韓国「最悪の空気質」ランキングでOECD2位…PM2.5濃度、日本の2倍

2019年4月15日 ニュース, 韓国・中央日報

  2018年、韓国が経済協力開発機構(OECD)加盟国のうちPM2.5(微小粒子状物質)の濃度が最も高い国2位に入った。ソウルは世界の首都62カ所のうち、空気質が27番目に悪い都市に選ばれ、京畿道安城市(キョンギド・アンソンシ)は韓国で空気質が最も良くない都市に入った。 

  世界各地の大気汚染を調査する機関

「エアビジュアル(Air Visual)」
が昨年73カ国3000都市を対象に年平均PM2.5濃度を分析した
「2018世界空気質報告書」
によると、バングラデシュ(97.1マイクログラム/立方メートル)が年平均PM2.5濃度が最も高い国で1位となり、中国(41.2マイクログラム/立方メートル)が12位となった。韓国(24.0マイクログラム/立方メートル)は27番目にPM2.5濃度が高い国であることが分かった。 

  だが、この結果に基づいてOECD加盟国を対象にしたランキングに変換した結果、韓国はチリ(24.9マイクログラム/立方メートル)に次いで2番目に空気質が良くなかった。韓国が空気質の目標にしているフランス(13.2マイクログラム/立方メートル)、日本(12.0マイクログラム/立方メートル)、英国(10.8マイクログラム/立方メートル)、米国(9.0マイクログラム/立方メートル)な

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米朝の我慢比べ、位置づけ狭まった韓国

2019年4月15日 ニュース, 韓国・中央日報

  ドナルド・トランプ米国大統領と金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長が3回目の首脳会談をめぐり

「我慢比べ」
に突入した。次の首脳会談開催を示唆しながらも、それぞれ相手に対して譲歩するよう通告を掲げている。 

  トランプ大統領は13日午前8時(現地時間、日本時間13日午後9時)、

「互いの立場を十分に理解しているという点で、3回目の首脳会談は良いものになるだろう」
とツイートした。あわせて
「遠からず核兵器と制裁が取り除かれ、北朝鮮が世界で最も成功した国の一つになる日を目の当たりにできる日を楽しみにしている」
とした。金委員長がこれに先立ち、12日の最高人民会議での演説(朝鮮中央通信13日午前6時報道)で
「朝米(米朝)首脳会談をもう一度行う用意がある」
とし
「米国は新たな計算法を持ってこい」
と要求したことに対する反応だ。トランプ大統領はツイッターで
「北朝鮮の金正恩との個人的関係は非常に良好だ」
と強調したが、
「核兵器とともに制裁が取り除かれる日」
を入れたのは核兵器と制裁を一括解除しようという
「ビッグディール」
原則を再確認したものと分析される。
「ビッグディール」
を受け入れろというトランプ大統領と、受け入れられないという金委員長が平行線をたどったハノイの2回目の米朝首脳会談から進展がないことを示している。 

 

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「白頭山噴火の兆しが深刻化」…対応策まとめる討論会開催

2019年4月14日 ニュース, 韓国・中央日報

  最近白頭山で地震が頻繁に発生しガスが噴出するなど深刻な噴火の兆候が現れており汎国家的な対応策をまとめる必要性が提起されている。15日の国会では

「目覚める白頭山火山どうすべきか」
という主題の討論会も開かれる。この日の討論会には与党議員と、学界、研究機関、政府官庁関係者ら専門家100人ほどが参加すると韓国地質資源研究院が12日に明らかにした。 

  最近白頭山の天池周辺では火山性地震と天池が膨らむなど噴火の兆候が現れている。2002年から2005年の間に白頭山天池周辺で火山性地震が3000回以上起きた。2002年から2009年までは12センチメートルほど隆起と沈下があり、摂氏60度前後の白頭山天池周辺の温泉の温度が2015年には83度まで上がった。温泉で採取した火山ガスのヘリウム濃度は一般大気の7倍以上だった。地質資源研究院はこうした現象をいずれも深刻な火山噴火の兆候と判断していると説明した。 

