野党議員「文大統領の婿、タイで縁故採用疑惑」 青瓦台「確認中」

2019年6月18日 ニュース, 韓国・中央日報

  野党・自由韓国党の郭尚道(クァク・サンド)議員が18日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の婿のソ氏(38)がタイ現地で縁故採用された疑いがあると主張した。こうした疑惑に対し、青瓦台(チョンワデ、大統領府)は

「事実を確認中」
と明らかにした。 

  郭議員はこの日、国会で記者会見し、

「3-6日にバンコク所在のタイ・イースタージェットという会社を訪問し、ソ氏がこの会社に就職したことを確認した」
と明らかにした。 

  郭議員は

「事務室を訪ねてパク代表に会った。ソ氏が2018年7月に入社して3週間勤務したと聞いた。公開採用でなく会社代表のメールに連絡があり、現地に暮らしているので採用したと聞いた」
正式採用手続きなくソ氏が採用されたという情報を確保したという主張だ。 

  同社は文在寅大統領選挙陣営で職能本部首席副本部長を務めたイ・サンジク元共に民主党議員が創業したイースター航空のタイ販売代理をしていて、合弁事業も推進した会社というのが郭議員の説明だ。郭議員はイ元議員がイースター航空を設立したため、イ元議員がソ氏の採用に影響力を行使したと考えられると主張した。文大統領の娘ダヘ氏とソ氏の家族は昨年タイに移住した。 

  郭議

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日本外務省「東シナ海で北朝鮮船が瀬取りの疑い」

2019年6月18日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本外務省が東シナ海の公海上で北朝鮮関連船舶が瀬取りをした疑いがあると18日、明らかにした。 

  外務省は18日の報道資料で、5月13-14日に東シナ海の公海上で北朝鮮船籍タンカーと船籍不明の小型船舶2隻が計6回、横付けしたのを海上自衛隊の護衛艦が確認した 

  外務省は

「これらの船舶はホースを接続していたことから、何らかの作業に従事していた可能性がある」
とし
「政府として総合的に判断した結果、国連安保理決議で禁止されている瀬取りを実施していたことが強く疑われる」
と明らかにした。 

  外務省は今回の事案を国連安保理北朝鮮制裁委員会に通知し、関係国と情報を共有した。また、この北朝鮮船籍タンカーは昨年3月に国連安保理北朝鮮制裁委員会から資産凍結・入港禁止の対象に指定された船舶だ

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韓国全州市、日帝残滓清算ために地名変更

2019年6月18日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国(チョンジュシ)は地名を変えるべきという住民の意見に基づき、市民の公募を経て東山洞(ドンサンドン)を如意(ヨウィ)洞に変更する方針だと18日、明らかにした。 

  全州市の名称変更推進委員会は市民が提案した36件の洞名のうち最も多くの人が応募した如意洞とチョクルム洞について検討し、親しみがあり呼びやすい如意洞に決まったと説明した。 

  如意洞は

「希望が実現して龍(ヨン、リョン)が如意珠をくわえて昇天する」
という包括的な意味が込められていて、この一帯にドクリョン、クリョン、バルヨン、ヨンアム、ヨンジョンなど特に
「龍」
に関連する村が多いため高い点数を受けた。 

  東山洞は1907年に三菱の創業者・岩崎弥太郎の長男・岩崎久弥が父の号

「東山」
にちなんで設立した東山農事株式会社全州支店があったことに由来する。その後、1914年の行政区域改編で東山里に変更され、今日に至っている。 

  市は三一独立運動100周年を迎えた今年初め、東山洞名称変更のために住民と市会議員・専門家など約20人で

「名称変更推進委員会」
を構成した。住民アンケート調査には東山洞の計1万602世帯のうち70%の7418世帯が応じ、うち90.7%の6730
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サムスン電子ネットワーク事業部、日米5G市場で「ファーウェイの抜けた穴」狙う

