ユチョン容疑者 薬物使用おおむね認める=潔白主張から一転

2019年4月30日 ニュース, 朝鮮日報

【水原聯合ニュース】薬物使用などの容疑を強く否認してきた韓国の歌手兼俳優のパク・ユチョン容疑者(32)が29日、潔白主張から一転、容疑を認めたようだ。

 京畿南部地方警察庁などによると、パク容疑者はこの日午前から行われた取り調べで、薬物使用をおおむね認めた。パク容疑者は

「(認めるのが)怖かった。認めるべきは認め、謝罪することは謝罪すべきと考えた」
と供述したとされる。 パク容疑者は今年2~3月、大手乳業会社・南陽乳業創業者の孫で元交際相手のファン・ハナ容疑者(薬物を使用した容疑で逮捕・送検済み)と3回にわたり覚せい剤1.5グラムを購入し、その一部を5回に分けて使用した疑いが持たれている。 水原地裁は26日にパク容疑者の事前拘束令状を発付した。

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韓国の「太平洋同盟」参加 交渉の早期開始で合意=韓・チリ首脳

2019年4月29日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日、ソウルの青瓦台(大統領府)でチリのピニェラ大統領と首脳会談し、メキシコ、コロンビア、ペルー、チリによる経済共同体

「太平洋同盟」
に韓国が準加盟国として参加する交渉を早期に開始することなどを盛り込んだ共同声明を採択した。

 ピニェラ大統領の来韓は2012年以来。17年の文政権発足後、中南米諸国の首脳の来韓は初めてとなる。 同大統領は韓国の太平洋同盟への参加について、歓迎の意向を表明した。太平洋同盟はチリなど4カ国が12年に発足させた貿易自由化の枠組みで、中南米の国内総生産(GDP)の38%を占めている。 両首脳はまた、電子政府化、第4次産業革命、サイバー安保、気候変動対応の4分野で協力を発展させることで合意。ほかに、04年に発効した両国の自由貿易協定(FTA)が双方の貿易成長に重要な役割を果たしたことを評価し、同FTAの改善に向けて進めている交渉が両国の自由貿易を一層活発化させるとの認識で一致した。 FTAが締結された03年から昨年までの両国の貿易額は15億7000万ドル(現在のレートで約1750億円)から62億8000万ドルへと、15年間に約4倍増加した。 両首脳はアジア太平洋地域での自由貿易の重要性を強調。ピニェラ大統領はアジア太平洋経済協力会議(

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強制徴用被害者ら 日本企業9社を追加提訴=韓国

2019年4月29日 ニュース, 朝鮮日報

【光州聯合ニュース】日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された被害者らを支援する韓国市民団体

「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」
と、被害者らの損害賠償請求訴訟を支援する弁護士団体
「民主社会のための弁護士会」
(民弁)は29日、南西部・光州で記者会見を開き、同地域の原告54人が日本企業9社を相手取り損害賠償請求訴訟を起こしたと発表した。

 被告企業は三菱マテリアル(旧三菱鉱業)、三菱重工業、住石ホールディングス(旧住友石炭鉱業)、日本コークス工業(旧三井鉱山)、日本製鉄(旧新日鉄住金)、JX金属(旧日本鉱業)、西松建設、不二越、日立造船の9社。原告54人のうち3人は直接被害を受けた当事者で、51人は死亡した被害者の遺族だ。 徴用訴訟を巡り、韓国大法院(最高裁)は昨年10月30日に日本企業の賠償責任を認める初の確定判決を出した。今月初めには原告31人が日本企業4社を相手取った8件の追加訴訟をソウル中央地裁に起こしている。  国務総理室所属の

「対日抗争期強制動員支援委員会」
の資料によると、2012年5月に完了した調査の結果、強制徴用被害者と確認された22万4835人のうち14万7893人が労務者として徴用され、このうち光州・全羅南道地域の被害者は2万6540人だった。 だが、日本企業を相手取っ
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V.Iさんの逮捕状請求へ 売春あっせん疑惑=韓国警察

2019年4月29日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】ソウル地方警察庁の元経煥(ウォン・ギョンファン)庁長は29日、人気グループBIGBANG(ビッグバン)のメンバーだったV.I(ヴィアイ、本名イ・スンヒョン)さん(28)について、売春をあっせんした容疑で今週中に逮捕状を請求する方針を明らかにした。