  白頭山は地下に巨大なマグマの存在が確認された活火山だ。西暦946年にはいわゆる

「ミレニアム大噴火」
が起き韓国全体に1メートル以上積もらせる莫大な量の噴出物を噴き出した。日本の北海道には火山灰が5センチメートル以上積もったという記録も残っており、これは過去1万年に地球上で起きた最も大きい規模の噴
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トランプと直取引可能という金正恩、韓国には「おせっかいな仲裁者」

2019年4月14日 ニュース, 韓国・中央日報

  北朝鮮の非核化に向け米国と北朝鮮を仲裁してきた韓国政府の位置づけが狭まり韓半島(朝鮮半島)運転者論と米朝仲裁の役割が試験台に上がった。金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長が12日に開かれた最高人民会議施政演説で韓国に向け

「おせっかいな仲裁者」
という表現を使ってだ。 

  朝鮮中央通信が13日に伝えたところによると、金委員長は

「南朝鮮(韓国)当局と手を取り合って北南関係を持続的かつ強固な和解・協力関係に転換させ、平和で共同繁栄する新しい民族史を記していくというのは、私の確固不動の決心」
としながらも、
「(韓国は)外部勢力依存政策に終止符を打ち、全てを北南関係の改善に服従させなければならない」
と強調した。民族の一員として気を確かに持って自分が言うべきことは堂々と言いながら、民族の利益を擁護する当事者にならなければならない。口先ではなく実践の行動でその真心を見せる勇断を下さなければならない」
と注文した。 

  韓国の当事者の役割に対する北朝鮮の公開的な要求は先月15日の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官の記者会見以降2度目だ。特に昨年3回の南北首脳会談をしながら文在寅(ムン・ジェイン)大統領に感謝のあいさつを伝えた金委員長が

「おせっかい」
という表現を使って物足りなさを示した点が注目される。 
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釜山市、強制徴用労働者像を撤去…市民団体が反発

2019年4月13日 ニュース, 韓国・中央日報

  釜山市(プサンシ)が12日、東区草梁洞(チョリャンドン)の鄭撥(チョンバル)将軍銅像付近に設置された強制徴用労働者像(労働者像)を強制撤去したことについて

「造形物設置のための法的手続きを履行していない不法造形物設置に対して行政措置を避けらない状況だった」
と説明した。 

  市はこの日、公務員と重装備を動員して労働者像を撤去した行政代執行の後、報道資料で

「歴史の痛みを記憶し、真実を究明しようという委員会の努力には何度か誠意をもって共感の意を表した」
とし、このように明らかにした。続いて
「平和な合意を通じて合理的な案を見いだせず公権力を動員することになった部分について、労働者像建立委と市民に遺憾の意を伝える」
と付け加えた。 

  また釜山市は

「建立委と市民の安全を保護し、物理的な被害を最小化するため、電撃的に行政代執行を施行するしかないことについて、改めて建立委側と市民の理解をお願いする」
とし
「市は労働者像建立委、東区庁などとの持続的な協議を通じて解決策を見いだすために努力する。該当造形物の設置場所を決めるために公論化の過程を提示した市の提案は依然として有効」
 

  釜山市は12日午後6時15分、東区草梁洞の労働者像に対する行政代執行を実施した。こ

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韓国に対する外国人直接投資が36%急減…7年ぶり最低

2019年4月13日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国の今年1-3月期の外国人直接投資(FDI)が7年ぶりに最低水準まで縮小した。世界景気低迷の余波が輸出に続いて外国人投資など韓国経済全般に広がっている。 

  11日、産業通商資源部によると、今年1ー3月期のFDIは31億7000万ドル(約3543億8064万円、申告基準)だった。前年比35.7%減となる。1-3月期を基準として、2012年(23億5000万ドル)以降、7年ぶりの最低値だ。欧州連合(-43.7%)、米国(-78.7%)、中国(-88.0%)、日本(-31.0%)など韓国に多くの投資をしている国々のFDIが軒並み減少した。 

