「新日鉄住金の資産売却に着手」…韓日、ルビコン川を渡るのか

2019年2月15日 ニュース, 韓国・中央日報

  

「終戦以来最悪」
と言われる韓日関係にもう一つの時限爆弾が爆発するだろうか。徴用判決の原告側代理人が14日、ソウルで開かれた集会で
「新日鉄住金など日本企業がずっと賠償問題の協議に応じない場合、今月中にでも押収された資産に対する売却手続きに着手する」
と明らかにし、両国間緊張が一層高まっている。 

  1月初め、韓国裁判所は大法院(最高裁)の徴用判決で賠償命令を受けた新日鉄住金に対して原告側が提出した資産差し押さえの申し立てを受け入れた。新日鉄住金がポスコと提携して設立した会社の株式8万1075株〔約2億ウォン(約2000万円)〕が対象だ。だが、通常、資産の差し押さえと同時に進める資産売却・現金化の申し立てを当時原告側はしなかった。新日鉄住金が賠償協議に応じる可能性を考慮したことだった。 

  だが、新日鉄住金をはじめとする日本企業がずっと賠償関連協議を拒否し、原告側は

「今月中に売却手続きの開始」
のカードを切った。 

  これは15日付け日本のメディアに重点的に報じられた。菅義偉官房長官も前日、会見で

「韓国側が1965年請求権協定の違反状態を是正するための具体的な措置を取っていない中で原告側の差し押さえに関する動きが進められているのはきわめて深刻だ」
と批判し
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「ソウル~平壌に高速道路を通して中国まで走らせたい」

2019年2月15日 ニュース, 韓国・中央日報

  ちょうど今から50年前の1969年2月15日、職員約300人に資本金500億ウォン(現レートで約49億円)で出発した。ソウル明洞(ミョンドン)のCoryo Daeyungak Towerに臨時事務室を構えた。韓国道路公社(以下、道路公社)の始まりだった。当時、道路公社が管理を担当していた高速道路は京仁(キョンイン)高速道路〔ソウル~仁川(インチョン)〕と京釜(キョンブ)高速道路のソウル~烏山(オサン)区間を合わせた69.8キロメートルに過ぎなかった。現在、道路公社の資本金は33兆5700億ウォンに達する。設立時の670倍になった。職員数も20倍を超える6000人余り。管理する高速道路は4151キロと60倍近くにもなった。 

  今年50年を迎える道路公団は新たな変革の分かれ道に立っている。それまで高速道路の建設が主力だったとしたら、今後はアップグレードや維持管理専門化のために体質を一新しなければならない時点だ。その中心に李康来(イ・ガンレ)社長(65)がいる。 

  李社長は最近の中央日報とのインタビューで

「過去50年間、道路公団は経済開発の過程で大動脈をつなぐ役割を果たした」
とし
「今後50年は高速道路のアップグレードと積極的な海外事業推進に傍点を置くことになるだろう」
と明らかにした。
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誰も気づかないまま天気予報を再放送? 韓国公営放送局が痛恨の放送事故

2019年2月15日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国地上波放送局の一つであるKBS(韓国放送公社)第1テレビが午後9時のニュースで前日の気象情報を伝える放送事故を起こした。 

  今月13日、『KBS ニュース9』の最後の天気情報コーナーでは、12日の気象情報を基準とした天気情報が伝えられた。前日の情報だったので、天気

「予報」
ではなく天気
「再放送」
になってしまった形だ。 

  これは気象予報放送では初めての事態だという。この日の放送は気象キャスターやアンカーら放送関係者が誰一人として気づかないまま、クロージングコメントでのお詫びもなくそのまま放送されて終わった。 

  KBSは同日最後のニュース番組で1回目の謝罪をした。翌日の『KBS ニュース9』でも改めて謝罪が伝えられた。 

  14日、オム・ギョンチョル・アンカーは『KBS ニュース9』クロージングコメントで

「昨夜9時のニュースでお伝えした『KBS天気』が製作スタッフの手違いでその前日である12日の制作物が放送されてしまいました。視聴者の皆さんに深くお詫び申し上げます」
 

