【ソウル聯合ニュース】韓国のケーブルチャンネルｔｖＮで昨年１２月から今年１月まで放送されたドラマ
ところが、その視聴は全て違法なものだった。米最新鋭地上配備型迎撃システム
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と親友の崔順実（チェ・スンシル）被告の疑惑を調べてきた特別検察官の捜査チームは６日、朴大統領が崔被告と共謀し、サムスングループから約４３０億ウォン（約４２億円）の賄賂を受け取った容疑を確認したとする捜査結果を発表した。
また、朴大統領が崔被告の紹介で医師免許を持っていない数人から違法な医療行為を受け、公式の諮問医ではない医師から診療を受けるなど、国家元首の健康を管理する青瓦台（大統領府）の医療システムが崩壊していたと結論付けた。 崔被告一家の財産は崔被告本人の２２８億ウォンなど、計２７００億ウォンに上ることを確認した。ただ、崔被告の隠し財産や不正蓄財に関しては解明できなかった。
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は６日、外務省がマレーシアの駐北朝鮮大使の追放を決定した 同通信は、外務省が外交関係に関するウィーン条約に基づき追放を決定し、５日１０時から４８時間以内に出国するよう求めた 北朝鮮外務省の決定は、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏の殺害事件に関連し、マレーシア政府が北朝鮮の姜哲（カン・チョル）駐マレーシア大使に国外追放を通告したことに対抗する措置とみられる。
北朝鮮外務省は6日、駐北朝鮮マレーシア大使の追放を決定した。朝鮮中央通信が報じた。 同通信は、北朝鮮外務省が外交関係に関するウィーン条約の該当条項に基づき駐北朝鮮マレーシア大使を好ましからざる人物と認定し、2017年3月5日10時から48時間以内に国外に退去するよう求めた、 北朝鮮外務省による今回の決定は、マレーシア政府が北朝鮮の姜哲（カン・チョル）駐マレーシア大使に国外追放を通告したことに対する報復措置とみられる。
【クアラルンプール聯合ニュース】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏の殺害事件に関連し、マレーシア政府から国外追放を通告された北朝鮮の姜哲（カン・チョル）駐マレーシア大使は６日、追放措置に対し強い遺憾の意を表明した。 姜大使は同日午後、出国するため訪れたクアラルンプール国際空港で報道陣に対し
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が６日午前、弾道ミサイル４発を発射したことを受け、韓国と日本の外相、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の韓米日の首席代表が相次いで電話会談を行い、緊密な連携体制を確認した。 韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は北朝鮮のミサイル発射後、岸田文雄外相と電話会談し、対応策について議論した。 また、６カ国協議の韓国首席代表、金ホン均（キム・ホンギュン）外交部朝鮮半島平和交渉本部長は米国のジョセフ・ユン国務省北朝鮮担当特別代表、日本の金杉憲治・外務省アジア大洋州局長と相次いで電話会談。先月２７日、米ワシントンで北朝鮮の核・ミサイル問題や金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏の暗殺事件への対策を議論してから約１週間ぶりに意見交換などを行った。 今後、３カ国は北朝鮮のテロ支援国家再指定や国連・軍縮会議など国際会議での北朝鮮の加盟国資格問題の提起など、北朝鮮を国際舞台から締め出すため、緊密に連携していく見通しだ。 とりわけ、尹長官が関係国の中で最初に日本の外相と会談したことが注目を集める。 北朝鮮核問題の専門家らは韓国と日本が協力できる部分が多いと説明する。北朝鮮の弾道ミサイルは両国を射程に収めており、米国が北朝鮮の核・ミサイルの凍結を目指す交渉に乗り出す場合、韓日が歩調を合わせてけん制する必要があるとの見方が出ている。
【ソウル聯合ニュース】韓国政府から独立して朴槿恵（パク・クネ）大統領の疑惑などを調べてきた特別検察官捜査チームによる捜査期間が終了したことを受け、検察が６日、捜査を受け継ぐ特別捜査本部を再設置し、捜査を開始した。 特別捜査本部の本部長は李永烈（イ・ヨンリョル）ソウル中央地検長が務める。捜査チームは特捜１部、刑事８部、先端犯罪捜査２部の３部署で編成され、それぞれの部の部長検事を含む３１人で構成された。前回よりも規模はやや縮小したものの、状況によっては人員が追加されることもあるという。 禹柄宇（ウ・ビョンウ）元青瓦台（大統領府）民政首席秘書官にからむ疑惑については、先端犯罪捜査２部が担当する。ただ検察は今月３日、特別検察官から１０万ページ程度からなる捜査記録を引き継ぎ、現在、内容を検討しているため、結果によって業務の分担に変更があるという。 特別捜査本部の主な捜査対象は朴大統領の収賄疑惑、禹氏による不正疑惑、大企業に関連する疑惑などになる見通しだ。
【ソウル聯合ニュース】韓国、日本、タイの３カ国の大学がオンライン講義を共同で開発し、３カ国の学生や一般人が受講できるようになる。 韓国教育部傘下の国家平生教育振興院は６日、韓国、日本、タイのムーク（ＭＯＯＣ・Ｍａｓｓｉｖｅ Ｏｐｅｎ Ｏｎｌｉｎｅ Ｃｏｕｒｓｅ）の相互協約のための業務協約（ＭＯＵ）締結式が３日にタイ・バンコクで開かれたと明らかにした。 ムークとは、一般大衆を対象に無料で行われるオンライン講義。教育部と平生教育振興院は北米と欧州を中心に拡散したこのサービスを
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が６日午前、新型の中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）と推定される飛翔体を発射し、１０００キロ飛ばした。わずかな時間を置きながらも一度に４発発射するのは異例とされる。