  FDIは昨年7-9月期(-13.6%)にマイナスに転じた後、10-12月期にも17.8%減少し、今年1ー3月期には減少幅がさらに拡大した。 

  産業通商資源部関係者は

「EUと日本は内需を活性化させるために域内投資に集中しているほか、米国と中国も貿易紛争で海外投資が縮小した」
と話した。外資系企業に対する租税減免制度が昨年末でなくなった点も影響を及ぼした。現代経済研究院のチョン・ミン研究委員は
「ドイツをはじめ欧州の経済状況がとりわけ思わしくなく、日本や中国も景気が鈍化している」
とし
「大きな危機感のため海外に投資す
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【グローバルフォーカス】在韓米軍撤収を主張する米国学界の尋常でない動き

2019年4月12日 ニュース, 韓国・中央日報

  過去70年間、在韓米軍問題は米国の政治状況によって何度も議論になった。1950年1月、ディーン・アチソン米国務長官は北緯38度線の代わりに韓半島(朝鮮半島)が除外された

「アチソン・ライン」
を極東防衛線として宣言した。それから6カ月後、北朝鮮の南への侵略で韓国戦争(朝鮮戦争)が勃発した。1977年、ジミー・カーターは在韓米軍の撤収を約束して大統領に当選したが、米国防総省・国務省・議会と日本の激しい反対を受けて自ら公約をあきらめた。第2次イラク戦争の時、ドナルド・ラムズフェルド国防長官は、当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領当選者の在韓米軍批判発言に激怒し、韓国にあった米軍第2歩兵師団をイラクに再配置して二度と戻さなかった。 

  ビクター・チャ教授の最近研究によると、ドナルド・トランプ大統領が

「在韓米軍を撤収させるべし」
という趣旨で発言した回数は100回を超える。しかし、昨年米議会は北朝鮮防御のための在韓米軍の重要性を強調し、アジアの平和と安定のための韓米同盟の中心的な役割を支持する決議案をほぼ全員一致で通過させた。戦略国際問題研究所(CSIS)の調査によると、海外駐屯米軍の撤収を支持する議員はランド・ポール議員(ケンタッキー)をはじめごく少数に過ぎない。 

  ところが最近、米国大学界や

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韓国・大田の市民団体、8月に大田平和の少女像横に強制徴用労働者像設置

2019年4月11日 ニュース, 韓国・中央日報

  大田(テジョン)地域の市民団体が8月15日に大田に

「日帝強制徴用労働者像」
を作ると宣言した。 

  大田地域の市民・社会・労働団体は10日午後、大田西区のボラメ公園にある大田平和の少女像前で

「日帝強制徴用労働者像建設宣言式」
を開いた。 

  これら団体は8月15日の光復節に、大田平和の少女像があるボラメ公園で労働者像除幕式を開催することを目標に事業費約8000万ウォンを市民募金を通じて調達する計画だ。今回大田に建てられる労働者像はソウルと済州(チェジュ)、釜山(プサン)、仁川(インチョン)、慶尚南道(キョンサンナムド)、蔚山(ウルサン)に続く7番目の

「日帝強制徴用労働者像」
だ。 

  大田市民団体は記者会見で

「大法院が(強制徴用に対する)賠償を判決したが、これすら無視し謝罪すらしていない。これに対しわれわれは日帝の強制徴用蛮行を忘れないという気持ちで、再びこのようなことが発生しないようにするという決心でこの場に日帝強制徴用労働者像を建てるだろう」
と明らかにした。 

  

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米議会「臨時政府、韓国の民主主義発展の土台」 決議案を発議

2019年4月11日 ニュース, 韓国・中央日報

  米国議会が10日(現地時間)、大韓民国臨時政府樹立(1919年4月11日)が韓国の民主主義発展の土台になったという内容の決議案を発議した。米国議会が大韓民国臨時政府を大韓民国建国の始まりだと公式に認める決議案を出したのは今回が初めてだ。 

