日本の空港での大韓航空機事故「車軸腐食、米企業の整備不良のせい」

2019年9月30日 ニュース, 韓国・中央日報

  昨年6月に成田空港に着陸した大韓航空機の車軸が破損した理由は製造・整備不良のためという調査結果が出た。 

  日本の運輸安全委員会が26日に公開した

「航空重大事故報告書」
によると、昨年6月29日午後12時43分ごろに乗客乗員335人を乗せた大韓航空のボーイングB777-300型機が成田空港に着陸する過程で車軸が破損し誘導路上で動けなくなった。 

  この事故による負傷者はいなかったが、乗客が機内に1時間半ほど閉じ込められるなどの影響が出た。 

  運輸安全委員会はこの事故を

「重大インシデント」
と規定した。その上で事故が起きた12番車軸の製造過程あるいは分解整備(オーバーホール)過程で車軸に腐食防止処理をしておらず、車軸内部で摩耗・腐食が進んだとみた。 

   摩耗・腐食により車軸が弱くなった状態で着陸時に加わった機体重量と圧力に耐えられず車軸が折れ、ややもすると危険な状況を迎えかねないところだったということだ。 

  当時車軸が折れ、ランディングギア軸とトラックビームなどの部品とブレーキ油圧ホースとステアリング装置、電気ケーブルなども破損した。 

  

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韓銀総裁「今年2.2%容易でない」…成長不振認める

2019年9月30日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国銀行(韓銀)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が今年の韓国経済について成長率予測値2.2%の達成が難しいと明らかにした。 

  李総裁は27日、担当記者ワークショップの冒頭発言で

「7月に(経済成長率)予測値を出してから2カ月間の流れを総合すると、下方リスクの方が大きい」
とし
「今年は2.2%の達成が容易でない」
と述べた。 

  11月発表予定の国内総生産(GDP)成長率修正予測値を下方修正する可能性があることを表したのだ。韓銀は今年の成長率予測値を昨年7月から5回連続で下方修正している。ただ

「11月の修正予測値が具体的にどの程度になるかはまだ眺める点が多い」
とし、具体的な言及は避けた。 

  景気見通しが良くないのは、予想より遅い半導体価格の回復と米中貿易紛争の不確実性のためだ。李総裁は

「輸出不振の最も大きな原因は回復が遅れている半導体景気」
とし
「一部の国際専門機関の予測によると、半導体景気が回復時期に入るまではもう少し時間がかかるようだ」
 

  米中貿易戦争に関しては

「不確実性があまりにも大きく、投資心理が冷え込み、グローバルバリューチェーンが弱化する可能性があり、世界経済の成長が低下する流れはもう少し続く可能
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「メモリー半導体の枠を崩す」というインテル…サムスン・ハイニックス「牙城」に挑戦状

2019年9月28日 ニュース, 韓国・中央日報

  世界1位の非メモリー半導体企業インテルがメモリー半導体世界最強国の韓国で次世代メモリー半導体戦略を発表した。世界1位のメモリー半導体企業のサムスン電子と2位のSKハイニックスの

「ホーム」
で宣戦布告をしたのだ。 

  インテルは26日、ソウルJWマリオット東大門(トンデムン)スクエアでグローバルメディアを対象に

「メモリー&ストレージデー2019」
を開催し、データセンター用メモリー
「Optane(Optane)」
のラインナップとメモリー市場戦略を発表した。韓国でこの行事を開いたのは初めて。 

  インテルのロブ・クローク上席副社長は

「第2世代インテルOptane DC  Persistent Memory(DCPM)を米ニューメキシコ州リオランチョ工場で生産し、来年発売する計画」
と明らかにした。OptaneメモリーはDRAMより価格が安く、電源が切れても情報が消えずに残るのが特徴だ。 

  インテルはこの日、業界で初めてDCソリッドステートドライブ(SSD)用114層QLC(4ビット単位でデータ保存)NAND製品も公開した。これはサムスン電子、SKハイニックスの128層NANDより集積化された製品。 

  

「中央処理装置(
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日本「韓国民主党の放射能汚染地図公開、風評被害を助長」

2019年9月28日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本政府は27日、共に民主党の日本経済侵略対策特別委員会が福島原発事故による放射能汚染地図を製作・公表したことについて

「風評被害を助長する動きだ」
と主張した。 

  日本政府のスポークスマンである菅義偉官房長官は同日の定例記者会見での質問に

「他国の個別の政党の活動についてコメントは控えたい」
と前置きした後、
「従来から我が国(日本)に関していわれのない風評被害を助長するような(韓国側の)動きは懸念を持って注視している」
と述べた。 