  すぐに措置が取れなかったことに対して批判世論が起きた。 

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韓国政府、SNI方式アダルトサイト遮断…「ネット情報盗聴の懸念」

2019年2月15日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国政府が最近導入した海外不法賭博・暴力・アダルトサイトに対する接続遮断方式(SNI)に対し、実効性はもちろん情報検閲を懸念する声が出ている。 

  セキュリティー専門家と一部の情報技術(IT)団体は

「政府とネット事業者がインターネット検閲を始めたことで情報盗聴が強く懸念される」
と批判している。 

  しかし主務部処の放送通信委員会は14日、釈明資料まで出して

「通信盗聴とは関係ない」
と反論した。政府の不法アダルトサイト遮断措置が実際に盗聴にまでつながるのか。専門家を通じてファクトチェックした。 

  ◆DNSとSNI、どこが違うのか 

  政府は12日から新しく導入したSNI(Server Name Indication)フィールド遮断方式を895件の不法サイト(不法撮影物、著作権違反コンテンツなど)に適用した。従来のDNS(Domain Name System)遮断方式より強化された措置だ。 

  インターネットサイトは固有の数字のIPアドレスを持つ。DNS方式は利用者が不法サイトに接続しようとすれば、利用者とサイトを連結するインターネットサービス提供事業者が該当アドレスを確認した後

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ネクソンのゲーム模倣していた中国テンセント、ネクソンの親会社に?

2019年2月15日 ニュース, 韓国・中央日報

  #ネクソンは2006年10月、中国のテンセントを相手取り中国の裁判所に訴訟を提起した。ネクソンのオンラインゲーム

「クレージーアーケードBnB」
をテンセントが盗作したため損害を被ったという理由だった。問題のゲームはテンセントがサービスしたゲーム
「QQ堂」
。ネクソンはゲームグラフィックや運営システムがBnBと似ていて、名前もBnBの中国名
「泡泡堂」
と似た
「QQ堂」
という点を指摘したが、訴訟は特に結論なく終わった。 

  #2003年、ゲームポータル

「ハンゲーム」
を運営するNHN(現NHNエンターテインメント)は中国市場進出のために現地で買収する企業を物色した。テンセントも候補の一つだった。当時テンセントはQQメッセンジャーで注目され始めた企業だったが、NHNはテンセントではなく海虹控股有限公司のゲームポータルを買収した。NHNは1億ドルを投資し、その後は持ち株比率を55%まで増やしたが、数百億ウォン台の損失を出して所得なく終わった。 

  

「コピーゲーム」
会社と呼ばれてかつては韓国企業の買収対象になったテンセントが、韓国トップゲーム企業ネクソンを買収する候補に浮上している。10年余りで形勢が逆転し、すでに韓国ゲーム会社の株式を保有しているが、今度は買収に踏み切ろうとしている。特にテンセント
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【韓半島ウォッチ】最悪の韓日関係、慰安婦・強制徴用ビッグディールで突破を(2)

2019年2月15日 ニュース, 韓国・中央日報

  このような基調の上に、両国にとって最大の懸案である日本軍慰安婦と強制徴用問題の一括妥結(ビッグディール)を試みる必要がある。2015年日本軍慰安婦の韓日合意は破棄・再交渉しないことにしたので、和解・癒やし財団の解散で残った57億ウォン(約5億5900万円)の使用用途と韓日合意の補完事項を日本と協議して解決しなければならない。 

  強制徴用問題は韓国政府と請求権資金を使用した韓国企業、該当日本企業3社の拠出基金で補償する方案が、類似の中国・ドイツの先例はもちろん、既存の行政府の立場と大法院(最高裁)判決を充足するという長所がある。基金運用は和解・癒やし財団の残余額も一緒に管理するように新たな財団を作ったり、ポスコが60億ウォンを拠出した既存の