  米国連邦議会によると、大韓民国臨時政府樹立100周年に合わせて発議された決議案は、共和党と民主党議員が共に発議者として米国上・下院で同時に提出された。 

  下院ではトーマス・スオッジ(民主・ニューヨーク)下院議員が発議者として、グレース・メン(民主・ニューヨーク)、ピーター・キング(共和・ニューヨーク)ら議員4人が、上院ではジェームズ・ランクフォード(共和・オクラホマ)上院議員、エドワード・マーキー (民主・マサチューセッツ)、コリー・ガードナー(共和・コロラド)ら3人が共同発議者として署名した。 

  決議案には

「米国と韓国の関係は1882年米朝修好通商条約の締結により外交関係が樹立された朝鮮時代まで遡る」
とし
「大韓民国臨時政府は1919年4月11日に樹立され、以降解散して1948年8月15日韓国政府に転換した」
という内容が入っている。 

  あわせて

「下院は100年前の臨時
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<韓国を脅かす製造中国>韓国、バイオシミラー除けば世界市場に進出した新薬「ゼロ」

2019年4月11日 ニュース, 韓国・中央日報

  1兆5471億ウォン(約1508億円)vs1兆1784億ウォン(約1149億円)。 

  2017年の韓国製薬分野バイオ産業における輸出額と輸入額だ。バイオ産業で輸出が輸入を上回ったのはわずか3年前の2016年が初めて。輸出が輸入を上回ったのは、セルトリオンを筆頭としたバイオシミラー(バイオ医薬品の複製薬、バイオ後続品)市場の成長が大きかった。バイオシミラーを除くと世界で販売中の

「メード・イン・コリア」
新薬は一つもない。それだけ韓国バイオ産業の先は長いということだ。 

  中国バイオ市場の拡大は韓国にチャンスだ。中国政府が最近になって医薬品市場を本格的に開放しているからだ。抗がん剤などの医薬品の需要増加により、中国は医薬品認証期間を短縮している。一例としてアストラゼネカの肺がん治療剤は7カ月で中国政府の承認を受けた。3年以上かかっていた従来の承認期間に比べて3分の1以上へと大幅に短縮された。 

  専門家は韓国バイオ企業が世界的な革新新薬を出せずにいる以上、バイオシミラーなどのような特化商品で中国市場を攻略しなければなければならないと助言する。 

  ワクチンはバイオ産業の中でも中国市場攻略の可能性が大きい分野の一つだ

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韓国の財政収支、今年に入り赤字に転じた理由は?

2019年4月11日 ニュース, 韓国・中央日報

  1~2月の政府財政収支が大幅な赤字を記録した。景気浮揚のため財政を早期執行し支出が急増したが税収は減少したためだ。景気低迷も相まって

「税収好況」
が終わったという観測も出ている。 

  企画財政部が10日に発表した

「月刊財政動向4月号」
によると、1~2月の国税収入は49兆2000億ウォン(約4兆7947億円)で前年同期比8000億ウォン減った。今年の税収目標額のうち実際に徴収された税金の比率を意味する税収進度率も16.7%で1年前より1.9ポイント低くなった。企画財政部は
「今年から付加価値税から地方消費税に抜け出る割合が従来の11%から15%に大きくなり国税収入が減った影響が大きかった」
と説明した。 

  所得税と法人税を除いたすべての税目で税収が減った。所得税は1~2月に17兆6000億ウォンを徴収した。昨年の16兆9000億ウォンより6000億ウォン以上増えた。企業が昨年は2月に支給した旧正月賞与金を1~2月に分けて支給した影響と分析される。これに対し付加価値税は1~2月に14兆9000億ウォンを徴収し昨年の15兆7000億ウォンより9000億ウォン近く減った。昨年の輸出好調で輸出と設備投資などに対する付加価値税還付額が昨年より増えたという説明だ。1~2月の関税収入も景気鈍化による輸

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エンジンの振動で…済州に向かっていた大韓航空機、金浦空港に緊急回航

2019年4月11日 ニュース, 韓国・中央日報

  離陸した航空機のエンジンに異常が生じて緊急回航する事故が発生した。 

  11日、警察や航空業界などによると、この日午前7時34分、金浦(キンポ)空港を離陸して済州(チェジュ)空港に向かっていたKE1203便の大韓航空機のエンジンに異常が生じて緊急回航した。 

