北核・ミサイル対応の戦略軍司令部創設公約…文大統領が撤回

2019年2月12日 ニュース, 韓国・中央日報

  文在寅(ムン・ジェイン)大統領が大統領選挙で公約にした戦略軍司令部の創設がなくなった。戦略軍司令部は北朝鮮の核・ミサイル脅威に対抗するため、有事の際、北朝鮮の指揮部とミサイルを打撃する任務を担う予定だった。南北関係の変化が戦略軍司令部の創設に影響を及ぼしたという見方が出ている。 

  国防部は11日、

「戦略軍司令部の創設を推進するのか」
という中央日報の質問に対し
「戦略軍司令部を創設しないことにし、代案を準備している」
という立場を明らかにした。 

  中央日報が入手した資料によると、国防部は戦略軍司令部を新設する代わりに合同参謀本部で関連組織を改編する方針だ。戦略軍司令部は司令部を京畿道烏山(オサン)または江原道原州(ウォンジュ)に置く方向で推進された。陸・海・空軍に分散する核・大量破壊兵器(WMD)対応体系(旧3軸体系)を統合した後に運営する計画だった。従来の空軍の精密誘導武器に陸軍のミサイル戦力と斬首部隊、弾道ミサイルを搭載した海軍の潜水艦が戦略軍司令部の作戦指揮を受ける予定だった。現在は空軍作戦司令部の作戦本部が核・WMD対応体系を指揮し、合同参謀本部は北核対応情報を収集・評価した後に計画樹立を総括することになっている。 

  文在寅大統領は201

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ルノーサムスン、賃金交渉に突入…「九州工場に比べ…」

2019年2月12日 ニュース, 韓国・中央日報

  昨年の賃金団体交渉に入るためにルノーサムスン労使が12日午後2時に再度向かい合う。ルノーサムスンの命運がかかった交渉だ。ルノーサムスンが釜山(プサン)工場で生産する日産自動車の準中型スポーツ多目的車(SUV)

「ローグ」
の受託生産契約が9月で終わるためだ。 

  ローグの生産台数10万7245台はルノーサムスン釜山工場の総生産台数22万7577台のほぼ半分の47.1%を占める。後続生産配分を受けられなければ釜山工場の半分が稼動を停止することになるという意味だ。ルノーグループのロス・モザス副会長(製造・供給ネットワーク管理部門総括)は1日、釜山工場の労働者にビデオメッセージを送りスト自制を要請した。ルノーサムスンは

「ローグ後続生産がすべてなくなると仮定する場合、理論的に釜山工場は約900人の人材縮小が必要な状況」
と深刻性を伝えた。鋭く対立する双方の立場をファクトチェックした。 

  (1)生産職の年俸、正確にいくら? 

  ルノーサムスン労組は

「釜山工場で8年間勤めても基本給は133万ウォンにすぎない」
と主張する。これに対し会社側は
「平均年俸は8000万ウォンに達する」
と反論する。双方の主張はいずれも事実を基盤とする。 

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途切れた中国人観光客の足…韓国の代わりに日本・東南アジアへ

2019年2月12日 ニュース, 韓国・中央日報

  今月9日午後、ソウル明洞(ミョンドン)のある化粧品店。入口には中国人が好きな赤色の看板に

「春節特価」
という呼び込みコピーが書かれていた。店のスタッフが休む間もなく大きな声で
「歓迎光臨!(
「いらっしゃいませ」
の中国語)」
と叫んでいたが、店に入る中国人観光客は1時間で1人もいなかった。3年間この店で働いているというスタッフのキムさん(25)は
「4~10日が中国最大の連休だという春節なのに、中国団体観光客の足が急に途絶えたようだ」
とし
「数十人が立ち寄ってカバン一杯に化粧品を爆買いしていく風景は春節連休の間一度も見られなかった」
と話した。 

  

