【社説】「金正恩は核を放棄しない」と証言する米情報当局トップたち

2019年2月1日 ニュース, 朝鮮日報

 米国の16ある情報機関を統轄する国家情報局(DNI)のダン・コーツ長官が議会での聴聞会で

「情報当局による持続的な評価」
と前置きした上で
「北朝鮮の指導者たちは、究極的には核兵器を政権生き残りのため非常に重要な手段と考えている。枝葉末節的な合意が大々的に宣伝され、何か大きな進展があったかのような発表が間違いなく行われるだろう。

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1月の輸出額5.8%減少 半導体など振るわず2カ月連続減=韓国

2019年2月1日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部が1日に発表した1月の輸出額(速報値)は463億5000万ドル(約5兆500億円)で、前年同月比5.8%減少した。昨年12月も1.2%減だった。半導体市場の減速や米中貿易摩擦などの影響で、2016年9~10月以来の2カ月連続マイナスとなった。

 1月の輸入額は1.7%減の450億1000万ドル、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は13億4000万ドルの黒字だった。黒字は84カ月連続。懸念されていた貿易赤字は免れたものの、2018年の月平均黒字(59億ドル)に比べると大幅に縮小した。 産業通商資源部は

「1月の輸出は米中貿易摩擦といった通商環境、半導体価格と原油価格の下落などのために、半導体、石油化学、石油製品を中心に減少した」
と説明。ただ、輸出量は堅調にプラスを維持しており、近ごろの輸出額減少は単価下落が主因とする。 主要輸出先別の輸出額も12月からマイナスとなっている。1月の減少率は中国向けが4.5%、日本が3.2%、台湾が3.0%、シンガポールが4.1%と集計された。 産業通商資源部は、半導体価格と原油価格の持ち直しが予想される下半期に輸出が改善すると見込む。 

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【社説】雇用減の韓国に押し寄せる世界的な人員削減の嵐

2019年1月31日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 アップルから日産、フォード、GMに至るまで世界をリードする企業や主要国を代表する企業が大規模な人員削減に着手した。世界最大の電子製品ファウンドリーである台湾の鴻海科技集団(フォックスコン)、米通信大手のベライゾンとAT&T、世界最大のヘッジファンド、ブラックロック、投資銀行のモルガン・スタンレー、野村証券などが続々と人員削減に乗り出している。米中貿易摩擦の長期化、中国の景気低迷加速など世界経済が景気後退局面に入った格好だ。人工知能(AI)の普及で事業再編、自動化が進んだことも影響を与えた。世界の主要企業が決定した人員削減は既に10万人を超えたとみられる。

「解雇の恐怖」
が世界経済を覆い始めた。 人員削減の嵐を韓国が避けられるはずもない。世界経済の低迷による雇用悪化は消費の低迷を生み、先進国の輸入減少につながる。その衝撃は輸出に依存する韓国経済に押し寄せる。経営困難に陥った企業が人員削減圧力を受けるのは時間の問題だ。現在韓国経済は主力産業の低迷に加え、韓国政府による反市場政策により、企業の活力と経済の体力が低下した状況にある。昨年の世界経済は平均3.7%成長する好況だったが、韓国の成長率は2.7%にとどまった。半導体の好況が終わりつつあり、世界的な好景気も終わりを告げれば、韓国経済な内外で困難な状況に直面する。ただでさえ韓国の雇用事情は深刻なのに、世界的な人員削減の嵐ま
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サムスン電子の18年営業益が最高更新 半導体が7割超占める

2019年1月31日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子が31日発表した2018年10~12月期の連結決算(確報値)によると、本業のもうけを示す営業利益は10兆8000億ウォン(約1兆570億円)で、前年同期比28.7%減少した。四半期ベースで過去最高となった前期比では38.6%減少。それでも18年通期は58兆8900億ウォンと、2年連続で過去最高を記録した。このうち半導体事業が44兆5700億ウォンで、営業利益全体の75.7%を占めた。  10~12月期の売上高は59兆2700億ウォンで、過去最高だった前年同期比で10.2%、前期比も9.5%、それぞれ減少した。通期は過去最高となる243兆7700億ウォンと集計された。 通期の当期純利益は44兆3400億ウォンだった。17年に続き18年も売上高と営業利益、当期利益がそろって過去最高を更新した。