2019年6月18日 ニュース, 韓国・中央日報

  移動通信装備を生産・販売するサムスン電子のネットワーク事業部が常時人材補充を通じて競争力強化に出ている。ファーウェイ問題と第5世代(5G)移動通信市場の商用化などにより米国や日本など海外市場でチャンスが多くなったという判断からだ。サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長も

「2020年までに5G装備で世界市場シェア20%達成」
を注文し、世界を飛び回りながら営業を後押ししている。証券業界は今年ネットワーク事業部の売り上げが30%以上増えると予想した。 

  ◇1年間で役員26%増 

  17日の電子業界によるとサムスン電子は最近消費者家電(CE)部門と無線事業部所属のエンジニアをネットワーク事業部に配置転換している。他の事業部の営業・マーケティング社員も一部をネットワーク事業部に移した。配置転換は今年に入り常時進行中であることがわかった。日本や米国などのサムスン電子海外法人でも通信装備専門人材を継続して補充中だ。電子業界関係者は

「1年間でサムスン電子ネットワーク事業部の社員が数百人増えた」
と話す。 

  役員数も増加した。2018年1-3月期に27人だったネットワーク事業部の役員数は今年1-3月期には34人に増えた。増加率は25.9%で、サムスン電子各事

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習近平氏、トランプ氏に会う前に20~21日訪朝

2019年6月18日 ニュース, 韓国・中央日報

  習近平中国国家主席が20日から1泊2日の日程で北朝鮮を訪問する予定だと中国と北朝鮮官営メディアが17日午後8時(韓国時間)に合わせて同時に発表した。朝鮮中央テレビなどは

「習近平同志が金正恩(キム・ジョンウン)同志の招請に基づいて6月20日から21日までわが国を国家(国賓)訪問することになった」
中国共産党対外連絡部の胡兆明報道官も習主席が金正恩委員長の要請で20~21日北朝鮮を国賓訪問すると発表したと中国CCTV(中国中央電視台)などが明らかにした。 

  習主席の訪朝は28日、日本大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に先立って行われるということから中朝の戦略的協力を強化し、米国の北朝鮮に対する非核化圧力に共同戦線を展開しようとする側面があると見られる。また、ドナルド・トランプ米大統領と貿易戦争を繰り広げている習主席が大阪に先立って北朝鮮を訪れ、北朝鮮の非核化を対米交渉カードとして活用しようとしているという見方もある。 

  習主席の訪朝は2012年執権後初めてだ。また、金正恩委員長の執権後初めての訪朝だ。2005年胡錦濤元主席の訪朝以来14年ぶりに中国主席が北朝鮮を訪問することでもある。宋涛共産党対外連絡部長は習主席の訪朝が

「韓半島(朝鮮半島)問題の政治的解決を
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【時論】破局に突き進む「韓日列車」

2019年6月18日 ニュース, 韓国・中央日報

  大阪G20サミットが目前に迫っているが、日帝強制占領期間の強制徴用問題をはじめ韓日懸案は何の進展もない。韓日間に近づく破局の程度が計りかねる状況だ。韓国政府の悩みも深いだろうと思う。最も大きな懸案である強制徴用問題の解決に向けていくつか原則を提示してみたい。 

  まず、韓日両者関係は窮極的に和解に進むことを目標とするべきだ。好き嫌いとは関係なく、地球が存在する限り、韓日は永遠に共に進むべき隣国ではないか。歴史を正すことは必要だが、それがかえって両国関係を破綻させてしまいかねないのなら、他の方法を考えなければならない。正義を守りつつ、同時に和解に進むことができる方法を探らなければならない。 

  第二に、1つの国に2つの声がある外交政策はありえない。今回の事態は2018年韓国大法院が1965年韓日請求権協定に対して過去とは異なる解釈、すなわち

「不法植民支配に伴う損害賠償次元の個人請求権」
が有効だという判決を出して発生した。これに対して、日本は請求権が
「完全かつ最終的に消滅する」
という1965年合意に背くと反発している。 

  2005年李海チャン(イ・ヘチャン)当時首相を委員長とする官民共同委員会で、1965年請求権協定とその後の政府補償措置で個人請求

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韓国統一団体6150人、金剛山訪問を申し込んだら…米国務省「北朝鮮旅行禁止」