  また、

「科学的根拠に基づいた正確な情報を国際社会に丁寧に説明し、韓国側には冷静で賢明な対応を強く求めたい」
と付け加えた。

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「安倍首相が韓日関係を説明すると、トランプ大統領ははうなずいて傾聴」

2019年9月26日 ニュース, 韓国・中央日報

  25日(現地時間)に米国ニューヨークで行われた日米首脳会談では2国間貿易交渉、中東情勢とともに韓日関係が議題となった。ホワイトハウスは報道資料を通じて

「両国首脳が米日韓の安保協力の重要性に言及した」
と明らかにし、日本首相官邸も同じ内容を確認した。 

  首相官邸側は関連の記者会見で

「日韓関係について最初に振ったのはトランプ大統領」
続いて
「日本と韓国が抱えている課題について安倍首相が日本の基本的な立場をはっきりと説明し、トランプ大統領がうなずきながら聞く姿が印象的だった」
と説明した。しかし
「具体的にどの懸案について対話が交わされたのか、また対話内容については、外交上の対話であるだけに説明しない」
と述べた。 

  北朝鮮問題と韓日米安保協力について安倍首相は

「北朝鮮の相次ぐ短距離弾道ミサイル発射は国連安保理決議違反という点が明確」
と述べ、日米両国の安保理決議の完全な履行を強調したという。また、両首脳は
「拉致、核、ミサイルなど懸案解決のために日米が緊密に連携し、韓国を含む3カ国が対応していく」
という方針を確認したと、NHKは報じた。 

  ただ、首相官邸側は韓日米3カ国が絡んでいる韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)については

「具体的にGSOM
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ダイソー、釜山に2兆ウォン規模輸出入ハブ建設

2019年9月26日 ニュース, 韓国・中央日報

  均一価格生活用品店のアソンダイソーが釜山(プサン)西部に最先端統合物流センターを建設し、本格的に稼働に入った。 

  ダイソーは25日、釜山江西区米音洞(ミウムドン)国際産業物流都市でスマート統合物流センター

「釜山ハブセンター」
のオープン行事を開いた。釜山ハブセンターには約2500億ウォン(約224億円)の資金が投入され、約2年間にわたる工事の末、延べ面積14万平方メートル(4万3000坪)の地上5階・地下1階規模で完工した。 

  釜山ハブセンターは金海(キムヘ)空港、鉄道および外郭循環道路など物流インフラがよく整った最適な場所に建設され、嶺南(ヨンナム)湖南(ヨンホナム)圏と中部圏地域の店舗に円滑な商品供給が可能になる見込みだ。また、商品保管物量も2倍以上に増え、戦略商品備蓄拡大および大量購買を通じた価格競争力向上効果も期待できるようになった。 

  物流量処理能力が拡大し、世界36カ国・約3600カ所の取引先からの輸入品を各店舗に供給する期間が現在の4週から2週に短縮されるからだ。ダイソーは釜山ハブセンターを通じて海外輸出入規模を2018年基準の7200億ウォンから2025年には約2兆ウォンに増やす計画だ。 

  

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【社説】尋常でないワシントンの在韓米軍撤退論

2019年9月26日 ニュース, 韓国・中央日報

  北朝鮮の核問題の解決は不透明だが、在韓米軍撤収という主張が米ワシントン政界で強まっているという。ワシントンの雰囲気に詳しいジョン・ハムレ米戦略国際問題研究所(CSIS)所長によると、大統領候補当時から在韓米軍の撤収を主張していたトランプ大統領だけでなく、米政官界の主流勢力内にも同調勢力が増えているということだ。軍撤収を主張する人たちは、すでに先進国入りした韓国には十分に自ら防御する能力があるとみているという。したがっていかなる方式であれ北朝鮮核問題が終われば在韓米軍を撤収させるのがよいという気流が生じているという話だ。 

  もちろん我々の生命は我々が守るのが原則だ。在韓米軍もいつかは離れる可能性がある。しかしこれには前提がある。我々の生存を脅かす北朝鮮の核問題が完全に解決されなければならない。しかし北核問題は20年以上にわたり、解決されるどころか、今でも北朝鮮の核兵器は着々と増えている。このような状況でトランプ政権と文在寅(ムン・ジェイン)政権は我々を危険にする変則的な解決法を使おうとする雰囲気のようで心配だ。24日の韓米首脳会談で、双方は対北朝鮮政策に