  航空機は離陸から約30分後の8時12分に再び金浦空港に着陸した。 

  金浦空港関係者は

「操縦士が離陸後に振動が感じられるとし、管制塔に回航を通知した」
と明らかにした。 

  この日、現場の目撃者は

「空でバン、バンという音が聞こえて振り返ってみると、たった今離陸した飛行機から火花が出ていた」
また
「飛行機のエンジンから火が出ている」
という申告が112に入ったと伝えられた。 

  しかし、金浦空港関係者は

「操縦士が離陸して振動が感じられるとし、管制塔に回航を通知した。火災は発生していなかった」
とし
「航空機は安全に着陸し、負傷者もいないことが確認された」
と話した。 

  大韓航空側は航空機の異常原因を確認する方針だ。現在、乗客188人は該当機から降りた後、代替航空便を待っているという。<

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「韓国・北朝鮮と日本、ロンドンで『東海』名称めぐり非公式協議開催」

2019年4月11日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国・北朝鮮と日本の3国が英国ロンドンで

「日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)(日本側の主張は日本海)」
の名称をめぐり、最近非公式協議を行ったと産経新聞が10日、報じた。同紙は
「日本政府と2国(韓国・北朝鮮)の担当者が英国で(9日に)非公式協議を行ったことが外交関係者らへの取材で分かった」
とし
「今後も協議が行われる見通し」
 

  今回の協議は国際水路機関(IHO)の要請に従ったものとみられる。IHOは世界各国が製作する地図の指針である

「大洋と海の境界」
の改正を推進しながら日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)表記をめぐって争っている当事国間の協議を要請した。しかし、日本が否定的な態度を取ると、昨年秋ごろIHO事務局が
「協議に応じない場合、指針改正だけでなく日本海(Japan Sea)名称の廃止も検討する」
と圧迫したことが分かった。 

   

  反面、韓国は日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)(East Sea)と単独表記するべきだと主張しながらも、日本と合意するまでは日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)と日本海を併記しようという立場だ。北朝鮮も引き続き日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)表記を主張している状況だ。 

  産経は複数の関係者を引用して

「(今回の協議に)日本からは外務省幹部らが出席し、韓国と北朝鮮からも担当幹部らが参加した」
とし
「今後も協議が行われる見通
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【現場から】韓国、経済は大丈夫だといって国の借金5兆ウォンで景気浮揚?

2019年4月10日 ニュース, 韓国・中央日報

  

「戦争や大規模災害が発生した場合。景気低迷・大量失業・南北経済協力など対内・外条件に重大な変化が発生するか、それが懸念される場合」
 

  国家財政法89条が規定した追加補正予算編成条件だ。立法の趣旨上、追加補正予算は非常用として用いなければならないという意味だ。しかし文在寅(ムン・ジェイン)政府は今年470兆ウォン(約45兆円)規模のスーパー予算を編成してわずか3カ月が過ぎた時点に追加補正予算の編成を公式化した。文政府になっては3年目、過去の政府在任期まで含めれば5年目だ。 

  今年の追加補正予算は

「6兆ウォン+α」
に達する見込みだ。粒子状物質への対応のための
「超ミニ追加補正予算」
の話で始めたが、各種雇用拡大や景気浮揚目的が追加されながら
「中型級追加補正予算」
に変わった。問題は今回の追加補正予算には5兆ウォン規模の赤字国債の発行など
「国の借金」
まで動員されるかもしれないという点だ。非常状況なら金を借りてでも当然国の金を放出しなければならない。だが、これまで政府が言及してきた韓国経済に対する認識を振り返ってみると、そのような緊急状態では全くない。 

  わずか半月前の先月24日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)は高位関係者の口を借りて

「経済が難しい局面は
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日本、在韓大使館の新築放棄?…建築許可から4年でなかったことに

