露朝密着に日米「応戦」…トランプ氏・安倍氏、6月まで毎月会う予定

2019年4月19日 ニュース, 韓国・中央日報

  来週開かれる予定の露朝首脳会談の中心議題は経済になるものとみられる。ロシアのクレムリン宮は18日(現地時間)、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長が4月下旬にロシアを訪問してウラジミール・プーチン大統領と会談すると公式発表した。場所はロシアの極東地域であるウラジオストクになる可能性が大きい。プーチン大統領が26~27日、中国北京で開かれる一帯一路首脳フォーラムに参加する日程を考えると24~26日の間が有力だ。 

  ウラジオストクを首脳会談の開催地として選定したのは意味深長だ。金正恩委員長が列車、または専用機である

「チャムメ1号」
を利用して移動しやすいという点と、プーチン大統領の中国移動動線を考慮した側面もあるが、ウラジオストクという象徴性も大きい。プーチン大統領は相対的に開発が遅れた極東地域の開発を力点課題としてきた。毎年、東方経済フォーラムをウラジオストクで開き、直接参加するのも極東地域開発の一環だ。今回の露朝首脳会談でも極東地域の開発に傍点を置いた経済問題を主な議題とする可能性が大きい。会談開催だけで全世界の注目が集まるということから、プーチン大統領にとって今回の会談は大きな好材料だ。 

  クレムリン宮は会談の議題に対しては明らかにしなかったが、北朝鮮が北朝鮮への制裁の余

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韓国外交部「慰安婦合意の手続き問題のを謙虚に受け入れる」

2019年4月19日 ニュース, 韓国・中央日報

  2015年韓日間慰安婦合意文書を非公開にした韓国政府の行為が正当だという裁判所の判断に対し、外交部は18日、

「被害者の方々の心の傷を癒やすために今後も努力していくという立場に変わりはない」
と明らかにした。 

  金仁チョル(キム・インチョル)報道官はこの日の定例記者会見で、今回の判決に関して外交部の立場を聞かれると

「慰安婦合意の手続き・内容上の問題を謙虚に受け入れる」
と明らかにした。金報道官は
「政府はこれまで法に定められた手続きにより同訴訟に臨んできた」
としながら
「政府は誠心と最善を尽くしてこの問題の本質である被害者の方々の名誉・尊厳の回復、そして心の傷を癒やすためにできるだけの努力を尽くしていく予定」
と強調した。 

   

  慰安婦合意は韓日関係など国家の利害関係が複雑に絡んでいるだけに、情報非公開の対象になる場合があるという趣旨だ。

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現代車、グローバル事業担当社長にゴーン前日産自動車会長の側近を任命

2019年4月19日 ニュース, 韓国・中央日報

  現代自動車はグローバル最高執行責任者(COO)職を新設し、日産のチーフ・パフォーマンス・オフィサー(CPO)を務めたホセ・ムニョス氏を任命すると19日、明らかにした。 

  ムニョス氏は、現代車米国販売法人長と北米圏域本部長も兼職することになり、翌月1日に就任する。 

  ムニョス氏は現代車グローバルCOOとして全世界の販売と生産運営最適化、収益性など全般的な実績改善と事業戦略高度化を主導する役割を果たすことになる。 

  1989年プジョー・シトロエンのスペインディーラーとして自動車業界で仕事を始めたムニョス氏は大宇(デウ)自動車イベリア法人のディーラーネットワークチーム長を経て1999年にトヨタ欧州法人の販売・マーケティング担当となった。2004年に日産に合流したムニョス氏は、欧州法人の販売・マーケティング担当とメキシコ法人長、北米法人長などを経てCPO兼中国法人長を歴任した。 

  ムニョス氏は

「収益性基盤の持続成長牽引(けんいん)と全体サプライチェーンの管理、ディーラーとの共生ソリューションの摸索など、持てる力を発揮して現代車が自動車と技術分野で最高の成果を出せるように取り組んでいきたい」
と明らかにした。 <
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現代車、1-3月期も「中国ショック」…5年連続販売減少