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韓国の対米外交当局者ら訪日へ 日本側と接触か=レーダー巡る協議に注目

2019年1月31日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金泰珍(キム・テジン)北米局長らが日本にある国連軍司令部の後方基地を訪問するため、訪日することが29日、分かった。日本側の米国担当の当局者らとも会談するようだ。外交消息筋が明らかにした。

 訪日は在日米軍施設を見学するためだが、米国が中心となる国連軍の施設で韓日の当局者が接触する形となり、米国が韓日間の意思疎通に関与する可能性がある。米国を担当する当局者の接触であるため、韓米日3カ国の当局者が接触する可能性もある。 3カ国接触が行われる場合、3カ国の連携に悪影響を与えるとの懸念が出ている韓国艦艇が日本の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題や日本の哨戒機が韓国艦艇に低高度の威嚇飛行をしたとされる問題などについて意見交換するとみられる。 米国のハリス駐韓大使が28日、韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官や康京和(カン・ギョンファ)外交部長官と相次いで会談し、哨戒機問題などについて議論したとされ、米国の仲介が本格化したとの見方が出ている。

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米情報機関トップ「北が核を放棄する可能性なし」

2019年1月31日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 米国のダン・コーツ国家情報長官(DNI)が連邦議会上院で、北朝鮮が核兵器および核兵器生産能力を放棄する可能性はないロイター通信が29日(現地時間)に報じた。 中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)など米国の17の情報機関を総括するコーツ長官は29日、連邦議会上院情報委員会に出席し

「われわれは現在、北朝鮮は大量破壊兵器(WMD)能力の保有を追求しており、彼らが核兵器と核兵器生産能力を完全に放棄するようなことはないと評価している。なぜかと言えば、北朝鮮の指導者が、究極的には核兵器が政権の生存に決定的だと考えているから」
と証言した。第2次米朝首脳会談が2月末に開かれると予想される中、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の
「非核化の意思」
を巡り、米情報当局のトップが公に疑問を呈したのだ。 こうした懐疑的な見解は米議会からも提起されている。米議会調査局(CRS)は今月23日に発表した
「米朝首脳会談の可能性:外交的にできたこと、できなかったこと」
という報告書(CRS Insight)で
「ドナルド・トランプ大統領はツイッターで『もはや北朝鮮の核の脅威はない』と言い、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は金正恩の非核化の約束を語るが、米国および韓国の多くの専門家らはこれに懐疑的」
と指摘した。 米国の元官僚らは、トランプ政権が現実と妥協し、非核化よりも米国本土を脅かす大陸間
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不二越にまた賠償命令 元挺身隊員訴訟の控訴審=韓国

2019年1月31日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】太平洋戦争中に朝鮮女子勤労挺身隊員として朝鮮半島から強制動員され、軍需工場で働かされた韓国人女性5人が日本機械メーカーの不二越に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、ソウル高裁は30日、同社に1人当たり1億ウォン(約980万円)の支払いを命じた一審判決を支持し、同社の控訴を棄却した。 1928年に設立された不二越は、太平洋戦争中に12~18歳の韓国人の少女1000人余りを富山の工場に強制動員し、過酷な労働を強いた。 原告は強制労働など反人道的な違法行為により精神的、肉体的、経済的な被害を受けたとして、2015年4月、同社に1人当たり1億ウォン、総額5億ウォンの慰謝料を求める訴訟を起こした。16年11月の一審判決は

「被害者の当時の年齢や強制労働に従事した時間、劣悪な労働環境、賃金がきちんと支払われなかったこと、被害者の帰国後の社会的、経済的困難などを踏まえ、慰謝料としての請求額を全て認定する」
とした。 不二越を巡っては今月18日と23日にも、韓国で挺身隊被害者への賠償を命じる二審判決が出ている。

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文大統領腹心の知事に実刑判決 政権に打撃=ネット世論操作事件

2019年1月30日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国与党

「共に民主党」
の元党員らがインターネット上で行った不正な世論操作に深く関与したとして、業務妨害と公職選挙法違反の罪で在宅起訴された金慶洙(キム・ギョンス)慶尚南道知事の判決公判が30日午後、ソウル中央地裁であり、地裁は懲役2年(求刑・懲役5年)の有罪判決を言い渡した。金知事は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の腹心。文大統領が当選した2017年の大統領選挙に関する世論操作事件での実刑判決は政権に打撃となりそうだ。  同事件を捜査する特別検察官チームは、金知事が国会議員だった2016年から、不正プログラムを使ったインターネット上の世論工作を元党員に指示し、17年5月の大統領選で文氏に有利になる操作を行ったなどとして、昨年8月に在宅起訴した。 金知事のこの日の公判に先立ち開かれた同元党員の判決公判で同地裁は世論操作と贈賄などの罪で懲役3年6カ月の実刑判決を言い渡した。地裁は判決で金知事が元党員やその仲間の犯行に助けられたことを認めた。

