韓国政府開催の海外就職説明会で日本を除外

2019年8月20日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国政府が海外就職を準備する求職者のための就職戦略説明会から日本を除外した。韓日間の葛藤が就職市場にも影響を及ぼしている。 

  雇用労働部は21日の光州(クァンジュ)をはじめ、大邱(テグ)、大田(テジョン)、ソウル、釜山(プサン)と移動しながら5日間の

「2019下半期海外就職戦略説明会」
を開催すると20日、明らかにした。韓国産業人力公団と大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が主管する。 

  今回の説明会では▼米国・ASEAN(東南アジア諸国連合)就職戦略▼人力公団の海外就労支援と研修事業▼米国・シンガポール就職メンタリング▼英語履歴書の添削▼面接コンサルティング--などを進める。求職者は就職を希望する国の業種別雇用市場動向と採用傾向、人材像など個別戦略に接することができる。該当国の労働法、紛争発生時の権利救済案、現場就職経験も共有される。外国での就職を希望する求職者の立場では貴重な説明会となる。 

  ところが今回の説明会では日本を対象にした就職戦略説明が除外された。毎年主要国として扱われてきた点を考慮すれば異例だ。今年3月に日本を別にして就職戦略説明会を開くなど、ほぼ毎年、日本単独説明会を開催してきたほどだ。退職金、有給休暇、勤労契約書作成方法のほ

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G2紛争で…サムスンは中国、SKハイニックスは米国で「打撃」

2019年8月20日 ニュース, 韓国・中央日報

  上半期に米中貿易紛争が韓国の半導体企業の業績に悪影響を及ぼしたことがわかった。上半期のサムスン電子の対中売り上げは昨年上半期より35%減少し、SKハイニックスの対米売り上げも前年同期比40%以上急減した。米中貿易紛争が長期化すれば韓国企業の被害規模はさらに大きくなるという懸念が出ている。 

  19日の金融監督院電子公示システムによると、上半期のサムスン電子の中国売り上げは17兆8139億ウォン(約1兆5655億円)で前年同期の27兆4102億ウォンより34.9%減少した。売り上げ全体で中国売り上げが占める割合も32.7%から23.7%に減った。 

  中国売り上げが急減したのは中国のスマートフォンメーカーなどの業績が振るわなかったためだ。米国政府のファーウェイに対する制裁でシェアが落ちたファーウェイがサムスン電子からDRAMやNAND型フラッシュなどの半導体の注文を大きく減らしたと分析される。上半期基準でサムスン電子の売り上げ上位5社はアップル、ベストバイ、ベライゾン、ファーウェイ、ドイツテレコムだ。昨年サムスン電子はファーウェイから約5兆ウォンの売り上げを得ていた。ファーウェイだけでなくシャオミ、オッポなどもサムスン電子からDRAMとNAND型フラッシュの調達を減らしている。 

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「日本式表現捨てよう」…文喜相議長、法律用語213個の改正要求

2019年8月19日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は19日、日本式表現や難しい漢字語など一部の法律用語を改正するよう求める意見書を、国会運営委員会を含めた10の常任委に伝達した。 

  国会はこの日、報道資料を通じて

「文議長は国会法制室が準備した合計17件の『法律用語整備対象改正法律案』意見書を運営委員長をはじめ10の常任委員長に伝達した」
とし
「残り7つの委員会にも順次伝達する予定」
と明らかにした。 

  文議長は意見書で

「国会が立法機関として与えられた責務に忠実になるためには、日本式用語など難しい法律用語を一貫性を持って持続的に改正していかなければならない」
と明らかにした。続いて
「国会は国民から立法の権限と責任を与えられている」
とし
「法律を分かりやすくて明確な用語で表現し、一般国民ならば誰でもその内容を簡単に理解して法をしっかり守れるように努力しなければならない」
と強調した。 