2019年4月19日 ニュース, 韓国・中央日報

  現代自動車が今年1-3月期、中国で10年ぶりの最低実績を出した。THAAD(高高度防衛ミサイル)韓国配備に対する中国の報復があった昨年1-3月期よりも販売が落ちた。現代車グループが中国事業を大々的に調整するという見方が出ている。 

  現代車によると、中国合弁会社

「北京現代」
の1-3月期の販売台数は13万2678台と、前年同期(16万2612台)比18.4%減となった。5年連続の減少だ。これは2009年1-3月期(10万9072台)以来の最低水準だ。エラントラ(韓国名アバンテ)やツーソンなど主力モデルの販売が不振だった。 

  バスやトラックなど商用車を生産する四川現代は法人設立(2012年)以降の最悪の実績となった。販売台数が2017年1-3月期(1万1160台)の10分の1水準の1210台だった。専門家はTHAAD報復の後遺症が消えないうえ、急変する中国消費者の嗜好に対応できなかった結果だと指摘する。低価格を前に出す中国ブランドに市場を奪われたという分析もある。 

  自動車業界は現代・起亜車が中国で追加の構造調整に踏み切るとみている。現代車は今月末、北京現代第1工場(年間30万台生産)の稼働を中断する予定だ。第3工場の2つのライン(年産15万台)

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トランプ氏、文氏に韓日関係の改善について言及していた

2019年4月19日 ニュース, 韓国・中央日報

  ドナルド・トランプ米国大統領が今月11日(現地時間)の韓米首脳会談で韓日関係に言及したと、関連事情に精通した海外外交消息筋が18日、伝えた。米国政府が最近、韓米同盟とあわせて韓日米3角共助の再確認に積極的に取り組む中で、トランプ大統領も韓日関係改善次元で関連の言及をしたものと分析される。ただ、関連内容はトランプ大統領が簡単に触れるにとどまったという。今回の会談が北朝鮮問題に集中していたためだ。 

  しかし、時間が押しているにもかかわらず、トランプ大統領が韓日関係に言及したという点で、米国政府がこの問題を内部的には敏感にみていることを示唆しているという見方が出ている。ホワイトハウスは首脳会談後に出したメディア向け発表文で

「我々の(韓米)同盟は韓半島(朝鮮半島)だけでなく(北東アジア)地域全体(across the region)において平和と安保のリンチピン(linchpin・核心軸)」
と表現した。消息筋はこれについて
「韓日米の3角共助の重要性を取り上げたホワイトハウスの迂迴的な表現」
と説明した。 

  別の外交消息筋は

「米国政府と議会内で韓米同盟および韓日米同盟の重要性を公開的に提起している」
とし
「悪化の一路をたどっている韓日関係を米国内部でも深く心配している」
米国上院は与
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ギャラクシー・フォールドのスクリーン不具合で物議…サムスン「スクリーン保護材はがしたため」

2019年4月18日 ニュース, 韓国・中央日報

  米IT専門メディアの記者らがサムスン電子の折りたたみスマートフォン

「ギャラクシー・フォールド」
に欠陥があるという記事を相次いで出している。 

  サムスン電子は

「外信で報じられたギャラクシー・フォールドのスクリーンの不具合報道はディスプレイの外側のスクリーン保護材を強制的にはがしたため生じたもの」
と発表した。 

  ザ・バージのディーター・ボン氏は17日(現地時間)、

「ディスプレイの真ん中のシワの部分によく分からない破片が出てきた」
とし、
「この部分に隠すことのできない壊れた画面が見られる」
と明らかにした。
「サムスン・ギャラクシー・フォールドのスクリーンが1日で壊れた」
という見出しの記事を通じてのことだ。 