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米朝首脳会談 両国が共同宣言の文案調整へ=韓国情報機関

2019年1月29日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関の国家情報院(国情院)は29日、2月末に予定されているトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)の2回目の首脳会談に関して、朝米(米朝)が共同宣言文の文案調整などのための協議に乗り出すとの見通しを示した。

 国情院はこの日、徐薫(ソ・フン)院長が出席して開かれた国会情報委員会の全体会議で

「朝米が実務交渉で警護・儀典など2回目の首脳会談に対する実務準備をするとともに、共同宣言の文案を整理するための議題調整に入るとみている」
と明らかにしたという。国会情報委員長で保守系野党
「正しい未来党」
の李恵薫(イ・ヘフン)議員が伝えた。  朝米首脳再会談での共同宣言文発表の可能性が取り沙汰されたのは今回が初めて。 また、国情院は北朝鮮の金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長が先日米国を訪問し、トランプ大統領と会談したことについて
「両者が友好的な雰囲気の中で諸般の事項を幅広く議論した」
とし、
「朝米が相当な満足感を示しており、実務交渉も本格化したことから非核化協議に弾みがつくとみられる」
との見方を示した。

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思いやり予算:北メディア「米国は南朝鮮でゆすりを働く悪党」

2019年1月29日 ニュース, 朝鮮日報

防衛費分担金問題で韓米の離間を狙う 北朝鮮メディアは28日、在韓米軍防衛費分担金を巡って韓米が意見対立を見せている状況について

「米国は南朝鮮を略奪対象として見ている」
と主張した。また韓国政府に対しては、米国との北朝鮮政策面での協調をやめるべきだとして
「外部勢力との共助は平和と繁栄、統一の障害」
と非難した。北朝鮮が露骨に韓米を仲たがいさせようとしている、との分析が出ている。 北朝鮮の対外宣伝メディア
「メアリ」
は28日、
「米国は昨年3月から継続している第10回『防衛費分担金特別協定』締結のための交渉で、南朝鮮に『防衛費分担金』を大幅に増やすよう迫っている。まさに悪辣(あくらつ)な強盗のような性根」
「不平等な『防衛費分担金特別協定』なるものを作っておいて、南朝鮮で思うがままゆすりの上にもゆすりを働いているのが、まさに米国。破廉恥と横暴無道の極致」
と主張した。 北朝鮮の事情に詳しい消息筋は
「防衛費分担金交渉が長期化して在韓米軍の駐屯に影響が及べば、北の立場からすると最善のシナリオ。韓国政府が防衛費分担金の増額に同意するとしても、その代価として『北朝鮮制裁の緩和』など相応の措置を要求することもあり得る」
と指摘した。どちらのケースでも、北朝鮮としては損することなく戦えるというわけだ。

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北朝鮮、韓国軍部隊の極寒期訓練や対テロ訓練にまで中止要求

2019年1月29日 ニュース, 朝鮮日報 ,

労働新聞

「平和繁栄に向かうつもりなら戦争の訓練を中止せよ」
 北朝鮮は28日、韓国陸軍が最近行った対テロ訓練や極寒期戦術訓練は南北間で造成されている平和・対話の局面を害しかねないとして、軍事訓練の中止を要求した。 労働党の機関紙『労働新聞』は28日、
「情勢の流れに背く軍事的対決行為」
というタイトルの記事を掲載した。同紙はこの記事で、大邱・慶尚北道で今月21日から22日にかけて行われた対テロ訓練、江原道や全羅北道などで行われた極寒期戦術訓練について
「現情勢の流れに背く」
と主張した。 同紙は
「韓国軍部が年初から多数の兵力を動員し、戦争訓練を立て続けに行っているのは、見過ごせる事態ではない」
「民族の和解と平和繁栄を志向していく現情勢の流れに背く危険な軍事的動き」
と主張した。 さらに、韓国国防部(省に相当)が
�-2023国防中期計画」
を発表して予算を増額したことや、今年3月末に米国のステルス戦闘機F35A×2機が韓国に到着することを挙げ、
「巨額の資金を使い果たして武力増強に熱を上げている」
と非難した。 その上で、
「韓国で繰り広げられている各種の軍事演習や武力増強策動は、韓半島(朝鮮半島)情勢を緊張させ戦争の危険を増大させる主たる要因。北と南が平和繁栄の道に進むと確約した以上、各種の戦争演習や外部の戦争装備搬入は中止すべき」
と主張した。 また、韓国向け宣伝メディア
「わが民族同士」
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韓国大統領府「文大統領は引きこもりではない」