  国会法制室は今年3月から法律用語整備事業を展開し、国立国語院などとの協議を通じて整備対象法律用語213語を選定した。直訳された日本語や日本語を漢字音に変えた日本語式の表現、過度に縮約された漢字語などがその対象だ。 

  国会は

「議員発の法律案件数が最近
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韓国セメント協会「日本輸入の炭殻、国内産あるいは他の原料に変える」

2019年8月19日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国セメント協会が韓国環境部の日本産炭殻廃棄物に対する放射能検査の強化に協力するという立場を発表した。 

  韓国セメント協会は19日、コメントを出して

「セメント業界は環境部の輸入炭殻の環境安全管理強化方案に積極的に協力する方針」
としながら
「今後、輸入炭殻を国内産のもの、あるいは粘土など他の原料に変えて使用する」
と明らかにした。 

  昨年、韓国でセメント製造のために使われた炭殻規模は合計315万トンで、このうち海外から輸入した炭殻(40.6%)128万トンが全量日本から輸入された。 

  協会は

「政府の輸入炭殻の環境安全管理強化方案が本格的に施行されれば、セメント業界は国内炭殻の需給不安定により原料調達に困難が予想されるが、国内産炭殻の使用を積極的に広める」
と強調した。 

  ただし、協会は

「これまで日本産炭殻を輸入する過程で通関前後の各段階にわたって放射線科放射能検査を進めてきたが、一度も法的基準値を超過した事例はなかった」
とし、炭殻輸入に伴う環境問題誘発の可能性はなかったことを強調した。

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独島防御訓練延期…韓国国防部「さまざまな状況を考慮中」

2019年8月19日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国政府と軍当局が8・15光復節前後に計画していた独島(トクド、日本名・竹島)防御訓練を延期する雰囲気だ。日本との対話の可能性が出てきたことを受けてだ。 

  国防部関係者は18日、

「独島防御訓練に対する計画は全て立案できている」
としつつも
「ただし、時期は流動的に、さまざまな状況を考慮している」
と話した。独島防御訓練は外部勢力の独島への接近を遮断し、不法占拠を試みた時に撃退する内容となっている。 

  政府と軍当局は韓日関係が悪化したことを受け、訓練の規模を大きくして、従来とは異なり外部に公開する方向で検討していた。青瓦台(チョンワデ、大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は6日、国会で

「独島防御訓練は海洋警察と陸海空軍がすべて参加する方向で構想している」
と話した。 

  訓練時期としては、対日強硬メッセージを明確に伝えることができる光復節前後が有力視されていた。 

  しかし、光復節が過ぎたものの訓練は

「予定」
状態だ。政府消息筋は
「台風9号・10号が相次いで北上し、最近日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)で訓練できるような気象条件ではなかった」
と説明した。陸海空軍、海兵隊、海洋警察も具体的な訓練日程の通知を受けなかった。 

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韓国政府「日本に『ホワイト国除外』事前通知・説明…必要に応じ追加説明する」

2019年8月19日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国政府が14日にホワイト国(輸出手続き優待国)から日本を除いた措置に先立ち、日本側にすでに事前通知をしており、必要に応じて追加説明や協議をする意向があると明らかにした。 

  産業通商資源部の成允模(ソン・ユンモ)長官は16日にフェイスブックへの書き込みで

「(日本をホワイト国から除外する)行政予告以前に日本側に事前通知し、主な内容と告示改正手続きに対する説明もすでに実施している。追加の説明が必要ならば協議であれ説明であれ日本側が望む方式で進めるという点をお知らせする」
と明らかにした。 

  成長官はフェイスブックを通じ、日本の経済産業省が再び電子メールで制度変更に対する具体的理由と根拠を知らせてほしいと要請したと明らかにした。これに対し詳しい事項は行政予告案を参考にするようにとし関連インターネットアドレスを残すこともした。 