「春節特需」
が“失踪”したも同然だ。いわゆる
「THAAD(高高度ミサイル防衛体系)」
寒波が相変わらず続いているからだ。中央日報が春節特需を享受してきた代表商圏である明洞の化粧品・衣料品店、両替所、飲食店など30カ所を7~10日に現場点検した結果、26カ所が
「春節特需はなかった」
と回答した。 

  春節は中国人観光客の推移をつかむことができるバロメーターだ。明洞のある飲食店店長のハンさん(48)は

「THAAD寒波の直撃を受けた昨年から春節特需は昔話になった」
とし
「夕方のピークタイムを除いて中国人観光客を目にするのは難しい」
と話した。トップ両替明洞本店のパ
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<チャイナインサイト>韓国、米国側に立つのか中国側に立つのか(2)

2019年2月12日 ニュース, 韓国・中央日報

  過去の核戦争時代、

「恐怖の均衡」
または
「最小限抑止」
は強大国間の全面戦争を不可能にした。現在進行している第4次産業革命分野の技術革新はこの均衡を脅かすだろうが、当分は伝統的な
「恐怖の均衡」
が維持されるしかない。特定技術の革新は相手のオプションを大きく制約するからだ。政策手段として
「戦争」
というオプションを選択するのはますます難しくなる。大規模な戦争を選択するしかない米中は、もはや戦うよりも別れること、デカップリング(decoupling)を図る可能性が高い。2001年の中国のWTO(世界貿易機関)加盟以降に進んだ米中
「カップリング時代」
から離脱するということだ。 

  米中貿易紛争は徐々に戦略および軍備競争、理念戦争へと激化している。人工知能、ICT、サイバー、宇宙などの領域で主導権争いをしていくだろう。競争の日常化だ。両国は競争のプリズムで世界を眺めながらどちら側につくか選択を強要するだろう。戦略競争の結果による一方主導の

「パクスアメリカ」
または
「パクスシニカ」
になるのではない。米中という2つの軸を中心にした巨大ブロック化の構図が形成される可能性が高い。 

  ただ、米中の吸引力が過去の米ソ冷戦時代には及ばないのが現実だ。他国はすぐに米中の軌道に乗るより、自らの生存戦略を苦心しなけれ

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<チャイナインサイト>韓国、米国側に立つのか中国側に立つのか(1)

2019年2月12日 ニュース, 韓国・中央日報

  混沌の時代だ。米中貿易戦争は安全保障をめぐる戦略競争、グローバル覇権競争の性格を帯びている。地政学的に強大国に挟まれた周辺の中小国家は米国か中国かの選択を迫られるしかない。米中戦略競争の激化は、これまで韓国が推進してきた

「安米経中」
(安全保障は米国に、経済は中国に依存)や
「連米和中」
(米国と連合、中国と和睦)の戦略が難しくなる状況を意味する。この世界史的な転換期をどう眺めて、我々はどう打開すべきなのか。 

  米中戦略競争の勝敗はグローバル情勢を率いるリーダーシップ、国際ネットワーク力、技術革新能力などの面でどちらが優れているかによって決まるだろう。軍事力、経済力、科学技術力などの

「ハードパワー」
と文化力を意味する
「ソフトパワー」
は依然として重要だ。さらに最近、中国の形態を批判する概念で登場した
「シャープ(Sharp)パワー」
も考慮する必要がある。懐柔と脅迫、巧妙な世論操作などを通じて影響力を高める力だ。これを勘案しても客観的な国力の評価は依然として米国が中国より相当な優位であることは間違いない。にもかかわらず米国はなぜこのように中国の浮上に緊張し、恐れを感じているのだろうか。 

  米中戦略競争において最も重要なゲームチェンジャーはやはり技術革新戦争から出てくる可能性が高い。過去の世

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文喜相氏、日本の反発に「慰安婦問題、韓日間で論争あってはいけない」

2019年2月12日 ニュース, 韓国・中央日報

  議員外交のため米国を訪問中の韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は11日(現地時間)、日本軍慰安婦問題に関連した自身の外信インタビューに日本が反発していることに対して