2019年1月29日 ニュース, 朝鮮日報

 韓国の保守系野党・自由韓国党のシンクタンク・汝矣島研究院が文在寅(ムン・ジェイン)大統領就任から600日間の日程を分析し批判したことについて、韓国大統領府は28日

「政治的主張が目的の事実歪曲(わいきょく)と恣意(しい)的な解釈だ」
などと反発した。 汝矣島研究院は
「大統領の公開されたスケジュールの82.2%(1784件)は出席者が公表されていない」
と指摘したが、これについて大統領府の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は
�件の中には出席者全員が分からない大統領主催の主席・補佐官会議、国務会議などが含まれている」
「しかもメディアが現場を取材した公開のスケジュールまで(出席者非公開に)分類し、事実関係を歪曲している」
などと反論した。 汝矣島研究院は
「全日程の55%(1181件)は大統領の執務室がある大統領府與民館で行われた」
として
「引きこもり大統領」
と主張したが、これについても
「與民館は大統領の公式な執務室だ。與民館の日程が多いのは執務室での日程が多いことを意味する。これはあまりにも当然のことだ」
と反論した。 金報道官は
「自由韓国党の汝矣島研究院が主張する内容は、自分たちの政治的な主張をするための事実歪曲とその恣意的な解釈にすぎない」
「大統領の現在の日程は歴代のどの政権よりも量的・質的に発展している」
と主張した。

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河野外相の独島領有権主張 韓国政府が強く抗議

2019年1月29日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は28日、報道官声明を出し、日本の河野太郎外相がこの日行った外交演説で独島を

「日本の領土」
と主張したことに対し抗議し、撤回を求めた。 声明は
「日本政府が外交演説を通じ独島について、再び不当な主張をした」
と強く抗議するとともに主張を撤回するよう促した。 また、
「日本政府は歴史的、地理的、国際法的に明白なわが固有の領土である独島に対する不当な主張を直ちにやめるべきだ」
と強調した。

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均衡発展目指し予備調査免除決定 23事業で総費用2兆円超=韓国

2019年1月29日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は29日の閣議で

「国家均衡発展プロジェクト」
の推進案を決定し、17の市・道が申請した事業のうち、23の事業について予備妥当性調査を免除することにした。総事業費は計24兆1000億ウォン(約2兆3510億円)に上る。

 予備妥当性調査は国の多額の予算が投じられる事業の政策的・経済的な妥当性を事前に詳しく検証・評価する制度。事業推進の是非を事前に判断し、国の予算の無駄遣いを防ぐため1999年に導入された。総事業費500億ウォン以上で、国の予算が300億ウォン以上支出される建設・国家研究開発・社会福祉事業などが対象となる。地域均衡発展や経済・社会的な緊急問題に対応するため、国が政策的に推進する必要がある事業は閣議決定で対象から除外される。 今回は首都圏と慶尚道を結ぶ南北内陸鉄道事業や高速鉄道の平沢~五松線の複々線化などの鉄道・道路事業、研究開発事業、空港建設事業などが含まれた。 23の事業は2029年までに推進される。総事業費24兆1000億ウォンのうち、国費は18兆5000億ウォンで、残りは地方や民間から調達される。 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は24日、

「経済性よりは均衡発展に配慮するよう基準を変えたが、(地方の事業は)需要が足りず、予備妥当性調査を通過できなかった」
として、予備妥当性調査の免除は
「円滑に均衡発展が行われるようにする
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韓国・三養食品が日本法人設立へ 激辛麺売り込みに本腰 

2019年1月29日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】即席麺などを製造販売する韓国食品大手の三養食品は29日、日本に販売会社

