外国為替当局の市場介入、韓国政府が内訳を初公開

2019年4月1日 ニュース, 朝鮮日報

韓国銀行・企画財政部

「透明性向上のため」
 韓国政府が為替レートを管理するため外国為替市場にどのよう介入したかの内訳を初めて公開した。米国は人為的に過度に市場介入する国に対して為替操作国と指定することなどを検討しており、透明性向上のために介入内訳を公開するものだ。 韓国銀行と企画財政部(省に相当)は29日、
「韓国銀行や企画財政部など外国為替当局は昨年下半期(6-12月)の外国為替市場でドルを約1億8700万ドル(現在のレートで約207億円)売り越した」
と明らかにした。これは、外国為替市場で買ったドルよりも売ったドルの方が約1億8700万ドル多かったという意味だ。具体的にどれだけ売買したのかという詳細については公開しないとのことだった。 韓国銀行関係者は
「ウォン相場が乱高下すると混乱が生じる可能性があるため、市場が正常に機能する環境を整えるという見地でのみ外国為替市場に介入してきたが、介入規模が大きくなかったことが確認された」
と述べた。

外国為替当局の市場介入、韓国政府が内訳を初公開 続きを本紙で読む 》

韓国企業の北朝鮮産石炭持ち込みに米国務省「独自制裁も可能」

2019年4月1日 ニュース, 朝鮮日報

 米国のマイク・ポンペオ国務長官は28日(現地時間)、

「米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長が、そう遠くない時期(before too long)に再び対面することを望む」
と発言した。ポンペオ長官はこの日、シンクタンク
「ナショナルレビュー・インスティテュート」
がワシントンDCで主催した座談会にて、ハノイ米朝首脳会談決裂後の北朝鮮政策に関して
「時間がかかり、不確実性に満ち、前途も平坦ではないだろうが、外交的に努力すれば間違いなく目標に到達するだろうと信じている。そう遠くない時期に、再び(両首脳が会う)機会が生じることを望む」
 ポンペオ国務長官は、北朝鮮に対し第3次米朝首脳会談の扉が開かれていることを強調しているが、国務省は北朝鮮圧迫が継続されることを明確にした。国務省の関係者は28日、ラジオ放送
「ボイス・オブ・アメリカ」
にて
「われわれは北朝鮮が非核化するまで圧迫キャンペーンを継続する」
と、確固たる制裁履行の原則を再確認した。さらにこの関係者は、最近北朝鮮産の石炭を2度にわたり違法に持ち込んだ韓国企業について
「われわれは、禁止された行動を取ったり制裁回避を促進したりする団体に対し、(米国が)独自行動を取ることをためらわないだろう」
 北朝鮮の核が廃棄されるまでは制裁解除の話し合いはなくて当然、という主張も米国連邦議会から
韓国企業の北朝鮮産石炭持ち込みに米国務省「独自制裁も可能
続きを本紙で読む 》

【社説】予想より10年早く韓国に到来した人口減少時代

2019年4月1日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 今年から年間の死亡者数が新生児数を上回る見通しだという。統計庁が昨日発表した。韓国もついに人口が自然減少する国になるのだ。統計庁はつい3年前まで人口が自然減少に転じる年を2029年と予想していた。ところが予想を上回るペースで少子高齢化が進み、その結果、人口減少が10年も早まったのだ。衝撃的と言わざるを得ない。つい40年前まで年間の新生児数は100万人を超えていたのだが、来年は30万人をも下回る見通しで、2067年には総人口が4000万人にまで減るという。これに対して全人口に65歳以上が占める割合は今の14%から25年には20%、50年には40%にまで一気に上昇する。これは日本よりもはるかに早いペースだ。世界のどの国も経験したことのない人口急変がこの大韓民国で起こりつつあるのだ。 少子高齢化の影響で国の予算に年金や医療、福祉などの支出が占める割合が増え、若い層が負わされる負担も大きくなっている。生産可能人口の減少で生産と消費が同時に減少し、そうなれば潜在的な成長率も当然下がってくる。少子化対策としてこれまで152兆ウォン(約15兆円)の予算が投入され、数百に上る対策が取られてきた。それでも問題はさらに深刻化している。 若い世代は結婚をためらい、あるいは結婚してもその年齢が上昇している。また出産も避けている。これらが起こる本当の原因をまずは突き止め、対策に取り組まねばならない。