韓米の軍当局が北朝鮮の発射の意図とそれぞれのミサイルの詳細を分析している。ミサイルの種類はまだ正確に識別されていないが、弾道ミサイルの
【ソウル聯合ニュース】韓国軍は６日、北朝鮮が弾道ミサイル４発を発射したことについて、
合同参謀本部はこの日発表した
【世宗、ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）とインドネシア中央銀行が韓国ウォンとインドネシアルピアの通貨交換（スワップ）協定を３年間延長した。韓国企画財政部が６日、発表した。
【上海聯合ニュース】米国の最新鋭地上配備型迎撃システム
流通業界によると、中国で営業するロッテマートのうち、６日現在で計１５店舗が営業を停止したことが確認された。
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は６日、同部の崔鍾文（チェ・ジョンムン）多者外交調停官が７～１０日にオランダ・ハーグで開かれる化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）の執行理事会に韓国政府代表として出席すると発表した。
崔氏は化学兵器禁止条約で使用が禁じられた化学兵器が民間空港で人命殺傷に使われたことを糾弾し、北朝鮮など条約未加盟国の加盟を促す予定という。 このため執行理事会では北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏がマレーシアの空港で殺害された事件で、化学兵器禁止条約で使用を禁じる猛毒の神経剤ＶＸが使われたことについて、北朝鮮政権の責任が追及される見通しだ。 崔氏は執行理事会に合わせＯＰＣＷ事務局長をはじめ、米国、日本、オーストラリア、英国などの理事国の代表と会談し、北朝鮮の化学兵器の脅威に対する国際社会の対応策について協議する。 ＯＰＣＷは、あらゆる化学兵器の開発や生産、保有などを禁じた化学兵器禁止条約に基づいて各国の検証などを行う組織で、ハーグに設置されている。執行理事会は韓国など４１カ国で構成される。
【ソウル聯合ニュース】韓国政府から独立して朴槿恵（パク・クネ）大統領に絡む疑惑と親友の崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件などを調べた特別検察官に対し、朴大統領側は６日、
朴大統領側の弁護人を務める柳栄夏（ユ・ヨンハ）弁護士はこの日、特別検察官チームの最終捜査結果の発表を受け、
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の李汀圭（イ・ジョンギュ）次官補がフィリピン、インドネシアとの協力事業に関する協議のため、東南アジアを訪問していることが６日、同部当局者の話で分かった。２国間協力に関する議論だけでなく、韓国と北朝鮮の間で、長年にわたり中立的な立場を維持してきた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国に対し、北朝鮮との関係の見直しなどを促す可能性もありそうだ。
５日に出国した李氏はフィリピンでは外務次官と、インドネシアでは外務省のＡＳＥＡＮ総局長とそれぞれ協議し、９日に帰国するという。
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏の殺害事件に関連し、韓国で活動する北朝鮮脱出住民（脱北者）団体がトランプ米大統領に北朝鮮をテロ支援国に再指定することを求める書簡を送った。約３０の脱北者団体でつくる
同連合のキム・ソンミン常任代表は
【世宗聯合ニュース】来年２月と３月に開かれる平昌冬季五輪・パラリンピックに対する海外の関心を高めるための広報活動が本格化した。
韓国文化体育観光部は６日、総合的で体系的な海外広報戦略を策定し、海外文化広報院や在外韓国文化院を拠点として大会に対する関心を高めていく計画と発表した。
【ソウル聯合ニュース】韓国統計庁が６日発表したインターネット通販に関する統計によると、１月のネット通販の取引額は６兆１９２億ウォン（約５９２０億円）で前年同月比１４．６％増加した。
スマートフォン（スマホ）を使った取引額は同２８．４％増の３兆４９０７億ウォンで、ネット通販全体に占める割合は過去最高の５８．０％を記録した。
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と親友の崔順実（チェ・スンシル）被告の疑惑を調べてきた特別検察官の捜査チームは６日、朴大統領が崔被告と共謀し、サムスングループから約４３０億ウォン（約４２億円）の賄賂を受け取った容疑を確認したとする捜査結果を発表した。
朴大統領が２０１５年、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長のグループ承継のために不可欠だったサムスン物産と第一毛織の合併を支援するよう指示するなど、李氏の経営権承継が円滑に行われるよう全面的に支援し、サムスングループはその見返りとして、崔被告が実質支配した文化支援財団
【世宗聯合ニュース】韓国貿易協会東京支部が６日発表した駐日韓国企業連合会の会員企業８０社を対象にした調査結果によると、回答企業の７６％は今年は売上高が前年比で増加すると見込んだ。また、今年はビジネス環境が好転すると答えた企業は２５％で、悪化する（１９％）との回答を上回った。 日本でのビジネスに影響を与える要因を複数回答で尋ねたところ、３９％が為替の変動を挙げた。同支部は、対ウォンでの円安が長引けば、昨年下半期（７～１２月）以降、回復傾向にある対日輸出が鈍る可能性もあると指摘した。 為替の変動に次いでビジネスに影響する要因として、韓日関係（２１％）が挙げられた。回答企業は、関係が悪化したままだと新規取引先の発掘が困難になったり、取引先が韓国企業から他国企業に変更されたりといった悪影響が出かねないと懸念を示した。 一方、求人に苦労していると回答した企業は７９％に達した。日本経済の好転と就業人口の減少が影響した。