「三養ジャパン(SAMYANG JAPAN)」
を設立すると発表した。日本で同社の激辛麺
「ブルダック炒め麺」
シリーズの需要が増えていることから、販売拡大に向け現地法人の設立を決定した。

 三養食品の日本向け輸出は2016年から18年まで年平均138%伸びた。主要輸出品目も、17年にブルダック炒め麺をはじめ、

「チーズブルダック炒め麺」
「カルボブルダック炒め麺」
が加わった。 新会社の三養ジャパンは、販売ルートをコンビニエンスストアや大型スーパーなどに拡大する一方、現地の需要を踏まえカップ麺の品ぞろえを強化する方針だ。ブルダック炒め麺のキャラクター
「ブルダック(火の鶏=火が出るほど辛い鶏)」
を使ったマーケティングにも力を入れ、認知度を上げたい考え。 三養食品の関係者は
「日本は即席麺の消費規模が6兆ウォン(約5800億円)と世界3位の市場だ。三養ジャパンを日本進出の拠点とし、足場を固めていく」
と意気込む。

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威嚇飛行:「日本の哨戒機がまた韓国艦に近接飛行」記事への韓国読者コメント

2019年1月28日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 韓国国防部の当局者は23日、

「日本の海上哨戒機が、離於島(中国名:蘇岩礁)付近で任務を遂行していた韓国海軍の多目的駆逐艦『大祚栄』(4500トン級)に近接飛行を行った」
と発表した。 以下は23日付記事
「日本の哨戒機がまた韓国艦艇に近接飛行」
(ピョン・ジヒ記者、日本語版未配信)に寄せられた韓国読者コメント。■賛成順ヤン・ガンボ(lion ****)さん自由陣営の友邦同士、どれだけ見くびられていたらこうなるんだろう? もう米国も日本の味方に付いて、韓国を助ける考えは全くないだろう。やることがかわいければ助けてくれるだろうが、憎らしいことばかりやっているのだから…朝鮮時代末期のように、米国が日本に
「お前は韓国を取れ、オレはフィリピンを取るから」
などという話が出ないだけましだ。だからと言って、日本とタイマン張ろうだなんて思ったら、開戦15分で皆殺しになるだろうし…北朝鮮の核を借りてこようとすれば米国が黙っているわけないし…こうしてみると、一家のあるじだという人は家の中では大声で怒鳴るけど、外に出たらぐうの音も出ないんだから…これ、どうしろって言うんだ?w賛成208反対11チョン・ソヒ(tschu ****)さん左アカ政府、北朝鮮、金正恩(キム・ジョンウン=朝鮮労働党委員長)の手下が大統領をしているんだから、日本は笑いものにしているどころか、見下しているだろう。賛成189反対8イ・ス
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韓国国防相が海軍司令部を電撃訪問 威嚇飛行には「厳しい対応を」

2019年1月28日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官が26日、南部・釜山にある海軍の作戦司令部を電撃訪問した。同部が伝えた。日本が韓国駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたと主張する哨戒機が所属する海上自衛隊の基地を岩屋毅防衛相が25日に視察したことを受けての訪問で、鄭長官は日本の哨戒機の韓国艦艇への威嚇飛行に対しては規則に従い、適法かつ厳しく対応するよう指示した。

 国防部によると、鄭長官は同作戦司令部で、日本の哨戒機が先月20日に北朝鮮の船舶を救助していた韓国の艦艇を威嚇するように低空飛行で接近したのを含め、4度にわたり韓国海軍の艦艇に威嚇飛行をしていることについて

「友好国に対する深刻な挑発行為」
とした上で、これを認めずに哨戒機が先月20日に火器管制レーダーを照射されたと主張し、韓国に謝罪を求め続ける日本の姿勢を批判。韓国軍の安全を脅かす威嚇飛行が今後も繰り返された場合、強力な対応を取るよう兵士らに求めた。

韓国国防相が海軍司令部を電撃訪問 威嚇飛行には「厳しい対応を
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強制徴用:韓国大統領府、韓日企業参加の基金設立に反対