「韓日両国間で不必要な論争を望んでもおらず、起きてもいけない」
と明らかにした。 

  この日、文議長はワシントンD.C.の訪問に同行した記者団と会い、

「韓日ネットユーザー間でも舌戦に広がっているようだが望ましい現象ではない」
と述べた。 

  文議長は最近ブルームバーグとのインタビューで、天皇が慰安婦問題に対して謝罪するべきだと述べ、これに対して河野太郎外相は

「しっかりとした正しい認識で発言をしてほしい」
と述べて反発した。 

  文議長は

「日本の責任ある指導者が、慰安婦おばあさんに対して、納得できるだけの誠意ある謝罪を行うことが優先されなければならない」
とし
「日本側は数十回謝ったと言っているが、私がみるところ、そう(被害者に誠意を込めて謝ったと)いったようなことはない」
と強調した。 

  続いて文議長は

「慰安婦おばあさんに慰労の言葉をかければ、おばあさんの恨(ハン)が晴れて心のしこりが取れるだろうという話は前にも何度もした」
と付け加えた。 

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「天皇、慰安婦に謝罪」文喜相氏の発言に日本ネットユーザー「逆鱗に触れた」

2019年2月12日 ニュース, 韓国・中央日報

  

「慰安婦問題」
を天皇の直接謝罪を通して解決しようと提案した韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の発言が日本ネットユーザーの間で論争になっている。 

  これに先立ち、文議長は今月8日に米ブルームバーグのインタビューの中で

「戦争犯罪の主犯の息子である天皇が慰安婦問題に対して謝るべきだ」
と述べた。この発言は10日、日本メディアを通じて一斉に報道された。 

  日本メディアは

「両国関係に再び悪材料が発生した」
と懸念を伝え、文議長のインタビューは韓日両国間の新たな外交争点に広がる兆しだ。 

  このような状況で、文議長の発言関連記事は日本最大のニュースポータル

「Yahoo!Japanニュース」
の国内面で、ネットユーザー間の論争の種に浮上した。 

  ブルームバーグのインタビューによると、文議長は慰安婦問題と関連して

「一言あればいい。日本を代表する首相、あるいは私としては近く退位する天皇が(謝罪することが)望ましいと考えている」
と述べた。 

  これに対し、フィリピンを訪問中の河野太郎外相は10日に記者団と会い、

「韓国政府から議長発言に対する説明があった」
と紹介した後、
「発言には気をつけていただ
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タイで「日本人監禁・暴行」の韓国人容疑者が死亡

2019年2月11日 ニュース, 韓国・中央日報

  タイで日本人を監禁・暴行して脅迫し金品を奪った容疑で逮捕された韓国人の男が現地警察から取り調べを受けている間に死亡していた事実が明らかになった。 

  時事通信などによると、タイ警察は

「不法滞在などの容疑で逮捕された韓国人の黄健一(ファン・ゴニル)容疑者(27)が今月初めに警察署で心臓まひを起こし死亡した」
と10日に明らかにした。 

  黄容疑者は昨年9月に出会い系サイトを通じて知り合った日本人女性(24)をはじめ、その弟(21)、弟の友人(21)の3人をバンコクのマンションに監禁し暴行した。 

  黄容疑者はこれを通じて被害者の家族らから1000万円を恐喝した容疑で先月28日に逮捕された。 

  テレビ朝日は現地捜査関係者の話として、

「黄容疑者が逮捕翌日に警察署に移送された後突然倒れ今月3日に死亡した。医療陣は『鬱血性心不全』にともなう心臓まひで死亡したと推定される」
と明らかにした。 

  現地警察は黄容疑者の詳しい死亡の経緯などを調査中という。 

  

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液晶テレビまで…韓国、中国に追い越される

2019年2月11日 ニュース, 韓国・中央日報

  昨年世界の液晶テレビ市場で中国が韓国を初めて追い抜いたことがわかった。最大の液晶パネル生産国だった韓国はすでに2017年に台湾と中国の物量攻勢に勝てず1位を奪われた。さらに液晶テレビ市場でのシェア格差が大きくなると予想され、10年余り守ってきたテレビ市場の