【社説】予想より10年早く韓国に到来した人口減少時代 続きを本紙で読む 》

北ミサイル発射場 「復旧工事ほぼ完了」=韓国情報機関

2019年3月30日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関、国家情報院(国情院)は29日、北朝鮮北西部・東倉里にあるミサイル発射場について、復旧工事が2月から始まりほぼ完了したと、国会情報委員会に報告した。同委与党幹事が会見で伝えた。 国情院によると、北朝鮮は2月の2回目の米朝首脳会談前から始めた復旧作業をほぼ終え、現在は補修作業を行っている。 発射場は昨年6月にシンガポールで行われた史上初の米朝首脳会談で、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)がトランプ米大統領に撤去の意向を表明。同7月に一部が撤去された。 また、北朝鮮・寧辺にある核施設の5メガワット原子炉は昨年末から稼動が停止された状態で、ウラン濃縮施設については正常に稼動しているとの見方を示した。 一方、北朝鮮の食糧事情については、悪化した兆候はあるが、大量の餓死者は出ていないと報告した。

北ミサイル発射場 「復旧工事ほぼ完了」=韓国情報機関 続きを本紙で読む 》

ソウルに「PM2.5注意報」 外出自粛を呼び掛け

2019年3月27日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル市は27日午前、微小粒子状物質(PM2.5)注意報を発令した。注意報は、1時間の平均濃度が1立方メートル当たり75マイクログラム以上(環境基準は35マイクログラム以下)の状態が2時間以上続く場合に出される。  この日、ソウル市25自治区のPM2.5平均濃度は午前7時の時点で1立方メートル当たり75マイクログラム、午前8時が79マイクログラムだった。 同市は、子どもや高齢者、肺や心臓に疾患のある人は屋外での活動を控え、やむを得ず外出する際にはマスクを着用するよう呼び掛けている。

ソウルに「PM2.5注意報」 外出自粛を呼び掛け 続きを本紙で読む 》

三菱重工資産の差し押さえ決定 元挺身隊訴訟で=韓国地裁

2019年3月26日 ニュース, 朝鮮日報

【光州聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された元朝鮮女子勤労挺身隊員への賠償を三菱重工業に命じた訴訟を巡り、大田地裁は22日、同社の韓国内資産である商標権2件と特許権6件の差し押さえを決定した。韓国市民団体

「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」
が25日、明らかにした。 三菱重工は当該商標権と特許権を任意に売買、譲渡することはできなくなる。原告4人が差し押さえを申請した資産の総額は8億400万ウォン(約8000万円)相当。 同訴訟を巡っては昨年11月、原告の勝訴が確定したが、三菱側は原告弁護団の交渉要求に応じなかった。 弁護団と同団体は今年1月、ソウル中央地裁に三菱重工資産の差し押さえを申請。特許庁がある大田地裁に管轄が移された。 団体の関係者は
「差し押さえ決定に続き、換価(価格見積もり)の手続きが残っている」
として、
「三菱が誠意のある態度を見せない場合、今後の手続きも中断せず続ける」
と述べた。

三菱重工資産の差し押さえ決定 元挺身隊訴訟で=韓国地裁 続きを本紙で読む 》

強制徴用の追加集団訴訟原告募集 初日に38人申請=韓国

2019年3月26日 ニュース, 朝鮮日報

【光州聯合ニュース】日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された被害者らを支援する韓国市民団体

「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」
は25日、日本企業を相手取り新たな集団訴訟を起こすため原告募集を開始した。 光州市庁に窓口が設置され、訴訟参加を申請した希望者(午後4時半現在)は38人に上る。 書類がそろわず申請できなかった人や申請手続きを問い合わせた人だけで100人を超えた。 同団体が集団訴訟を起こすと発表した20日以降、200人以上が訴訟参加について問い合わせた。 団体は弁護士団体
「民主社会のための弁護士会」
の光州・全羅南道支部と共に来月5日まで原告を募る予定だ。 ただ、日本企業を相手取った別の訴訟を抱えているか、軍人・軍属として動員された被害者は参加できない。加害企業が特定されない場合も訴訟参加が難しいとみられる。