2019年1月27日 ニュース, 朝鮮日報

河野外相

「大統領府を信じて対話できるものか」
 日本企業による強制徴用賠償問題をめぐる韓日間の確執を解くため、韓国外交当局で政府と両国企業が参加する
「被害者支援基金」
設立を検討したものの、韓国大統領府の反対により中断されたことが24日、分かった。 韓国外交当局は先日、
「迅速な強制徴用賠償のためには、韓国政府と韓日の企業が参加する基金の設立が代案となり得る」
という趣旨の意見を大統領府に提言していたとのことだ。韓国政府主導で、日本企業はもちろん、1965年の韓日請求権協定により恩恵を受けた韓国企業が参加する基金を設立する案だったという。しかし、大統領府は
「韓国政府が乗り出すべきことではない」
と強く反対したことが分かった。 これに先立ち、韓日外交当局間でも基金設立に関する話し合いが進められ、ある程度のコンセンサスが形成されていたとされる。ソウルの外交消息筋は
「公式提案ではないが、外交当局間の話し合いがあった」
また、東京の外交消息筋は
「日本政府は韓国側から基金設立提案があれば十分に検討可能だという考えだった」
としている。 ところが、基金設立の話し合いが中断されたという知らせを聞いた日本の河野太郎外相は側近に
「大統領府を信じて対話できるものか」
という趣旨の発言をしたと伝えられた。韓国政府筋は
「結果的に韓国外交当局が大統領府と日本の板挟みでどうにもできない状況になってしまった」
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日本との軍事情報協定 情報公開は不可能=韓国最高裁「信頼関係に打撃」

2019年1月27日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本政府が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するため締結した軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を巡り、会議録や内部の検討文書などを一般に公開してはならないという韓国大法院(最高裁)の判決が出た。

 韓国の市民団体が外交部長官を相手取り情報公開請求への不開示決定の取り消しを求めた訴訟の上告審で、大法院は26日、情報公開は不可能とした二審判決を支持し、原告の上告を退けたと明らかにした。 非公開を前提に締結された協定の内容が公開される場合に発生する外交的な影響を懸念した判断とみられる。 大法院は

「協定の情報が公開されれば、協定に関連する韓国の対応戦略や日本側の立場に関する内容が公開され、今後、(別の)相手国が交渉情報として活用する余地が十分あり、外交的な信頼関係に深刻な打撃を与えかねないとして情報公開は不可能とした判決は違法ではない」
と判断した。 両国は2011~12年に数回にわたり外交・国防協議を行い、協定に仮署名した。韓国政府は12年6月、非公開で開かれた閣議で協定を可決した。だが、市民団体などから密室処理との非難が噴出し、直前に正式署名を見送った。その後、協議を再開し、16年11月に協定を締結した。 市民団体は外交部に対し、協定締結を巡る会議の議事録などを公開するよう求めたが拒否さ
日本との軍事情報協定 情報公開は不可能=韓国最高裁「信頼関係に打撃
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韓国軍 日本哨戒機の威嚇飛行写真を公開=映像は出さず

2019年1月26日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】日本の海上自衛隊の哨戒機が23日に韓国南部・済州島南方の岩礁、離於島近海で韓国海軍の駆逐艦

「大祚栄」
に対する威嚇飛行を行った問題で、韓国軍当局は24日午後、大祚栄が撮影した写真5枚を公開した。 当初、映像の公開を検討していたが、同問題が拡大すれば日本側の戦略に巻き込まれる可能性があると判断し、抑制した対応を取ったものとみられる。 韓国軍合同参謀本部はこの日、大祚栄の赤外線カメラが撮影した映像のキャプチャー画像2枚、ビデオカメラで撮影された映像のキャプチャー画像1枚、海自哨戒機の高度や飛行速度、距離などが記録された対空レーダー画面の写真2枚を公開した。 1枚目は午後2時1分に赤外線カメラが撮影した映像のキャプチャー画像で、大祚栄から7.5キロの位置に海自の哨戒機が写っている。 2枚目はビデオカメラで撮影された映像のキャプチャー画像で、海自の哨戒機が約60メートルの高度で大祚栄の右舷を通過する場面だ。大祚栄に設置された通信アンテナと哨戒機が写っており、哨戒機は通信アンテナから約1キロの位置を飛行した。 ビデオカメラで撮影をした時点で、大祚栄の対空レーダーは同艦と哨戒機の距離を540メートル、哨戒機の高度を200フィート(60~70メートル)と示した。 3枚目は午後2時3分に赤外線カメラで撮影した映像のキャプチャー画像で、2枚目の写真で示された距離と高度が同じ
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