散々違法視聴しておいて…中国が韓流締め出しでドラマ削除

2017年3月7日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国のケーブルチャンネルtvNで昨年12月から今年1月まで放送されたドラマ

「鬼<トッケビ>」
(原題)が中国でブームを巻き起こした。主演のコン・ユが中国人女性の心をわしづかみにしたのだ。

 ところが、その視聴は全て違法なものだった。米最新鋭地上配備型迎撃システム

「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」
の在韓米軍配備に反発した報復、
「韓流締め出し」
の一環だった。 人々が無償で全て見てしまった後に動画を削除し、韓国に警告メッセージを送ったと考える中国の態度には、あきれてものも言えない。一方で、
「チャイナマネー」
の前で戦々恐々とし、コンテンツを盗まれても正式な抗議さえできない韓国の立場も情けない。

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朴大統領の収賄容疑確認 特別検が捜査結果発表=韓国

2017年3月7日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と親友の崔順実(チェ・スンシル)被告の疑惑を調べてきた特別検察官の捜査チームは6日、朴大統領が崔被告と共謀し、サムスングループから約430億ウォン(約42億円)の賄賂を受け取った容疑を確認したとする捜査結果を発表した。

 また、朴大統領が崔被告の紹介で医師免許を持っていない数人から違法な医療行為を受け、公式の諮問医ではない医師から診療を受けるなど、国家元首の健康を管理する青瓦台(大統領府)の医療システムが崩壊していたと結論付けた。 崔被告一家の財産は崔被告本人の228億ウォンなど、計2700億ウォンに上ることを確認した。ただ、崔被告の隠し財産や不正蓄財に関しては解明できなかった。

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北朝鮮外務省 マレーシアの駐北朝鮮大使追放を決定

2017年3月7日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は6日、外務省がマレーシアの駐北朝鮮大使の追放を決定した 同通信は、外務省が外交関係に関するウィーン条約に基づき追放を決定し、5日10時から48時間以内に出国するよう求めた 北朝鮮外務省の決定は、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏の殺害事件に関連し、マレーシア政府が北朝鮮の姜哲(カン・チョル)駐マレーシア大使に国外追放を通告したことに対抗する措置とみられる。

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【速報】北朝鮮、駐北マレーシア大使の追放を決定

2017年3月7日 ニュース, 朝鮮日報

 北朝鮮外務省は6日、駐北朝鮮マレーシア大使の追放を決定した。朝鮮中央通信が報じた。 同通信は、北朝鮮外務省が外交関係に関するウィーン条約の該当条項に基づき駐北朝鮮マレーシア大使を好ましからざる人物と認定し、2017年3月5日10時から48時間以内に国外に退去するよう求めた、 北朝鮮外務省による今回の決定は、マレーシア政府が北朝鮮の姜哲(カン・チョル)駐マレーシア大使に国外追放を通告したことに対する報復措置とみられる。

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マレーシア追放の北朝鮮大使「極端な措置に遺憾」

2017年3月7日 ニュース, 朝鮮日報

【クアラルンプール聯合ニュース】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏の殺害事件に関連し、マレーシア政府から国外追放を通告された北朝鮮の姜哲(カン・チョル)駐マレーシア大使は6日、追放措置に対し強い遺憾の意を表明した。 姜大使は同日午後、出国するため訪れたクアラルンプール国際空港で報道陣に対し

「マレーシア政府が42年の親善関係の歴史にふさわしくない極端な措置を取ったことを遺憾に思う」
と述べた。 正男氏殺害事件発生後、マレーシアの捜査当局と政府を批判する発言を繰り返したことについて
「私が記者会見で発言した内容は朝鮮民主主義人民共和国特命全権大使として、マレーシア政府がわれわれの承認と立ち会いのないまま(正男氏の)司法解剖を強行し、証拠もなしにわが国民を逮捕し、わが共和国を標的にして調査したことに対する正当な立場表明だ」
と主張した。 マレーシア外務省は4日、姜大使を
「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」
として国外追放すると発表。48時間以内に出国するよう求めた。

