レクサスES300h 韓国で販売2万台突破=輸入HV初

2017年2月28日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国トヨタ自動車は28日、高級車ブランド、レクサスのセダン

「ES300h」
が韓国輸入車のハイブリッドモデルで初めて累計販売台数2万台を突破した

 同社は2万人目の購入客に海外旅行商品券と車両整備用の無償クーポンを贈呈した。この顧客は

「(レクサス)LSモデルに乗っており、満足だったので今回もレクサスを選んだ」
とし、
「レクサスブランドのハイブリッド車は燃費がよく性能も優秀だ」
と話した。 2012年に韓国市場で発売されたES300hは昨年6112台が売れた。輸入ハイブリッド車市場では3分の1を超えるシェアを占め、累計販売台数でも輸入ハイブリッド車の中で最多販売モデルとして地位を固めている。 ES300hはクラス最高レベルの1リットル当たり16.4キロの燃費を実現。高級感のあるインテリアに加えて10個のエアバッグを装備するなど、高い性能と快適な仕様を兼ね備えている。

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北朝鮮がVX搬入に「外交行嚢」使用か 他国は原則開封できず

2017年2月28日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏の殺害に使用された猛毒の神経剤VXの出どころに関心が集まる中、VXなど関連物質の持ち込みに

「外交行嚢(こうのう)」
が使われたとの見方が出ている。

 外交行嚢は海外の大使館や総領事館が本国とのやりとりに使う袋で、一般・秘密書類や冊子、外交官の生活用品までさまざまな物品が入れられ、民間機や定期輸送機で毎日運送される。 規格に制限はないが、韓国の場合は最も小さいものが縦80センチ、横70センチサイズで、めったに使われないが縦横各2メートルの大型サイズもある。一見するとただの袋だが、外交関係に関するウィーン条約に基づき他国は所有国の同意なく開封できないことになっている。 だが、韓国外交部の関係者は28日、頻発する国際テロの影響で外交行嚢に対する

「不可侵特権」
は次第に縮小しつつある外交行嚢も金属探知機の検査を受けるが、金属や不審な物品が探知されると駐在国の政府が行嚢所有国の外交官を呼んで開けさせるケースが時おりあるという。殺害への関与が強く疑われている北朝鮮が危険物質を外交行嚢でマレーシアに持ち込んだとすれば、摘発のリスクが全くなかったわけではないというのが専門家の指摘だ。

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THAADの韓国配備 早ければ6~7月に

2017年2月28日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の国防部当局者は28日、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム

「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」
の在韓米軍への配備時期について、
「(ロッテグループと)敷地の交換が行われたため、できるだけ早いうちに配備されるよう様々な努力をしていく」
と述べた。

 国防部とロッテは同日、軍所有地と配備場所に決まったロッテ所有の南部・星州のゴルフ場を交換する契約を結んだ。 THAADは在韓米軍地位協定(SOFA)に基づく敷地供与、基地の基本設計、環境影響評価、建設などの手続きを経て配備される。 国防部の関係者は環境影響評価に関し、

「事前作業を行っている」
として、
「5~6月ごろ終了するとみている」
と明らかにした。 基地建設に必要な期間を考慮すれば、6~7月にもTHAADが配備されるとの見方が出ている。 ただ、別の関係者は
「状況が変わる可能性があり、いつ配備されるか予測しにくい」
との考えを示した。

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外国人居住者の10人に1人が不法滞在 韓国統計

2017年2月28日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国に居住する外国人のうち、10人に1人が不法滞在者であることが、法務部が28日までに公表した統計で分かった。

 同部出入国・外国人政策本部の統計によると、先月末の不法滞在外国人は21万1320人で、外国人全体(201万3779人)の10.5%を占めた。昨年12月の不法滞在者(20万8971人)と比べ1.1%増加した。 年度別の不法滞在者は2007年に22万3464人まで増えたが、09年には17万7955人に減少した。その後、14年に20万8778人と再び20万人を超えた。15年(21万4168人)と16年は20万人以上で推移している。 ただ韓国に滞在する外国人が増えたことにより、外国人全体に占める不法滞在者の割合は12年が12.3%、13年と14年が11.6%、15年が11.3%、16年が10.2%と減少傾向にある。 先月時点で韓国に滞在する外国人の国籍別比率は中国(朝鮮族を含む)が50.8%、ベトナムが7.4%、米国が6.8%、タイが4.7%、フィリピンが2.7%の順だった。