 警察は、2015年12月にV.Iさんが投資会社の共同設立者で同社前代表のユ・インソク氏とコミュニケーションアプリ

「カカオトーク」
で交わしたメッセージの内容を根拠に売春あっせん疑惑を捜査してきた。 15年に日本人投資家のために開いたクリスマスパーティーのほかに、17年末にフィリピンの離島で開かれたV.Iさんの誕生日パーティーでも売春をあっせんした疑いがある。 警察は売春あっせんのほか、違法撮影、警察との癒着などの疑惑を巡ってV.Iさんを15回にわたり出頭させ、取り調べを行ってきた。

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労働者像の設置場所決める円卓会議開かれず 韓国・釜山

2019年4月29日 ニュース, 朝鮮日報

【釜山聯合ニュース】韓国・釜山市の日本総領事館前に市民団体が強制徴用労働者を象徴する

「労働者像」
の設置を目指している問題で、像の設置場所を決める市民ら100人による円卓会議の推進代表団は29日、前日に予定されていた会議が取り消しになったと明らかにした。

 市議会で開かれる予定だった会議では像の設置場所を決める計画だったが、推進代表団内で100人のメンバー構成を巡り意見が分かれ、会議自体が開かれなかったようだ。 推進代表団の関係者は

「28日の会議は取り消しになったが、17日に合意した、来月1日まで協議を続けるという立場には変わりがない」
と述べた。 推進代表団は市議会のホームページなどに市民が寄せた労働者像の設置場所の候補地についての議論を経て、最終的な設置場所を決める方針だ。候補地としては日本総領事館近くの公園や国立日帝強制動員歴史館、釜山市民公園、釜山駅広場などが挙がっている。 労働者像は日本総領事館近くの歩道に置かれていたが、今月12日に釜山市が強制撤去し、国立日帝強制動員歴史館に移した。市側と、像を設置した団体側は17日、像を団体側に返還し、円卓会議で設置場所を決めることで合意した。

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釜山沖で29日から国際共同訓練 日本は参加せず

2019年4月29日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大国防相会議(ADMMプラス)が主催する多国間の海上共同訓練が29日から5月13日まで韓国・釜山とシンガポールの周辺海域で実施される。韓国海軍が28日伝えた。

 ADMMプラスにはASEAN加盟国と韓国、米国、日本、中国など計18カ国が参加するが、今回の訓練には12カ国が艦艇を派遣する。訓練は1部と2部からなり、1部は29日から5月2日まで釜山沖で、2部は同9日から13日までシンガポール近海で実施される。 1部は民間船舶襲撃などの海上犯罪への共同対応や主要海洋施設の保護、救助訓練などが行われる。2部は兵器など国際取引が禁止されている物資を積んだ疑いのある船舶の検査などの訓練が実施されるとみられる。

 韓国海軍が訓練の指揮艦を務める1部は米国、中国、インド、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ブルネイの計8カ国の艦艇10隻、航空機6機が参加する。日本は韓国が主管する1部には参加しない。海上自衛隊の艦艇も釜山に寄港せずにシンガポールに向かう。海自哨戒機の韓国艦艇に対する威嚇飛行と、日本が主張する韓国艦艇の海自哨戒機に対する火器管制レーダー照射問題により両国関係が悪化したことを踏まえた判断とみらえれる。 2部には日本とオーストラリア、タイ、ベトナムの艦艇が加わる。 

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サムスン折り畳みスマホ 5~6月に発売か=画面の欠陥指摘も

2019年4月29日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子が26日に米国で予定していた折り畳み(フォルダブル)式スマートフォン(スマホ)

「ギャラクシーフォールド」
の発売延期後、いつごろの発売が可能になるかに注目が集まっている。

 ギャラクシーフォールドは、米メディアからレビュー用製品が1~2日の使用でスクリーンに欠陥が発生したと指摘された。 サムスンは22日にギャラクシーフォールドの発売延期を発表。米国の予約者にメールで、2週間以内に発売に関する追加情報を伝えると知らせた。サムスン関係者は

「予約した顧客に遅くても5月6日までに改めて日程を知らせるという意味だ」
と説明した。 サムスンはギャラクシーフォールドの予約台数を公開していないが、ウェブサイトで予約を申し込んだ顧客は数千人に上るという。 サムスンは製品の設計上の欠陥はなく、5~6月に発売できるという立場だ。中国の華為技術(ファーウェイ)が7月に折り畳みスマホの発売を予定しているため、同社より発売が遅れてはならないという雰囲気が漂っている。 ただ、スクリーンの欠陥に関する指摘が出ていることはサムスンにとって負担となっている。 サムスンは問題となったレビュー用製品4台を調べた結果、2台は画面を保護するフィルムを除去したためにスクリーンが損傷したと説明した。残り2台は上下の
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【コラム】「韓米2プラス2」失踪事件