  これに先立ち14日に産業通商資源部は日本をホワイト国から除外し輸出統制地域を改編する内容の戦略物資輸出入告示改正案を行政予告している。 

  これを受け翌日に日本の世耕弘成経済産業相は、こうした措置に対する韓国政府の詳細な説明を要求しているとしながらも

「(韓国と)協議に乗り出す考えはない」
韓国政府「日本に『ホワイト国除外』事前通知・説明…必要に応じ追加説明する
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韓国、廃バッテリー・廃タイヤの放射能検査を強化…日本から輸入

2019年8月18日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国環境部がリサイクル用の輸入廃棄物に対する放射能・重金属検査を強化する。輸入企業に対する現場点検など管理を月1回以上実施する予定だ。 

  対象は廃バッテリー、廃タイヤ、廃プラスチックで、石炭灰に続いて輸入量が最も多い3品目。うち日本から輸入する廃棄物は約14万4000トンで、全体(87万7000トン)の16.4%。

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AI時代の核心はDRAM…韓国半導体牽制、日本の後に米国?(2)

2019年8月18日 ニュース, 韓国・中央日報

  実際にコンピュータと携帯電話の性能が高度化するほどDRAMの性能は急上昇し、機器に投入される割合もやはり大きく膨らんだ。今年の半導体市場でメモリーの割合は30%程度だ。1987年には15%台だった。高性能機器であるほどDRAMの使用量を増やして性能を改善してきたのだ。人間の脳の反応速度に迫るAIという超高性能機器を開発しようとするならDRAMの使用量はとても爆発的に増えるほかない。 

  ファン教授は

「米DRAMメーカーのマイクロンのDRAM研究開発人材はサムスン電子の2倍だ。日本のエルピーダを買収して得た人材と米国の人材が分かれ、一方が次期DRAM、もう一方が次々期DRAMを同時開発する」
現在マイクロンはサムスン電子にほぼ追いついた。だが次期と次々期研究を同時に進めるという点でいつひっくり返るかもわからないということだ。ここに米インテルの新メモリーである3Dクロスポイント
「オプテイン」
の行方も注目する距離だ。 

  日米が戦略組む間に韓国は後手 

  ◇DRAMとオプテインの格差維持=インテルはCPU最新製品に自分たちが作ったメモリー

「オプテイン」
をメインメモリーとして採択した製品を出した。この製品ではDRAMをCPUとメインメモリーを連結
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AI時代の核心はDRAM…韓国半導体牽制、日本の後に米国?(1)

2019年8月18日 ニュース, 韓国・中央日報

  半導体専門家らは

「世界メモリー半導体戦争の兆しはかねてから見えていた」
と話す。日本が経済戦争を挑発し半導体核心素材と部品に先に手を付けながら国際分業体制である
「グローバルバリューチェーン」
を壊しているのに米国が沈黙を守るのは、米国もこの戦争の一当事者として動いているためではないのか疑うべきという声も出ている。 

  特にいま起きているメモリー戦争の様相は過去とは違う。過去にメモリー市場再編を呼び起こした70年代末からの

「日米半導体大戦」
と、90年代末の
「世界メモリー陣営のチキンゲームと通商戦争」
はいずれも市場シェアをめぐる争いだった。これに対し今回は第4次産業革命とかみ合わさって韓国のDRAMシェアが70%を超える状況を日米では安全保障の問題として認識しているという点で簡単ではない。半導体戦争は韓日経済戦争とまた別の観点と戦略でアプローチすべきという話だ。 

  高性能IT機器ほどDRAM需要増える 

  ◇半導体戦争の兆し=2017年の米オバマ政権末期に科学・技術大統領諮問委員会は

「米国の長期的半導体リーダーシップ確保に向けた大統領報告書」
を出した。この報告書の核心内容は、中国の半導体産業の浮上を徹底的に防げという勧告と、世界の半導体市場での米国の支
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旅客機があわや衝突…日中の管制航路、韓国政府「新航路推進」

2019年8月17日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国政府が今月中に済州道(チェジュド)南端の