マレーシア追放の北朝鮮大使「極端な措置に遺憾
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北朝鮮ミサイル発射 韓国外相の最初の会談相手は日本外相

2017年3月7日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が6日午前、弾道ミサイル4発を発射したことを受け、韓国と日本の外相、北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の韓米日の首席代表が相次いで電話会談を行い、緊密な連携体制を確認した。 韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官は北朝鮮のミサイル発射後、岸田文雄外相と電話会談し、対応策について議論した。 また、6カ国協議の韓国首席代表、金ホン均(キム・ホンギュン)外交部朝鮮半島平和交渉本部長は米国のジョセフ・ユン国務省北朝鮮担当特別代表、日本の金杉憲治・外務省アジア大洋州局長と相次いで電話会談。先月27日、米ワシントンで北朝鮮の核・ミサイル問題や金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏の暗殺事件への対策を議論してから約1週間ぶりに意見交換などを行った。 今後、3カ国は北朝鮮のテロ支援国家再指定や国連・軍縮会議など国際会議での北朝鮮の加盟国資格問題の提起など、北朝鮮を国際舞台から締め出すため、緊密に連携していく見通しだ。 とりわけ、尹長官が関係国の中で最初に日本の外相と会談したことが注目を集める。 北朝鮮核問題の専門家らは韓国と日本が協力できる部分が多いと説明する。北朝鮮の弾道ミサイルは両国を射程に収めており、米国が北朝鮮の核・ミサイルの凍結を目指す交渉に乗り出す場合、韓日が歩調を合わせてけん制する必要があるとの見方が出ている。

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韓国検察が特別捜査本部を再設置 朴大統領めぐる疑惑を捜査

2017年3月7日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国政府から独立して朴槿恵(パク・クネ)大統領の疑惑などを調べてきた特別検察官捜査チームによる捜査期間が終了したことを受け、検察が6日、捜査を受け継ぐ特別捜査本部を再設置し、捜査を開始した。 特別捜査本部の本部長は李永烈(イ・ヨンリョル)ソウル中央地検長が務める。捜査チームは特捜1部、刑事8部、先端犯罪捜査2部の3部署で編成され、それぞれの部の部長検事を含む31人で構成された。前回よりも規模はやや縮小したものの、状況によっては人員が追加されることもあるという。 禹柄宇(ウ・ビョンウ)元青瓦台(大統領府)民政首席秘書官にからむ疑惑については、先端犯罪捜査2部が担当する。ただ検察は今月3日、特別検察官から10万ページ程度からなる捜査記録を引き継ぎ、現在、内容を検討しているため、結果によって業務の分担に変更があるという。 特別捜査本部の主な捜査対象は朴大統領の収賄疑惑、禹氏による不正疑惑、大企業に関連する疑惑などになる見通しだ。

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韓国・日本・タイの大学が協約 オンライン共同講義開発へ

2017年3月7日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国、日本、タイの3カ国の大学がオンライン講義を共同で開発し、3カ国の学生や一般人が受講できるようになる。 韓国教育部傘下の国家平生教育振興院は6日、韓国、日本、タイのムーク(MOOC・Massive Open Online Course)の相互協約のための業務協約(MOU)締結式が3日にタイ・バンコクで開かれたと明らかにした。 ムークとは、一般大衆を対象に無料で行われるオンライン講義。教育部と平生教育振興院は北米と欧州を中心に拡散したこのサービスを

「Kムーク」
という名称で開発し、2010年10月にオープンした。 平生教育振興院は、ムークのプラットフォームを運営する国家や民間機関が協約を結んだのは今回が世界初だと説明する。 これにより平生教育振興院と日本オープンオンライン教育推進協議会、タイ高等教育委員会は今後、▼ムークコンテンツの共同開発および活用▼コンテンツの品質管理およびプラットフォーム運営の技術協力▼共同研究および学術行事開催▼研究報告書および定期刊行物の交換▼学習者のためのコミュニティー作り――などの分野で積極的に協力することになる。 平生教育振興院の関係者は
「3カ国が共同で予算を投入し、共同講義を開発したり、各国の有名オンラインムーク講義を翻訳してサービスするなど、さまざまな方法で協力事業を進めていく」
と述べた。 3カ国は5月にソウルで開かれ
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北朝鮮が一度にミサイル4発 異例の発射の意図は?