2019年6月17日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国統一関連団体が韓国政府に金剛山(クムガンサン)訪問の申込書を提出した直後、米国政府が

「北朝鮮旅行禁止方針には変わりがない」
という立場を再確認した。 

  ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、国務省当局者は15日(現地時間)

「8月満了する北朝鮮地域への旅行禁止措置を延長するか」
という質問に
「国務省は米国市民に北朝鮮を旅行しないことを強力に警告する」
とし
「旅行警報は維持されている」
と答えた。 

  これより一日前である14日、韓国では統一関連市民団体

「キョレハナ(旧ウリキョレハナ運動本部)が統一部に6150人の金剛山訪問の申込書を提出した。6.15南北共同宣言19周年を迎えるからだ。キョレハナ側は
「4月27日から6月14日まで全国で金剛山訪問の申込書を受け付けた」
として
「国民の力で金剛山観光を再開したい」
とと明らかにした。キョレハナは記者会見で
「南北関係を当事者同士で解決できるように米国が干渉してはならない」
とも主張した。 

  しかし、米国政府が自国民の北朝鮮旅行禁止方針を再確認し、韓国政府の金剛山観光を許容するかどうかをめぐっても否定的な立場を見せる可能性が大きい。米国と国際社会は北朝鮮の度重なる核実験とミサイル発射で北朝鮮に対する貿易や投資

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サムスン電子、今年の営業利益「半減」か

2019年6月17日 ニュース, 韓国・中央日報

  サムスン電子の業績を支える半導体とスマートフォン事業の競争力が揺らいでいる。米中貿易紛争の余波などによりスマートフォンとメモリー半導体の需要が減り、今年のサムスン電子の営業利益は昨年の58兆8900億ウォンの半分にも満たないとの見通しが出ている。半導体不況は来年まで長期化する可能性まで提起されている。 

  サムスン電子高位関係者は16日、

「4-6月期に入り半導体事業をめぐる外部環境が急速に悪化している。会社内部でもメモリー半導体の業況が年末まで回復しないだろうとの意見が多数」
と話した。彼は
「今年と来年の半導体事業戦略をすべて組み直している」
と付け加えた。サムスンはこうした内部見通しを来月の4-6月期業績発表会の際に株主と投資家に説明する計画だという。サムスン電子は4月末の1-3月期業績発表会当時だけでも
「4-6月期には需要の段階的な回復傾向を期待する」
(メモリー事業部チョン・セウォン副社長)としていた。 

  市場でも楽観論は見つけるのが難しい。グローバル市場調査会社のDRAMエクスチェンジは7日、当初前四半期比10%と予想した7-9月期のDRAM平均販売価格(ASP)下落幅を10~15%に修正した。10-12月期もこれまでの下落幅予想値の2~5%より大きい10%の下落を予想する。P

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悪質な書き込みに少女時代テヨン、うつ病告白「薬物治療中」

2019年6月17日 ニュース, 韓国・中央日報

  ガールズグループの少女時代メンバー、テヨン(30、実名・キム・テヨン)がうつ病を病んでいると17日、告白した。 

  テヨンはこの日午前、自身のインスタグラムストーリーを通じて

「何でも聞いてほしい」
としてネットユーザーの質問に答える時間だった。 

  テヨンは

「お元気ですか」
と近況を尋ねる質問に
「いいえ」
と答えた。 

  インスタグラムだけで1300万人を超えるフォロワーを保有したテヨンは2週間近く活発に活動してきたソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の活動をしていない。90万人が登録したユーチューブのチャンネルである

「テングTV」
も状況は同じだ。テヨンのユーチューブには1カ月以上新しい動画が掲載されていない。 

  これについて尋ねるネットユーザーにテヨンは

「(ユーチューブのチャンネルアップロードは)無期限に延期」
と明らかにした。 

  インスタグラムにその間、新しい掲示物が掲載されず心配しているネットユーザーには

「その間ちょっと痛かった。控えていた理由を理解してほしい」
と話した。 

  