「アカラ航路」
に対する追加的な安全対策を施行することにした。また、管制権の還収などアカラ航路正常化のために日本、中国、国際民間航空機関(ICAO)との協議も引き続き進めていく。 

  国土交通部は14日、このような内容をまとめた

「アカラ航路周辺安全強化対策」
を発表した。これはアカラ航路の相当部分が韓国の飛行情報区(FIR)であるにもかかわらず、日本や中国が管制権を行使しているため航空機事故の危険性が排除できず、過去1年間に航空機衝突危険事例が2件発生したという中央日報の最近報道<中央日報8月14日付『日本と中国が管制する韓国の航空路…あわや旅客機衝突』記事>によるものだ。 

  クォン・ヨンボク航空政策室長は

「アカラ航路で日本が管制を提供している区域が、韓国が管制している既存の東南アジア行航路と交差しているうえ、この周辺で1日880機の航空機が行き交っており国際航空運送協会(IATA)も持続的に飛行安全注意を要求している区域」
と説明した。 

  中国~日本間の航空便が一日平均345機、韓国~中国航空便が178機、韓国~東南アジア航空便が352機だ。 

  あわせてクォン室長は

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サムスン、国内のLCD生産を半分に縮小

2019年8月17日 ニュース, 韓国・中央日報

  サムスンディスプレイが月間12万枚規模の国内大型LCD(液晶表示装置)生産ラインの稼働を中断する。中国発のLCD供給過剰に米中貿易紛争までが重なり、世界的にテレビの需要が減少しているからだ。 

  業界によると、サムスンディスプレイは月間9万枚のLCDパネルを生産する忠清南道牙山(アサン)事業場の第8.5世代LCD生産ラインL8-1の稼働を今月中断する。またL8-2-1ラインも来月から月間生産量を3万枚減らす予定だ。国内で毎月生産していたLCDパネル約25万枚のうち半分近い物量の生産を中断するということだ。 

  サムスンディスプレイはこの空間に次世代ディスプレーの量子ドット(QD)OLED(有機発光ダイオード)パネル生産に向けた投資を検討しているが、また最終決定はしていないという。LGディスプレイも京畿道坡州(パジュ)の第8.5世代LCD生産ラインP8-2の稼働中断を検討している。 

  国内ディスプレー業界が相次いで稼働を停止するのはLCD価格が急落して損失が膨らんでいるからだ。市場調査機関IHSによると、7月の43インチLCDパネル平均販売価格は77ドルと、前年1月(106ドル)比で27%下落した。ディスプレー業界の

「脱LCD」
が予想より早く進行
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「日本戦犯旗に似た国連参戦記念塔を撤去、または移転」=韓国

2019年8月14日 ニュース, 韓国・中央日報

  釜山南区大淵洞(プサン・ナムグ・テヨンドン)の国連参戦記念塔が日本軍国主義の象徴である戦犯旗(旭日旗)と似ているという指摘が出ている。釜山市は記念塔を撤去、または移転することにした。議論の的となった国連参戦記念塔は全世界で唯一の国連記念公園近隣の国連交差路にある。 

  釜山市は13日

「記念塔の前にある釜山市立博物館の駐車場を国連記念広場に作ることを推進中だが、現在の国連参戦記念塔もこの広場に移転、または撤去することを検討してきた」
として
「公論化の過程を経て決めるだろう」
と明らかにした。釜山市は予算を確保して国連記念広場を2021年に着工、2022年に完工する計画だ。 

  国連記念広場の造成に合わせて参戦記念塔を解体し、原形そのままに組み立てて移転、あるいは撤去して新たに作るという方針だ。また、参戦記念塔は芸術作品なので移転・撤去のためには公共造形物審議委員会の審議を経る必要があり、文化芸術家の意見を聴取する必要があるということだ。 