「日帝強制動員被害者支援財団」
を活用することができるはずだ。そしてユダヤ人迫害の歴史を記録したイスラエルのヤド・ヴァシェムのように、不幸だった韓国の歴史を記録・保存・教育するセンターを設立するのも、未来のために被害者意識を越える歴史克服の道になりえるだろう。 

  同時に両国の現在・未来のための協力も追求しなければならない。両国の国民感情を癒やし、未来世代の友情と信頼のための交流協力を制度化して拡充しなければならない。シャトル首脳外交を含めて多様な

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事実上の「韓日FTA」加速か…CPTPP加盟国と協議へ

2019年2月15日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国政府が事実上の

「韓日自由貿易協定(FTA)」
と評価される包括的および先進的な環太平洋経済連携協定(CPTPP)の主要加盟国と非公式協議に入ることにした。CPTPP加盟に一歩近づいたという分析が出ている。 

  洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は14日、

「不確かな通商環境に積極的に対応するためCPTPP主要加盟国と非公式予備協議を進めることにした」
と明らかにした。この日、政府ソウル庁舎で開かれた対外経済長官会議でだ。ただ、洪副首相は
「参加を前提にしているわけではない」
と述べた。 

  CPTPPはアジア太平洋地域を中心にした

「メガFTA」
。米国を除いた日本・メキシコ・カナダ・シンガポール・マレーシア・豪州・ニュージーランド・ベトナムなど11カ国が加盟している。世界総生産(GDP)の14%、世界貿易量の15.2%を占める。韓国はCPTPP加盟国のうち日本とメキシコを除いた国とすでにFTAを締結している。従来の11カ国以外の国がCPTPPに加盟するには、CPTPPに基づく市場開放はもちろん、11カ国の要求事項を受け入れなければいけない。現在、韓国を含めて英国やタイなどが参加を検討している。 

  政府は先月出てきたCPTPP新規加盟国加入ガイ

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【韓半島ウォッチ】最悪の韓日関係、慰安婦・強制徴用ビッグディールで突破を(1)

2019年2月15日 ニュース, 韓国・中央日報

  2012年以降悪化した韓日関係は、修交半世紀で最も長く厳しい危機状況にある。最近、韓国軍艦の射撃統制レーダー照射論争と日本哨戒機の低空飛行問題は韓日関係の深刻な現状を突きつけた。正常なら安保当局間の事実関係確認で簡単に終わることが政治化して外交紛争に飛び火した。それだけ両者の相互不信・敬遠が度を越して復原力を失ったことを意味する。 

  多重・複合骨折状態の韓日関係にはさまざまな構造的要因がとぐろを巻いている。両国社会が戦後世代に交代して歴史認識に大きな乖離が生じるようになった。購入力基準で両国の国民所得が同等になるほど経済格差が縮んだ影響もある。また、韓国では過去の権威主義政府で作られてきた対日政策に対する

「正義探し」
が現れる状況で、日本では
「失われた20年」
に伴う保守右傾化と歴史修正主義が台頭して歴史を再び召喚している。 

  韓国の

「中国傾斜論」
を引き起こした中国の台頭に対する認識の違いも一役買っている。安全弁だったさまざまな疎通チャネルが動脈硬化を患っている中で、長期関係悪化で相互認識・理解・信頼・期待で溝が拡大した。ここに従来は解決者役を果たしていた政界が、最近ではむしろ問題を作っている。 

  韓日関係の長期悪化は

「たし算の外交」
が必要な状
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「歴史戦争」戦士育てる日本、慰安婦・徴用扱う「記録専門官」育成

2019年2月15日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本外務省が歴史資料分野で高度な専門知識を持つ

「歴史専門官」
を今年から集中的に育成する計画だと読売新聞が14日、報道した。外交交渉で過去の歴史的事実や経緯などが争点になった場合、助言役となり実際の交渉にも投入されて活躍できる人材を
「歴史専門官」
として育成するということだ。 

  同紙は

「特定の国・地域や分野について高度な専門知識を持つ者を『専門官』として認定する制度を実施中」
としながら
「今年1月、制度に『外交アーキビスト(archivist・記録管理専門家)』の区分を新設し、省内で志願者の募集を始めた」
 