「躁うつ症か、(舌打ちの表示)」
という質問にテヨンに
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日米欧「水素エネルギー」で連携…韓中おさえて市場先行獲得に布石

2019年6月17日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本が次世代エネルギーとして期待されている

「水素」
活用に向けて米国および欧州連合(EU)と提携する。水素自動車などの分野で韓国・中国などを締め出して世界市場を先行獲得するという戦略だ。日本政府は次世代産業を牽引(けんいん)する核心技術の一つに水素技術を据えている。 

  NHKや毎日新聞などによると、今月15日に長野県軽井沢で開かれた主要20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合で、日本経済産業省と米国エネルギー省、EU欧州委員会エネルギー総局の閣僚が水素エネルギー技術に関連して連携していくことに合意して共同宣言を発表した。 

  共同宣言には

「日本とヨーロッパ、アメリカは水素と燃料電池の技術開発を加速していくために結束を強化し、コストを削減して利用の拡大につなげる」
という内容が盛り込まれた。 

  具体的には水素自動車の水素タンクの規格や水素を供給する充電所の安全基準などに対して世界的標準作りを進めるという内容だ。 

  水素は二酸化炭素排出量の削減が難しいトラックの長距離輸送や鉄鋼生産などにも活用できる天然エネルギー源として期待されている。日本はトヨタが燃料電池車(FCV)開発で先行している。水素の運搬や

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トランプ氏、日本人拉致被害者家族に手紙 「必ず勝利するだろう」

2019年6月17日 ニュース, 韓国・中央日報

  米国のドナルド・トランプ大統領が、北朝鮮による日本人拉致被害者の家族に直筆の手紙を送ったと産経新聞が16日、報じた。同紙によると、トランプ大統領の手紙は15日、拉致被害者の有本恵子さん(失踪当時23歳)の父親である有本明弘さん(90)に届けられた。恵子さんは英国留学中だった1983年にデンマーク・コペンハーゲンで北朝鮮工作員に拉致された。13人の日本人拉致被害者の一人。北朝鮮は、恵子さんが88年に死亡したと主張しているが、日本側は恵子さんの生存可能性を提起している。 

  トランプ大統領からの手紙(英語)には

「明弘、あなたのために全力を尽くしています。安倍(晋三)総理も同じです。あなたはきっと勝利するでしょう。お会いできて良かったです!」
と書かれていた。 

  明弘さんが所属する拉致被害者家族会は2017年11月と今年5月、トランプ大統領と2度面会した。 

  トランプ大統領の手紙をめぐり、専門家は

「日朝首脳会談に関連した役割を積極的に行うという考え」
と分析している。安倍首相は昨年、シンガポール米朝首脳会談を控え、トランプ大統領に日本人拉致被害者問題を金正恩(キム・ジョンウン)委員長との会談で取り上げてほしいと要請した。北朝鮮非核化のための6カ国協議国
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【社説】企業が国外脱出…韓国は今後どう生きるのか

2019年6月16日 ニュース, 韓国・中央日報

  文在寅(ムン・ジェイン)政権に入って韓国企業の

「脱韓国現象」
が加速している。今年1-3月期に韓国から出ていった海外直接投資(ODI)は前年同期比44.9%増の141億1000万ドルだった。特に製造業の海外直接投資が140%も増えた。LG・SK・ロッテが相次いで米国に工場を完工または着工するなど、企業が海外に大規模な生産施設を増設しているからだ。企画財政部は
「現地市場進出のための海外投資は避けられない側面がある」
と説明する。 

  しかし企業、特に製造業の外国進出を企業のグローバル戦略だけで説明するのは難しい。それよりも急激な最低賃金引き上げや週52時間勤務制の導入など、現場の声を無視した反市場的な政策と各種反企業的な規制のために韓国のビジネス環境が悪化しているところに原因を見いだすべきだろう。トランプ政権の自国優先主義政策が触発したグローバル貿易戦争の余波で、米国をはじめとする先進国の企業が次々と自国に投資Uターンを進める中、韓国だけが逆行している点を見てもよく分かる。国連貿易開発会議(UNCTAD)によると、昨年、世界の外国人直接投資規模は2008年の金融危機以降で最も少ない1兆3000億ドルだったが、韓国は逆に大きく増えた。 