「メイド・イン・コリア」
の牙城が崩れないかとの懸念が出ている。韓国企業は有機ELと量子ドットLED(QLED)、マイクロLEDなど高価なプレミアムテレビを中心に
「技術超格差」
を維持するという戦略だ。 

  ◇中国、液晶パネルに続きテレビ市場に食い込む 

  グローバル市場調査会社のIHSマーケットが10日に出した報告書によると、昨年1~7-9月期の世界の液晶テレビ出荷台数は1億5217万台と集計された。このうち中国業者が4856万台で31.9%を占め1位に上がった。韓国が4658万台で30.6%と後に続き、日本が2219万台で14.6%、欧州が421万台で2.8%、米国が358万台で2.4%、台湾が290万台で1.9%の順だった。 

  中国が液晶テレビ出荷台数で韓国を抜き世界1位になったのは今回が初めてだ。2017年には韓国のシェアが32.4%で、中国の27.2%を大きく上回っていた。昨年7-9月期

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河野外相「日米は一枚岩、米国は非核化まで譲歩せず」

2019年2月11日 ニュース, 韓国・中央日報

  河野太郎外相が10日、

「日本と米国は一枚岩」
とし
「米国が譲歩することは全くない」
と述べた。 

  フィリピンを訪問中の河野外相はこの日、

「北朝鮮の完全な非核化が実現する前に、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを廃棄するラインで米国が妥協するという見方もある」
という記者らの質問に対し、このように答えたと、日本メディアが伝えた。 

  日本メディアはこの発言を

「北朝鮮の完全な非核化の前に米国が妥協したり譲歩したりすることはない」
という意味として受け止めた。 

  河野外相の発言は、

「米国が北朝鮮に譲歩し、制裁緩和に反対してきた日本の立場が難しくなるのでは」
という、いわゆる
「日本パッシング」
懸念を念頭に置いたものとみられる。河野外相が
「日本と米国は一枚岩」
と表現したのも同じ脈絡だ。 

  河野外相は米朝首脳会談場所がベトナムのハノイに決まったことについて

「ベトナムは共産党の一党支配が続く中で国際的に門戸を開き、これだけの経済発展をしてきた。それを金正恩(キム・ジョンウン)委員長が目の当たりにするということは我々が狙っていたことだ」
と話した。 

  一方、韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が

「戦争犯
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韓国国会議長「戦争犯罪の主犯の息子、天皇が謝罪を」発言に河野外相「発言には気をつけて」

2019年2月11日 ニュース, 韓国・中央日報

  

「戦争犯罪の主犯の息子である日王(天皇)が慰安婦問題に対して謝るべきだ」
と述べた文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の米ブルームバークのインタビューが韓日両国間の新たな外交争点に広がる兆しだ。 

  日本メディアは10日付の朝刊で関連内容を一斉に報道して

「両国関係に再び悪材料が発生」
と懸念を伝えた。 

  今月8日に公開された同メディアのインタビューによると、文議長は慰安婦問題に関連して

「一言あればいい。日本を代表する首相、あるいは私としては近く退位する日王が(謝罪することが)望ましいと考えている」
と述べた。 

  現在の明仁天皇を

「戦争犯罪の主犯の息子ではないか」
とし
「その方が一度おばあさんの手を握って『本当に申し訳なかった』と一言いえば(問題が)すっきり解消される」
と話した。 

  また、2015年慰安婦合意当時、安倍晋三首相が表明した謝罪に対して、文議長は

「それは法的な謝罪だ。国家間での謝罪はあるが、問題は被害者がいることだ」
としながら被害女性に対する直接謝罪を要求した。 

  日本経済新聞は

「文議長は2004年から08年まで韓日議員連盟の会長を務めた『知日派』として知られる。文議長は
韓国国会議長「戦争犯罪の主犯の息子、天皇が謝罪を」発言に河野外相「発言には気をつけて
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韓国国防部、「1月末以降に日本の威嚇飛行に抗議していない…誤報」

