THAAD:問い詰める中国、明確に答えられない韓国

2019年6月4日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

アジア安全保障会議中に韓中国防相会談を開催韓国はTHAADが議題になったか明言せず記者団の質問によって認める シンガポールで開催されたアジア安全保障会議(シャングリラ会合)中の今月1日に韓中国防相会談が行われ、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム

「高高度防衛ミサイル(THAAD)」
問題を巡り、中国側が韓国政府に明確な立場を表明するよう求めていたことが2日までに分かった。慶尚北道の星州基地に配備されているTHAADの配備状況などに関する中国側からの質問に、韓国側は明確な説明ができなかったようだ。ある韓国政府筋は
「THAAD問題は米中対立によって韓国が直接の影響を受けた最初のケースだが、米中のどちらか一方の肩を持つ形の説明は難しい」
と述べた。 韓国国防部(省に相当)によると、シンガポールのシャングリラ・ホテルで1日、韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官と中国の魏鳳和・国務委員兼国防相が会談した。韓中国防相会談が開催されるのは8カ月ぶり。韓国国防部は当初、会談の結果に関する報道資料の中で、THAADが議題になったかどうかを明確にしなかったが、記者団から
「THAAD問題も話し合われたのか」
との質問が出た際にこれを認めた。 鄭長官は会談後に行われた韓国記者団からの取材に
「(THAADに関する)韓国の立場は十分に説
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韓日国防相、哨戒機問題後初の会談も溝埋まらず

2019年6月4日 ニュース, 朝鮮日報

 韓日の国防長官が1日、シンガポールでのアジア安全保障会議(シャングリラ会合)に合わせて会談したが、

「哨戒機・レーダー照射問題」
に関する立場の違いを埋めることはできなかった。 韓国国防部(省に相当)の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)長官と日本の岩屋毅防衛相は同日、シンガポールのシャングリラホテルで約40分にわたり非公開で会談し、国防交流の正常化について話し合った。 韓国国防部は
「鄭長官は岩屋防衛相に対し、(昨年12月に)韓国艦艇が日本の海上自衛隊の哨戒機に向かって『追跡レーダー』を照射したというのは明らかに事実無根であるという点を直接説明した」
とコメントした。さらに
「問題の本質は、日本の哨戒機の近接威嚇飛行にあるため『海上衝突回避規範(CUES)』と国際法を遵守する必要があるという点も強調した」
と説明した。 一方、岩屋防衛相は
「韓国側の軍艦が日本の自衛隊の哨戒機にレーダーを照射した」
という従来の主張を繰り返し、再発防止を求めた。 ただし両長官は、関連する実務協議を引き続き推進することで一致した。哨戒機・レーダー問題対応でも両国は
「ローキー(low-key=抑制的な)」
外交を維持するものとみられる。

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【社説】韓国零細事業者3分の1が休・廃業検討、崩壊する庶民経済

2019年5月8日 ニュース, 朝鮮日報

 中小企業中央会の調査で、韓国では零細事業者の3人に1人(33.6%)が過去1年間に休業、廃業を考えたことがあると答えた。実際に廃業しなかった理由については、大半が

「売却先がなかったため」
と答えた。買い手さえ付いていれば、店を畳んでいたことになる。また、回答者の77%は年初来の売り上げが前年を下回ったと答え、うち24%は売り上げが40%以上激減したと答えた。今後の見通しについても、経営状況がさらに悪化するとの悲観論が59.6%を占めた。経済を末端で支える零細事業者と自営業者が深刻な状況に追い込まれていることを示している。 昨年10-12月期の所得下位20%の勤労所得は37%減少し、昨年高金利の貸金業者から資金を借り入れた人は412万人に達した。保険契約を解約し、現金を受け取る返戻金の金額は1年間で2兆ウォン(約1900億円)近く増えた。今年1-3月期のクレジットカードの延滞率は大幅に上昇。裁判所への個人再生手続きの申請も1-3月に2万3300人を数え、1年前よりも10%増えた。通貨危機が訪れたわけでもないのに、庶民経済の現場で通貨危機同様の状況が起きている。 自営業の過当競争やインターネット通販の広がりなど構造的な理由もあるはずだ。しかし、韓国ギャラップが実施した
「文在寅(ムン・ジェイン)政権2年の評価」
という世論調査によると、国民の62%が政府の経済運営は誤りだったと答えた
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オンワード樫山の専用コーナー開設 韓国ネット通販大手