2019年4月10日 ニュース, 韓国・中央日報

  在韓日本大使館の新築許可が取り消され、日本大使館の新築が事実上放棄されたことがわかった。 

  鍾路区(チョンロク)が10日に明らかにしたところによると、先月4日に日本大使館に建築許可取り消しを通知した。2015年に建築許可を出してから4年ぶりだ。 

  鍾路区庁関係者は

「2月末の事前面談で日本大使館側が本国の事情で着工できず建築許可取り消しを受け入れると明らかにした。これに伴い手続き通り許可を取り消した」
と話したと聯合ニュースが10日に報道した。 

  鍾路区庁は昨年日本大使館に工事を始めるよう公文書を数回にわたり送付したという。しかし日本大使館は何の反応も見せず、2月に建築許可を放棄した。 

  外交界では日本大使館前に位置する少女像と水曜集会が影響を及ぼしたとみている。また、昨年末の哨戒機レーダー照射から始まった韓日関係悪化に伴ったものという分析もある。 

  本来の計画通りならば在韓日本大使館は2020年の完工を目標に地下3階地上6階建てで建てられる予定だった。現在日本大使館は大使館近くのビルに事務所を借り年間36億ウォンに達する賃借料を払っているという。 

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韓日中の熾烈なロボット三国志、活用度1位は韓国だが…(2)

2019年4月10日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国はロボット消費では

「外形上」
大国として定着している。国際ロボット連盟(IFR)が発表した
「ワールドロボティクス2018」
によると、韓国では2017年の1年間に約4万台の産業用ロボットが売れた。中国(13万8000台)、日本(4万6000台)に次いで世界3番目の市場規模だ。販売額基準でも中国(45億ドル)、北米(25億ドル)、ドイツ(18億ドル)、日本(16億ドル)に続いて世界5位圏(6億6000万ドル)となっている。産業研究院のパク・サンス研究員は
「電気・電子産業分野で制御が簡単で価格が安いロボットの販売が多く、販売量に比べて販売金額で見ると順位はやや低い」
と説明した。 

  ロボットの活用では圧倒的な1位だが、製造技術に目を向ければ韓国の前途はまだ遠い。産業生態系が脆弱で、世界市場で競争するほどのロボット専門企業がない。専門企業がないため核心部品は輸入に依存している。韓国のロボット部品輸入額は輸出額の4倍を超える(2017年基準)。部品技術力が落ちるため、製品を作っても価格競争力を確保するのが難しい。 

  何よりも人材難が深刻だ。高級人材はほとんどが大企業または政府研究所に流れるため、企業が必要とする優秀人材の確保が難しい。実際、2017年のロボット実態調査でロボット企業全体の

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ソウル明洞を訪れて怒った日本人…なぜ

2019年4月10日 ニュース, 韓国・中央日報

  

「A lot of FAKE!(偽物が多すぎる!)」
 

  日本の世界的なポップアーティスト村上隆氏(57)が今月7日、インスタグラムにソウル明洞(ミョンドン)で撮影した写真と動画を投稿して書き込んだコメントだ。 

  村上氏がこの日投稿した掲示物によると、明洞通りでは村上氏の代表キャラクターデザインのコインウォレットなどが売られていた。 

  このキャラクターが使われた正規商品ブローチは7万~8万ウォン(約6800円~7800円)ほどするという。動画の中のコインウォレットは7000ウォンで売られていた。 

  120万人を超えるフォロワーを率いる村上氏がこのような掲示物を投稿すると、一日で9万人を超える人々がこの掲示物に

「いいね!」
をした。日本語をはじめ、英語・フランス語などで書かれたコメントが1600件以上つけられた。韓国人と推定されるネットユーザーは
「恥ずかしい」
「恥だ」
というコメントを入れた。 

  日本の

「アンディ・ウォーホル」
とも呼ばれている村上氏は、2008年米誌
「TIME」
「The World’s Most Influential People(世界で最も影響力のある
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韓日中の熾烈なロボット三国志、活用度1位は韓国だが…(1)

2019年4月10日 ニュース, 韓国・中央日報

  