  ブルームバーグ所属のマーク・ガーマン記者は自身のツイッターにギャラクシー・フォールドの画面の一部が黒くなり何も映っていない写真を2枚投稿した。ガーマン氏は

「スクリーンに保護材が貼られており、サムスンはそれをはがしてはいけないと言っていたが、消費者がこのような事実をよく知らないと思い除去した」
とし、
「そのために問題が生じたものと信じる」
と記した。 

  CNBCは左側の画面に何も映っていないギャラクシー・フォールド

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米「F35機密、日本に開示」…世界最高ステルス機の共同開発視野に

2019年4月18日 ニュース, 韓国・中央日報

  日米両国が世界最高水準の最先端ステルス機の共同開発に向けた本格的な協議に入ったものとみられる。米国が日本の次世代戦闘機開発事業に参与するために、今まで一度も外国に開示したことのなかったF35ステルス機設計機密を日本側に開示する意向を明らかにしたと読売新聞が17日、報じた。 

  専門家の間では

「日米同盟だから可能な破格的措置」
という評価が出ている。現在のドナルド・トランプ政府と安倍晋三内閣間の蜜月関係も土台となったともみられている。国防大学のパク・ヨンジュン教授は
「ドナルド・トランプ政府が日本を『インド太平洋戦略』の最も重要なパートナーとみなし、協力を強化する次元でこのような提案もあっただろう」
と話した。 

  開発費だけで約2兆円と推算されている。韓国がインドネシアと共同開発している韓国型戦闘機(KF-X)の開発費(8兆8304億ウォン)の倍以上となる超大型事業だ。 

  このため、米国はもちろん、英国など欧州国家も共同開発競争を行う状況だ。英国BAEシステムズは、日本側に

「非常に高い水準の技術移転」
等を条件に提示した。同紙は日本政府関係者を引用して
「米国はF35のエンジンなどの部品やミサイルを制御するために機体に組み込んだソフトウェアについての機密
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ソウル高裁「韓日間慰安婦合意文書の非公開決定は正当」

2019年4月18日 ニュース, 韓国・中央日報

  2015年の

「韓日慰安婦合意」
文書の非公開は正当だというソウル高裁の判決があった。 

  ソウル高裁は18日、民主社会のための弁護士会所属のソン・キホ弁護士が韓国外交部を相手取り起こした非公開処分取り消し訴訟の控訴審で、一審を覆してソン弁護士の請求を棄却した。ソウル高裁は理由を明らかにしなかった。 

  ソン弁護士は直ちに上告する意向を明らかにした。ソン弁護士は

「日本軍と官による強制連行という歴史的真実に基づいて慰安婦被害者問題が解決されることを望む訴訟だった」
とし
「謝罪であれ賠償でれ正当な解決方法を最後まであきらめず慰安婦被害者と共に努力する」
と述べた。 

  一審では

「韓日慰安婦被害者合意でこの問題が最終的、不可逆的に解決される場合、被害者だけでなく大韓民国の国民は日本政府がいかなる理由で謝罪および支援するのか、その合意過程がいかなる方式で進行したかを知らなければならない必要が大きい」
とし、韓日慰安婦合意文書を公開すべきという判決を出していた。

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日本の半導体関連メーカー、韓国を離れるが…

2019年4月18日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本半導体部品会社フェローテックホールディングスが

「韓国における日系企業に対する司法判断を鑑みた結果、司法の独立性が完全に担保されない懸念がある」
とし、韓国内の子会社事業を撤収すると発表した。営業機密侵害などの疑いで検察に起訴された日本企業が公開的に韓国司法府の独立性に疑問を提起し、論議を呼んでいる。 