  釜山市関係者は

「参戦記念塔の柱16個は韓国戦争(朝鮮戦争)当時、参戦16カ国を象徴するものと理解している」
としつつも
「十六条の旭光が出ている日本戦犯旗にちょうど似ており、論議を呼んだと思う」
と説明した。 

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外国人、8月は毎日売り越し…セルコリアで韓国ウォンは今年最安値

2019年8月14日 ニュース, 韓国・中央日報

  13日のKOSPI(韓国総合株価指数)市場で外国人投資家は10営業日連続の売り越しとなった。8月に入ってすべての営業日で売り越しだ。昨年10月の暴落相場以降では最長記録となる。この期間、外国人が抜いた資金は1兆7530億ウォン(約1540億円)にのぼる。今後も売りが続くかどうかが注目される。 

  KOSPIはこの日、前日比0.85%下落した1925.83で取引を終えた。米中貿易紛争が激化する中、米国の10年国債の利回りが落ちて景気沈滞の懸念が続いた。香港のデモ、さらにアルゼンチン大統領選の予備選挙で左派候補が優勢となり株式市場が暴落したのも影響を及ぼした。 

  このようにグローバル悪材料が連日続く中、韓国株式市場の好材料は何もなく

「セルコリア」
は続くと予想される。最近の4-6月期の業績発表は悪影響をさらに拡大した。利益減少率だけを見ると通貨危機以降で最大だ。 

  しかし外国人の売りが続いた期間、アジア新興市場も同時に値下がりした。この日、香港ハンセン指数は2.1%、上海総合指数は0.63%下落した。 

  NH投資証券のノ・ドンギル研究員は

「7月末から流出した外国人資金はほとんどが指数を追従するパッシブ性の資金」
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北朝鮮偵察総局、韓国の仮想通貨取引所を10回攻撃

2019年8月14日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国の仮想通貨取引所が北朝鮮のハッカーによって10回も攻撃されたことが分かった。韓国大手仮想通貨取引所

「ビッサム(Bithumb)」
1カ所だけでも最小4回にわたって6500万ドル(約68億円)の被害に遭ったという調査結果だ。AP通信は12日(現地時間)国連対北制裁委専門家パネル報告書を引用して北朝鮮偵察総局のハッカー部隊から35回、20億ドルの金融ハッキング被害に遭った17カ国の中で韓国が10回で最大の被害国だ主な先進国では被害を受けた国はなかった。2009年ディードス(DDoS)攻撃以来韓国はずっと北朝鮮のハッカーの遊び場だったわけだ。 

  インドは3回、チリ、バングラデシュが2回ずつ被害を受けた。コスタリカ、ガンビア、グアテマラ、クウェート、リベリア、マレーシア、マルタ、ナイジェリア、ポーランド、スロベニア、南アフリカ共和国、チュニジア、ベトナムなど13カ国は一回ずつ被害を受けた。ロイター通信などによると、専門家パネルの報告書が調べた期間は2015年12月から今年5月までだ。韓国の全体被害規模は公開されなかった。代わりに世界最大の仮想通貨取引所の中の一つであるビッサムが最小4回の攻撃を受けたとAPは伝えた。2017年2月と7月それぞれ700万ドル、2018年6月3100万ドル、今年3月2000万ドルの被

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強制動員追加訴訟起こしても…「消滅時効」を懸念する被害者=韓国

2019年8月14日 ニュース, 韓国・中央日報

  101歳のキム・ハンスさんは4月4日にソウル中央地裁を訪れ、三菱重工業に対する損害賠償訴状を提出した。当時キムさんはメディアとのインタビューで、

「日本が反省するならば今後は親しい友人の国にならないだろうか」
と話した。 

  キムさんの期待と違い最近の状況は悪化している。日本のホワイト国からの韓国排除通知で本格化した韓日対立の中でキムさんは13日に大田(テジョン)で開かれた強制徴用労働者像除幕式に再び姿を見せた。キムさんは現場を訪れた記者らに