2017年3月7日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が6日午前、新型の中距離弾道ミサイル(IRBM)と推定される飛翔体を発射し、1000キロ飛ばした。わずかな時間を置きながらも一度に4発発射するのは異例とされる。

 韓米の軍当局が北朝鮮の発射の意図とそれぞれのミサイルの詳細を分析している。ミサイルの種類はまだ正確に識別されていないが、弾道ミサイルの

「北極星2」
「スカッドER」
「ノドン」
を発射した可能性があるとされる。 北朝鮮は1月に新型中距離弾道ミサイルの北極星2を2基製作し、2月12日に1発発射した。この時は角度をつけて発射し、500キロ飛行した。その後、改良を加えた北極星2が1~2基製作された可能性もある。 射程だけをみると、中距離弾道ミサイル
「ムスダン」
が含まれた可能性もあるとされる。ムスダンは昨年6月に発射された際に400キロ飛行した。もし今回ムスダンが含まれていたとすれば、前回に比べ射程が2倍以上延びた上に2回目の発射成功となる。 昨年9月に発射されたスカッドERは1000キロ飛行した。ノドンの射程も1000キロを超える。 韓国軍筋は
「北極星2やムスダンなど、中距離弾道ミサイルに重きを置いている」
 北朝鮮が北西部の平安北道・東倉里から日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)に向け発射したのは、ミサイルの性能と飛行距離を誇示することが目的とみられる。 また韓国軍当局は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)
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韓国軍が北朝鮮に警告「挑発続ければ没落」

2017年3月7日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国軍は6日、北朝鮮が弾道ミサイル4発を発射したことについて、

「厳重な挑発行為」
と指摘し、挑発を続ける場合
「没落」
すると警告した。

 合同参謀本部はこの日発表した

「韓国軍の立場」
で、
「北が先月に続き、再び実施した弾道ミサイル発射は国連安全保障理事会決議に反するもので、韓国と国際社会の平和と安全に対する挑戦であり、金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺事件で明らかになった北の無謀さを再確認できる厳重な挑発行為」
と非難した。 また、金正恩(キム・ジョンウン)政権が韓国の警告を無視して挑発を続ければ、
「自ら没落の道を進むことになる」
と厳重に警告するとした。 合同参謀本部によると、北朝鮮はこの日午前、北西部の平安北道・東倉里付近から弾道ミサイル4発を発射し、うち3発は日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。北朝鮮がミサイルを発射したのは2月12日の新型中距離弾道ミサイル
「北極星2」
以来となる。ミサイル発射は今月1日に始まった韓米合同の野外機動訓練
「フォールイーグル」
への反発とみられる。

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韓国とインドネシア 通貨スワップを3年延長

2017年3月6日 ニュース, 朝鮮日報

【世宗、ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)とインドネシア中央銀行が韓国ウォンとインドネシアルピアの通貨交換(スワップ)協定を3年間延長した。韓国企画財政部が6日、発表した。 通貨スワップは、金融危機時に相手国に自国の通貨を預け、相手国通貨や米ドルを受け取る取り決め。今回の延長により、両国は10兆7000億ウォン(約1兆円)・115兆ルピアを、2020年3月5日まで相互に融通できる。期限が満了しても、双方の合意により延長することも可能だ。 同部の関係者は

「国際金融市場の変動性が高い時期にも貿易代金を自国の通貨で決済できるよう保障することにより、地域内の金融安定に寄与するだろう」
と話した。 現在、韓国の通貨スワップ協定の規模は米ドル基準で1222億ドル(約13兆9000億円)となっている。2国間では中国と560億ドル、アラブ首長国連邦(UAE)と54億ドル、マレーシアと47億ドル、オーストラリアと77億ドル、インドネシアと100億ドルの通貨スワップ協定を結んでいる。 アジア地域内で経済危機発生時に資金を融通し合うチェンマイ・イニシアチブによる多国間通貨スワップ協定は384億ドルとなっている。 韓銀は
「インドネシア中央銀行との通貨スワップ協定により相互の貿易が促進され、金融協力が強化されるだろう」
と予想した。
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ロッテマート 中国で相次ぎ営業禁止=今後も増える見込み