強制徴用の追加集団訴訟原告募集 初日に38人申請=韓国 続きを本紙で読む 》

米日は3カ月連続で首脳会談、韓国は仲間外れ

2019年3月26日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 米国のドナルド・トランプ大統領と日本の安倍晋三首相が来月から6月まで3カ月連続で首脳会談を行う可能性が高いことが21日、分かった。ベトナム・ハノイでの米朝首脳会談決裂以降、対北朝鮮政策をめぐり韓米の不協和音が続いている中で、

「日米密着」
が本格化しそうだ。 日本のメディアは同日、安倍首相が来月訪米し、北朝鮮の核問題や日本人拉致被害者問題などについてトランプ大統領と首脳会談を方向で調整中だと報道した。来月26日ごろトランプ大統領が所有するフロリダ州のリゾート施設
「マー・ア・ラゴ」
での会談が取りざたされている。先に日米は徳仁皇太子の天皇即位直後にあたる5月26日から3日間、トランプ大統領が新天皇にとって初の国賓となるよう東京を訪問することで合意している。 さらに、トランプ大統領は6月28日から大阪で開催される主要20カ国・地域(G20)首脳会議にも出席する予定で、異例なことに4月から6月までの3カ月間連続で日米首脳会談が開かれる可能性がある。 一方、ハノイ米朝首脳会談決裂以降、韓米首脳会談が開かれるという話は伝えられていない。韓国大統領府関係者は
「まだ決まっていない」
と話す。韓日関係が悪化している中、6月の大阪G20首脳会議で行われるものと期待されていた韓日首脳会談は開催が不透明だ。野党・正しい未来党のキム・ジュンロ議員は、前日国会で開かれた対政府質問で、外交部(省に相当)の康京
米日は3カ月連続で首脳会談、韓国は仲間外れ 続きを本紙で読む 》

検索ワード「麻薬韓流」、日本で上位ランキング入り

2019年3月25日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

ピエール瀧、韓国紙幣でコカイン吸引 日本で突然

「麻薬も韓流」
という言葉が流行語のように広がっている。12日に日本の人気ミュージシャン兼俳優のピエール瀧(51)=本名:瀧正則=がコカインを吸引していた疑いで逮捕され、吸引現場から韓国紙幣が出てきたためだ。 警察によると、ピエール瀧の自宅の捜索で乾燥させた韓国の1000ウォン(約100円)紙幣数枚が押収されたという。この紙幣から微量のコカインが検出されたことが分かると、NHKなど日本の各メディアは
「ピエール瀧はコカインを吸引するため韓国紙幣を使用していたと見られる」
と憶測で報道をした。事実、米国ではコカインを鼻から吸引する時、紙幣を使うことがしばしばある。一部の日本のテレビ局ではスタジオで韓国紙幣に薬物を巻く様子まで見せ、
「韓国紙幣は日本の紙幣より薄くて柔らかい材質なので、(薬物を)巻きやすい」
などと報道もしている。これが報じられると、日本のソーシャル・メディアには
「韓国の1000ウォンは日本の100円に相当するから、薬を吸うのに韓国紙幣を使えばかなり金が節約できる」
「既に数年前から『麻薬を吸引するには韓国紙幣が一番だ』というのが定説」
「麻薬コミュニティーの中でも韓国紙幣を使う人は完全に中毒者だと認められている。ピエール瀧もそうなのだろう」
などと書き込まれ、数千回シェアされている。さらに、このほど
検索ワード「麻薬韓流」、日本で上位ランキング入り 続きを本紙で読む 》

性交渉隠し撮りでチョン・ジュニョン容疑者逮捕

2019年3月24日 ニュース, 朝鮮日報

 女性との性交渉を隠し撮りした動画をメッセンジャーアプリのグループチャットで他の芸能人と共有したとして、歌手のチョン・ジュニョン(鄭俊英)容疑者(30)が21日、逮捕された。いわゆる