「日本を注視しており、人間は正義の前にひざまずき、常に真の心を持たなければならない」
という言葉を残した。 

  ◇全員合議体判決後の追加訴訟…集計されただけで28件 

  キムさんのように2019年に日本強制動員戦犯企業を相手に損害賠償訴訟を起こした事例は少なくない。ソウル中央地裁によると今年に入り7月までに同地裁に出された強制動員関連損害賠償訴訟は19件だ。 

  光州(クァンジュ)でも4月29日に9社を相手取り、3人の被害者と51人の家族が9件の訴訟を起こした。三菱、日本製鉄、日本コークス、JX金属(日本鉱業)などが対象だ。訴状を出して4カ月が過ぎる前に1人が死去した。 

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IOC、韓国の東京五輪ボイコットに反対…日本組織委「同じ立場」

2019年8月13日 ニュース, 韓国・中央日報

  国際オリンピック委員会(IOC)が韓国国内の一部の2020年東京夏オリンピック(五輪)ボイコットの動きに対して反対する意を間接的に明らかにした。中央日報がメールで関連の立場を尋ねると、IOC報道官室は12日(現地時間)、

「KOC(大韓体育会)が最近出した立場と同じ」
と答えた。大韓体育会は最近、
「東京五輪をボイコットしない」
という立場を表明した。主務部処の文化体育観光部も12日に
「五輪に参加すべき」
と明らかにした。 

  東京オリンピック組織委員会も13日午前、中央日報に

「わが組織委はすべてのIOC加盟国の選手を歓迎する」
とし、韓国選手の参加を望むという意を明確にした。東京オリンピック組織委員会の戦略広報課長は中央日報に
「わが組織委はすべての選手のために可能な最高の舞台を準備している」
とし
「IOCは全世界すべての選手を歓迎し、我々はIOCと立場が同じ」
 

  IOC関係者はこれとは別に中央日報に対し、匿名を前提に

「スポーツと政治は分離すべき」
とし
「(ボイコットの話は)悲しいこと」
と話した。昨年平昌(ピョンチャン)冬季五輪を開催した韓国はその意味を最もよく知っているはずというニュアンスだった。 

  国際スポーツ外交分野で活動してきた米国人コンサ

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「スターバックスコリア、日本産製品の発注を事実上中断」

2019年8月13日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国内のコーヒー専門店スターバックスコーヒーコリアが日本産製品の発注を事実上中断したことが分かった。 

  最近、日本製品に対する不買運動の拡散によって、スターバックスで販売中の日本産商品に対する消費者の関心の高まりに伴うものとみられる。現在、スターバックスは日本から

「STARBUCKS ORIGAMI(スターバックス オリガミ) VERANDA BLEND」
「VIA MATCHA」
などの完成品を輸入している。 

  スターバックス関係者は13日、韓国メディア

「聯合ニュース」
に対して
「ORIGAMIとVIA MATCHAはグローバルラインナップ商品で、製品発注量を減らすか暫定中止することを検討中」
としながら
「現在、追加発注をしないでいる」
と話した。 

  STARBUCKS ORIGAMIシリーズはコーヒーの粉砕豆が入ったドリッパーにお湯を注いで1回分のコーヒーを抽出するドリップタイプの商品だ。VIA MATCHAは手軽に

「グリーンティーラテ」
を作って飲めるように小包装された商品だ。 

  スターバックスが発注中止を検討した背景には販売量の不振もあったものとみられる。ORIGAMIシリーズの場合、1300カ所を超える

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文大統領「日本に感情的対応はいけない」…8・15メッセージの程度調節?