2019年5月8日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の新世界グループが運営するインターネット通販サイト、SSG.COMは8日、国内での需要増加を受け、オンワード樫山のコーナーをサイト内に開設したと発表した。

 オンワード樫山のブランド、23区、ICB、自由区、組曲の商品、計5000点余りが販売されている。 同サイトで扱っている海外商品の数は2016年の約1万点から今年1~3月期は約5万点に増えた。

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【社説】ミサイル発射で韓国を挑発する北、韓国抜きで対応を協議する米日

2019年5月8日 ニュース, 朝鮮日報

 米国のトランプ大統領と日本の安倍首相は6日夜に電話会談を行い、北朝鮮による今回の短距離ミサイル発射をはじめとする最近の安全保障問題の懸案について意見を交換した。会談後、米ホワイトハウスは

「両首脳は最終的かつ完全で検証された(北朝鮮の)非核化を達成する方法について改めて認識が一致した」
と説明した。日本の複数のメディアによると、電話会談は当初7日に行われる予定だったのが1日前倒しされたという。これとは対照的に文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ大統領との電話会談は米日よりも1日遅い7日夜に行われた。韓国大統領府は
「(ミサイルについて)綿密に分析するには時間が必要だった」
とした上で
「日本よりも遅くなったなどと単純に比較するのは難しい」
とコメントした。しかし北朝鮮の短距離ミサイルは日本ではなく韓国を直接狙ったもので、間違いなく韓国にとって大きな脅威だ。そのため米国が当事国の韓国ではなく日本と最初に電話会談を行ったのは正常な状況ではない。 米国が韓半島(朝鮮半島)情勢を当事国の韓国よりも日本と先に、しかもより緊密に協議する様子を目の当たりにするのは今回が初めてではない。今年3月に日本の外務省は衆議院での証言で、ベトナムで行われた米朝首脳会談について、事前の実務協議の段階から
「進展は難しい」
との認識を米日で共有していたことを明らかにした。韓国とは違って米朝首脳会談が決裂する可能性を
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ミサイルで脅されたのは韓国なのに先に日本と対応を協議する米国

2019年5月8日 ニュース, 朝鮮日報

文大統領、安倍首相の後にトランプ大統領と電話会談 7日に行われた文在寅(ムン・ジェイン)大統領とドナルド・トランプ米大統領の電話会談は、4日に北朝鮮の短距離ミサイルが発射されてから三日が経過した後のものだった。これはトランプ大統領と日本の安倍晋三首相の電話会談よりも一日遅い。韓国と在韓米軍を狙った北朝鮮の短距離ミサイルによる挑発行動をめぐり、韓米首脳の電話会談が日米首脳の電話会談よりも後回しになった形だ。韓国大統領府はその理由について

「韓米間で綿密な分析のための時間が必要だった」
と説明した。 大統領府は北朝鮮のミサイル挑発に関して、
「(文大統領は)韓国政府の見解を説明した」
と述べただけで、米国の反応は伝えなかった。韓国政府が伝えたトランプ大統領訪韓要請に対する米国側の回答も明らかにしていない。日米首脳が6日の電話会談で
「再確認」
したという北朝鮮の非核化目標(最終的かつ完全に検証された非核化=FFVD)も韓国大統領府の書面ブリーフィングでは言及されなかった。対北朝鮮制裁など韓米間における意見の相違や、韓日間の外交摩擦などが複合的に作用しているのではないかという見方もある。■韓半島情勢なのに日米が先手 北朝鮮のミサイル挑発について、韓米よりも日米首脳間の電話会談の方が先に行われたのは異例だ。国際社会に対し、米国は韓半島(朝鮮半島)問題を韓国よりも
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韓米電話会談は日米より1日遅れ、韓国大統領府の弁明は

2019年5月8日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は7日夜、米国のトランプ大統領と電話会談を行う。(青瓦台)安保室のことを指す」