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子どもから大人まで 韓国人を魅了する「日本ブランド」

2017年2月28日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】今年は抗日独立運動

「3・1運動」
(1919年3月1日)が起きてから98年、日本による植民地支配からの解放(1945年)から72年になる年だ。65年の国交正常化から50年余りが過ぎたが、韓国と日本は今なお独島や旧日本軍の慰安婦問題などをめぐりあつれきを抱えている。歴史的事実から目を背け、心からの謝罪をしようとしない日本の態度に、多くの韓国人が憤っている。

 こうした韓国人の反日感情の影響をほとんど受けていない数少ない分野が、流通・小売だ。価格に比して性能の高い、コストパフォーマンスの良い日本製品が韓国市場で人気を集めるケースが少なくない。◇韓国で急成長遂げたユニクロとダイソー 最も代表的な例が、生産から販売まで一貫して手掛けるSPA(製造小売り)の衣料品店

「ユニクロ」
だ。アパレル・小売業界のまとめによると、ユニクロは現在、韓国で流通するSPAブランドで断トツの売上高1位となっている。2005年に韓国に1号店をオープンし、約10年後の2014会計年度(14年9月~15年8月)に売上高が1兆1169億ウォン(現在のレートで約1108億円)と1兆ウォンを突破。翌年もさらに売り上げを伸ばした。
「優れた品質、デザインの服を合理的な価格で売ったため」
というユニクロ側の説明通り、長引く不況にコストパフォーマンスを重視しがちな韓国人の消費スタイル
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ドラマ・音楽から食やITまで 韓国のモノが日本に浸透

2017年2月28日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国は3月1日、日本の植民地支配に抵抗して1919年に起きた独立運動を記念する

「3・1節」
を迎える。45年に植民地支配から解放された後も数十年、強い反日感情にもかかわらず韓国の消費市場では日本ブランドが圧倒的な支配力を誇ってきた。それが2000年代に入ると、韓国の製品やコンテンツ、サービスが日本に上陸し人気を集めるようになった。これは韓国の国力が伸長した時期と重なっている。

 先駆けは韓流ブームだった。2002年に韓国で放送されたドラマ

「冬のソナタ」
から始まり、K-POPなどへと領域を広げていった。今月下旬発表の
「第31回日本ゴールドディスク大賞」
では、韓国の人気グループ、BIGBANG(ビッグバン)、防弾少年団、2PM、iKON(アイコン)が賞に輝いている。 韓国の食も日本市場に浸透しつつある。中でも韓国の即席麺は、即席麺を生み出した日本にも根を下ろそうとしている。韓国食品大手の農心によると、同社の日本法人は
「辛ラーメン」
を主力に、昨年売上高を前年比33%伸ばした。同社の海外法人では最も高い成長率だった。 CJ第一製糖の飲むお酢
「美酢」
は、韓国の市場規模の2倍以上でこの分野の本場である日本でのシェアが10%を超えた。薬味調味料も日本でこの3年間、年2桁以上販売が伸びているという。 韓国の外食チェーンも続々日本に上陸している。 かき氷
「ソル
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外相の辞任求める 釜山市民団体が少女像問題で会見=韓国

2017年2月28日 ニュース, 朝鮮日報

【釜山聯合ニュース】韓国・釜山の日本総領事館前に設置された旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像を守る活動などを行っている市民団体

「少女像を守る釜山市民行動」
は28日、日本総領事館前で記者会見を開き、少女像の移転を求める外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官に辞任するよう要求した。