2019年4月28日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 

「うらやましいです。率直に言って嫉妬しています」
 先週末、ワシントンで米国と日本の外交・国防相会議、いわゆる
𰃂プラス2会議」
が行われたとのニュースについて、かつて6者協議主席代表を務めた韓国外交部(省に相当、以下同じ)OBがこのように語った。主要外信各社は2プラス2会議後、米日の閣僚4人が国務省庁舎内のベン・フランクリン・ルームで並んで会見する様子を大きく報じた。外交次官まで務めた別の外交部OBは
𰃂カ月間で3回首脳会談をするだけでも蜜月関係と言えるが、2プラス2までやるとなれば、これは米日関係は言葉だけでなく実質的にも非常に強固という証拠だ」
と述べた。今回の2プラス2会議は近く始まる
「米日連鎖蜜月イベント」
の予告であり興業の保証手形のようなものだ。 米国はどこの国とも2プラス2をやるわけではない。米国は北大西洋条約機構(NATO)加盟28カ国をはじめ40カ国以上と軍事同盟を結んでいるが、2プラス2をやる国はごく少数だ。同盟国にもランクがあるとすれば
「特別な同盟国」
だけが米国と2プラス2会議ができる資格がある。そのような国はアジアに2カ国ある。オーストラリアと日本だ。オーストラリアは1985年から昨年まで28回、日本は1996年から今回まで18回、米国と2プラス2会議を行った。ほぼ年に1回のペースだ。その日本が米国との2プラス2会議を3年間できなかった時期がある。自民党か
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V.I性接待疑惑で韓国警察「日本人投資家らも捜査」

2019年4月27日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

 韓国の人気グループBIGBANGの元メンバー、V.I(本名=イ・スンヒョン)さんの性接待疑惑について捜査している韓国警察が、2015年にソウル市内の高級ホテルで性接待を受けた日本人投資家一行に対し、性売買特別法違反の疑いで捜査を行うと25日発表した。ソウル警察庁は、V.Iさんらが15年12月24日から2泊3日の日程で訪韓した日本人7-9人に風俗業の女性をあっせんした疑いで捜査を続けてきた。捜査の過程で警察は、V.Iさんと共に投資会社を設立した男性(34)から

「売買春が行われ、(費用は)私が払った」
という趣旨の供述を確保した。 ソウル警察庁の関係者は同日、売買春に関与した女性17人を立件して取り調べていると明らかにした。警察関係者によると、女性らのほとんどが容疑を認めているという。 当時、性接待を受けた日本人のうち1人は韓国でV.Iさんらと共に事業を行っていた。日本人らは現在、日本など韓国以外の国にいるという。警察の関係者は、適切な調査方法と時期を検討していると話した。 警察は、V.Iさんが売春あっせんに関与したかについても調査を進めている。V.Iさんは日本人らが当時宿泊していたソウル市内の五つ星ホテルの宿泊費約3000万ウォン(現在のレートで約300万円)を、自身の所属事務所、YGエンターテインメント(YG)の法人カードで決済した。 この事実が明るみに出ると、YGが性接待の
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【社説】兵役拒否は100%無罪、これが分断国家の安全保障か

2019年4月26日 ニュース, 朝鮮日報

 韓国・大田地裁は先日、銃を持って戦闘を行うインターネットのゲームをしてきた20代の兵役拒否男性に対し

「真正な良心に基づく兵役拒否」
とするその主張を認めて無罪を言い渡したという。この男性は
「執銃(銃を携帯すること)を認めない宗教的教えに従い兵役を拒否した」
と主張していた。銃を使って他人を殺害するゲームを楽しみながら
「執銃拒否」
を訴えるのはどう考えても矛盾している。大法院(最高裁に相当)も
「兵役拒否者が状況によって自分の主張とは違った行動を取るのであれば、その主張や信念は真実とは言えない」
との判断を下しており、またその宗教団体も暴力的なゲームには注意するよう教えているという。男性は
「幼い時に一時的にやったこと」
と弁解しているが、それでもこの男性に対して
「良心」
とは何か、あるいは
「良心」
を自分の都合が良いように利用しているだけではないのか、ぜひとも問いただしたいものだ。 入隊通知書を受け取る11日前に宗教団体の信徒となり、兵役を拒否した男性にも無罪が宣告された。また
「兵務庁が主管する代替服務は受け入れられない」
として兵役に代わる勤務まで拒否した男性にも無罪が宣告された。ここ5カ月間に行われた
「良心的兵役拒否」
を巡る一審と二審の裁判135件のうち、有罪は1件もなかった。逆に一審と二審で無罪が宣告され、大法院での裁判中に被告自ら考えを変えて兵役に応じたケースもあったという。これでは兵
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プーチン氏が正恩氏に6カ国協議再開提案? 韓国政府は有用性に懐疑的