2019年2月10日 ニュース, 韓国・中央日報

  国防部は9日、韓国軍が先月23日以降も日本の海上自衛隊哨戒機の威嚇飛行に対し抗議していたという日本メディアの報道に対し

「事実でない」
と否定した。 

  この日国防部当局者は、

「日本の哨戒機が先月23日に離於島(イオド)周辺海上で韓国海軍の艦艇に向け威嚇飛行をしたと(韓国国防部が)当日発表してから日本の哨戒機の威嚇飛行はなかった。したがって威嚇飛行に対し日本側に抗議したこともない」
と明らかにした。 

   

  同紙はソウル発の記事で、韓国軍関係消息筋の話として海上自衛隊の哨戒機が以前と同じ高度で韓国海軍の艦艇に接近し、韓国軍がこれに対し

「挑発行為」
と自衛隊に抗議した 

  同紙が報道した哨戒機の追加威嚇飛行時期は韓国軍当局が

「自衛権的措置」
を取る可能性に言及した先月23日以降で、正確な日時は指摘されなかった。 

  同紙は韓国国防部がこうした事実を公表していないとし、その背景には韓日関係悪化に対する懸念があると報道した。 

  

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呉世勲前ソウル市長「文在寅大統領、5年任期も満たせないだろう」

2019年2月10日 ニュース, 韓国・中央日報

  自由韓国党の次期党代表候補の呉世勲(オ・セフン)前ソウル市長は9日、

「いまの状況を見ると文在寅(ムン・ジェイン)大統領は5年の任期も満たせないだろう」
と主張した。 

  呉前市長は9日に済州(チェジュ)の未来コンベンションセンターで開かれた自由韓国党済州道支部青年委員会発隊式に出席しこのように明らかにした。 

  彼は

「いま回っている状況を見ると文大統領は5年の任期も満たせなさそうだ。自由韓国党もそうした時に備えて代替する走者を用意しておかなければならいのではないか」
と支持を訴えた。 

  呉前市長はまた、7日の自由韓国党代表選出馬宣言時に

「政治家朴槿恵(パク・クネ)を超えなければならない。朴槿恵を克服できてこそ保守政治が復活できる」
と話したことに言及したりもした。 

  呉前市長は

「来年の総選挙で勝つにはもう少し朴槿恵前大統領から抜け出さなければならないと話したところ非難コメントが殺到した。朴前大統領に対しては胸を痛めたり苦労もされ歴史的にも正当に評価を受けなければならないと考えるが、それが目標になってはならない」
と話した。続けて
「保守の価値が国民的信頼を回復すべきだが、そうするならば(来年の総選挙で)ソウルで勝たな
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WTO「韓国、米国に年間8481万ドルの報復関税可能」

2019年2月10日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国が米国に毎年8481万ドルの

「報復関税」
を付与できる道が開かれた。世界貿易機関(WTO)は8日、韓国が米国製輸入品に対し年間8481万ドル(約93億円)の譲許停止ができるという決定を下した。 

  譲許停止はなくしたり低くしたりした関税を再び課すもの。WTOは輸入国が判定を履行しない場合、輸出国が影響を受けた分だけ輸入国に関税を課せるようにしている。今回のWTOの決定は譲許停止金額に対する韓国と米国の立場を調整したものだ。 

   

  しかし米国が韓国の譲許停止申請金額に異議を提起し、WTO仲裁裁判部は両国の立場を聞いた上で年間8481万ドルと最終金額を算定した。これは韓国政府が当初主張した金額の11.9%水準だ。産業通商資源部関係者によると、申請金額は最大可能な被害額を算定したもので、過去の判例でも最終金額は通常は申請金額の1~50%水準で決定されている。 

  合わせて裁判部は今後米国が問題になった反ダンピング調査技法を修正しないまま別の韓国製輸出品に適用する場合、輸出規模と関税率などにより追加で譲許停止ができる根拠も認めた。 