 団体は

「外交部が釜山市と東区庁などに事実上少女像の移転を要求し、少女像の管理条例(釜山市議会が推進する慰安婦被害者支援の条例)を妨害する公文書を送った」
とし、
「日本の心からの謝罪を受けることを望んでいる元慰安婦のハルモニ(おばあさん)や国民情緒とは乖離(かいり)した現実認識だ」
と指摘した。 また
「たったの10億円で反省する様子のない日本に免罪符を与え、元慰安婦のハルモニと国民に無理やり許しと和解を要求する外交部はどこの国の政府なのか疑わしい」
と批判した。 団体は独立運動記念日の3月1日に少女像付近の
「鄭撥将軍銅像」
 前で大規模な集会を開き、日本政府の謝罪と尹長官の辞任を求める予定だ。 集会は当初、警察が外国公館の業務妨害などの恐れがあるなどとして禁止としたが、団体が釜山地裁に集会禁止通告処分の取り消しを求める仮処分申請を申し立て、地裁が開催を許可した。

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朴大統領を収賄容疑で立件 崔被告と共謀=韓国特別検

2017年2月28日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国政府から独立して朴槿恵(パク・クネ)大統領の疑惑などを調べてきた特別検察官捜査チームの李圭哲(イ・ギュチョル)報道官は28日の会見で、朴大統領を収賄の容疑者として立件する方針を明らかにした。

 親友で国政介入事件の中心人物、崔順実(チェ・スンシル)被告と共謀関係にあると判断した。 サムスン電子副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)容疑者については、崔被告と共謀した朴大統領に賄賂を提供した贈賄罪などで起訴した。 朴大統領は昨年11月、検察の特別捜査本部により、強要容疑などの共犯として立件されている。 捜査チームは朴大統領を

「起訴中止」
とせず、捜査を検察に引き継ぐ方針で、検察が捜査を続けるかどうかを判断するとみられる。

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サムスンが未来戦略室を廃止、崔志成副会長・張忠基社長は辞任

2017年2月28日 ニュース, 朝鮮日報

 サムスンが28日午後、未来戦略室の廃止を骨子とする全面的な経営刷新案を発表した。 サムスンは28日、グループのコントロールタワーとなっていた未来戦略室を公式に解体・廃止し、系列会社が自律経営を行う体制へ転換することを明らかにした。 これにより、創業主イ・ビョンチョル会長時代の秘書室を母体として1959年に発足し、構造調整本部・戦略企画室などの名で維持されてきた未戦室は、誕生から58年で姿を消した。 また崔志成(チェ・ジソン)未来戦略室長(副会長)と張忠基(チャン・チュンギ)次長(社長)をはじめとする未戦室の7チーム長は28日に全員が辞任し、ロビー活動などを担当する、いわゆる

「対官組織」
も廃止された。未戦室所属の役員および職員およそ200人は、系列会社の各所に再配置される。 サムスン・グループの新入社員採用は、今年上半期を最後に系列会社ごとの公募採用へと転換する予定で、水曜社長団会議とCEO(最高経営責任者)セミナーは廃止された。 なお、サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長(身柄拘束済み)は、昨年12月6日に韓国国会の国政調査聴聞会で
「未来戦略室について否定的な認識があるなら、なくしたい」
と表明していた。

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「韓中が歴史歪曲」 安倍夫妻関連の幼稚園で園児が極右宣誓

2017年2月28日 ニュース, 朝鮮日報

 日本のある幼稚園が、園児たちに

「安倍首相頑張れ」
「韓国が歴史でうそを教えないようお願いします」
などと宣誓させていたことが映像で明らかになり、安倍首相が国会で厳しい追及を受けている。 この幼稚園は大阪にある塚本幼稚園で、昨年末には保護者に
「よこしまな考え方を持った在日韓国人、中国人」
などと書いた文書を配布し、物議を醸した。また、この幼稚園を運営する森友学園は安倍首相夫妻と深いつながりがあり、最近は学校敷地を格安で購入したことが明るみに出て波紋を呼んでいる。 28日付の毎日新聞によると、安倍首相は27日の衆議院予算委員会で、民進党などの野党議員たちから、問題の幼稚園での園児の宣誓内容について集中攻撃を受けた。 15年に行われた塚本幼稚園の運動会で、園児たちは
「尖閣、竹島(独島の日本名)、北方領土を守れ」
「日本を悪者として扱っている韓国、中国が心改め、歴史教科書でうそを教えないようお願いいたします」
と叫んだ。また
「安倍首相頑張れ。安倍首相頑張れ。安保法制国会通過よかったです」
とも宣誓した。 野党議員から
「これが適切だと考えるのか」
と問われた安倍首相は
「『首相頑張れ』などと園児に言ってもらいたいとは全く考えていない」
として
「適切ではないと思う」
と述べた。また、園児たちの宣誓内容が、学校での政治活動を禁じる教育基本法に違反しているのではないかとの野党の追及に対しては
「大阪府が判断する
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韓国外相 北朝鮮の化学兵器使用を軍縮会議で批判