  日本東京に本社があるフェローテックホールディングスは16日、自社のウェブサイトを通じて

「韓国子会社のフェローテックコリアがCVD-SiC(炭化ケイ素)製品の開発・製造・販売事業から撤退することを決定した」
と明らかにした。 

  フェローテックホールディングスは

「2月に不正競争防止及び営業機密保護に関する法律違反の容疑によりフェローテックコリアが韓国検察当局から起訴されたことにより、該当事業の安定的な収益の確保が困難と判断した」
と説明した。続いて
「裁判で無罪を主張していくが、昨今の韓国における日系企業に対する司法判断を鑑みた場合、同国司法府の独立性が完全に担保されない懸念がある」
同社は各種設備廃棄費用など4億-6億円の損失が予想されると主張した。 

  菅義偉官房長官は17日の定例記者会見で

「日本企業の正当な経済活動を保護する観点から関係企
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釜山市、労働者像の撤去5日で返還することに

2019年4月17日 ニュース, 韓国・中央日報

  釜山市(プサンシ)が強制徴用労働者像を撤去5日で返還することにした。 

  呉巨敦(オ・ゴドン)釜山市長は17日午前、民主労組のキム・ジェハ釜山本部長、パク・イニョン釜山市議会議長と共に釜山市議会のブリーフィングルームで労働者像の返還と円卓会議の構成に関する合意文を発表した。 

  合意文には釜山市議会を推進機構とする

「強制徴用労働者像建設のための釜山市民100人円卓会議」
を構成し、メーデーである5月1日前まで円卓会議が指定する場所に労働者像を設置するという内容が盛り込まれた。 

  呉市長は

「労働者像は返還し、問題解決に向けて積極的な役割を果たしたパク議長に感謝申し上げる」
として
「歴史の真実を明らかにし、痛みを分かち合い治癒するための強制徴用労働者像の建設趣旨には公開的に共感の意向を明らかにしてきたが、行政機関として手続き的問題に関連してやむを得ず措置を取るしかなかった」
と釈明した。 

  釜山市は12日午後、釜山東区草梁洞(ドング・チョリャンドン)の鄭撥(チョンバル)将軍銅像前の徒歩にあった強制徴用労働者像を奇襲撤去する行政代執行を行った。これを受け、釜山地域市民団体と釜山市公務員などが反発して座り込みを展開してき

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日本政府、「福島産水産物紛争敗訴判定に抗議の方針」

2019年4月17日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本政府がWTOの福島産水産物紛争判決に対し抗議する方針だと朝日新聞が17日に報道した。 

  報道によると日本政府は今月下旬にWTOの紛争解決機関に今回の決定に対し抗議する方針だ。日本政府はWTO上級委員会が韓国の輸入禁止措置の是非について判断せず、上級委員会の本来の目的である紛争解決に資する判断をしなかったと意見表明するという。 

  11日にWTO上級委員会は日本が提訴した福島産水産物に対する韓国の輸入禁止措置に対し1審を破棄し韓国の措置が妥当なものと判定した。

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安倍氏、離任する駐日中国大使と70分の昼食会…韓国大使とは20分の面談

2019年4月17日 ニュース, 韓国・中央日報

  安倍晋三首相が16日、程永華・駐日中国大使と首相公邸で昼食を共にした。程氏が2010年から9年間の大使職を全うして5月初めに中国に帰任する。1977年以降、日本の勤務経歴が25年に達する程氏は日本語も堪能で日本の人脈も豊富だ。赴任初期の2012年9月、日本政府の尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化以降、最悪の状態に陥った日中関係を正常軌道に乗せたという評価を受けている。 

  任務を完遂して日本を離れる程氏の離任の昼食会を安倍首相がわざわざ公邸で1時間10余分にわたって開催した。公邸は執務室の建物である首相官邸につながっている首相の公式的な住居だ。 

  日本の首相が本国に戻る大使を公邸に招待して個別に食事の接待をするのは非常に異例だ。NHKによると、離任の時に安倍首相と食事をした駐日大使は2017年1月のキャロルライン・ケネディ前米国大使程度が挙げられる。直接比較するには無理があるが、赴任して1年6カ月の今月末にソウルに帰る李洙勲(イ・スフン)駐日韓国大使は今月8日、官邸で安倍首相に20余分間の離任の挨拶を行った。この時、食事はなかった。 

