「スターバックスコリア、日本産製品の発注を事実上中断」

2019年8月13日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国内のコーヒー専門店スターバックスコーヒーコリアが日本産製品の発注を事実上中断したことが分かった。 

  最近、日本製品に対する不買運動の拡散によって、スターバックスで販売中の日本産商品に対する消費者の関心の高まりに伴うものとみられる。現在、スターバックスは日本から

「STARBUCKS ORIGAMI(スターバックス オリガミ) VERANDA BLEND」
「VIA MATCHA」
などの完成品を輸入している。 

  スターバックス関係者は13日、韓国メディア

「聯合ニュース」
に対して
「ORIGAMIとVIA MATCHAはグローバルラインナップ商品で、製品発注量を減らすか暫定中止することを検討中」
としながら
「現在、追加発注をしないでいる」
と話した。 

  STARBUCKS ORIGAMIシリーズはコーヒーの粉砕豆が入ったドリッパーにお湯を注いで1回分のコーヒーを抽出するドリップタイプの商品だ。VIA MATCHAは手軽に

「グリーンティーラテ」
を作って飲めるように小包装された商品だ。 

  スターバックスが発注中止を検討した背景には販売量の不振もあったものとみられる。ORIGAMIシリーズの場合、1300カ所を超える

「スターバックスコリア、日本産製品の発注を事実上中断
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文大統領「日本に感情的対応はいけない」…8・15メッセージの程度調節?

2019年8月13日 ニュース, 韓国・中央日報

  

「3日後は光復節(8月15日、解放記念日)だ。三一独立運動100周年、臨時政府樹立100周年であり、その意味はよりいっそう深く感じられる」
。 

  12日に開いた首席秘書官・補佐官会議で文在寅(ムン・ジェイン)大統領が最初に述べた言葉だ。続いて

「日本の経済報復を厳しく受け止めざるを得ない。経済報復はそれ自体が不当であるうえ、過去の問題から始まったという点でなおさらだ」
と話した。8月15日を控えた時期に予想されていた
「導入部」
だ。 

  その後が反転だった。文大統領は

「光復節を迎える我々の心構えはより一層決然とならざるを得ない」
としながらも
「日本の経済報復への我々の対応は感情的であってはいけない」
と述べた。
「決起しても冷静に、根本的な対策まで考える長い呼吸を持たなければならない」
「敵対的民族主義に反対し、人類愛に基づいた平等と平和共存の関係を目指すのは今も変わらない我々の精神」
という発言もした。 

  また

「(わが国民は)日本政府の不当な経済報復に決然と反対しながらも、両国国民間の友好関係を毀損しないという毅然とした大乗的な姿を見せている」
とし
「両国国民が成熟した市民意識に基づいて民主人権の価値で意思疎通して友情を固めれば、韓日関係の未来はさらに明るくな
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北朝鮮の肩を持ち韓国にはイライラ…トランプ大統領「同盟リスク」現実化するか

2019年8月13日 ニュース, 韓国・中央日報

  2017年4月、米国のトランプ政権が対北朝鮮政策基調として

「最高の圧力と関与」
を決めた時、外交界では
「これが同盟国に向かった基調でもあるだろう」
という笑い話が出てきた。望むものを得るためなら同盟にも最高の圧力を加えるトランプ大統領の独特なスタイルのためだった。彼が本格的な再選レースに飛び込んだいま、こうした同盟リスクに対する懸念は現実になっている。 

  今年に入り北朝鮮が韓国全域を射程圏に置いた短距離ミサイルを7回も撃ったが、トランプ大統領はたいしたことではないと反応した。両国のうちどちらかの国が武力攻撃の脅威にさらされれば共同対応することにした韓米相互防衛条約2条とも距離がある。同盟の韓国を排除し北朝鮮の肩を持つような態度(10日、ワシントンポスト)だ。 