2017年2月28日 ニュース, 朝鮮日報

【ジュネーブ聯合ニュース】韓国外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は28日(現地時間)、スイス・ジュネーブで開かれたジュネーブ軍縮会議で、北朝鮮による化学兵器使用の脅威が現実になったとして、北朝鮮の国連加盟国の資格停止など、断固たる対応を取るよう促した。 尹長官は前日開かれた国連人権理事会のハイレベル会合の基調演説でも北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏がマレーシアで殺害された事件に言及し、北朝鮮指導層の人権侵害について国際刑事裁判所(ICC)に付託し、責任を問うべきだと訴えた。 尹長官は軍縮会議の基調演説で

「(正男氏の殺害は)衝動的で予測不可能であることに加え、残忍な北の政権がいつどこででも、誰に対しても化学兵器による攻撃ができるということを示した」
と指摘。その上で
「国際社会はどのような措置を取るべきか深刻に考える時だ」
と強調した。 尹長官は正男氏殺害事件が北朝鮮の化学兵器の能力と実戦使用の可能性を国際社会に気づかせたとして、事件の重要性を繰り返し強調した。また北朝鮮は正男氏殺害に使用された猛毒の神経剤
「VX」
をはじめ、化学兵器を数千トンを保有していると説明した。  さらに国連安全保障理事会の決議で北朝鮮の国連加盟国としての資格と権利を停止する必要があると強調。マレーシア政府の捜査により、正男氏殺害に北朝鮮政府が関係してい
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北朝鮮 中国とマレーシアに高官派遣=正男氏殺害めぐり

2017年2月28日 ニュース, 朝鮮日報

【クアラルンプール聯合ニュース】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏がマレーシアで殺害された事件への対応をめぐり、北朝鮮が中国とマレーシアに高官を派遣し注目が集まっている。 北朝鮮は28日、中国に李吉聖(リ・ギルソン)外務次官を、マレーシアにはリ・ドンイル前国連次席大使ら高官による代表団を派遣した。 李次官を中国に派遣したのは、弾道ミサイルの発射実験や正男氏殺害事件などによりぎくしゃくした中朝関係の改善を模索する目的とみられる。 また正男氏の遺体の引き取りをめぐり、同問題の鍵を握る中国に協力を求める意図もうかがえる。北京には正男氏の妻、シン・ジョンヒ氏と息子のクムソル氏が滞在しており、マカオには内縁の妻のイ・ヘギョン氏のほか、息子のハンソル氏、娘のソルヒ氏がいる。マレーシア当局は遺族からDNAサンプルの提供を受け、遺体と遺族との関係を確認するとしているが、中国が許可しなければ確認が不可能なためだ。 一方、リ氏をマレーシアに派遣することで、姜哲(カン・チョル)駐マレーシア北朝鮮大使が正男氏殺害事件でのマレーシア側の対応を批判したことなどから国交断絶の検討まで進んだ両国の関係改善の道を模索するものとみられる。 また、正男氏の遺体引き取り問題のほか、現地警察に逮捕された北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル容疑者や、事件に関与しているとされ

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サムスン電子 インド通信大手と4G網拡大を推進

2017年2月28日 ニュース, 朝鮮日報

【バルセロナ聯合ニュース】スペイン・バルセロナで開かれているモバイル機器見本市

「モバイル・ワールド・コングレス(MWC)」
でサムスン電子とインドの通信大手、リライアンス・ジオ・インフォコムが28日(現地時間)、共同記者会見を行い、これまでのパートナーシップの成果と今後の協力について説明した。

 ジオはインドの大手財閥、リライアンス・グループの子会社で、2012年に高速通信、第4世代(4G)サービス用の周波数免許を確保し、通信市場に進出した。  サムスン電子は12年にジオに4G LTEのネットワーク設備を単独供給することで合意したのに続き、14年からは本格的にネットワーク構築に着手。2年でインド初の4G LTE全国網を完成させた。 共同記者会見では、両社が協力し、インドの人口約13億人の90%以上に4G LTEサービスを提供する