  安倍首相が程氏と具体的にどのような対話を交わしたのかは報じられなかった。時事通信など日本メディアは

「駐日大使と
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V.Iさん、日本人投資家ためのクリスマスパーティーで性接待疑惑浮上

2019年4月16日 芸能, 韓国・中央日報

  韓国アイドルグループBIGBANG(ビッグバン)の元メンバーのV.I(ヴィアイ、本名イ・スンヒョン)さんが日本人投資家のためのクリスマスパーティーで性接待をしていたという陳述が出てきたと韓国日刊紙ハンギョレ新聞が16日、報じた。 

  報道によると、ソウル地方警察庁広域捜査隊は、当時パーティーに招待された遊興業者女性スタッフを呼んで事情聴取をする過程で実際に男性と性関係があったという陳述を確保した。警察は口座分析を通じて女性に一部費用が支給された事実も確認したという。 

  V.Iさんとユリホールディングスのユ代表は2015年にクリスマスを前後して

「日本の会長が来られるので格別にちゃんと準備しよう」
「受けたものの100倍でお返ししよう」
「私たちの知っている女はその日全員呼び集めよう、本当に。クラブに女が1人もいないほど」
などのやりとりをメッセンジャーアプリを通じてしていた。 

  警察関係者は

「性接待を指示していないが、ある程度シナリオなどを想像して呼び、実際に性関係があった」
とし
「女性たちがV.Iさんが普段知っている一般人でもない遊興業者の女性で、今も関連業界にいるだけに、性接待と見る可能性が高い」
と説明したと同紙が報じた。

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【現場から】韓国は「2025年中国」に立ち向かうことができるだろうか

2019年4月16日 ニュース, 韓国・中央日報

  

「国民が衣・食・住の不足がない、安らかな小康社会」
「中国製造2025」
の裏には共産党創党100年になる2021年までにこの小康社会を建設するという目標が隠れている。これに向けて2025年までに半導体、未来自動車、5G(世代)通信、ロボット、バイオなどの分野で世界最強国になるということだ。 

  中央日報は<韓国を脅かす製造中国>の企画を通じて未来自動車、5G、ロボット、バイオ、ディスプレイ分野の中国現場を5回にわたって報じた(4月8~15日)。事実取材チームは年末から中国現地企業を交渉することに困難を強いられてきた。ドナルド・トランプ大統領が

「中国製造2025」
を直接的に批判し、米中間衝突が最高潮に達していた時期だったためだ。中国の多くの企業は
「対外悪材料で韓国だけでなく海外メディアの取材に応じることが難しい」
として消極的な反応を見せた。 

  だが、度重なる取材要請の末に現地で会った中国企業の態度は完全に違った。華為はセキュリティーセンターを、百度は人工知能(AI)研究所を、ジェノヴォ・バイオ(Genovo Bio)は培養室の扉を開いて取材に積極的に応じ、取材チームを驚かせた。自信と堂々とした態度が目立った。彼らは

「中国製組2025」
という言葉は極度に敬遠したが、
「世界1位」
という
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【時論】韓国には粒子状物質の「肺がんへの影響研究」さえまだない

2019年4月16日 ニュース, 韓国・中央日報

  世界保健機関(WHO)傘下の国際がん研究機関は2013年にPM2.5(微小粒子状物質)を含めた大気汚染に

「ヒトに対する発がん性が認められる(Carcinogenic to humans)」
として最高レベルのグループ1に分類した。 

  PM2.5による肺がんリスクの増加は欧州・北米・アジア地域でコホート研究(Cohort study、特定要因に曝露した集団と曝露しなかった集団を追跡した比較研究)と症例対照研究(Case-control study、患者とそれと比較する対照群に分けた研究)で一貫して現れた。このような研究を見ると、ほとんどがPM2.5の年平均濃度が10~30マイクログラム/立方メートル範囲の地域で実施された点が注目するに値する。言ってみれば露出水準が世界的に下位3分の1に該当する地域で実行されたにもかかわらず、肺がんリスクの増加を観察できたということだ。2017年大気環境年間報告書によると、韓国の年平均PM2.5濃度は2015年が26マイクログラム/立方メートル、2017年は25マイクログラム/立方メートルだった。 