2017年3月6日 ニュース, 朝鮮日報

【上海聯合ニュース】米国の最新鋭地上配備型迎撃システム

「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」
の在韓米軍配備に反対する中国が韓国に対し報復とみられる措置を続ける中、大手スーパー・ロッテマートの中国内の店舗が当局から相次いで営業停止処分を受けている。

 流通業界によると、中国で営業するロッテマートのうち、6日現在で計15店舗が営業を停止したことが確認された。 営業停止処分を受けた理由は大部分が消防法、施設法違反だった。 ロッテの関係者は

「営業停止処分を受ける店舗は今後も増えると予想される」
 営業停止期間は店舗ごとに異なるが、約1カ月程度とされる。原則的には営業停止期間の終了前でも問題を指摘された部分が是正されれば営業を再開できるが、現在の中国内の情勢を考慮すると正確な営業再開時期を予測するのは難しい状況だ。 ロッテの流通系グループ会社は中国で約120店舗(百貨店5店、マート99店、スーパー16店)を運営している。 このように、中国内のロッテのグループ会社に対するTHAAD関連の
「報復」
とみられる規制が次々と確認される中、ロッテは5日、グループ全体で対策会議を開き、韓国政府に対し支援を要請する方針を決めた。 この会議では、ロッテが現在中国で2万人近くを雇用し中国経済に寄与している点
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韓国政府 化学兵器禁止機関理事会でVX使用糾弾へ

2017年3月6日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は6日、同部の崔鍾文(チェ・ジョンムン)多者外交調停官が7~10日にオランダ・ハーグで開かれる化学兵器禁止機関(OPCW)の執行理事会に韓国政府代表として出席すると発表した。

 崔氏は化学兵器禁止条約で使用が禁じられた化学兵器が民間空港で人命殺傷に使われたことを糾弾し、北朝鮮など条約未加盟国の加盟を促す予定という。 このため執行理事会では北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏がマレーシアの空港で殺害された事件で、化学兵器禁止条約で使用を禁じる猛毒の神経剤VXが使われたことについて、北朝鮮政権の責任が追及される見通しだ。 崔氏は執行理事会に合わせOPCW事務局長をはじめ、米国、日本、オーストラリア、英国などの理事国の代表と会談し、北朝鮮の化学兵器の脅威に対する国際社会の対応策について協議する。 OPCWは、あらゆる化学兵器の開発や生産、保有などを禁じた化学兵器禁止条約に基づいて各国の検証などを行う組織で、ハーグに設置されている。執行理事会は韓国など41カ国で構成される。

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朴大統領側が特別検察を批判 捜査結果も全面否定

2017年3月6日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国政府から独立して朴槿恵(パク・クネ)大統領に絡む疑惑と親友の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件などを調べた特別検察官に対し、朴大統領側は6日、

「最初から違憲的であり、典型的な政治的特別検察」
と批判し、捜査結果についても全面的に否定した。

 朴大統領側の弁護人を務める柳栄夏(ユ・ヨンハ)弁護士はこの日、特別検察官チームの最終捜査結果の発表を受け、

「朴大統領弁護人の立場」
を発表。朴英洙(パク・ヨンス)特別検察官と特別検察官補が一部の野党の推薦により選ばれたとした上で、
「最初から公正性の確保が難しい状況だった」
と述べた。 本来の趣旨に沿う特別検察官制度とは政治的中立性と公正性が確保されなければならないが、国会の統制権を最大野党
「共に民主党」
と第2野党
「国民の党」
に与えたことは権力分立の原則に反すると主張した。  柳氏は、特別検察官は政治的中立性を守りながら公正な捜査を行うべきだが、犯罪を犯した崔被告の元側近らと秘密裏に接触し、一方的な供述だけに耳を傾け立件もしなかったと指摘した。 また、特別検察官チームが大企業の役員らに対し高圧的な態度で事情聴取を行い、長時間にわたる徹夜の聴取など過酷な行為もあったと主張した。 柳氏は特別検察官の捜査について、国会が朴大統領弾劾の理由に挙げた贈収賄罪の根
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韓国高官が東南アジア2カ国訪問 北との関係見直し提案か