  外交アーキビストは、外交史料を収集・管理し調査研究を担当することになり、これを基に外交や政策立案で助言役となることを想定していると同紙は説明した。 

  外務省が同制度を導入する目的は、一言で

「慰安婦」
「徴用」
などの戦後賠償問題、クリル列島(千島列島)と独島(ドクト、日本名・竹島)領有権紛争など
「領土」
問題などに精通した歴史・記録専門家を集中的に育成するということだ。 

  読売も、歴史専門官を育成しようとするのは隣国との外交でいわゆる

「歴史戦」
が繰り広げられているという事情があるためだとしながら、
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韓国与党議員「天皇の訪韓を期待」

2019年2月15日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国与党

「共に民主党」
の宋永吉(ソン・ヨンギル)議員が天皇の訪韓が韓日関係回復のきっかけになる可能性があると主張した。 

  宋永吉議員は14日、自分のSNSで

「文喜相(ムン・ヒサン)韓国国会議長の天皇関連発言は正しい」
とし
「韓日関係を回復させるためには日本を代表して安倍首相や明仁天皇が被害者に誠実に謝罪をすればよい」
とコメントした。 

  宋議員は天皇が1991年に東南アジアの国を対象に過去について謝罪する訪問をし、1992年には中国を公式訪問して日中戦争などの過去を謝罪した歴史に言及しながら、

「文喜相議長の発言に対して日本政府が過敏反応を見せていることに遺憾を表す」
 

  続いて

「他国の立法府のトップに向けた河野太郎外相の『発言には気をつけてほしい』という発言は外交的に大きな欠礼であり、大韓民国の国会議員として決して受け入れることはできない」
と指摘した。 

  また

「明仁天皇は皇太子時代から1986年のソウルアジア競技大会などを契機に韓国を訪問しようとし、2002年の韓日ワールドカップでも訪韓を試みたが、日本の右翼の反発などで実現しなかった」
とし
「日本の右翼の反発で現職中は難しいという点を勘案し、4月末の
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日本メディア「米国、実務交渉で不可侵・平和宣言を北に打診」

2019年2月15日 ニュース, 韓国・中央日報

   

「第2回米朝首脳会談」
が2週間先に迫る中、トランプ政府が北朝鮮に終戦宣言ではなく不可侵宣言と平和宣言を打診したと日本・共同通信が14日に報じた。 

  共同通信は米国が実務交渉で韓国戦争(朝鮮戦争)の主要当事国である韓国・中国が加わらない米朝2国だけでの不可侵と平和宣言をする方案を提示したと複数の日米両政府関係者が明らかにした 

  このような米国の目的は北朝鮮の体制保証を実行に移すという意志を示し実質的な非核化に向けた行動を引き出すことが狙いだと共同通信は分析した。 

  ただし、不可侵宣言と平和宣言は法的拘束力がなく、北朝鮮が核とミサイル啓発計画申告などに依然として難色を示しているため米朝会談までこうした提案が合意に至るかは不透明だと付け加えた。 

  先立ってビーガン代表は先月31日、米スタンフォード大学での講演で非核化完了前の制裁緩和はないという既存の立場を再確認しつつも

「我々は北朝鮮が全てのことを果たすまで何もしないとは言っていない」
とし、
「双方に信頼をもたらす多くの行動を実行する準備ができている」
と話した。 

  続けて

「米国は今までのどの大統領より韓半島(朝鮮
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【社説】韓国コンビニ危機、根本的原因を十分に把握しているか

2019年2月15日 ニュース, 韓国・中央日報

  共に民主党がコンビニ本社に対する露骨な圧迫を始めた。禹元植(ウ・ウォンシク)議員をはじめとする与党議員が最近記者会見を行い、

「店主は貧しくなり本社ばかり豊かになる構造を改善しなければならない」
と声を高めた。店主の最低収益を保障し、閉店時の違約金と24時間強制営業はなくさなければならないという主張も示した。 