  筆者は国立がんセンターで根拠基盤の発がん要因政策を樹立するための研究企画および実行を担当している。残念なことに、根拠基盤の粒子状物質関連の政策を樹立する

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韓国、異常気候でハチ全滅…天然蜜の生産、4年間で75%減少

2019年4月16日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国産蜜が消えつつある。15日、韓国農村経済研究院(KREI)の報告書

「養蜂産業の危機と示唆する点」
などによると、国内のハチミツ生産量は昨年9685トンで、2014年(2万4614トン)に比べて60.7%急減した。このうち野生の花や樹液から得る
「天然蜜」
は2014年2万1414トンから昨年5395トンに74.8%も減った。反面、ミツバチに砂糖水を飲ませて生産する
「飼養蜜」
は同じ期間に3200トンから4290トンに増えた。 

  ハチミツ生産量が減った原因としてはまず異常気象が挙げられる。地球温暖化が続き、春の花の開花時期が以前より6~8日早まった。ハチの活動周期に時差ができ、ハチミツの採集が減っているということだ。農村経済研究院は、昨年の場合、春の高温・低温現象が続けて現れ、韓国の代表的な蜜源(ミツバチが蜜を探して飛び回る植物)のアカシアの花軸の発育が良くなかったことが影響を及ぼしたと分析した。 

  ミツバチの個体数が減ったことも要因に挙げられる。農林畜産食品部によると、2010年代初期、

「サックブルード病」
を引き起こす悪性ウイルスが広がりながら韓国の在来種ミツバチの70%が消えた。 

  昨年は本格的な蜜採取が行われる5月にミツバチの斃死が増えた。

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韓国外交部に事実上「中国局」登場確定…日本消息筋「残念」

2019年4月16日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国外交部が日本・中国などを担当していた

「東北アジア局」
から日本を分離させる組織改編を実施する。日本はインド・オーストラリアなどと共に、新設されるアジア太平洋局の所管になる。従来の東北アジア局は中国とモンゴルを担当することになる。あわせて従来の南アジア太平洋局はインドなどが外れて東南アジアを担当するアセアン局に改編される。今まで外交部でアジアを担当する部署は
「東北アジア局」
「南アジア太平洋局」
の2局体制だったが、今後は東北アジア局・アジア太平洋局・アセアン局の3局体制に変わる。<中央日報3月14日付『韓国外交部組織改編、日本はインドと合わせて
「アジア太平洋局」
有力…
「日本を意識して苦心」
』記事> 

  外交部は15日、

「改正案に対して法制処の審査が進められている」
としながら
「16日から3日間、立法予告の予定」
と明らかにした。 

  昨年、組織改編を検討しながら論争になっていた名称

「中国局」
は特定国家名を単独で使うのは不適切だという政府内の判断により、名称から除外されたという。外交消息筋は
「中国の業務量が増えることにより組織改編をするわけだが、中国だけでなくモンゴル関連の業務もここで扱う」
とし
「日本は『新南方政策』の核心軸であるインドなどと共に、アジア太平洋局で専門的に担当することにな
韓国外交部に事実上「中国局」登場確定…日本消息筋「残念
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中国は日本産牛肉の輸入解禁、日本は一帯一路フォーラム出席へ

2019年4月16日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本と中国がハイレベル外交を通じて関係強化に出ている。今月14日夜、日中の高位官僚が中国北京で