「変革(trnsform)」
を起こすことで合意したという。変革が正確に何を意味するのかは明らかでない。とはいえ非核化を引き出すために経済制裁などで北朝鮮に圧力を加える
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ハンファケミカル、200億円のサムライ債発行断念

2019年9月26日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国化学業界の看板企業であるハンファケミカルが日本でサムライ債(外国企業が日本で発行する円建て債券)の発行を断念した。韓日対立の余波により両国間の金融取引も冷え込む兆しを見せている。 

  25日の投資銀行業界によると、ハンファケミカルは来月末を目標に準備してきた200億円規模のサムライ債発行計画を白紙化した。7月に日本の輸出規制で韓日貿易紛争が触発されてから韓国企業が日本で資金調達に失敗した初めての事例だ。この会社は11月末に満期到来予定の200億円相当のサムライ債を償還するため今年初めから円建て債券の発行を準備してきた。 

  ハンファケミカル関係者は

「長く発行を準備してきたが韓日間の緊張がますます高まり日本で投資需要を確保するのは難しいと判断した」
と話した。同関係者は
「満期となるサムライ債の償還資金はドル建て債券を発行するなど他の方式で調達するだろう」
と説明した。 

  ハンファケミカルがサムライ債発行を断念し、韓国企業の円資金調達が難しくなるのではないかとの懸念が大きくなっている。来年末まで新韓銀行、KTなど6社がサムライ債の満期を迎える。これらの償還規模は総額1725億円に達する。輸出入銀行は12月末に750億円分の満期を迎える。サムライ債は

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安倍氏、ニューヨークでまた「韓国は約束から守れ」

2019年9月26日 ニュース, 韓国・中央日報

  安倍晋三首相は25日(現地時間)、米ニューヨークでの記者会見で、韓日関係の悪化に関連して

「韓国にはまずは国と国との約束を守るよう求めていきたい」
と述べた。 

  国連総会出席日程を振り返る内外信向けの記者会見だった。 

  安倍首相は両国関係の悪化、特に輸出規制の強化が両国と周辺国の経済に及ぼす影響について尋ねる外国記者の質問に対して、

「輸出管理と徴用工問題は全く別」
と前置きした。 

  続いて

「軍事転用の恐れがある敏感な品目と技術に対する実効的な輸出管理は、国際的輸出管理レジーム下における国際社会の一員である日本政府の責任であり、これはWTO(世界貿易機関)協定を含む自由貿易の枠組みと完全に整合的だ」
と主張した。 

  あわせて

「安全保障上、問題ないことが確認されれば輸出を承認してきている」
とし
「(韓国などの)周辺国をはじめ、他国との貿易に影響を及ぼすことはない」
「周辺国や他国の方々もそのように理解してほしい」
と述べた。 

  安倍首相は徴用問題に対しては

「戦後処理の根本を定めた日韓請求権協定を放置するなど国と国との信頼関係を損なう行為がある」
と主張した。 

 

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「東海を日本海に?」エラー地図の公共機関15カ所? 6カ所に教育して是正要求=韓国

2019年9月26日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国の一部の公共機関および関連機関が日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)(トンへ、日本名・日本海)を

「日本海」
に、独島(ドクト、日本名・竹島)を
「リアンクル暗礁」
に表記したグーグル地図を使ったことに対して行政安全部など関連部署が全数点検および即刻的な是正措置に出た。 

  25日行政安全部は

「20日からすべての政府部署と地方自治体などに日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)・独島表記のエラーに対して一斉に点検および修正措置を求めた」
とし
「今後、ウェブサイトを通じて国民に提供される情報にエラーがないように関係機関と積極的に協議していく」
 

  教育部も所属機関や教育庁、関連機関と大学などホームページ上表記エラーに対する全数点検計画を明らかにした。 

  この日、自由韓国党のイ・ヤンス議員は国政監査対象となる公共機関と関連機関434カ所のホームページを全数調査した結果、15カ所が間違って表記された地図を使っていると明らかにした。 

  また、教育関連機関の中でも慶北(キョンブク)大学病院、釜山(プサン)大学、昌原(チャンウォン)大学、清州(チョンジュ)教大、韓国教育学術情報院(KERIS)国連教育科学文化機関(ユネスコ)韓国委員会など6カ所が日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)を日本海に表記した地図をホームペ

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韓国人、警戒すべき国は「日本」、信頼できる国は「米国」

2019年9月25日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国人は韓半島(朝鮮半島)周辺における激しい権力争いの中、最も警戒すべき国は日本、最も信頼できる国は米国と考えているという調査結果が出た。 