  製造業が海外に出ていけば良質の雇用までが失われると

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米国「韓国がファーウェイ装備使用なら情報共有しない」

2019年6月16日 ニュース, 韓国・中央日報

  トランプ米大統領の今月末の訪韓を控え、米国政府のファーウェイ(華為技術)通信装備使用中断圧力が強まっている。米国務省は13日(現地時間) 

「韓国が第5世代(5G)ネットワークにファーウェイの通信装備を使用する場合、敏感な情報を露出しない」
と明らかにした。中央日報の質問に対する国務省報道官の答弁でだ。 

  これに関連しハリー・ハリス駐韓米国大使も7日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安全保障室長と非公開で会ってファーウェイ問題を議論し、この席で

「韓国がファーウェイ通信装備を使用する場合、米国政府は敏感な情報の共有を避けるしかない」
と、米国務省と同じ立場を明らかにしたことが確認された。ポンペオ米国務長官が12日、
「国家安全保障に対する中国企業の脅威に関連して韓国と日本の警戒態勢が異なる」
と述べたのに続き、軍事・安全保障情報の共有中断を示唆し、韓国のファーウェイ装備使用中止を直接的に要求してきたのだ。 

  米国務省はこの日のポンペオ長官の発言について

「米国は韓国政府がファーウェイ通信装備購買を中断することを希望していて、それが米国政府の公式立場なのか」
という中央日報の質問に対し、
「容認できないレベルの危険に我々の敏感な情報は露出しない」
と答えた。 

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韓国海軍が導入希望のF-35B、超音速飛行時にステルスコーティング剥離

2019年6月14日 ニュース, 韓国・中央日報

  米国のステルス戦闘機であるF-35ライトニングⅡが続々と配備されている中、致命的な問題点が明らかになった。垂直離着陸が可能なF-35Bと空母用のF-35Cが超音速で飛ぶ場合ステルス性能が低下する可能性が発見されたのだ。F-35Bは韓国海軍が軽空母に搭載することを念頭に置いている機種だ。また、日本がF-35Bの導入を決めた。 

  米国の軍事専門メディアのディフェンスニュースは12日(現地時間)、米国防総省のF-35開発計画の内部報告書を入手し公開した。報告書によると、F-35Bは高高度での飛行速度がマッハ1.2を超える場合、ステルスコーティングに気泡が生じることがあると記載されている。ステルスコーティングが均一でなく凹凸が生じた場合、容易にはがれるおそれがある。 

  ステルス戦闘機がレーダー電波を避ける方法は大きく2種類だ。1つはレーダー波にかかるケースが少なくなるように形状を作成する方法と、もう1つはレーダー電波を吸収するレーダー吸収材料(RAM)を機体全体にペンキのように塗装するかタイルのように貼り付ける方法だ。 

  RAMは熱や寒さに弱い。そのためステルス戦闘機は恒温恒湿の特殊格納庫に別々に保管する必要があり、定期的にRAMを再度塗装または補

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趙世暎外交部第1次官、在韓日本大使と非公開晩餐会同…韓日首脳会談を水面下で議論か

2019年6月14日 ニュース, 韓国・中央日報

  趙世暎(チョ・セヨン)韓国外交部第1次官が13日夕方、長嶺安政駐韓日本大使と非公開晩餐会合を行った。今月末に主要20カ国・地域(G20)首脳会議を控え、韓日首脳会談の開催と形式を議論したと見られる。先月第1次官に就任した趙第1次官は外交部の代表的な知日派。日本の外務省関係者は趙第1次官の就任について