  コンビニに対する政界の攻撃は、ともすれば出てくる常連メニューだ。本社と店主を

「搾取者と被害者」
「大資本と零細庶民」
という対立構図に分ける。そして本社を規制し、店主に対する搾取を防がなければならないと主張する。果たしてそうなのか。韓経の
「ファクト・チェック」
の結果、このような主張はほとんど無知と偏見から出たことが露呈した。 

  店主は貧しくなり本社だけ豊かになる構造という主張から間違っている。BGFリテール・GSリテール・セブンイレブンの韓国3大コンビニの最近3年間の営業利益率はいずれも下がっている。理由は色々あるだろうが店主に支援する年間400億ウォン(約39億円)~1000億ウォン台の共生支援金が大きな負担だった。日本のように10年以上最低収益を保障しようという要求にも問題がある。日本の最低収益保障は一種の債務だ。商売にならない時は支援するが、うまくいけば返えさなければな

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「ウズベク出身のシリア・アルカイダ系戦闘員、韓国行き企図」

2019年2月15日 ニュース, 韓国・中央日報

  シリアで活動しているアルカイダ系の武装組織所属のウズベキスタン人が韓国行きを模索していると国連が報告した。 

  国連安全保障理事会が最近公開した

「イスラム国(IS)・アルカイダ関連の安保理委員会報告書」
によると、シリア内アルカイダ系武装組織のウズベキスタン人のうち多数がトルコ経由で韓国に行かせてほしいと要請した。 

  報告書が取り上げたこの武装組織は、主にウズベキスタン人で構成された

「Katibat Imam al-Bukhari」
「Katibat al-Tawhid wal-Jihad(KTJ)」
だ。2つの組織の戦闘員規模はそれぞれ200~300人ほどだと言われている。 

  このうちKTJは過去アルカイダ・シリア支部

「Jabhat al-Nosra」
の戦闘部隊だ。Nosraは現在、
「Hayat Tahrir al-Sham(HTS)」
という名前で活動しており、シリア北西部の反乱軍地域の7割以上を統制している。 

  ウズベキスタン出身アルカイダ戦闘員が韓国行きを望んでいる理由は、韓国に2万~3万人に達するウズベキスタン労働者が在留しているためだと報告書は明らかにした。 

  

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大韓帝国の外交資料、130年ぶり公開(2)

2019年2月15日 ニュース, 韓国・中央日報

  ◆屈辱の

「レイ約三端」
、朴定陽公使の帰還 

  初代駐米公使の朴定陽の派遣前提条件は

「レイ約三端」
だった。
「レイ約三端」
は高宗が朴定陽を駐米公使に任命する際に約束したもので、韓国の外交使節は(1)駐在国に到着すればまず清国公使を訪ね、その案内で駐在国の外務省に行く。(2)大韓帝国公使は会議や宴会の席で清国公使の下に席に座る(3)大韓帝国の公使は重大事件が発生すれば清国公使とあらかじめ協議する--という内容だった。 

  しかし駐米公使団はレイ約三端を無視し、中国公使の張蔭桓に会わずに米国務長官を訪問すると文書を送った。この文書の内容も今回の資料にそのまま出ている。朴定陽は中国が対外的に朝鮮を属邦として印象づけようとした

「レイ約三端」
を拒否し、自由外交をして召還されたのだ。 

  ◆李商在の手紙38通 

  米国書簡は、李商在先生が在米公使館の書記官に任命された1887年8月から1889年1月までに作成した手紙38通を収録している手紙集だ。主な内容は、李商在先生が駐米公使書記官として米国に派遣された期間、親の安否を問うなど家庭などに関するものだ。しかしこの手紙に在米公使館の運営状況、米国駐在中の活動や見聞事項などが部分的

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大韓帝国の外交資料、130年ぶり公開(1)