  ナウアンサーベイが9月9日から9月16日まで、独自の調査対象814人(男性436人、女性378人)に

「強大国の中であなたの選択は?」
というテーマでアンケート調査をした結果、回答者の約半数となる47.8%が韓国が最も警戒すべき国は日本だと考えていることが分かった。続いて、北朝鮮(36.6%)、中国(13.0%)の順だった。しかし、男女別では韓国が警戒すべき国について意見が異なった。男性は北朝鮮(40.37%)、女性は日本(57.14%)を最も警戒すべき国と考えていることが分かった。年齢別では
「10代」
「30代」
「40代」
「50代」
は日本を最も多く選択したが、
「20代」
「60代以上」
は北朝鮮を選択した人の方が多かった。 

  また、

「韓国が最も信頼できる国は?」
という質問に、回答者は圧倒的な回答率の80.6%で米国が韓国にとって最も信頼できる国だと考えていることが分かった。続いて北朝鮮(8.7%)、ロシア(6.5%)、中国(3.0%)、日本(1.2%)の順で信頼できる国だと考えているという結果が出た。 

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サムスン重工業、建造中の1兆7000億ウォンのドリルシップ2隻売れない可能性も

2019年9月25日 ニュース, 韓国・中央日報

  サムスン重工業のドリルシップが危機を迎えた。 

  サムスン重工業はスイスに海運会社トランスオーシャンから現在建造中のドリルシップ2隻に対する契約履行放棄の意思が寄せられたと24日に公示を通じ明らかにし、トランスオーシャンも23日にサムスン重工業に発注したドリルシップ2隻に対する契約取り消しを推進すると自社ホームページを通じ明らかにした。 

  サムスン重工業は2013年と2014年にギリシャのオーシャンリーグと2隻のドリルシップを14億3000万ドルで受注した。その後トランスオーシャンがオーシャンリーグの株式を取得しこの契約は自動譲渡された。 

  サムスン重工業関係者は

「現在意見が寄せられた状態であり取り消しではない。今後具体的な件を検討していくだろう」
と明らかにした。 

  世界の造船業界でドリルシップ放棄の意思を寄せられることはたびたび起きている。これに先立ちサムスン重工業は2015年に米海洋ボーリング企業のパシフィックドリリングが発注したドリルシップ建造を完了したが、同社が一方的に契約解除を通知し法的紛争中だ。 

  サムスン重工業関係者は

「今後船舶建造契約上、契約内容の変更
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「ボイコットジャパン」直撃弾…7-9月期も笑えない韓国航空業界

2019年9月24日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国の秋夕(チュソク、中秋)連休が重なった今月11~15日の5日間、仁川(インチョン)国際空港を通じて日本に向かった旅客数は一日平均1万2140人にとどまった。昨年の秋夕と比較して39.1%の急減となった。今年4ー6月期に同伴赤字を記録した航空業界がシーズン中の7-9月期にも不振の沼から這い出ることができない格好だ。7月以降、国内に広がった日本旅行不買運動のためだ。 

  23日、業界によると、株式市場〔有価証券・コスダック(KOSDAQ)〕に上場された航空会社6社(大韓航空・アシアナ航空・チェジュ航空・ジンエアー・ティーウェイ航空・エアプサン)の7-9月期の営業利益は全社とも前年同期に比べて減少の見通しだ。大型航空会社(FSC)である大韓航空とアシアナ航空は7-9月期の営業利益が前年同期比20~30%減少すると業界では推算している。 

  日本路線の比重が高い格安航空会社(LCC)は生存を心配しなければならない境遇だ。エアプサンは7-9月期の営業利益が昨年同期比80%以上急減するだろうという見通しが出ている。LCC1位のチェジュ航空も、同期間営業利益が20%以上減るとみられている。昨年から航空機の導入と新規路線許可制限などの制裁を受けている大韓航空系LCCのジンエアーの営業利益の減少

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<韓米首脳会談>また欠礼、質問の返答を独占したトランプ大統領…文大統領は答弁ゼロ

2019年9月24日 ニュース, 韓国・中央日報

  23日午後5時30分(現地時間)、米ニューヨークのインターコンチネンタルバークレーホテルで開かれた9回目の韓米首脳会談でまた

「トランプ式ワンマンショー」
が登場した。首脳会談に先立ち文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ大統領の冒頭発言は通訳を通じて10分5秒ほど進行された。両首脳の冒頭発言が終わった後、4分間ほど記者と17件の問答をする間、トランプ大統領が答弁を独占する場面が演出された。文大統領が答える機会は一度もなかった。 