  北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長は11日の談話で

「米大統領までわれわれの通常兵器開発試験をどの国でも行うたいへん小さなミサイル試験だと言って、事実上、主権国家としてのわれわれの自衛権を認めた」
と声を高めた。金ホン均(キム・ホンギュン)元外交部韓半島平和交渉本部長は、
「北朝鮮としては大陸間弾道ミサイル(ICBM)以下では挑発と見なさないという免罪符を得た格好。交渉が始まれば交渉力強化に向け挑発程度を高めるかもしれな
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「国民年金、日本戦犯企業に投資見直し」「DRAMの日本向け供給中断もオプション」=韓国

2019年8月13日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国国民年金公団のキム・ソンジュ理事長が12日

「日本の戦犯企業に対する国民年金の投資を見直している」
と明らかにした。キム理事長はフィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで
「現在の国民年金の責任投資に向けた新しいガイドラインを作成している。日本の戦犯企業を韓国の投資リストから除外するべきかどうかを見直している」
と明らかにした。 

  また

「その前に、先にどのような企業が戦争犯罪に実際に寄与したのか、戦犯企業の定義から明確にする必要がある」
と付け加えた。FTは
「韓国国民年金が日本の戦犯企業に対する投資を見直す」
という見出しでキム理事長のインタビューを紹介した。 

  国民年金の日本戦犯企業への投資問題は毎年国政監査のたびに指摘されてきた。国会保健福祉委員会のキム・グァンス議員(民主平和党)は

「国民年金が昨年、三菱重工業など日本の戦犯企業に1兆2300億ウォンを投資した」
として
「国民年金が投資した日本の戦犯企業75社の中で84%に該当する63社は収益率がマイナス(-)となり、収益性の側面でも成果を上げていない」
と批判した。 

  だが、直ちに投資制限につながることは難しいものと見られる。1600兆ウォン(約138兆円)規模で世界最大年金基金である年金

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韓国元老知識人67人「韓日、金大中-小渕宣言に立ち返らなければならない」

2019年8月13日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国元老知識人67人が韓日関係の平和的解決方法を求める声明を12日、発表した。日本知識人77人が同じ趣旨の声明を公開伝達してから18日ぶりのことだ。 

  市民団体

「東アジア平和会議〔座長・李洪九(イ・ホング)元首相〕は12日、8・15光復74周年特別声明で
「韓日は1965年国交正常化以降、事実上、最悪の関係を迎えている」
と診断した。
「安倍政府の韓国に対する貿易報復と平和憲法廃棄の試みなどで東アジア平和は深刻に脅威を受けている」
と批判しながらだ。平和会議は
「日本政府は韓国人に加えた苦痛と悲劇に対する深い理解と謝罪の姿勢を、韓国政府は日本人の戦後の経済発展と東アジアへの平和寄与を認めて和解の心を持つことが重要だ」
と明らかにした。 

  続いて

「両国は1998年に結ばれた『金大中(キム・デジュン)-小渕共同宣言』の精神と解決方法に立ち返らなければならない」
と強調した。小渕恵三首相は当時、日本の植民支配をめぐり
「過去の歴史に対する痛烈な反省と謝罪」
に言及し、金元大統領は
「未来志向の関係発展のために努力しよう」
という肯定的な回答を送った。 

  平和会議は今回の韓日葛藤局面に関連し、▼韓日間の葛藤拡大姿勢の自制▼日本政府の経済報復撤回▼多方面の直接対話を直ちに

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輸出9カ月連続で前年より減少…半導体34%減

2019年8月12日 ニュース, 韓国・中央日報

  今月の輸出も半導体や対中国輸出などの不振を振り切れず、減少傾向でスタートを切った。 

  12日の関税庁の発表によると、今月1〜10日の輸出は115億ドル(約12億円)で、前年同期より22.1%減少した。操業日数は8日で昨年より0.5日少なく、これを考慮した1日平均輸出額は17.2%減少した。異変がない限り今月も輸出が前年より減少し、9カ月連続で輸出が