「I&G」
(Infill&Growth)プロジェクトを推進することが発表された。 I&Gプロジェクトは4G LTEサービスをさらに拡大するための事業。都心でネットワークを強化すると共に、地方では新たにネットワークを構築していく計画だ。どこにいても最高の速度で安定した4G LTEサービスを使えるよう、ネットワークを2倍に増設し、業界最高のサービスを提供することを目標にする。

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韓国特別検察 サムスントップら計30人起訴

2017年2月28日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国政府から独立して朴槿恵(パク・クネ)大統領に絡む疑惑と親友の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件などを調べてきた特別検察官捜査チームが28日、サムスングループの事実上のトップ、サムスン電子副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)容疑者など17人(追加起訴を含む)を起訴し、捜査を終えた。

 元大統領秘書室長の金淇春(キム・ギチュン)被告、前文化体育観光部長官の趙允旋(チョ・ユンソン)被告など先に起訴された13人と合わせると、起訴対象になった人数は30人に上る。 捜査チームは李被告を贈賄、横領、財産国外逃避、犯罪収益隠匿、国会での偽証容疑で逮捕・起訴した。 李被告はサムスングループの経営権継承を朴大統領が支援する見返りに、崔被告に資金の支援を約束した疑いが持たれている。 このような不当な資金支援に関し、実務の役割を担った同グループ未来戦略室の崔志成(チェ・ジソン)前室長(副会長)と張忠基(チャン・チュンギ)前次長(社長)、朴商鎮(パク・サンジン)サムスン電子対外担当社長兼大韓乗馬協会長、黄晟洙(ファン・ソンス)サムスン電子専務のグループ首脳部4人も在宅起訴した。

 昨年11月に職権乱用権利行使妨害の疑いで逮捕され裁判を受けた崔被告は、特別検察の捜査でサムスンとの不当な取引があった事実が明らかにな

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サムスングループ事実上解体 自主経営体制で刷新図る

2017年2月28日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスングループは28日、グループの事実上のトップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が逮捕されたことなどを受け、経営刷新策を発表した。李氏は同日、韓国政府から独立して朴槿恵(パク・クネ)大統領の疑惑などを調べてきた特別検察官捜査チームによって贈賄罪などで在宅起訴された。

 サムスンはグループのコントロールタワーを担う未来戦略室を廃止し、各系列会社の代表取締役と取締役会を中心とした自主経営体制に転換するとした。創業者の故李秉チョル(イ・ビョンチョル)会長の時代に秘書室から出発した未来戦略室は消滅することになった。 これまで系列会社を総括しながら経営を行ってきたサムスンだが、系列会社の自主経営を強化する方針に基づき、

「サムスングループ」
という名称も使われなくなる。また、未来戦略室の崔志成(チェ・ジソン)室長(副会長)と張忠基(チャン・チュンギ)次長(社長)ら幹部全員は辞任する。 未来戦略室は系列会社の懸案に対応し、グループを総括する役割を果たしてきたため、
「役員になるためのコース」
とされてきたが、ロビー活動やオーナー一家の継承支援などを行ったことで、世論の批判に直面し、廃止が決まった。

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映画関係者専用ホテル 韓国・釜山に今週オープン

2017年2月27日 ニュース, 朝鮮日報

【釜山聯合ニュース】国際映画祭の開催地として知られる韓国の釜山に、映画関係者専用のホテルが誕生する。釜山映像委員会は28日、3月2日にホテル

「シネマハウス釜山」
のオープン記念式典を行う  式典には徐秉洙(ソ・ビョンス)釜山市長、映画監督のクァク・キョンテク氏、李恩(イ・ウン)韓国映画製作家協会会長など各界の関係者が出席する。 同ホテルは釜山市が海雲台海水浴場近くのホテルを買い取り、38億ウォン(約3億7800万円)をかけて改装したもので、全47室のうち約30室を映画スタッフ用の宿舎として利用し、残りは一般の客室として運営する。ホテルにはプロダクション事務室、会議室、スタッフ用駐車場などが完備されている。 ホテルの外壁には映写機で釜山を背景にした映画の主要シーンが映し出され、客室には釜山で撮影された映画のスチールカットなどが展示されるという。 釜山映像委員会のチェ・ユン運営委員長は
「地方自治体で初めてオープンする映画人のための専用ホテルは、釜山への映画撮影誘致に貢献するのはもちろん、観光と連携すれば大きなシナジー効果を生むだろう」
と話す。 映像委員会はホテルをPRするため、撮影のために釜山をよく訪れる映画監督10人を選び、ホテルに招待する計画だ。