として
「国家安全保障会議は開かれていない」
と述べた。 この関係者は
「単純に日本が先に(電話会談を)行っただけなのに、韓国はなぜ遅れたのかという(質問をする)のは無理がある」
として
「韓米は立体的な協力が進んでいる。両国の外相による電話会談は報道でご覧の通りだし、国防分野でも、発射体についての分析も韓米間の協調を通じて行ってきた」
と説明した。
「今回の発射体に関する分析が完了したという意味か」
との質問に対しては
「完全に終わったと申し上げるのは困難」
と答えた。 この関係者はまた、
「今回の発射体について、北朝鮮の軍事挑発行為と判断するのか。また、文大統領がドイツ紙への寄稿で韓半島から銃声が消えたと表現したが、野党が『うそだ。国民を欺いている』としてこれを批判している。(青瓦台の)立場はどうなのか」
との質問に対し
「銃声という言葉を使うのは、挑発と判断したときだ」
として
「(青瓦台が)挑発と判断してこれを糾弾すると声明を出したことはない」
と述べた。

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安倍首相「北の非核化は米中ロと協力」、韓国には言及もせず

2019年5月8日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 日本の安倍晋三首相は6日午後9時40分から約40分にわたり、米国のトランプ大統領と電話会談を行った。安倍首相は9日前、ワシントンでトランプ氏と共に首脳会談とゴルフをしたばかりだ。6日の電話会談は、4日に北朝鮮がミサイルを発射したことを受けて安倍首相側が呼び掛けた。

「ドナルド-晋三」
の電話会談は今回が30回目で、実際に顔を合わせて会談したのも含めれば40回目だ。 安倍首相は電話会談終了後、午後11時ごろに記者会見を開き
「トランプ大統領と、最新の北朝鮮情勢について今回(ミサイル発射)の事案を含めて意見交換を行い、今後の対応について綿密なすり合わせを行った」
と述べた。 トランプ大統領との
「一致した認識」
を基に米・日が共に行動していくことに言及した安倍首相は、中国・ロシアとも協力するとの立場を示した。安倍首相は
「朝鮮半島(韓半島)の非核化は、首脳会談を通じてロシアのプーチン大統領とも中国の習近平国家主席とも認識を共有している」
と述べた。さらに
「日本は国際社会と連携して朝鮮半島の非核化、同地域の平和と安定のために積極的な役割を果たしていく考えだ」
と強調した。安倍首相は韓半島問題に触れながらも
「韓国」
には一言も言及しなかった。韓国と文在寅(ムン・ジェイン)大統領を協力対象から除外したのだ。 安倍首相は北朝鮮のミサイルについても
「米・日の専門家が協力して分析する」
と述べ、韓国を除外した。
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文大統領2周年直前に北がミサイル、困惑する韓国大統領府

2019年5月7日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 北朝鮮が4日、奇襲的に飛翔体を発射したことで、米朝非核化交渉での

「仲裁者・促進者」
を自任してきた文在寅(ムン・ジェイン)大統領は苦しい立場に追い込まれた。ハノイでの米朝首脳会談が決裂して以降、対話を中断して韓国と米国への批判を繰り返してきた北朝鮮は、挑発の翌日に新型短距離ミサイルの発射写真を公開した。北朝鮮の一連の振る舞いに韓国大統領府(青瓦台)は困惑ムードだ。 北朝鮮は現在、韓国政府が提案している
𰃄回目の南北首脳会談開催」
と、会談開催に向けた
「北朝鮮への特使派遣」
に対し、全く反応を示していない。そのため
「仲裁者」
としての第1段階である北朝鮮への特使派遣からつまずいている。韓国の外交筋は
「文大統領の就任2周年(今月10日)を目前に控えた段階で北朝鮮が武力挑発を仕掛けてきたため、韓国政府は『4回目の南北首脳会談によって、3回目の米朝会談に向けての勢いを整える』という構想をこれまで通り推進していけるのか疑わしい状況になった」
と指摘した。 
「南北対話」
が危機に陥る中、上半期中のトランプ米大統領の訪韓も不透明になったとの見方が出ている。文大統領は先月11日の韓米首脳会談で、トランプ大統領に訪韓を要請したが、トランプ大統領は回答を保留した。韓国政府の関係者は
「南北首脳会談を開催した後に、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の立場を韓米会談でトランプ大統領に伝えるというのが韓国政府の
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強制徴用:韓国外相「資産売却は国民の権利行使、政府は介入せず」