「マイナス」
行進を続ける見込みだ。 

  品目別では韓国の輸出の5分の1ほどを占める半導体が引き続き下り坂だ。半導体輸出は前年同月に比べ34.2%も減少した。現物価格が上がったという情報があるが、企業が大量購入する際に適用される固定価格が上がらないためだと分析される。石油製品(-26.3%)、乗用車(-6.0%)なども減少傾向が見られた。一方、無線通信機器(41.6%)、家電製品(25.6%)などは輸出が増加した。 

  国別では対中国輸出が28.3%減少し、日本は32.3%減少した。ベトナム(-1.6%)、アメリカ(-19.5%)、欧州連合(EU)(-18.7%)などにより輸出も減少した。 

  1〜10日の輸入額は142億ドルで、前年同期に比べ13.2%減少した。韓国

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文大統領「日本の報復への我々の対応は感情的ではいけない」

2019年8月12日 ニュース, 韓国・中央日報

  文在寅(ムン・ジェイン)大統領が12日、

「日本の経済報復に対する我々の対応は感情的であってはいけない」
と述べた。 

  文大統領はこの日午後、首席秘書官会議・補佐官会議を開き、

「決起しても冷静に根本的な対策まで考える長い呼吸を持たなければいけない」
とし、このように述べた。また、
「敵対的民族主義に反対し、人類愛に基づいた平等と平和共存の関係を目指すのは今でも変わらない我々の精神」
とし
「我々の国民が見せた成熟した市民意識に深い敬意を表し、感謝する」
と強調した。 

  ◆首席秘書官・補佐官会議での文在寅大統領の発言全文 

  3日後は光復節(8月15日、解放記念日)です。今年は三一独立運動100周年、臨時政府樹立100周年であり、その意味がよりいっそう深く感じられます。過去に日本帝国主義から大きな苦痛を受けた我々としては、現在の日本の経済報復を非常に重く受け止めるしかありません。経済報復はそれ自体が不当であるうえ、過去の問題から始まったという点でなおさらです。光復節を迎える我々がさらに決然とするしかない理由です。 

  しかし日本の経済報復に対する我々の対応は感情的なものではいけません。決起しても冷静に根本的な対策まで考える

文大統領「日本の報復への我々の対応は感情的ではいけない
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韓国青瓦台「米国が強制徴用問題で日本の立場支持という報道は事実ではない」

2019年8月12日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国最高裁の強制徴用賠償判決が韓日請求権協定に背くという日本側の主張を米国が支持したという日本メディアの報道に対し、青瓦台(チョンワデ、大統領府)が誤報と確認されたと明らかにした。 

  青瓦台の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官は12日の定例記者会見で、毎日新聞の報道に関連し

「随時意思疎通している韓米NSC(国家安全保障会議)レベルで米国側に確認した結果、事実でないという返答を聞いた」
と述べた。 

   

  日本側はこの過程で米国で訴訟が提起される場合、米国務省が

「訴訟は無効」
という意見書を米裁判所に出すことを要請し、米国務省は昨年末、日本の主張を支持する立場を日本側に伝えたと、同紙は報じた。 

  また同紙は、日米両国が先月の高官会談でこの問題をめぐる日本の法的立場を確認したのに続き、今月初めにタイ・バンコクで開催されたASEAN関連外相会議でも河野太郎外相に会ったポンペオ米国務長官が理解を示したと主張した。

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韓国と中国の造船会社、規模拡大競争を本格化

2019年8月11日 ニュース, 韓国・中央日報

  世界の造船業界が激変期を迎えている。造船業大国の韓国と中国で相次いで大手造船会社の合併が進んでいるからだ。始まりは韓国だった。現代重工業は3月に大宇造船海洋の買収を発表した。中国の造船会社合併のニュースはそれから4カ月後の7月に伝えられた。中国造船1位と2位の中国船舶工業(CSSC)と中国船舶重工業(CSIC)の統合作業が始まったのだ。中国の造船大手2社の統合作業が終われば船舶を建造する造船ドックの数は19カ所から8カ所に減る。 