「ハイレベル経済対話」
を開いて両国間の懸案について緊密に話し合ったことに続き、15日には河野太郎外相が李克強首相に会って日中関係発展のための会談を持ったとNHKなど日本メディアが報じた。 

  日中ハイレベル経済対話は、昨年4月以降、5回目となる。今回の対話で両国はある程度実益をやりとりしたものと評価される。 

  まず日本は自国産牛肉の中国輸出に必要な動物衛生検疫協定締結に実質的に合意する成果を上げた。中国は2001年、日本でBSE(牛海綿状脳症)が発生すると日本産牛肉の輸入を禁止した。この日、河野外相は会談を終えた後に記者団に対して

「(輸出)解禁に向けた重要なステップ」
とし
「なるべく速やかに発効できるよう連携していきたい」
と話した。日本は今回の協定を契機に、2011年福島第一原発事故以降、中断されている東北地方の農水産物輸出問題も早期解決を目指すという方針だ。 

  中国もプレゼントを受け取った。日本は中国が心血を注いで準備中の一帯一路フォーラムに高官代表団を派遣することに約束した。フォーラムは今月26日から2日間、北京で開かれる。王毅国務委員兼外交部長は

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国産技術で開発された着陸誘導レーダー…韓国空軍、初めて実戦配備

2019年4月15日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国の国産技術で開発された着陸誘導レーダーが33年ぶりに外国製に代えて韓国空軍に初めて実戦配置された。軍は国産化を通じて装備の運用性がさらに向上するだろうと期待している。 

  15日、防衛事業庁によると、先月末に国産精密接近レーダー(PAR、Precision Approach Radar)が空軍第1戦闘飛行団に配備された。PARは航空機を着陸地点まで誘導して安全に着陸できるように補助する装備だ。航空機が滑走路の方向約36キロメートルまで接近すると、管制官は該当のレーダーを通じて航空機の飛行移動位置やルート、着陸角度などの情報を分析した後、着陸を安全に誘導する。悪天候や航空機計器の着陸装置に異常が発生した時に特に役立つと防衛事業庁は説明した。 

  1986年から最近まで、米レイセオン社のPARを使ってきた軍当局は、7年前に国産化の開発をスタートさせた。空軍が30年以上運用している老朽化した外国製レーダーと交換するために、2012年11月に政府とLIGネクスワンが約200億ウォン(約20億円)を共同投資して研究開発に着手した。研究は2015年末に終わった。難しい技術のため、該当レーダーの開発には通常5年以上かかるが、韓国は3年2カ月で開発に成功した。防衛事業庁関係者は

「世界でPARを
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錦湖シアナグループ、アシアナ航空を売却へ

2019年4月15日 ニュース, 韓国・中央日報

  錦湖(クムホ)アシアナグループがアシアナ航空の売却に出ることを決めた。 

  14日、債権団と金融当局によると、錦湖アシアナグループは債権団からの資金援助を受ける条件として錦湖産業が保有しているアシアナ航空株(持株率33.47%)を売却することで意見をまとめた。錦湖産業は早ければ15日に理事会を開き、このような内容が盛り込まれた自救計画修正案を議決する見込みだ。政府高位関係者は

「債権団と錦湖産業が緊密に協議中で、双方の意見が(アシアナ航空売却という)一方向にまとまりつつある」
とし
「時間があまりなく、近く円満に解決するだろう」
と話した。 

  この日、錦湖グループは公式反応は出さなかった。しかし、債権団などによると、錦湖グループ経営陣は自救案が拒否された今月11日午後、非常経営委員会を開いて

「アシアナ航空の売却以外に経営を正常化させる方法がない」
という方向で意見を集約した。経営陣は翌日、主債権銀行の産業銀行にこのような意見を伝えた。 

  債権団は錦湖アシアナグループが要請した5000億ウォン(約493億円)の追加資金援助を永久債の形にする方向で検討中だ。アシアナ航空売却作業を債権団が主導するために債権団に出資転換オプションを付与する方案も考慮されている

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