2019年8月13日 ニュース, 韓国・中央日報

  

「3日後は光復節(8月15日、解放記念日)だ。三一独立運動100周年、臨時政府樹立100周年であり、その意味はよりいっそう深く感じられる」
。 

  12日に開いた首席秘書官・補佐官会議で文在寅(ムン・ジェイン)大統領が最初に述べた言葉だ。続いて

「日本の経済報復を厳しく受け止めざるを得ない。経済報復はそれ自体が不当であるうえ、過去の問題から始まったという点でなおさらだ」
と話した。8月15日を控えた時期に予想されていた
「導入部」
だ。 

  その後が反転だった。文大統領は

「光復節を迎える我々の心構えはより一層決然とならざるを得ない」
としながらも
「日本の経済報復への我々の対応は感情的であってはいけない」
と述べた。
「決起しても冷静に、根本的な対策まで考える長い呼吸を持たなければならない」
「敵対的民族主義に反対し、人類愛に基づいた平等と平和共存の関係を目指すのは今も変わらない我々の精神」
という発言もした。 

  また

「(わが国民は)日本政府の不当な経済報復に決然と反対しながらも、両国国民間の友好関係を毀損しないという毅然とした大乗的な姿を見せている」
とし
「両国国民が成熟した市民意識に基づいて民主人権の価値で意思疎通して友情を固めれば、韓日関係の未来はさらに明るくな
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北朝鮮の肩を持ち韓国にはイライラ…トランプ大統領「同盟リスク」現実化するか

2019年8月13日 ニュース, 韓国・中央日報

  2017年4月、米国のトランプ政権が対北朝鮮政策基調として

「最高の圧力と関与」
を決めた時、外交界では
「これが同盟国に向かった基調でもあるだろう」
という笑い話が出てきた。望むものを得るためなら同盟にも最高の圧力を加えるトランプ大統領の独特なスタイルのためだった。彼が本格的な再選レースに飛び込んだいま、こうした同盟リスクに対する懸念は現実になっている。 

  今年に入り北朝鮮が韓国全域を射程圏に置いた短距離ミサイルを7回も撃ったが、トランプ大統領はたいしたことではないと反応した。両国のうちどちらかの国が武力攻撃の脅威にさらされれば共同対応することにした韓米相互防衛条約2条とも距離がある。同盟の韓国を排除し北朝鮮の肩を持つような態度(10日、ワシントンポスト)だ。 

  北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長は11日の談話で

「米大統領までわれわれの通常兵器開発試験をどの国でも行うたいへん小さなミサイル試験だと言って、事実上、主権国家としてのわれわれの自衛権を認めた」
と声を高めた。金ホン均(キム・ホンギュン)元外交部韓半島平和交渉本部長は、
「北朝鮮としては大陸間弾道ミサイル(ICBM)以下では挑発と見なさないという免罪符を得た格好。交渉が始まれば交渉力強化に向け挑発程度を高めるかもしれな
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「国民年金、日本戦犯企業に投資見直し」「DRAMの日本向け供給中断もオプション」=韓国

2019年8月13日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国国民年金公団のキム・ソンジュ理事長が12日

「日本の戦犯企業に対する国民年金の投資を見直している」
と明らかにした。キム理事長はフィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで
「現在の国民年金の責任投資に向けた新しいガイドラインを作成している。日本の戦犯企業を韓国の投資リストから除外するべきかどうかを見直している」
と明らかにした。 

  また

「その前に、先にどのような企業が戦争犯罪に実際に寄与したのか、戦犯企業の定義から明確にする必要がある」
と付け加えた。FTは
「韓国国民年金が日本の戦犯企業に対する投資を見直す」
という見出しでキム理事長のインタビューを紹介した。 

  国民年金の日本戦犯企業への投資問題は毎年国政監査のたびに指摘されてきた。国会保健福祉委員会のキム・グァンス議員(民主平和党)は

「国民年金が昨年、三菱重工業など日本の戦犯企業に1兆2300億ウォンを投資した」
として
「国民年金が投資した日本の戦犯企業75社の中で84%に該当する63社は収益率がマイナス(-)となり、収益性の側面でも成果を上げていない」
と批判した。 

  だが、直ちに投資制限につながることは難しいものと見られる。1600兆ウォン(約138兆円)規模で世界最大年金基金である年金

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