「バーニングサン事件」
が浮上後、関与した芸能人が逮捕されたのは初めてだ。 チョン容疑者は同日午前、逮捕状交付のための審査に出頭し、A4サイズの紙に書かれた声明を読み上げた。チョン容疑者は
「許されない犯罪を犯した。捜査に誠実に応じ、一生反省しながら生きていく」
と述べた。 警察は同日、チョン容疑者の弁護を担当している弁護士のI容疑者も証拠隠滅の疑いで立件した。I弁護士は2016年、チョン容疑者が元交際相手の女性を隠し撮りしたとして取り調べを受けた際にも弁護を引き受けた。I弁護士は携帯電話のデータ復元業者から
「チョン容疑者の携帯電話は復元不可能だ」
とする虚偽の陳述書を受け取り、警察に提出した疑いが持たれている。 警察は当時事件を担当していた警察官についても、職務怠慢で立件した。事件を速やかに検察に送致するため、携帯電話修理業者に電話をかけ、
「復元不可という確認書を書いてもらえないか」
という趣旨の問い合わせを行った疑いだ。 警察はソウル市江南区の有名クラブ
「アリーナ」
(韓国語の発音はアレナ)の実質的オーナーとされるK氏の逮捕状も請求した。K氏は側近の名義で江南地区一体の風俗店10カ所以上を経営しているとさ
性交渉隠し撮りでチョン・ジュニョン容疑者逮捕 続きを本紙で読む 》

金浦空港で職員暴行の厚労省課長は常習犯? 2日前にも騒動

2019年3月23日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 金浦空港で19日、空港職員に暴行を加えたとして韓国の警察に立件された日本の厚生労働省課長が、事件の2日前にも同様に金浦空港で暴行を働いていたことが分かった。 空港関係者によると、厚生労働省の武田康祐課長は17日午後7時10分ごろ、金浦空港で泥酔状態で日本行きの旅客機に搭乗しようとしたところを空港関係者に制止された。武田氏はこのとき、航空会社の職員の顔を突くなどの暴行を働いたという。 武田氏は1時間ほど暴れ続け、一般の搭乗客に対しても大声を上げていたという。騒動が拡大したため空港特別警備隊などが出動し、武田氏は搭乗ゲートから出国エリアの外に強制的に連れ出された。 結局武田氏はこの日、日本行きの飛行機には搭乗できず、タクシーで空港を後にした。空港職員には

「日本大使館に連絡してほしい」
と要請していたという。武田氏はこの日の騒動に関しては立件されていないことが分かった。 しかし2日後の19日に金浦空港で再び空港職員に暴行を加えた件については、暴行容疑で立件された。 19日の騒動について航空会社や空港警察の説明を総合すると、武田氏は同日午前8時30分ごろ、酒に酔った状態で搭乗口まで来て飛行機を待っていた。航空会社の職員が搭乗を制止すると、暴れ始めたという。 NEWSISが読者から提供された現場の動画を解析したところ、武田氏はふらふらの状態で、自分を制止した空港職員の顔や胸を拳で突いた
金浦空港で職員暴行の厚労省課長は常習犯? 2日前にも騒動 続きを本紙で読む 》

BIGBANG事務所トップ「全ての調査に誠実に臨む」 脱税疑惑も

2019年3月23日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国大手芸能事務所、YGエンターテインメントの梁民錫(ヤン・ミンソク)代表取締役は22日、所属歌手だった人気グループBIGBANG(ビッグバン)元メンバー、V.I(ヴィアイ、本名イ・スンヒョン)さんが海外投資家に売春をあっせんした疑いなどで警察の取り調べを受け、同社も国税庁の特別税務調査を受けていることと関連し、全ての調査に誠実に臨む姿勢を示した。