  こうした姿を見ると韓国と中国の造船会社の規模拡大競争が本格化したものとみることができる。なぜこのタイミングで韓中の造船会社間の規模拡大競争が本格化したのか。フィナンシャルタイムズは7日、

「生き残りに向けた統合」
という解釈を出した。その上で、賈三鉉(カ・サムヒョン)現代重工業代表とのインタビューを紹介した。賈代表はフィナンシャルタイムズとのインタビューで、
「(中国の造船会社が合併する場合)研究開発分野などで大きなシナジーが生まれるだろう」
と予想した。その上で
「韓国でも経済規模に見合わず、大規模、中規模、小規模の造船所が乱立している状況」
と診断した。造船所間の統合の必要性を強調したのだ。 

  フィナンシャルタイムズは韓国と中国の造船業ビッグディールが関連業

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韓国文体部「東京五輪参加の意見…選手団の食材は国産空輸」

2019年8月10日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国文化体育観光部が与党・共に民主党に

「来年の東京オリンピック(五輪)は参加すべき」
という意見を伝えたことが9日、明らかになった。ただ、放射能安全問題を考慮して東京五輪に参加する韓国選手には国産の食材を提供する案が推進される。 

  国会文化体育観光委員会所属で民主党幹事を務めた申東根(シン・ドングン)議員は9日、自身のSNSで文化体育観光部次官から前日(8日)報告を受けた内容の一部を共有した。 

  申議員は

「昨日、文化体育観光部次官から『2018年度決算報告および2020年度予算・基金編成』に関する業務報告を受け、文化体育観光部の懸案に関する今後の対応方向について議論した。事案のうち『東京五輪放射能安全検証』問題については文化体育観光部の格別の役割と努力を求め、20日の東京五輪団長会議出席時にいくつかの履行事項を協議する」
と説明した。 

  申議員によると、団長会議に出席する大韓体育会は、五輪期間中は国内産食材の供給および調理ができるよう独自の給食支援センターの役割を強化する案を講じることにした。このため国内産食材の検疫が円滑に行われるよう日本に協力を要求する計画だ。 

  また、大韓体育会は公式手続きを通じてオリ

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日本外務省「強制徴用問題、韓国が創意的解決策を出すべき」

2019年8月10日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本外務省当局者は9日、強制徴用問題について

「韓国側が本質に迫るもう少しクリエイティブな(創意的な)解決策を提供することを望む」
と述べた。 

  この当局者はこの日午後、東京で韓国特派員と会った席で、最近冷え込んでいる韓日関係の解決策に対する見解を明らかにした。この日の当局者の発言は、韓国政府が強制徴用問題の解決に向けてより一層積極的に取り組んでほしいという意味と解釈される。 

  この当局者は、6月に韓国側が強制徴用被害者賠償問題の解決策として提示した

「1+1(韓日企業が財源を用意)」
案について
「最終提案でなくこれに基づいて協議をしたいという意味だったことを後ほど知ったが、依然として解決策にはならないというのが日本政府の変わらない立場」
と述べた。続いて
「韓国がまず解決策を提示すれば、日本も共同作業で知恵を集めていく」
とし
「ボールは韓国側にあるというのが現在の日本政府の立場」
 

  また

「徴用工問題は日本としては本当に越えてはならない、守りたいライン」
と強調した。日本側が望む創造的解決策の条件を尋ねる質問には
「日本企業に実質的な被害が発生しないという点が最小限確保されなければいけない」
と述べた。日本企業の韓国国内資産に対する売却手続きが進行さ
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北ミサイルの動向が尋常でない…核探知米偵察機が次々と日本に集結

2019年8月8日 ニュース, 韓国・中央日報

  米国空軍の偵察機が最近、次々と日本に集まっている。これら偵察機の活動も増えている。先月25日以降4回もミサイル(または放射砲)を発射した北朝鮮の動向を監視する目的と考えられる。 