2019年4月25日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は25日、ロシアのプーチン大統領が同日のロ朝首脳会談で北朝鮮核問題を巡る6カ国協議の再開を提案するとの観測があることに関し、同協議の有用性に懐疑的な見方を示した。  外交部の当局者は、6カ国協議は有用かどうかを記者団に問われ

「現在のトップダウン方式が朝鮮半島平和プロセスに欠かせないという認識を持っている」
と答えた。 日本のNHKは24日、プーチン大統領が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)に6カ国協議の再開を提案する方向で調整している 6カ国協議は韓国、北朝鮮、米国、ロシア、中国、日本が参加して2003年から断続的に行われてきたが、非核化の検証方法などを巡って米朝の対立が激しくなり、08年12月を最後に途絶えている。ロシアと中国は、6カ国協議のような多国間の枠組みを通じ、朝鮮半島問題における自国の影響力を強めることを望んでいる。

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売春あっせん疑惑のV.I 警察に再出頭

2019年4月24日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国人気グループBIGBANG(ビッグバン)の元メンバー、V.I(ヴィアイ、本名イ・スンヒョン)さん(28)が海外投資家に売春をあっせんした疑いで立件された問題で、ソウル地方警察庁は23日午後1時にV.Iさんを再び出頭させ約10時間にわたり取り調べを行った。

 警察は、2015年12月にV.Iさんが投資会社ユリホールディングスの共同設立者で同社前代表のユ・インソク氏とコミュニケーションアプリ

「カカオトーク」
で交わしたメッセージの内容を根拠に売春あっせん疑惑を捜査してきた。 これとは別に、15年に日本人事業家のために開いたクリスマスパーティーと17年末にフィリピンの離島で開かれたV.Iさんの誕生日パーティーで売春行為があったとの疑惑も持ち上がっている。 警察は誕生日パーティーに参加した女性から実際に性関係があったとの供述を得たが、この女性たちはパーティーに参加した男性と自発的に関係を持ったとし、誰かから指示を受けたことはないと話したという。 また、警察はV.Iさんが役員を務めたソウルのクラブ
「バーニングサン」
に関連し、不透明な資金の流れを捉えた。バーニングサンを運営していた法人
「バーニングサンエンターテインメント」
の大株主で実所有者でもあるチョンウォン産業とユリホールディングスに横領が疑われる資金が流れたこ
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サムスン電子 30年までに13兆円投資=半導体ビジョン発表

2019年4月24日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子は24日、電子機器の頭脳部となるシステムLSI(大規模集積回路)分野の研究開発(R&D)や生産施設拡充のため2030年までに133兆ウォン(約13兆円)を投資し、専門人材1万5000人を採用することなどを盛り込んだ

「半導体ビジョン2030」
を発表した。半導体メモリーのみならずシステムLSIでも世界トップを目指す。

 同ビジョンでは

「国内の中小企業との生産協力を通じ、韓国のシステムLSI産業の発展もリードする」
と強調した。 30年までに研究開発と設備投資に年平均11兆ウォンを投じ、42万人の間接雇用を生むと試算している。

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薬物使用容疑のユチョンさん 体毛から薬物の陽性反応

2019年4月24日 ニュース, 朝鮮日報

【水原聯合ニュース】韓国人気グループ、JYJのメンバーで俳優としても活動するユチョンさん(32)の体毛から薬物の陽性反応が出ていたことが23日、分かった。 国立科学捜査研究院が前日、事件を捜査中の京畿南部地方警察庁に連絡したという。 警察は16日、ユチョンさんの自宅などの家宅捜索を行い、ユチョンさんから体毛と尿の任意提出を受け、簡易検査を行ったが結果は陰性だった。 ユチョンさんが体毛のほとんどを除毛した状態だったため、警察は毛髪と足の毛を国立科学捜査研究院に送り、鑑定を依頼。今回、足の毛から薬物が検出された。 ユチョンさんは薬物を使用した容疑で逮捕・送検された元交際相手のファン・ハナ容疑者と年初に薬物を購入し、同容疑者の自宅などで使用した疑いがもたれている。