 同日の定時株主総会に先立ち報道陣の質問に応じた。梁氏は

「関係機関で行われる調査に誠実に臨む」
とし、
「(調査の)総合的な結果が出た後、立場と今後の計画をお伝えする機会があるよう願っている」
 実兄の梁鉉錫(ヤン・ヒョンソク)同社代表プロデューサーが実所有者とされるソウルのクラブが一般飲食店として登録され、個別消費税を脱税した疑いがあることに関しては、
「申し訳ない」
と述べるにとどめた。国税庁の特別税務調査については
「調査中の事案なので、お話しするのは難しい」
とした。 また、同社の株価急落で株主の国民年金公団が損失を被ったと指摘されると、
「株主の利益のため最善を尽くす。株主価値の向上に努める」
と応じた。 所属歌手の管理がおろそかだったとの指摘には
「社会的責任に対しては厳しく受け止めている」
としながら、
「追って立場を明らかにする」
と話した。

BIGBANG事務所トップ「全ての調査に誠実に臨む」 脱税疑惑も 続きを本紙で読む 》

学校備品に「日本戦犯企業製品」明記を 条例案に「受け入れ難い」=韓国教育当局

2019年3月22日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】ソウル近郊の韓国・京畿道議会の議員らが道内の学校の備品のうち、日本の

「戦犯企業」
の製品に
「日本戦犯企業が生産した製品」
と書かれたステッカーの貼付を義務付ける条例案を提出したことについて、京畿道教育庁(教育委員会に相当)は20日、
「受け入れ難い」
とする意見書を道議会に提出した。

 道議会の与党

「共に民主党」
所属議員は学校で使うプロジェクターやカメラ、コピー機などの備品のうち、日本植民地時代の戦犯企業が生産した製品にステッカーを貼付するよう義務付ける条例案を発議。野党所属議員らと共に条例案を提出していた。 条例案で定義した戦犯企業は2012年、国務総理室所属の
「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」
が植民地時代に収奪や徴用を行ったとして発表した299社。東芝や日立、川崎、三菱、住友などが含まれている。 道教育庁は意見書で▼戦犯企業の不明確性と管理主体の問題▼戦犯企業と生産製品に対する中央政府の明確な実態調査資料の不在▼ステッカー貼付とホームページ公開による提訴問題▼中央政府と一般地方自治団体の戦犯企業に対する法令不在――などの理由を示した。 また、
「戦犯企業に関する明確な定義がなく、一線機関に混乱をもたらすとみらる。戦犯企業に関する調査など管理主体は教育庁ではなく中央政府と一般地方自
学校備品に「日本戦犯企業製品」明記を 条例案に「受け入れ難い」=韓国教育当局 続きを本紙で読む 》

サムスン総帥長女 常習的に麻酔薬の投与受ける?=警察が確認中

2019年3月22日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル地方警察庁広域捜査隊は21日、李健熙(イ・ゴンヒ)サムスン電子会長の長女、李富真(イ・ブジン)ホテル新羅社長が麻酔薬プロポフォールの投与を常習的に受けていたとする疑惑について、事実関係を確認中だと明らかにした。全身麻酔に使われるプロポフォールは、韓国では関連法に基づき向精神性医薬品(麻薬類)に指定されている。  ニュースサイトの

「ニュース打破」
は、2016年にソウル・江南の美容整形クリニックに勤務した元看護助務士(准看護師)の証言を基に、李氏が同クリニックでプロポフォールの投与をたびたび受けていた疑いがある

サムスン総帥長女 常習的に麻酔薬の投与受ける?=警察が確認中 続きを本紙で読む 》

マレーシアでインドネシア語の挨拶、海外歴訪で失態続きの文大統領

2019年3月22日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が先週マレーシアを国賓訪問した際、あいさつの言葉をインドネシア語で述べていたことが分かった。この事実が明らかになると、外交上のミスに対するあきれた声とともに、韓国大統領府(青瓦台)のスタッフに対する厳しい声が相次いでいる。文大統領が海外を訪問する際や公開行事に出席する際、あまりにもお粗末なミスが繰り返されているからだ。 文大統領は13日、マレーシアを訪問した際、マハティール首相との首脳会談後の共同記者会見で、マレーシア語ではなくインドネシア語であいさつした。文大統領が述べた