  トランプ大統領が文大統領への質問を横取りするような場面も見られた。

「北朝鮮の短距離ミサイル発射について懸念しているのか、文大統領の意見を聞きたい。文大統領はあなた(トランプ大統領)が金委員長に(短距離ミサイル発射を)中断すべきと話すことを望んでいるのか」
という質問でだ。最近の北朝鮮の相次ぐ短距離ミサイル挑発に対する文大統領の意見を尋ねたのが先だが、トランプ大統領は文大統領に目を向けることもなく答弁を始めた。
「金正恩委員長とはそのような問題について議論しなかった」
とし
「核実験とほかのことについては議論をした。金正恩委員長は自分の約束を守ってきた」
と話した。そして
「私が大統領でなかったとすれば、今ごろ北朝鮮と戦争をしていただろう」
と言って問答を終えた。トランプ大統領が一方的に会見を終了させ、文
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戦犯企業製品購買制限条例 相次ぐ保留の理由は?=韓国

2019年9月24日 ニュース, 韓国・中央日報

  

「このまま施行すれば行政訴訟、世界貿易機関(WTO)提訴などの逆風が予想される」
。 

  李始鐘(イ・シジョン)忠清北道知事は23日、忠清北道議会が議決した

「忠北道・忠北教育庁日本戦犯企業製品公共購買制限に関する条例案」
に対してこのような意見を出した。そして忠清北道議会所属全体議員30人が2日に全会一致で議決したこの条例案の再議を要求した。再議は自治体の首長が議会の議決に異議があるとして案件を議会に差し戻す権限の行使だ。 

  この条例は日本戦犯企業が生産した製品の公共購買を制限する内容が核心。チョン・ソンミ忠北道議会協力チーム長は

「趣旨には共感するが、条例案を検討した結果、戦犯企業の範囲があいまいであり、特定企業への契約上の不利益を制限した地方契約法(第6条2項)違反の余地がある」
と説明した。 

  地方議会が次々と発議した日本戦犯企業製品購買制限条例にブレーキがかかっている。全国市道議会議長協議会は17日、ソウルで非公開会合を開き、関連条例案が発議されたり検討段階にあった12の議会で立法手続きを保留することにした。条例がすでに通過したソウル・京畿(キョンギ)・釜山(プサン)・江原(カンウォン)・忠北の5カ所の議会は

「国益を最優先に考慮してもう一度議
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日韓議連会長「徴用問題、日本企業の負担が出てくることには応じられない」

2019年9月24日 ニュース, 韓国・中央日報

  日韓議員連盟の額賀福志郎会長は、徴用問題の解決案のうち、日本企業が負担することになるやり方には日本側が応じられないという意見を明らかにした。 

  23日、民間放送テレビ朝日の報道によると、額賀会長は前日の衛星放送BS朝日のある番組に出演し、このような考えを伝えた。 

  額賀会長はこの席で、徴用問題に関する請求権協定について

「完全かつ最終的に解決済みで、これは韓国政府内で処理すべしという形になっているので、日本企業の負担が出てくることには応じられないだろう」
と話した。 

  額賀会長は韓日関係の現状況に関し

「危機感をもって解決の糸口を見つけるべき」
と付け加えた。

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韓国の産業用電力使用量4カ月連続マイナス…L字型景気低迷訪れるか

2019年9月23日 ニュース, 韓国・中央日報

  産業用電力使用量が4月から7月まで4カ月連続で減った。電力需要が最も多い産業部門で長期間減少傾向が続いたのは異例だ。韓国電力が22日に発表した電力統計速報によると、7月の産業用電力販売量は2万4609ギガワット時で前年同期より2.1%減った。前年比減少率は4月が0.8%、5月が1.0%、6月が1.8%と次第に大きくなる傾向だ。 

  産業用電力は7月基準で韓国の全電力消費の57%を占めている。2015年から3年間の傾向を見ると、減少傾向を示すのは1年間で1~2カ月にすぎなかった。だが今年に入ってからは2月の3.4%減まで含め5カ月も減少傾向にある。 

  一般的に電力需要は国内総生産(GDP)と正比例する傾向がある。このためこうした産業用電力需要減少は経済成長率の下落や景気低迷の本格化を傍証する指標のひとつとみなされる。実際に統計庁の産業活動動向によると、韓国の製造業生産能力は昨年8月から12カ月連続で下落しており、7月の産業生産能力は前年比1.6%減少した。 