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瀬取り容疑の韓国籍タンカー、申告した目的地に行かず公海上で停泊か

2019年4月24日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 北朝鮮船舶に洋上で違法に石油を積み替えるいわゆる

「瀬取り」
を行ったとされる韓国船籍のタンカー
「ルニス(LUNIS)」
に対し、関税庁が
「目的地虚偽申告」
の疑いで調査を行っていることが21日までに分かった。ルニスは先月末に米財務省が発表した瀬取りの疑いがある船舶のリストに、韓国船籍のタンカーとして初めてその名称が掲載された。 韓国関税庁の関係者は21日
「問題となったタンカーの寄港地変更について、これが業務の関係でやむなく行われたものか調べている」
ルニスは昨年4月から今年1月まで8回韓国の港を出港したが、目的地はいずれも
「シンガポール」
と届けられていた。ところが実際はシンガポールには入港していなかった疑いが浮上しただけでなく、実際の目的地は東シナ海の公海上、台湾北側の海上、舟山群島周辺海域など、米財務省が違法に瀬取りが行われる場所として名指しした海域ばかりだったという。 申告した目的地が事実と異なっていた場合、これは瀬取りの状況証拠にもなるのはもちろん、
「船舶の入出港などに関する法律」
にも違反する。さらに関税法上、輸出内容の申告に虚偽があった場合は物品の原価あるいは2000万ウォン(約200万円)のうち、金額の高い方を罰金として支払わねばならない。ルニスは2017年9月から今年2月まで麗川港と蔚山港から27回にわたり石油など16万5400トンを積んで出港していた。もしこ
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日本が外交青書で「不当な独島領有権主張」 撤回要求=韓国政府

2019年4月24日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官は23日の定例会見で、日本政府が同日発表した2019年版外交青書で独島を日本固有の領土と主張したことについて、

「直ちに主張を撤回すべきだ」
とする論評を発表した。

 金氏は論評で

「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白にわれわれ固有の領土」
だと指摘。
「日本政府の独島に対する不当な主張は、韓国固有の領土である独島に対するわれわれの主権にいかなる影響も与えられない」
とし、
「独島に対する日本側のいかなる挑発にも断固として対応していく」
と強調した。 その上で
「独島に対する不当な主張を繰り返すことが未来志向の韓日関係構築に少しも役立たないということを、はっきりと自覚すべきだ」
と日本政府に促した。 韓国外交部はこの日、在韓日本大使館の水嶋光一総括公使を呼び、外交青書の内容について抗議した。

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サムスン折り畳みスマホ発売延期、中国企業に「世界初」の座奪われる

2019年4月24日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

■華為の猛追でサムスンに焦り サムスン電子の折り畳みスマートフォン

「ギャラクシーフォールド」
に不具合が見つかり、26日(現地時間)に予定されていた米国での発売が直前に延期された。今回の事態の背景には、中国の華為(ファーウェイ)に猛追されるサムスン電子の焦りがあるというのが専門家らの見方だ。 ここ2年間でサムスン電子と華為のスマホ販売台数の差は急速に縮まり、サムスンの内部では、折り畳みスマホのような革新的な製品によって技術面での優位性を立証すべきという焦りがあったというのだ。 サムスンが2月20日にギャラクシーフォールドを発表すると、華為はその4日後、折り畳みスマホ
「Mate X」
を公開した。そのためサムスンが無理に発売日を前倒しした可能性が高い。 ギャラクシーフォールドの発売延期によって、折り畳みスマホで市場を先制するという戦略はもろくも崩れた。そのような中、中国の中小企業Royoleが23日に折り畳みスマホ
𰃏lexPai」
を中国国内で発売した。
「世界初の折り畳みスマホ発売」
というタイトルはRoyoleに奪われてしまったわけだ。 華為は今年7月に
「Mate X」
を発売する予定だ。もしギャラクシーフォールドの発売が予想より先延ばしになる場合、市場を先制するどころか、
「不具合」
という汚点を残したままライバル社とほぼ同時に折り畳みスマホを発売することになる。 サムスン電子の関係者
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駐韓米国大使 対北朝鮮制裁「非核化まで緩和はない」