  これに対し韓国政府は今回決定された仲裁金額

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NYタイムズの元慰安婦問題記事に…日本「謝罪した」と強弁反論

2019年2月9日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本政府が慰安婦被害者の金福童(キム・ボクドン)さんの死去を報じたニューヨークタイムズ(NYT)の記事に対し、

「日本は慰安婦被害者に誠実に謝罪した」
と嘘の主張を含む反論をNYTに寄稿したことが分かった。 

  9日の産経新聞によると、日本政府は先月30日にNYTの紙面に掲載されたソウル発の金福童さんに関する記事に対し、外務省報道官の名前で反論文を送り、NYTはこれを7日、インターネットホームページに掲載した。 

  日本政府はこの寄稿で

「日本政府は数多くの機会において元慰安婦に対する誠実な謝罪と悔恨の念を伝えてきた」
と主張した。また
「慰安婦問題を含む補償問題は65年の日韓基本条約で解決済み」
とし
「日本政府はすべての元慰安婦の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やす取り組みを行ってきた」
と強弁した。さらに
「和解・癒やし財団の支援を元慰安婦らが一様に拒絶したかのような書き方をしているが、存命中だった元慰安婦47人のうち34人が財団からの支援金を受け取り、取り組みを歓迎した」
と主張した。 

  NYTは当時の記事で

「金さんの持続的なキャンペーン(慰安婦関連活動)が、自身と似た数千人の女性が抱えてきた苦痛に対する国際的な関心を引くのに寄与した」
とし
「金さんは不屈の活
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韓日哨戒機議論のP-1、飛行中に部品紛失…全機の運用停止

2019年2月9日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本海上自衛隊の最新鋭哨戒機であるP-1哨戒機の垂直尾翼の部品が飛行中に紛失し、すべてのP-1哨戒機の運用が停止した。 

  海上自衛隊第4項空軍司令部は神奈川県厚木基地に配属されたP-1哨戒機1機が飛行中に垂直尾翼の部品4点を紛失したと発表した。これに伴い、海上自衛隊は事故の原因を究明する時まですべてのP-1哨戒機の飛行を見合わせた。 

  該当哨戒機は7日午前9時55分ごろ厚木基地を離陸した後、神奈川県上空と伊豆大島の周辺を飛び、午後4時20分ごろ基地に戻った。 

  最新鋭対潜水哨戒機として知られるP-1は、P-3系列の哨戒機より性能が優秀だと知られている。P-1はP-3より航続距離が2倍近く、速度も200余キロメートル速く、上昇限度も約1.3倍の高さと知られている。日本はこのP-1を今後80機余りまで増やす計画を立てている。 

  一方、韓国国防部は昨年12月20日、日本海上自衛隊P-1哨戒機が韓国海軍艦艇の上空で近接飛行をしたと1月4日、発表した。国防部は

「日本哨戒機は『広開土大王』の150メートル上空、500メートルの距離まで接近した」
とし
「艦艇の乗組員が騒音と振動を強く感じるほど威嚇的だった」
と指摘した。
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「メイド・イン・コリア」旅客機を推進…「日本も成果を出せなかったが」懸念の声も

2019年2月8日 ニュース, 韓国・中央日報

  

「メイド・イン・コリア」
の民間機に乗る日が実現するだろうか。 

  韓国航空宇宙産業(KAI)が民間機のライセンス生産を推進していることが8日、分かった。KAIがライセンス生産を推進している民間機はカナダ航空機メーカーの

「ボンバルディア」
が生産しているQ400だ。カナダに本社を置くボンバルディアは世界3大民間航空機メーカーに選ばれる。KAI関係者は
「ボンバルディアとライセンス生産に関連した協議を進めている」
と話した。Q400は双発プロペラを基盤とした90人乗りの中型民間機だ。1995年から開発が始まったQ400シリーズは2000年、商業運転を始めた。最近までもモデルの改善を進めて乗客座席を90人乗りに増やした。 