  すでに景気同行・先行指数がともに下落し、

「最近の経済動向」
(グリーンブック)での6カ月連続
「不振」
の判断など、景気低迷の影は深まる傾向だ。統計庁は最近の景気の頂点を2017年9月と確定した
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文大統領「韓日関係が韓米関係に影響を及ぼすべきではない」

2019年9月23日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が22日、国連総会(ニューヨーク)に出席するために3泊5日間の米国訪問の途に就いた。文大統領はこの日、見送りのためにソウル空港に集まった党・青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者にアフリカ豚コレラや台風、平和市場の火災などの懸案を

「しっかりと対処してほしい」
と話したと高ミン廷(コ・ミンジョン)青瓦台報道官が伝えた。チョ・グク法務部長官に関連した言及はなかった。 

  文大統領は24日(日本時間)午前、米国のドナルド・トランプ大統領と6月の青瓦台会談以降3カ月ぶりの会談に臨む。就任以来9回目となる会談だ。当初、李洛淵(イ・ナギョン)首相が国連総会に出席することも検討されたが、北核に関する米朝実務交渉の再開が迫っているという見方が強まる中、電撃訪米を決めた。 

  青瓦台内部の認識はハノイ会談のように米国の一括妥結式

「ビッグディール」
と北朝鮮の段階的非核化方式
「スモールディル」
が対抗してノーディールで終わる事態が再び発生してはいけないというものだ。そのためトランプ大統領が取り上げた
「新たな方法論(a new method)」
をめぐり、両首脳がどれくらい具体的な意見を交換できるかどうかがカギとなる。青瓦台高位関係者は
「北朝鮮の非核化は『場合の手』が多く、一括
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韓国政府、歴代最長の6カ月連続「景気不振」判断

2019年9月21日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国政府が6カ月連続で

「景気不振」
判断を下した。2005年3月に最近経済動向(グリーンブック)を出し始めて以降、最長期間となる
「不振」
判断を継続した。 

  企画財政部は20日に出したグリーンブック9月号で

「7月にも韓国経済は生産増加傾向を維持しているが、輸出および投資の不振の流れは持続している」
と診断した。先月のグリーンブックでも
「4-6月期の韓国経済は生産が緩やかに増加したが、輸出・投資不振の流れは持続している」
と評価したのと似ている。雇用と物価については
「就業者増加規模が大きく拡大するなど回復傾向を見せている」
とし
「物価も安定した流れが続いている」
と判断した。毎月発行するグリーンブックは韓国経済の流れに対する政府の公式的な認識を示している。 

  グリーンブックによると、最近の韓国経済は輸出・消費の不振が続いている。8月の輸出(暫定)は前年同月比14.6%減少した。中東と中国を対象にした半導体・コンピューター輸出がそれぞれ39.7%減、31.6%減となったのが主な理由だ。一般機械(-6.2%)、石油製品(-14.1%)、石油化学(-19.2%)などの品目も輸出が減少した。消費を意味する小売販売は前月比0.9%減で2カ月連続で減少した。ただ、鉱工業とサービス業の生産増加で7月の全産

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減少する生産人口…外国人受け入れで解決=韓国

2019年9月20日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国政府が少子高齢化による生産人口減少問題を解決するため外国人の受け入れを増やすことにした。高学歴者と専門技術者に発行する

「優秀人材ビザ」
を新設し、人口が減少する地方に居住する外国人には長期滞在を認める。今まで出生率を高める方向で進められてきた人口政策に外国人受け入れ拡大が追加されたのだ。 

  政府は18日、洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官の主宰で経済活力対策会議を開き、こうした内容の

「人口構造変化対応案」
を確定した。 

  政府は海外の人材を誘致するために来年中に優秀人材ビザを新設する。韓国に来る外国人勤労者の大半が非専門人材という指摘が出ている中で出した対策だ。国内に滞在する外国人は2011年の140万人から昨年は237万人に増えたが、優秀専門人材は同じ期間に4万8000人から4万7000人へとむしろ減少した。 

  企画財政部の関係者は

「賃金、学歴、年齢などを総合的に考慮し、優秀人材ビザを発行する予定」
と説明した。優秀人材ビザが受ければ長期滞在が可能で、家族も連れてくることができる。 

  人口減少地域に居住する外国人に長期滞在を認める

「地方居住インセンティブ制」
も来年導入する。地方大学、地域の製造
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