2019年2月14日 ニュース, 韓国・中央日報

  独立活動家の月南・李商在(イ・サンジェ)先生(1850-1927)の遺品であり在米大韓帝国公使館に関連する外交資料8点が130年ぶりに公開された。 

  文化財庁は李商在先生の子孫イ・サング氏(74歳)氏から寄贈された外交資料8点を13日午後2時、国立古宮博物館で公開した。この資料は国外所在文化財財団が米ワシントンの在米大韓帝国公使館を復元しながら史料を調べる過程でその存在が初めて世間に知られたものなどだ。 

  李商在先生は1887年に在米公使館の書記官に任命され、朴定陽(パク・チョンヤン)初代駐米公使とともに1888年1月に米ワシントン入りし、同年11月に朴定陽公使と帰国するまで現地で在米公使館を開設するなど公館職員として活動した。 

  ◆初の外交活動を記録した最初の資料 

  寄贈資料は文献5点と写真3点。このうち『美国公私往復随録』と米国書簡はこれまで学界に報告されていないかった最初の資料であり、特に注目される。当時米国と交渉中だった業務と公使館の運営、公館職員の活動状況などを詳細に記録している。 

  『美国公私往復随録』は、公館職員の

「業務便覧」
に該当するもので、1883
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韓国与党議員「韓国国会議長が無礼だって? むしろ河野外相が無礼」

2019年2月14日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の天皇謝罪発言をめぐり、

「極めて無礼な発言だ」
と主張した河野太郎外相の発言に対して批判する韓国議員の発言が出てきた。 

  韓国与党

「共に民主党」
姜昌一(カン・チャンイル)議員は14日、CBSラジオの『キム・ヒョンジョンのニュースショー』で
「他国の立法府の首長、国会議長に『無礼』という言葉を使うことができるだろうか。とても無礼な発言をした、逆に」
と述べて強く河野外相を批判した。 

   

  姜議員は河野外相の発言に対して

「非常に大きな失礼を犯した」
とし
「日本の極右勢力はどうしたら韓国を叩けるかを考えて、存在感を出そうとする人々だ。私は『言葉尻をとらえて問題にするな』と反問したい」
と明らかにした。

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「過剰規制」「被害者保護」…海外アダルトサイト接続遮断で論争

2019年2月14日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国政府が強力なウェブサイト遮断技術で海外アダルトサイトなど違法サイトへの接続遮断を強化した中、オンラインでは論争が激しくなっている。男性利用者中心のオンラインコミュニティーなどでは

「個人の自由に対する過剰規制だ」
という不満が出ている半面、女性界では
「人格権がさらに重要だ」
という声が高まった。 

  IT業界によると、KT、LGユープラス、SKブロードバンドなど国内インターネットサービスプロバイダ(ISP)は政府の要請を受け、11日から

「サーバーネームインディケーション(SNI)フィールド遮断」
方式のウェブサイト遮断を施行した。画面が真っ黒に処理される
「暗転」
(black out)状態で表示される。放送通信委員会が不法海外サイトとして遮断を決めたサイトは895件。このうち不法アダルトサイトは96件だ。 

  サイト接続が遮断されると、インターネットでは利用者が強く抗議した。

「政府がアダルト動画も見られないように監視するということか」
という抗議性の国民請願が青瓦台掲示板を埋めている。あるコメントには一日に15万人以上が同意した。男性中心のコミュニティーを中心に
「過度なプライバシー侵害」
 
「パケット盗聴や検閲になりかねない」
などの主張もある。 

  一方、

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日本メディア「米議会が懸念しているのは日本ではなく韓国」

2019年2月14日 ニュース, 韓国・中央日報

  今月12日(現地時間)、米国の上下院議員が韓日米連携に対する議会の強力な支持と協力の重要性を確認する決議案を提出したことに関連し、読売新聞は

「米国議会が懸念しているのは韓国」
と14日、報じた。 

  第2回米朝首脳会談を控え、下院外交委員会のエリオット・エンゲル委員長(民主党)とマイケル・マコール幹事(共和党)、ロバート・メネンデス幹事(民主党)らが提出した決議案は

