理事会傘下対北制裁委員会専門家パネルが作成した142ページからなる未発表の中間報告書を入手したとし、4日このように報じた。 

  新聞によると、報告書は

「2015年12月から今年5月の間、少なくとも17カ国の金融機関や仮想通貨交換所に35回にわたって、サイバー攻撃を仕掛けていた疑いがある」
と指摘した。専門家パネルは北朝鮮偵察総局の指示で活動するサイバー部隊が大量破壊兵器(WMD)の開発資金調達のためにこのような広範囲にわたる活動を実施したと推定した。 

  北朝鮮がハッキング攻撃を通じて得た資金は最大20億ドル(約2140憶円)で、特に仮想通貨交換所に対する攻撃は追跡が難しく、政府の監視や規制も緩いことから北朝鮮の主な現金調達の窓口になっていると報告書は分析した。 

  また

「ある国連加盟国が昨年11月と今年2月、2回にわたって北朝鮮に向かっていたベラルーシ産ウオッカ10万5600本を国連
国連「北朝鮮、仮想通貨交換所へのハッキングで2兆ウォン以上儲けた
続きを本紙で読む 》

ソウル市中区通りに「No Japan」旗設置へ

2019年8月5日 ニュース, 韓国・中央日報

  ソウル中区(チュング)に

「ノージャパン(No Japan)」
旗が設置される。 

  ソウル中区(チュング)は日本の韓国ホワイトリスト(ホワイト国)除外に対する抗議の意味で管内に

「ノージャパン」
旗を設置することにしたと5日、発表した。 

  退渓路(トェゲロ)、乙支路(ウルチロ)、太平路(テピョンノ)、東湖路(トンホロ)、清渓川路(チョンゲチョンロ)、世宗大路(セジョンデロ)、三一大路(サミルデロ)、貞洞(チョンドン)ギルなど管内22の道路に太極旗とノージャパンのバナー旗1100本が街灯に掲示される。 

  中区は6日夜から722本を先に設置した後、残りも街灯の状況に合わせて設置を継続する予定だ。 

  ソ・ヤンホ中区庁長は

「中区はソウルの中心であり多くの外国人観光客が行き来する地域で、世界に日本の不当性とあわせてこれに屈しないという我々の強い意志を示すのに大きな効果がある」
としながら
「今後も地方自治体でできるすべての措置に協力・参加する」
と話した。

ソウル市中区通りに「No Japan」旗設置へ 続きを本紙で読む 》

【現場から】米国、韓日仲裁は2文…日豪との戦略対話は16項目

2019年8月5日 ニュース, 韓国・中央日報

  米国務省は2日、ホームページに

「長官級3者戦略対話共同声明」
というタイトルの報道資料を掲載した。1724個の単語・16項目で、日本のホワイト国家排除決定16時間前の1日午後4時(現地時間、日本時間午後6時)に東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)が開かれたタイ・バンコクで行われた日米豪外相会談の結果だった。韓国にとって日本を阻止するための米国の終盤の関与が切実だった時点、マイク・ポンペオ国務長官は河野太郎外相、マリズ・ペイン豪外相と共に
「自由で開かれたインド太平洋地域の発展のために能動的に協力する」
と強調した。同じ時刻、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は韓-ASEAN会議に出席中だった。 

  韓日米外相会談の結果も3日、国務省のホームページに掲載された。

「マイク・ポンペオ長官の康長官・河野外相との会議」
というタイトルでたった2文(64単語)だった。日本の措置に対する言及はないまま
「米韓日関係の重要性を確認した」
という原論だけが入っていた。外交部高位当局者は2日、
「米国が前日夜まで(ホワイト国家排除を防ぐために)忙しく動いた」
と紹介したが、ポンペオ長官の発言や動線を見ると彼の
「同盟優先順位」
は韓国の考えと違うようだ。 

  ARF期間中(4日間)、ポンペオ長官の韓

【現場から】米国、韓日仲裁は2文…日豪との戦略対話は16項目 続きを本紙で読む 》

米国「中距離ミサイルのアジア配備を希望」…韓国配備なら第2のTHAAD?

2019年8月5日 ニュース, 韓国・中央日報

  マーク・エスパー米国防長官が3日(以下、現地時間)、

「新型精密誘導中距離ミサイルをアジア同盟国に配備したい」
と述べた。 

  エスパー長官はこの日、豪州に向かう機内で

「我々はINF(中距離核戦争力)条約(射程距離5500キロ以下のミサイル廃棄)を終える時に対応して効果的な射程距離に拡大する準備をしてきた。欧州全域だけでなくインド太平洋全域も我々が防御しなければいけないため、長距離精密発射戦力を一日も早く開発して配備することが非常に重要だ」
とし、このように明らかにした。 

  これを受け、米国が韓国を配備地域として検討しているのではという見方が出ている。この場合、中国と北朝鮮の強い反発で第2の

「THAAD(高高度防衛ミサイル)事態」
が発生する可能性も提起される。 

  エスパー長官の発言に先立ちニューヨークタイムズは1日、セイモア元ホワイトハウス大量破壊兵器政策調整官の言葉を引用し、

「米国が韓国と日本に中距離ミサイルを搬入するだろう」
米国がINF条約から脱退した理由の一つとして
「中国が条約から抜けているため」
と指摘しただけに、中国の参加に圧力を加えるためには韓国に中距離ミサイルを配備すべきというのが彼の分析だ。この日のエスパー長官の発言は米国が
米国「中距離ミサイルのアジア配備を希望」…韓国配備なら第2のTHAAD? 続きを本紙で読む 》

韓国与党「日本の核心産業打撃与える品目、自動車など3~4品目圧縮」(2)

2019年8月5日 ニュース, 韓国・中央日報

  この日の協議ではしかし、相対的に守備対策に焦点を合わせた議論が進められた。党・政・青は2020年の本予算で1兆ウォン(884億円)以上を材料・部品産業支援に投じることで意見を一致させた。この他、2021年に期限を迎える

「材料・部品専門企業の育成に関する特別措置法」
の適用対象に装備産業を追加し、常時法に転換するなど政府が既に発表した対策に対する党・政・青間で共有が行われた。▼国内材料・部品・装備分野の供給企業と需要企業間の共生協力モデルを構築して▼今後5年間100品目の材料・部品・装備専門企業を指定育成して▼研究開発(R&D)投資予備妥当性調査制度を改善する--などの内容も含まれた。 

  財界と与党によると、これとは別に日本のホワイトリスト排除関連の青瓦台状況班長である金尚祖政策室長が現場の声を聞くためにサムスン・現代車・SK・LGなど4大グループ副会長級と会う予定だという。今月8日が有力だ。 

  一方、民主党は汎政府次元で設置される材料部品装備競争力委員会〔委員長・洪楠基(経済ホン・ナムギ)経済副総理〕とは別に、丁世均(チョン・セギュン)議員を座長にした日日点検対策班を運営することにした。趙正シク(チョ・ジョンシク)民主党政策委議長は

「党側はこれまで、李海チャン(イ・ヘチャン)党代
韓国与党「日本の核心産業打撃与える品目、自動車など3~4品目圧縮」(2) 続きを本紙で読む 》