2017年3月6日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の李汀圭(イ・ジョンギュ)次官補がフィリピン、インドネシアとの協力事業に関する協議のため、東南アジアを訪問していることが6日、同部当局者の話で分かった。2国間協力に関する議論だけでなく、韓国と北朝鮮の間で、長年にわたり中立的な立場を維持してきた東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国に対し、北朝鮮との関係の見直しなどを促す可能性もありそうだ。 

 5日に出国した李氏はフィリピンでは外務次官と、インドネシアでは外務省のASEAN総局長とそれぞれ協議し、9日に帰国するという。 フィリピンは今年、ASEANの議長国を務め、インドネシアはASEANで主導的な役割を果たしている。 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏が殺害された事件に関連し、マレーシア政府が北朝鮮国民に対する査証(ビザ)免除を停止し、駐マレーシア北朝鮮大使の国外追放を決定したことなどを機に、ASEAN各国に対し、北朝鮮との外交関係の再考を求めることもありそうだ。 特にフィリピン政府に対しては、北朝鮮への圧力の必要性を強調し、夏に開催されるASEAN地域フォーラム(ARF)の声明に北朝鮮に対する強い警告のメッセージが含まれるよう働きかける見通しだ。 李氏に続き、今月中旬には尹炳世

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韓国脱北者団体 米大統領に北のテロ支援国再指定求める書簡

2017年3月6日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏の殺害事件に関連し、韓国で活動する北朝鮮脱出住民(脱北者)団体がトランプ米大統領に北朝鮮をテロ支援国に再指定することを求める書簡を送った。約30の脱北者団体でつくる

「北朝鮮人権法実践のための脱北者団体連合」
が6日、明らかにした。

 同連合のキム・ソンミン常任代表は

「金正男を暗殺するよう命令した人物は金正恩以外にいない」
とし、
「金正恩(政権)は核兵器と化学兵器で世界の平和を脅かす、最も危険な政権」
だと非難した。 また、金委員長の叔父で北朝鮮ナンバー2だった張成沢(チャン・ソンテク)氏や高官らを銃殺するといった非人間的な蛮行を犯したとして国際刑事裁判所(ICC)に提訴された金委員長に対し、厳しい法的処罰が与えられるよう国際的な影響力を行使することをトランプ政権に求めた。 1987年の大韓航空機爆破事件を受けて米国は北朝鮮をテロ支援国家に指定したが、2008年に北朝鮮と核開発計画の検証方法などについて合意したことで解除した。 しかし、北朝鮮が関与したとされる正男氏の殺害に化学兵器の
「VX」
が使用されたことが判明すると、米国は先月27日にワシントンで開かれた韓米日の北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の首席代表会議で北朝鮮に対するテ
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平昌五輪・パラリンの海外広報活動に本腰=韓国政府

2017年3月6日 ニュース, 朝鮮日報

【世宗聯合ニュース】来年2月と3月に開かれる平昌冬季五輪・パラリンピックに対する海外の関心を高めるための広報活動が本格化した。

 韓国文化体育観光部は6日、総合的で体系的な海外広報戦略を策定し、海外文化広報院や在外韓国文化院を拠点として大会に対する関心を高めていく計画と発表した。 まず7日(現地時間)から、1分~2分30秒程度の広報映像を米国のNBCテレビを通じ全米に流す。広報映像が流れた後には、韓国観光公社が制作した五輪のPR映像を流し、広報効果を高める。英語で制作されたこの映像は動画投稿サイト