  航空機の飛行をモニタリングするエアクラフトスポットによると、6日に1機のWC-135Wが沖縄の嘉手納基地を離れて東京近隣の横田基地に移動した。空中の放射性物質を採取するWC-135Wは北朝鮮が核実験を実施するたびに日本に展開して韓半島(朝鮮半島)周辺を飛行した。コンスタントフェニックス(Constant Phoenix、不死鳥)よりスニファー(Sniffer、におい探知機)と呼ばれることが多い。 

  WC-135Wは1日にインド洋のディエゴガルシア基地から嘉手納基地に移った後、6日に東シナ海を飛行した。WC-135Wが横田基地に移動したのは、米本土に戻る前に経由したのか、作戦を遂行するためかはまだ確認されていない。 

  6月9日に嘉手納基地に臨時配備されたRC-135Sコブラボール(Cobra Ball)も迅速に動いている。RC-135Sは最先端電子光学装備で遠距離から弾道ミサイルの軌跡を把握できる特殊偵察機だ。 

  RC-135S

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計算が複雑になった韓国政府、「ホワイト国」日本除外の正面対抗を延期

2019年8月8日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本をホワイト国(安保友好国)から除外する措置を延期する案が韓国政府内で議論されている。当初は日本の貿易報復への正面対抗レベルで8日から日本をホワイト国から除外しようとしたが、

「ひとまず眺めよう」
という慎重論が出ている。 

  企画財政部によると、洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官の主宰でこの日開かれた日本輸出規制対応関係長官会議でこのような内容を議論した。政府はきょう関連の立場を発表する予定だ。 

  政府は当初、この日の会議で日本をホワイト国から除外する戦略物資輸出入告示改正案を確定する予定だった。韓国も日本のホワイトリストと似た輸出統制制度を運用しているが、審査簡素化の優遇措置を取る

「カ」
地域がホワイト国に該当する。4大国際輸出統制体制にすべて加盟した29カ国であり、日本がここに属している。政府は従来の
「カ」
地域と
「ナ」
地域のほか
「ダ」
地域を新設し、日本を別に分類する計画だった。 

  匿名を求めた政府関係者は

「首相室が日本のホワイト国除外に関連する実効性および論理などについてもう少し補完するよう指示したと聞いている」
とし
「きょう日本をホワイト国から除外する案は発表しないはず」
 

  これは日

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「日本の輸出規制36日ぶりに初の許可…サムスン向け半導体品目か」

2019年8月8日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本が対韓輸出を規制した半導体品目に初めて輸出許可を出す方針だと8日にNHKや読売新聞などの日本メディアが報道した。 

  この日NHKは

「経済産業省が近く、一部の企業からの申請に対し、初めて許可を出す方針であることがわかった」
 

  日本政府は先月4日に半導体素材3大品目と呼ばれる高純度フッ化水素とフォトレジスト、ポリイミドを包括許可から個別許可対象に変更した。経産省は個別許可品目に対する輸出申請を受ければ90日以内に許可の可否を決める。初の許可措置が出る場合、1カ月余りぶりに許可が下りることになる。 

  NHKは該当品目に対する対韓輸出を日本政府が初めて許可する予定であることと関連し、

「輸出先や使用目的などが明確で、軍事転用のおそれはないと判断できたため、許可に至ったものとみられる」
と解説した。これに先立ち日本政府は該当品目に対する輸出規制の理由として
「不適切な事案」
を挙げていた。 

  同日の読売新聞によると、今回初めて許可される品目はフォトレジストで、半導体基板製作に使われる素材だ。輸出許可を受けた企業がどこかは具体的に明らかになっていないが、同紙は

「経産省が許可を出すのは、レジストとみられる。サム
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東京五輪サイトの日本地図に「独島」…大韓体育会「IOCに抗議」

2019年8月8日 ニュース, 韓国・中央日報

  東京オリンピック(五輪)組織委員会のウェブサイトに独島(ドクト、日本名・竹島)が日本領土のように表記されたことに対して大韓体育会が国際オリンピック委員会(IOC)と日本オリンピック委員会(JOC)に地図の訂正を要求する抗議書簡を送った。 