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北朝鮮高官がマレーシア入り 正男氏遺体引き取りのため

2017年2月27日 ニュース, 朝鮮日報

【クアラルンプール聯合ニュース】北朝鮮のリ・ドンイル前国連次席大使を含む北朝鮮高官による代表団が28日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏が殺害されたマレーシアを訪問した。 リ氏は同日午後、クアラルンプール市内の在マレーシア北朝鮮大使館前で、

「13日にクアラルンプール空港で死亡した北朝鮮人民の遺体を北朝鮮に帰らせる」
と報道陣に語った。 また、マレーシア警察に逮捕された北朝鮮人民の釈放問題、北朝鮮とマレーシアとの友好関係の強化に関し協議すると説明した。

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APEC高級実務者会合開催へ 11月の首脳会議を調整 

2017年2月27日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】11月にベトナムで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に向け、APEC加盟の21カ国・地域による協議が来月の高級実務者会合を皮切りに本格化する。 韓国の外交部は28日、ベトナム・ニャチャンで来月1~3日にAPECの第1回高級実務者会合が開かれると発表した。李泰鎬(イ・テホ)経済外交調整官が首席代表を務め、産業通商資源部の関係者らも出席する。 11月の10~11日に開催されるAPEC首脳会議まで4回の高級実務者会合(3・5・8・11月)が行われる予定で、5月21~22日には貿易相会合、11月8~9日には外交・貿易相会合が開かれる。

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北朝鮮をテロ国家に再指定か 「残虐性確認する効果」=韓国

2017年2月27日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は28日の定例会見で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏が猛毒の神経剤VXで殺害された事件を受け、米国が北朝鮮のテロ支援国家への再指定を検討することについて、

「北の政府の無謀さや残虐性を確認する効果がある」
と述べた。 趙報道官は
「政府としても北のこうした反人道的な行為に対し、適当かつ強力な対応が行われるよう、米国など国際社会との協力を積極的に模索する」
との方針を示した。 米国は27日、米ワシントンで開かれた北朝鮮核問題を巡る6カ国協議の韓国と日本首席代表との会合で、北朝鮮をテロ支援国家に再指定することを検討している

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THAAD:報復強める中国、官営メディアが「断交」言及

2017年2月27日 ニュース, 朝鮮日報

 在韓米軍の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備に関する手続きが加速化し、中国による

「THAAD報復」
も激しさを増している。官営メディアは
「断交」
にまで言及するなど世論形成に走っているほか、韓国大使とのインタビューも一方的に中止した。 中国共産党の機関紙、人民日報の海外版が運営するソーシャルメディア
「侠客島」
は28日
「ひとたびTHAADが(韓国に)配備されれば、中国は韓国と準断交の状況まで進む可能性も排除してはならない」
と書いた。また、人民日報の姉妹紙、環球時報はロッテの不買運動をあおる社説を掲載したのに続き、不買運動に関するオンラインアンケートまで実施した。中国国営の中国中央テレビ(CCTV)は、ロッテ免税店の売り上げのほとんどが中国人観光客の買い物のおかげだと繰り返し報道した。 また、国営新華社通信系のニュースサイト
「新華網」
は、28日に予定されていた金章洙(キム・ジャンス)駐中韓国大使とのインタビューを27日午後になって突然キャンセルした。韓国大使館の関係者は
「インタビューの前日に中止になるのは納得がいかない」
と遺憾の意を表明し
「中止の理由を正式な公文書で送ってほしい」
と要請したと話した。 中国はロッテに対する報復もさらに強めている。北京の東城区公商分局は同日午前、北京のロッテマート崇文支店に対し、違法な広告を掲出したとして罰金4万4000元(約75万円)を科
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