「ユーチューブ」
で再生回数1700万回を突破した。 またペルー、ベトナムなど冬季五輪に対する関心が低い国を中心に現地の主な放送局を通じて広報映像を流す。 海外主要メディアの関係者に向けては、平昌五輪の競技場などの施設を見学してもらい、五輪の雰囲気をあらかじめ体験する機会を提供する。約40カ国から100人程度の関係者を招待する予定だ。 世界31カ国・地域に開設された韓国文化院は平昌五輪に関する展示・公演など多様なイベントを進める。各文化院で平昌五輪のマスコット
「スホラン」
とパラリンピックのマスコット
「バンダビ」
の置物を常設展示し、広報ブースも運営する。 文化体育観光部の劉東勲(ユ・ドンフン)第2次官は
「平昌五輪は
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ネット通販 スマホ使用率が過去最高=韓国

2017年3月6日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国統計庁が6日発表したインターネット通販に関する統計によると、1月のネット通販の取引額は6兆192億ウォン(約5920億円)で前年同月比14.6%増加した。

 スマートフォン(スマホ)を使った取引額は同28.4%増の3兆4907億ウォンで、ネット通販全体に占める割合は過去最高の58.0%を記録した。 スマホでの取引額の割合は2014年5月(30.4%)に初めて30%を超えてから急上昇した。同12月(40.4%)に40%を突破し、15年11月に50%に達した。 統計庁関係者は

「手軽な決済手段で便利に買い物ができるという長所に加え、ネット通販会社のプロモーション強化なども影響した」
との見方を示した。 スマホでの取引額が最も多かったのは飲食料品(5327億ウォン)だった。次いで旅行・予約サービス(5175億ウォン)、生活・自動車用品(3941億ウォン) と続く。

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朴大統領の収賄・ブラックリストへの関与確認=韓国特別検

2017年3月6日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と親友の崔順実(チェ・スンシル)被告の疑惑を調べてきた特別検察官の捜査チームは6日、朴大統領が崔被告と共謀し、サムスングループから約430億ウォン(約42億円)の賄賂を受け取った容疑を確認したとする捜査結果を発表した。

 朴大統領が2015年、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長のグループ承継のために不可欠だったサムスン物産と第一毛織の合併を支援するよう指示するなど、李氏の経営権承継が円滑に行われるよう全面的に支援し、サムスングループはその見返りとして、崔被告が実質支配した文化支援財団

「ミル財団」
とスポーツ支援財団
「Kスポーツ財団」
と崔被告一家に計約430億ウォンの賄賂を提供したと判断した。 また、朴大統領が崔被告の紹介で医師免許を持っていない数人から違法な医療行為を受け、公式の諮問医ではない医師から診療を受けるなど、国家元首の健康を管理する青瓦台(大統領府)の医療システムが崩壊していたと結論付けた。 崔被告一家の資産は崔被告本人の228億ウォンなど、計約2700億ウォンに上ることを確認した。ただ、崔被告の隠し資産や不正蓄財に関しては解明できなかった。◇朴大統領は収賄の容疑者 捜査チームはサムスンが崔被告と娘のチョン・ユラ容疑者が所有するドイツの会社
「コレス
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日本進出の韓国企業76%「今年は売上高が増加」

2017年3月6日 ニュース, 朝鮮日報

【世宗聯合ニュース】韓国貿易協会東京支部が6日発表した駐日韓国企業連合会の会員企業80社を対象にした調査結果によると、回答企業の76%は今年は売上高が前年比で増加すると見込んだ。また、今年はビジネス環境が好転すると答えた企業は25%で、悪化する(19%)との回答を上回った。 日本でのビジネスに影響を与える要因を複数回答で尋ねたところ、39%が為替の変動を挙げた。同支部は、対ウォンでの円安が長引けば、昨年下半期(7~12月)以降、回復傾向にある対日輸出が鈍る可能性もあると指摘した。 為替の変動に次いでビジネスに影響する要因として、韓日関係(21%)が挙げられた。回答企業は、関係が悪化したままだと新規取引先の発掘が困難になったり、取引先が韓国企業から他国企業に変更されたりといった悪影響が出かねないと懸念を示した。 一方、求人に苦労していると回答した企業は79%に達した。日本経済の好転と就業人口の減少が影響した。

日本進出の韓国企業76%「今年は売上高が増加
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