  KAIの民間機のライセンス生産推進は韓半島(朝鮮半島)の状況により航空機市場が拡大するだろうという予想が前提となっている。 

  KAIとボンバルディアの民間機の製造協議は今回が初めてでない。韓国政府は2012年、KAI・韓国航空宇宙研究院・大韓航空などコンソーシアムを構築し、中型民間機を開発して販売する計画を発表した。中型民間機を2018年までに開発し、2037年までに1100台を販売するという具体的な計画もたてた。このように組まれたコ

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ウナギ稚魚「25万匹」を不法搬出しようとした韓国人2人、クロアチア警察に逮捕

2019年2月8日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国人2人がウナギの稚魚25万匹余りを不法搬出しようとしたがクロアチアのザグレブ国際空港で逮捕された。 

  7日(現地時間)、AP・AFP通信などによると、クロアチア警察当局は前日、ザグレブ国際空港で生物のウナギを運搬して出国しようとしていた韓国人2人を逮捕したと明らかにした。2人は逮捕当時、ウナギの稚魚25万2000匹を入れた旅行カバンを持って出国しようとした。2人の年齢はそれぞれ38歳と47歳で、名前は公開されていない。 

  2人は不法搬出しようとしていたウナギの稚魚は市場価格で約18万ユーロ(約2240万円)に達することが分かった。当局は2人が保護されるべき天然資源をき損した容疑がもたれていると明らかにした。ウナギはクロアチアで保護種に指定されており、これを不法搬出すれば処罰を受ける。当局は2人が有罪判決を受けることになれば収監される 

  押収されたウナギの稚魚はザグレブ動物園に搬送された。

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日本メディア「文大統領、『徴用賠償不関与』指示…左派民族主義者」

2019年2月8日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今年1月、一部の長官に徴用裁判問題に深く関与するなという趣旨の発言をしたと読売新聞が8日、報道した。 

  文大統領が先月8日、国務会議が終わった後、康京和(カン・ギョンファ)外交長官ら一部の長官を別に呼び集めた席で

「元徴用工への賠償は日本企業の問題だ。韓国政府が前面に立つべきでない」
と述べたという。10日の大統領新年会見を2日前に控えた日だった。 

  同紙は、韓国政府関係者の言葉を引用した記事で

「韓国政府はこれまで、徴用工問題は協定で解決済みとの立場を取ってきた。文氏が従来の立場からの修正を図っているとも受け取れる発言だ」
と分析した。 

  また

「日本政府は韓国政府に適切に対応するよう強く求めていた」
としつつも
「文氏の指示は、韓国側だけの負担で補償を行う解決案に否定的な態度を示したものとみられる」
と解釈した。 

  同紙は特に文大統領に対して

「日本統治の『被害者』救済を重視する左派民族主義者で、日本の歴史問題に対して厳しい姿勢をとってきた」
とし
「昨年末の韓国海軍による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射をめぐる対立激化によって、完全に対日強硬路線にカジを切ったようだ」
とした。 
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「100年前の東京の叫び」2・8独立宣言、案内書1万部を東京民宿に配布

2019年2月8日 ニュース, 韓国・中央日報

  女優ソン・ヘギョと誠信(ソンシン)女子大学の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授が2・8独立宣言の意味を説明する案内書を1万部製作し、日本・東京都内の民宿10カ所に配布した。 

  2・8独立宣言は1919年2月8日に日本に留学した韓国人学生が韓国の独立を要求する宣言書と決議文を発表したもので、韓国の三・一運動の出発点になった。 

  徐敬徳教授は8日、自身のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で韓国と日本の若者にこの日を記憶してほしいという意味で韓国語と日本語で案内書1万部を製作し、東京都内の民宿10カ所に配布したことを明らかにした。 

  案内書には2・8独立宣言の背景と意義、2・8独立宣言と三・一運動、2・8独立万歳運動誌、2・8独立宣言記念資料室などに関する説明が盛り込まれた。 

  

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