  7日、大韓体育会などによると、体育会関係者は

「先月末、JOCに先に抗議し、その後IOCに『地図問題を是正してほしい』という内容の抗議書簡を送った」
と明らかにした。 

  現在、東京オリンピック組織委のウェブサイト

「オリンピック聖火リレーのルート概要」
のページに表記された日本全域地図には独島と推定される小さい点がある。 

  島根県隠岐諸島の北にある小さい点で、別途の指名表記はないが日本が自国の領土と主張している

「竹島」
がある位置と重なる。 

  先月末、韓国政府が抗議してから地図が修正されたことが分かったが、7日現在も依然として修正されていないと見られる。 

  また、この地図はロシアと領土紛争中である南クリル諸島(日本名・北方領土)も日本の領土と表記している。 

  韓国は2018年平昌(ピョンチャン)冬季五輪

東京五輪サイトの日本地図に「独島」…大韓体育会「IOCに抗議
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韓国軍「5月の飛翔体は弾道ミサイル」 ようやく認める

2019年8月8日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国軍当局が北朝鮮が5月に2度にわたり発射した飛翔体を短距離弾道ミサイルと判断したことが7日、明らかになった。軍当局は当時、飛翔体が弾道ミサイルという指摘にもかかわらず

「分析中」
という基調を維持したが、北朝鮮が武力示威をしている最近になってこっそりと立場を変えたのだ。 

  5日の国会国防委員会会議を控えて国防部が河泰慶(ハ・テギョン)正しい未来党議員に提出した資料には

「7月25日に発射したミサイルは外形および飛行軌跡が5月に発射したミサイルと似ていて、同じ短距離弾道ミサイルを試験発射したと評価する」
と明示されている。これは5月4日と9日に北朝鮮が2発ずつ発射した飛翔体を短距離弾道ミサイルと評価しているという意味だ。 

  実際、国防委でも鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は

「5月の飛翔体の判断は弾道ミサイルと確定したのか」
という質問に対し、
「新型短距離弾道ミサイルであり、それと飛行特性が似ているとみる」
と明らかにした。 

  にもかかわらず軍当局は

「弾道ミサイル」
と呼ぶのを避けてきた。軍は5月4日の飛翔体をミサイルより大きな範囲の
「不詳飛翔体」
と、9日の飛翔体を
「短距離ミサイルと推定される飛翔体」
とそれぞれ表現してきた。鄭長官が6月1日にシンガポ
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米中日が「通商の武器化」…「2022年には韓国GDP3.3%減少も」

2019年8月8日 ニュース, 韓国・中央日報

  自由な国家間貿易を目指す国際通商秩序の基本が揺れている。自国の利益や政策を貫徹するために相手国に貿易制裁を武器として使用する、いわゆる

「通商の武器化」
戦略が拡散しながらだ。激化する米中貿易戦争や日本の韓国に対する経済報復などは政治・外交的な葛藤に貿易を圧力手段として引き込んだ事例だ。このようにグローバル貿易紛争の雰囲気が強まり、韓国をはじめとする各国の経済も揺れている。 

  世界貿易機関(WTO)とウォールストリートジャーナル(WSJ)やロイターなど主な海外メディアによると、世界経済1位の米国の通商武器化がグローバル貿易秩序に衝撃を与えた最も大きな気流の変化に挙げられる。米国はトランプ政権が自国優先主義を掲げて発足した後、通商の武器化を露骨化している。 

  トランプ大統領は2017年の就任以降、自由貿易協定(FTA)から手を加え始めた。北米自由貿易協定(NAFTA)をはじめ、韓国と直結した韓米FTAまで改定した。特に米国は国家安全保障を理由に輸入を制限できるようにした通商拡大法232条を根拠に昨年から鉄鋼・アルミに高率関税をかけ、輸入車と自動車部品に対する高率関税も進めている。1962年に導入された通商拡大法232条は、1995年のWTO発足以降は事実上死文化していたが、トランプ大