2019年4月23日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル(共同取材団)聯合ニュース】ハリス駐韓米大使は22日、ベトナム・ハノイで2月に開かれた2回目の米朝首脳会談が合意なく終わったことについて、トランプ大統領には大きな取引(ビッグディール)と十分な取引という選択肢があったのではなく、非常に悪い取引と取引なしという選択肢から、取引なしを選んだと説明した。ソウルの大使公邸で行われた外交部担当記者団との懇談会で述べた。

 ハリス氏はまた、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が対話のテーブルに載せた選択肢には十分なものはなかったと説明した。 北朝鮮側がハノイでの会談の直前に、米国側に対し、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議のほとんどを解除すれば、将来的に寧辺の核施設を廃棄すると約束し、金委員長もハノイで同じ提案をした これを北朝鮮の提案通りに実施すれば、北朝鮮は制裁解除により収入を得て、北朝鮮内には大量破壊兵器やその運搬手段、ほぼ全ての兵器生産能力がそのまま残ることになるとし、韓国、米国、日本、中国、ロシアなどの地域が安全にはならず、さらに危険にしていたと指摘した。 北朝鮮がハノイでの会談で出した提案について、ハリス氏が公の場で酷評したのは今回が初めて。 ハリス氏はまた、ハノイでの会談以降も米国は北朝鮮との対話を続けており、金委員長はハノイ

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【社説】憲法ではなく文在寅政権を守る憲法裁判所

2019年4月22日 ニュース, 朝鮮日報

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日

�億ウォン(約3億4000万円)株式投資疑惑」
が指摘されている李美善(イ・ミソン)氏とウリ法研究会元会長の文炯培(ムン・ヒョンベ)氏の2人を憲法裁判所の裁判官に任命した。その結果、現政権で人事聴聞報告の採択なしに任命された憲法裁判官はこれで4人になった。これまで歴代政権で30回以上にわたり憲法裁判所長、憲法裁判官の人事聴聞会が行われたが、聴聞報告の採択なしに任命されたケースは過去に1回もなかった。ところが現政権発足後は裁判官が指名されるたびに様々な問題が指摘され、今や裁判官のほぼ半数が聴聞報告の採択なしに任命された。裁判官の人選が政権のコード(政治的理念や傾向)に合致する自分たちの仲間中心に行われたためだ。そのようにして任命された憲法裁判官は9人中4人になったが、これでは憲法裁判所そのものが深刻な道徳的問題を抱えるのはもちろん、民主的な正当性まで失われてしまうだろう。
「憲法裁判所は大統領府の出先機関」
との指摘ももはや決して大げさではない。 李美善氏と文炯培氏の2人が憲法裁判官に任命された結果、大法院(最高裁判所に相当)長が会長を務めるウリ法・人権法研究会出身者は4人となった。文大統領が大統領府民政主席だった時に秘書官だった民弁(民主社会のための弁護士会)の元会長も憲法裁判官だ。これによって法曹界の新たな主流とされる政権コード集団出身
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文在寅政権がメディア掌握、政策批判もできない韓国の現状

2019年4月21日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 

「巨大テレビ局などのメディアは労使双方が政権と近い勢力によって掌握された。そのため政府の政策に批判的な勢力は今やこの国に存在しなくなった」
 韓国放送公社(KBS)で理事長を歴任したソウル大学の李仁浩(イ・インホ)名誉教授は19日、ソウル市内で開催された
「メディア連帯創立1周年討論会」
で上記のように述べた。李教授はさらに
「現在、政府を批判できる通路はほぼ封鎖された」
「過去の軍事独裁政権でもメディアや知識人の間で言論弾圧に抵抗する意識はあったが、今は政府に対抗するパワーそのものが失われてしまった」
などとも指摘した。 討論会のテーマは
「脅威にさらされる表現の自由」
。東国大学のキム・サンギョム教授が発題し、李教授とペン・アンド・マイク代表の鄭奎載(チョン・ギュジェ)氏が討論を行い、全南大学のキム・ウォンテ名誉教授が司会を担当した。キム・サンギョム教授は
「韓国社会は今も陣営論理によって相手の存在が否定されている」
と指摘し、李教授は
「『積弊精算』だとか『反民族親日清算』などの大義名分で反共・自由民主主義国家としての大韓民国が攻撃を受けている。これに抵抗する勢力は意見を出すルートまで遮断されている」
と主張した。 メディア連帯はメディア関係者や大学教授などが参加して昨年4月に立ち上げられた。その創立宣言文は
「権力には際限なく寛大で、反対する側には残忍な韓国メディアの醜悪な現実に抵抗する」
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