「建設的で未来志向の日韓関係は、米国の外交・経済・安全保障上の国益にとって、そして、安全で安定、繁栄するインド太平洋地域の発展を支える開かれた包括的な枠組みにとっても重要である」
として韓日関係改善を促した。 

  これに関連し、読売は米議会関係者の言葉を引用しながら

「元徴用工訴訟や韓国海軍によるレーダー照射の問題を巡る韓国政府の対応に強い疑問を抱いており、韓国側に対し、対応の改善を直接促している」
 

  引き続き

「(決議案は)日本よりも韓国に対してのメッセージ性が強い」
という関係者の指摘もあわせて伝え、
「ワシントンを訪問中の韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長に対しても、米側から懸念が示された模様だ」
とした。 

  12日(現地時間)、文議長とワシ

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ポスコ大宇「食糧安保のため」…ウクライナの穀物ターミナル買収

2019年2月14日 ニュース, 韓国・中央日報

  ポスコ大宇(デウ)が未来の

「食糧問題」
に備え、海外に前進基地を用意した。ポスコ大宇は13日、ウクライナの物流企業オレクシムグループと黒海南部最大の輸出港にある穀物ターミナルの株式75%を取得する契約をしたと明らかにした。韓国企業の海外穀物基地への投資は初めてだ。 

  ポスコ大宇はウクライナの穀物ターミナルを

「食糧安保」
の前進基地として活用する計画だ。韓国はコメを除く食糧自給率が10%未満の国だ。小麦やトウモロコシなど穀物の自給率は1~2%水準にすぎない。2017年基準で小麦500万トン、トウモロコシ1000万トンを含め穀物1600万トンを輸入に依存しているのが実情だ。世界の作況によりいつでも深刻な需給不安に追いやられかねない状況というのが専門家の診断だ。 

  ウクライナの食糧生産量は2007年の4000万トンから2017年には7700万トンと2倍近く増加した。輸出量は同じ期間に850万トンから4300万トンに約5倍に増え、新興食糧資源輸出大国に挙げられる。過去にロシアの穀倉地帯の役割をしたウクライナに資本が集まり穀物生産改革が起きたおかげだ。特にトウモロコシと小麦の輸出はそれぞれ世界4位と6位を占めるほど穀物大国に成長した。米農務省によると2027年には約7500万トンの穀物を輸出

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北朝鮮、EU選定「マネーロンダリング・テロ資金支援国ブラックリスト」入り

2019年2月14日 ニュース, 韓国・中央日報

  欧州委員会が選定するマネーロンダリング(資金洗浄)・テロ資金支援国ブラックリスト名簿に北朝鮮が含められた。 

  欧州委員会は

「EU金融システムがマネーロンダリングのための道具に使われてはいけない」
とし、北朝鮮が含まれたマネーロンダリングおよびテロ資金支援国ブラックリストを13日(現地時間)、公開した。この名簿には北朝鮮だけでなくサウジアラビアやイラン、シリア、イラク、アフガニスタン、米領ヴァージン諸島など23カ国が含まれている。 

  同委員会は

「マネーロンダリング防止指針」
にしたがって、昨年7月からマネーロンダリングとテロ資金支援の疑いがある国を評価してきた。同年11月には54カ国の名簿を作成し、その後の追加作業を経て23カ国に絞られた。委員会は
「これらの国々はEU金融システムの正常性に体系的に影響を及ぼしたり国際通貨基金(IMF)によって『タックス・ヘイヴン(租税回避地)』を意味する域外金融センターとして調査を受けたりした場所だった」
と明らかにした。 

  この日、ベラ・ヨウロバー委員(司法・消費者・男女平等担当)は

「北朝鮮やサウジアラビア、ナイジェリアが含まれたこのブラックリストは、疑わしい資金の流れを突き止めるためのもっと強化された調査のため
北朝鮮、EU選定「マネーロンダリング・テロ資金支援国ブラックリスト」入り 続きを本紙で読む 》

  

© 韓国(人)は日本を敵国だと、日本人は気がつくべき