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【コラム】ミサイルと放射砲、北朝鮮の緻密な混乱作戦

2019年8月8日 ニュース, 韓国・中央日報

  今になって振り返ってみると、北朝鮮は最初から

「混乱作戦」
を準備していたようだ。 

  (1)米朝首脳会談が開かれ中断されたミサイルの試験発射を北朝鮮が再開したのが、5月4日だった。出発は

「混合発射」
だった。この日、北朝鮮はミサイルだけ発射した訳ではなかった。江原道虎島半島(カンウォンド・ホドバンド)から短距離ミサイルと放射砲を混ぜて発射した。翌日5日、北朝鮮が公開した写真には北朝鮮版イスカンデル・ミサイルと見られる短距離弾道ミサイルと放射砲発射の場面が同時に登場した。北朝鮮はミサイルについては
「戦術誘導武器」
と表現した。 

  (2)次は同月9日の

「同時発射」
だ。韓国軍当局は短距離ミサイル2発を発射したものと推定したが、北朝鮮が翌日10日に公開した写真には短距離ミサイルと推定される発射体はもちろんのこと、放射砲発射と自走砲射撃シーンも含まれていた。 

  軍は前日、なぜ放射砲の試験発射を合わせて発表しなかったのかについて

「短距離ミサイルと放射砲・自走砲の射撃場所と時間が違う」
と説明した。ミサイルは日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)に、放射砲は西海(ソヘ)に発射したということだ。これは同じ場所から同じ方向に撃つ
「混合発射」
とは違う。 

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トランプ氏「韓国、防衛費分担金をさらに支払うことに同意」

2019年8月8日 ニュース, 韓国・中央日報

  ドナルド・トランプ米大統領が7日(現地時間)

「韓国が防衛費をさらに払うことに同意した」
と話した。トランプ大統領はこの日、ツイッターで
「韓国が自らを北朝鮮から守るために米国に相当多い資金を支払うことで合意した(South Korea has agreed to pay substantially more money)」
として
「防衛費分担金を増やすための交渉は始まった」
と強調した。 

  これを受け、韓国外交部当局者は

「他国首脳の発言について言及するのは適切でない」
として
「第11回韓米防衛費分担金特別協定(SMA)の交渉はまだ公式開始されていない」
と話した。 

  韓米は3月、第10回SMAで韓国側の分担金として1兆389億ウォン(約908憶円)を妥結した。先月23日訪韓したジョン・ボルトン国家安保補佐官は来年度の韓国の防衛費分担金の増額を要求した。米国は韓国の分担金を今年より5倍増やした50億ドル(約5313憶円)に策定したと伝えられた。 

  したがって、トランプ大統領のこの日のツイートは防衛費分担金交渉を控えて韓国に圧力をかけようとする狙いという分析が支配的だ。特に、9日訪韓するマーク・エスパー長官がこの問題を再び提起するという予告ではないのかとい

トランプ氏「韓国、防衛費分担金をさらに支払うことに同意
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韓国の世論調査、日韓軍事情報包括保護協定破棄賛成47.7%…反対39.3%

2019年8月7日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本の輸出規制などに対応して韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すべきだという世論が、廃棄に反対する世論より高いという調査結果が出た。 

  6日、リアルメーターがオーマイニュースの依頼で、全国の19歳以上の成人502人に調査(95%の信頼水準で標本誤差±4.4%ポイント)した結果、韓日軍事情報包括保護協定の廃棄に賛成するという回答は47.7%(非常に賛成23.8%、どちらかというと賛成23.9%)だった。 

  反対するという回答は39.3%(非常に反対19.8%、どちらかというと反対19.5%)で、賛成が反対より誤差の範囲(±4.4%ポイント)内である8.4%ポイント上回った。わからない・無回答は13.0%だった。

韓国の世論調査、日韓軍事情報包括保護協定破棄賛成47.7%…反対39.3% 続きを本紙で読む 》