「生産1位の日本、消費1位の中国、活用度1位の韓国」
。 

  韓日中3カ国の間では一種のロボット産業三国志が展開されている。このようにそれぞれの強みを持つ3カ国は、長所を生かして短所を克服しながら他国を抑えてロボット強国になろうと注力している。 

  まず日本は圧倒的なロボット生産大国だ。2017年に世界で産業用ロボットが38万1000台売れたが、うち56%を日本企業が生産した。日本特許庁の分析によると、世界10大産業用ロボット特許出願企業のうち7社が日本企業だ。人の目に該当するイメージセンサー、接触の強度を感知する入力センサー、ロボット関節に入るモーター技術などで日本は世界市場の90%以上を占めている。産業用ロボットで確保した核心技術と運営ノウハウが蓄積されていて、こうした技術をサービスロボットに移植するうえでも最も有利な立場だ。 

  その日本にも不安がある。ロボット産業の核心の力量がハードウェアからソフトウェアや人工知能アルゴリズムに転換されるのではという懸念を抱いている。情報通信技術振興センターの関係者は

「日本の産業界には『ロボット製造で勝ってもロボットビジネスでは米国に負けるかもしれない』という危機感がある」
あたかもスマートフォン市
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【コラム】報復カードに手をかける日本政府…民間では「断交」まで議論(2)

2019年4月10日 ニュース, 韓国・中央日報

  --過去、中国とも尖閣(中国名・釣魚台)諸島問題で最悪の葛藤が生じたことがあるが、その時よりも深刻か。 

  

「直接比較は難しい。ただ、日中葛藤は中国共産党が戦略的に管理をするので状況が破局に突き進むまで放置はしないとみていて、実際にそうなった。だが、韓日葛藤は感情的な側面が強く、どのように流れるか分からない。そのためもっと危険だ」
 

  --最近の葛藤は従来の歴史葛藤とどのように違っているか。 

  

「韓日両国社会の質的変化と国際秩序に対する認識の違いなどが複合的に作用して現れた構造的結果という点でだ。朴槿恵(パク・クネ)前大統領が天安門の望楼に登ったことから分かるように、中国の台頭という巨大な変化をどのように受け入れて対応するのかに対する認識と戦略が韓日両国で根本的に違う。これが韓日関係を遠ざけている遠心力として作用している」
 

  --政治的経済的要因はないだろうか。 

  

「最近20~30余年間、韓国は経済成長で国際社会の比重ある国になったという自負心を持つようになった。日本はその間、『失われた20年』の景気低迷と東日本大震災を経験して自信を失った。このような状況を食い込んで執
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【コラム】報復カードに手をかける日本政府…民間では「断交」まで議論(1)

2019年4月10日 ニュース, 韓国・中央日報

  来月1日になれば日本では新しい時代が始まる。今の明仁天皇が退位して息子の徳仁皇太子が即位する。新しい天皇の即位に合わせて日本の年号が今の平成から令和に変わる。 

  先週末に訪れた日本は、一時代を送り新しい時代を迎える準備で浮き立っていた。フットワークの軽い流通業者は

「平成決算バーゲンセール」
「令和を迎える慶祝大割引」
で間もなく10日間の連休を迎える消費者の財布をこじ開けようとする勢いだ。いつも多くの人々で混雑する東京都心の電子製品チェーン店の大型店舗には
「令和おめでとう、平成ありがとう」
と書かれた紙が張り出された。ライバルチームが正面対立したプロ野球中継まで
「平成最後の対決戦」
という文面で、視聴者の
「本放死守」
(リアルタイム視聴)を誘惑する雰囲気だ。来月1日が近づくほどこのような雰囲気はさらにヒートアップしていくことだろう。メディアでは分野別に30年4カ月間の平成(1989~2019)時代を決算し、新たな時代を迎える覚悟を固める記事が次々と出されている。 

  このようなお祭りムードの中で一時代が過ぎようとしているが、決着をつけられないまま新たな時代にバトンを渡そうとしている問題も多い。

「史上最悪」
という修飾語が付いている韓日関係が代表的だ。慰安婦合意履行問題と徴用工賠償判決などで
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