「スラマッソル」
という言葉について、韓国大統領府は
「マレーシアの午後のあいさつ」
と説明した。しかし、これはマレーシア語ではなくインドネシア語だった。マレーシア語でのあいさつは
「スラマップタン」
と言う。 この事実が明らかになると、ネットユーザーの間では、外交的欠礼だとの声が相次いだ。あるネットユーザーは
「外国の国家元首が韓国に来て『こんにちは』とあいさつするようなものだ」
と指摘した。マレーシアとインドネシアは、かつてマレーシア連邦の成立をめぐって紛争を繰り広げた間柄だ。そのような国を外国の国家元首として国賓訪問したのだから、あいさつの言葉一つにも気を使うべきというわけだ。 大統領の外交的欠礼に負けず劣らず、文大統領の外交活動を補佐する青瓦台のスタッフの問題を指摘する声も相次いで
マレーシアでインドネシア語の挨拶、海外歴訪で失態続きの文大統領 続きを本紙で読む 》

南北離散家族 映像再会準備に3億円支援へ=韓国政府

2019年3月21日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は21日、南北交流協力推進協議会を開き、朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族の映像を通じた再会行事を準備するため、南北協力基金から約31億ウォン(約3億円)を支援することを決めた。

 離散家族の映像再会は2005~07年に計5回実施された。韓国にはソウルなど13カ所に映像再会が可能な施設がある。支援金は施設の補修や北朝鮮側施設への装備支援などに使われる。 韓国政府はモニターやビデオカメラなどを北朝鮮に搬出するため、国連安全保障理事会の制裁や米国の独自制裁の例外認定を受けている。 一方、離散家族1世の記録を保存し、今後の交流などに備えるためのDNA検査に必要な経費15億7500万ウォンも南北協力基金から支援することにした。韓国政府は14年から毎年、離散家族のDNA検査を行っている。 韓国統一部によると、18年の南北協力基金の収入は6411億ウォンで、5565億ウォンが支出された。事業費として▼統一政策に42億ウォン▼南北の社会文化交流に100億ウォン▼人道問題解決に77億ウォン▼開城工業団地など南北経済協力関連に1898億ウォン――の計2117億ウォンが使われた。前年の支出額684億ウォンより増えている。

南北離散家族 映像再会準備に3億円支援へ=韓国政府 続きを本紙で読む 》

わいせつ動画流出容疑チョン・ジュニョン きょう令状審査

2019年3月21日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】ソウル中央地裁は21日午前、わいせつ動画を隠し撮りしてインターネット上に流した容疑が持たれている韓国の歌手兼タレントのチョン・ジュニョンさん(30)に対し逮捕状を発付するかどうかを決める令状審査を行う。

 チョンさんは2015年末、人気グループBIGBANG(ビッグバン)のメンバーだったV.I(ヴィアイ、本名イ・スンヒョン)さん(28)も加わっていたコミュニケーションアプリ

「カカオトーク」
のグループトークなどで、隠し撮りしたとみられるわいせつ動画や写真を送信した疑い(性暴力犯罪の処罰などに関する特例法違反容疑)が持たれている。これは複数回にわたり、被害者は10人に上るとみられる。 V.Iさんが役員を務めたソウルのクラブ
「バーニングサン」
の元従業員と取締役それぞれに対する令状審査もこの日行われる。元従業員はチョンさんらとのグループトークで隠し撮り動画を共有した疑いがある。取締役は昨年11月に同クラブの客を殴ってけがを負わせた傷害容疑が持たれている。この暴行事件はバーニングサンを巡る数々の疑惑が浮上するきっかけとなった。 疑惑の広がりを受け、ソウル地方警察庁は未解決だった別の有名クラブの暴力事件も再捜査し、加害者の警備スタッフを立件した。この日令状審査が予定されている。 令状審査の結果が出るのは夜遅くになる見通しだ。