「韓国政府がついに対日外交に再び重きを置いたものと見られ、歓迎する」
と述べた。 

  北東アジア局長を務めた趙第1次官は日本語も堪能で日本での勤務経験も豊富だ。長嶺大使も先月31日、ソウル都染洞(トリョムドン)の外交部庁舎に自ら足を運んで趙第1次官を訪問し、就任祝いの挨拶を伝えた。金鉉宗(キム・ヒョンジョン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)国家安保室第2次長も著書『金鉉宗、韓米FTAを語る』で趙第1次官を

「日本に言うべきことは言う真の外交官」
という要旨で描写している。 

  ただし、韓日首脳会談は容易でない外交問題だ。日本は韓国が大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決に基づき日本企業の韓国内資産が現金化した後で差し押さえされた場合を両国関係のレッドラインとしている。日本政府は韓国政府に数回にわたり韓日請求権協定に基づく仲裁委員会の構成を要請してきたが韓国政府は

「綿密に検討している」
という立場で一貫
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韓日関係、経済でも距離…貿易9%減、投資6.6%減

2019年6月14日 ニュース, 韓国・中央日報

  #日本で物流会社を運営するA社は日本の通関遅延に頭を悩ませている。A社の関係者は

「昨年と比較して通関手続きが1、2週ほど長くなった」
とし
「訴えるところもなく、どうすることもできない」
と話した。 

  #韓国産製品を販売する日本法人のB社は最近、自社の製品から韓国産を強調する言葉を除いた。B社の関係者は

「日本の消費者が韓国産製品ということを確認すると購入しないことが多い」
 

  53.1%。5月に日本国内の韓国企業を相手に実施した全国経済人連合会のアンケート調査で

「韓日関係の悪化で営業環境にマイナスの影響が出ている」
と回答した比率だ。今年3月には名古屋のある大型家電製品販売店で
「韓国産の製品は後ろに置くべきだ。なぜ韓国産テレビを日本製品の前に展示するのか」
という指摘があり、国内のある大手家電企業が対策会議を開いたりもした。企業は営業環境が悪化した分野には
「新規取引先および新事業発掘の困難」
(37.3%)を最も多く選んだ。
「韓国産製品に対する日本消費者の認識悪化」
(28.8%)が後に続いた。 

  韓日経済交流の委縮は各種経済指標でも確認できる。政治・経済的な状況に最も敏感な株式市場をはじめ、輸出入取引による貿易収支、直接投資にまで広がっている。

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「YGヤン・ヒョンソク代表、私たちは日本に行って麻薬成分を抜いてくれば良いと脅迫」

2019年6月14日 ニュース, 韓国・中央日報

  YGエンターテインメントのヤン・ヒョンソク代表プロデューサーが自社所属のアイドルグループiKON(アイコン)のメンバー、B.I(ビーアイ、本名キム・ハンビン)の麻薬捜査を揉み消すために情報提供者を懐柔・脅迫した情況があらわれた。 

  3年前麻薬使用疑惑で捜査を受けたYG出身の練習生A氏はパン・ジョンヒョン弁護士を通じてヤン代表が自身を懐柔、脅迫して当時の警察捜査を揉み消したと主張した。パン弁護士は詳しい情況を13日、KBSニュースで明らかにした。 

  パン弁護士によると、A氏は2016年4月ごろB.Iとともに大麻を吸引したと述べた。このような情況は二人が交わしたカカオトークの対話でも明るみに出た。B.Iは麻薬類の一種であるLSDの購入意向を明らかにして

「君とは一緒にやってみたから」
「一生やりたい」
などの話を交わした。 

  パン弁護士は

「B.Iの要求でA氏が直接麻薬を購入してiKONの宿舎の前で直接渡した」
として
「B.Iは宿舎の前にある現金自動預払機(ATM)で直接現金を引き出してA氏に与えたと聞いた」
 

  事件が浮き彫りとなるとヤン代表は職員を送ってA氏をYGエンターテインメント社屋に連れてきた。ヤン

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太永浩元公使「金正恩氏、日朝会談の見返りで『包み』を要求するだろう」