わいせつ動画流出容疑チョン・ジュニョン きょう令状審査 続きを本紙で読む 》

北朝鮮向けODA 「制裁緩和・法改正後に可能」=韓国機関

2019年3月21日 ニュース, 朝鮮日報

【城南聯合ニュース】韓国の政府開発援助(ODA)実施機関である韓国国際協力団(KOICA)は20日、KOICAが対北朝鮮ODAの検討に着手したとの報道に関し、

「国際社会の対北制裁緩和・廃止と関連法改正が行われた場合を必須前提としたものだ」
との立場を明らかにした。 KOICAは先ごろ、専門家を対象に
「対北無償ODA研究計画案」
の公募を行っていた。 憲法第3条は
「大韓民国の領土は朝鮮半島とその付属島しょとする」
と明示しており、南北交流協力に関する法律第12条は
「南韓(韓国)と北韓(北朝鮮)の取り引きは国家間の取り引きではなく民族内部の取り引きとみなす」
と規定している。 KOICAの無償ODAの法的根拠である国際開発協力基本法は、ODAの対象を
「国家」
に限定しており、現在はKOICAが北朝鮮向けにODAを実施することはできない。 昨年9月、与党
「共に民主党」
の金炳旭(キム・ビョンウク)国会議員がODA対象国に北朝鮮を含める内容の国際開発協力基本法改正案を発議したが、国会を通過するかどうかは不透明だとされる。 KOICAの関係者は
「国際社会の対北制裁が緩和・廃止されるか、関連法が改正される時に備えて準備しているだけだ」
と述べ、法改正なしに支援は行えないとの認識を示した。

北朝鮮向けODA 「制裁緩和・法改正後に可能」=韓国機関 続きを本紙で読む 》

韓国観測史上2番目の大地震「自然発生ではなかった」 地熱発電所が触発

2019年3月20日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国南東部の慶尚北道・浦項で2017年11月に発生したマグニチュード(M)5.4の地震(浦項地震)について、政府調査研究団は自然地震ではなく近隣の地熱発電所が触発したものだったと結論付けた。大韓地質学会が20日、ソウルで記者会見し、浦項地震に関する政府研究団の調査結果を発表した。

 浦項地震は16年9月に慶尚北道・慶州で起きたM5.8の地震に次ぎ、韓国で観測史上2番目に大きい地震だった。 地熱発電は数キロメートルの地下に水を流し込んで地熱で温め、このときに発生する蒸気でタービンを回して発電する。地面を4~5キロほど深く掘る上、地下に水を注入して取り出すプロセスがあるため、地盤が弱くなり断層に応力が加わって地震が起きる可能性がある。 浦項地震が起きた直後、震源地が地熱発電所から数百メートルの地点だったことを挙げ、科学界では地熱発電所が関係しているとの見方が出ていた。 産業通商資源部は浦項地震と地熱発電の相関関係を調べるため、国内外の専門家で調査研究団を構成し、18年3月から1年にわたり精密調査を行ってきた。

韓国観測史上2番目の大地震「自然発生ではなかった」 地熱発電所が触発 続きを本紙で読む 》

元ビッグバンV.Iの軍入隊延期決定 性的接待疑惑受け=韓国当局

2019年3月20日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の兵務庁は20日、海外投資家に対し関係者を通じて性的接待を仲介した容疑が持たれている人気グループBIGBANG(ビッグバン)の元メンバー、V.I(ヴィアイ、本名イ・スンヒョン)さん(28)が提出した

「現役兵入営延期願」
を許可したと発表した。25日だったV.Iさんの入隊は3カ月延期された。

 兵務庁は延期願を許可した理由について、

「本人が捜査を受けるため入営延期願を提出し、捜査機関が徹底的かつ一貫した捜査のため入営の延期を要請した」
として、
「兵役法に基づき、現役兵の入営日を延期した」
と明らかにした。 また、延期期間(3カ月)が終わった後は入営延期の可否を改めて決めるとした。 兵役法によると、入営延期は病気や天災地変、入学試験の受験、その他やむ得ない事由などに当たる場合に認められる。警察の捜査を受けているV.Iさんはその他やむ得ない事由により、入営が延期されたようだ。 兵務庁は1月末、V.Iさんに対し3月25日に陸軍に入隊するよう通知した。その後、性的接待に関与した疑惑などが浮上。当時の所属事務所はV.Iさんが予定通り25日に入隊すると発表したが、
「警察の捜査を避けるため兵役を隠れみのにしている」
との批判が上がった。V.Iさんは19日に入営延期願を提出し、兵務庁が審査を経て入営延期を決めた。

元ビッグバンV.Iの軍入隊延期決定 性的接待疑惑受け=韓国当局 続きを本紙で読む 》