2019年6月14日 ニュース, 韓国・中央日報

  太永浩(テ・ヨンホ)元駐英北朝鮮大使館公使は日朝首脳会談が実現するかどうかは日本の北朝鮮に対する経済支援にかかっていると主張した。 

  太元公使は13日報じられた日本の月刊誌

「文芸春秋」
のオンライン版インタビューで
「〔金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長も〕日朝首脳会談の開催に意義を感じているだろうが、安倍首相が『手ぶら』で来ることは望まないだろう」
とし、
「ある『包み』を要求するだろう」
と明らかにした。 

  

「包み」
については
「端的に言って『お金』」
としながら
「(金委員長は)日本が食糧支援など経済協力のカードを切るものと判断すれば、喜んで会おうとするだろう」
と話した。 

  日朝首脳会談の核心議題の中の一つである

「日本人拉致問題」
に関しても太元公使は
「間違いなく『お金が先』と主張するだろう」
と見通した。 

  また、

「北朝鮮が2002年小泉元首相の訪朝当時、5人の日本人拉致被害者を帰国させたことに対する教訓として『先・帰国、後・対北朝鮮支援』の方式は許さないだろう」
と付け加えた。 

  太元公使は安倍首相の対北朝鮮政策について

「南北『板門店(パンムンジョム)宣言』や米朝『シン
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韓国KOSPI、取引時間中1%台下落で2100線下回る…半導体株の落ち幅大

2019年6月13日 ニュース, 韓国・中央日報

  KOSPI(韓国総合株価指数)が取引中2100線を下回った。サムスン電子及びSKハイニックスなど時価総額上位の半導体株が株式市場下落を主導した。 

  13日午後1時20分現在、KOSPI指数は前日より15.34ポイント(0.73%)下がった2093.41で取引されている。KOSPI指数は午前中一時前日比1.27%下がった2081.92まで下がった。 

  外国人は2日連続で売り続けている。同日午後1時20分現在、1811億ウォン(約165億円)の売り越しを記録している。 

  同日小幅上昇でスタートしたKOSDAQ(コスダック)指数は混線を見せている。午前11時頃に下落転換したKOSDAQ指数は午後1時20分現在、前日より0.63ポイント(0.09%)上がった724.95で取引している。 

  同日のKOSPI市場ではサムスン電子(-1.91%)やSKハイニックス(-3.35%)などの半導体株の下落が目立った。 

  キウム証券のソ・サンヨウン研究員は

「前日のニューヨーク株式市場ではグローバル半導体市場の回復が遅れる可能性があるという見通しが出た」
とし、
「韓国証券市場で関連銘柄の投資
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「海外ブランド品の密輸」ナッツ姫母娘に懲役刑…執行猶予で拘束は免れた

2019年6月13日 ニュース, 韓国・中央日報

  国籍機を利用して海外で購入したブランド品などを密輸入した疑いで起訴された趙顕娥(チョ・ヒョナ)前大韓航空副社長と母の李明姫(イ・ミョンヒ)前一宇(イル)財団理事長に懲役刑の執行猶予を言い渡された。 

  法曹界によると、13日、仁川(インチョン)地裁刑事6単独のオ・チャンフン判事は関税法違反の疑いで不拘束起訴された趙前副社長に懲役8カ月と執行猶予2年、罰金480万ウォン(約44万円)を言い渡して6300万ウォンの追徴を命令した。 

  オ判事は同じ疑いで起訴された李前理事長に対しては懲役6カ月と執行猶予1年、罰金70万ウォンを言い渡して3700万ウォンの追徴を命令した。裁判長は趙前副社長と李前理事長にそれぞれ80時間の社会奉仕も命じた。 

  オ判事は

「被告人の犯行回数と密輸入した物品の金額が大きい」
とし、
「罪責が軽くない」
としながらも
「密輸物品のほとんどが日常生活用品や自家消費用なので流通秩序をかく乱する目的で犯罪を犯したわけではなかった。被告人が反省している点なども考慮した」
と量刑の理由を明らかにした。 

  

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