2019年5月6日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 韓国外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官は2日、強制徴用賠償判決に関連し

「司法判断を尊重するという次元を超え、歴史と人権という問題の下で被害者が納得できる、被害者の癒やしとなる方策が重要」
と述べた。これは
「司法判断を尊重する」
という外交部の従来の立場から一歩踏み込んで
「歴史と人権問題の解決という観点から、日本政府が被害者の納得できる措置を取るべき」
という意味で述べたものとみられる。 康長官はこの日、ソウル市内の外交部庁舎で行われた記者会見で、
「強制徴用問題の解決に向けた行政次元での努力」
についての質問に、韓日関係の重要性に言及した上で
「現在進んでいる状況を引き続き分析・検討している」
として、上記のように述べた。 韓国大法院(最高裁に相当)による強制徴用被害者への賠償判決以降、日本製鉄(旧・新日鉄住金)や不二越など、日本企業の韓国内資産の売却手続きが進んでいることについては
「韓国国民の権利行使の手続きという観点から、政府が介入することではないと考える」
と明言した。 康長官はまた
「さまざまな角度から代案を準備しているが、時期も調整する必要があると考える」
として、現在は政府が対外的に発表する時期ではないとの考えを示した。さらに、
「韓日の外交当局間では、これは難しい問題であり、韓国国民の関心も高い」
として
「外交当局とは状況をうまく管理し、互いの過剰反応によって状況がよ
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V.Iさんの逮捕状を来週請求へ 日本人投資家らへ売春あっせん=韓国警察

2019年5月5日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル地方警察庁は、日本人投資家に売春をあっせんした疑いが持たれている人気グループBIGBANG(ビッグバン)元メンバーのV.I(ヴィアイ、本名イ・スンヒョン)さん(28)について、来週中に逮捕状を請求する方針を固めた。警察関係者が明らかにした。

 当初は今週中に逮捕状を請求する予定だったが、V.Iさんの横領疑惑を巡る捜査のため来週に持ち越した。 警察によると、V.Iさんと投資会社ユリホールディングスの共同設立者のユ・インソク前代表は2015年にソウルを訪れた日本人投資家らに売春をあっせんした疑いが持たれている。警察はユ氏が性的な接待のため女性を呼び、費用を仲介者の口座に振り込んだことを確認した。ユ氏は容疑をおおむね認めているとされる。 警察は日本人投資家ら7人のうち一部が性的な接待を受けたことも確認している。投資家らのホテルの宿泊費をV.Iさんが当時所属していたYGエンターテインメントの法人カードで支払ったことも分かった。 このほかV.Iさんが17年にフィリピンのリゾート地で自身の誕生パーティーを開き、売春をあっせんした容疑もあるが、V.Iさんは一連の容疑を全面的に否認している。 警察はV.Iさんが役員を務めたソウルのクラブ

「バーニングサン」
を巡る横領の容疑でもV.Iさんを出頭させ、取り調べを行った。バーニングサンでの暴行事件に端を
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日本の年号変更めぐるTWICEサナの投稿、韓国SNSで論争に

2019年5月5日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

 ガールズグループ

「TWICE」
の日本人メンバー、サナさんが、グループの公式アカウントで日本の年号が変わったことへの心境をつづり、韓国のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で論議を呼んでいる。 サナさんは4月30日、TWICEの公式アカウントに
「平成生まれとして、平成が終わるのはどことなくさみしいけど、平成お疲れ様でした!!!」
と書き込んだ。書き込みは日本語だけで、韓国語の翻訳はなかった。 その後、この書き込みが韓国のSNS上で論争に発展。一部のネットユーザーは、天皇(原文は日王)の名前にちなんだ年号(原文ママ)自体が日本の国粋主義・民族主義と大きく関連しているため、TWICEの公式アカウントにこうしたことを書き込んだのは慎重さに欠けたと指摘した。 一方で、日本人として気持ちを書いただけであり、別の意味に拡大するのは飛躍し過ぎだとして、サナさんを擁護するネットユーザーも多い。
�世紀から21世紀になるときに感じた気持ちのように、平成から令和に代わるという時代の変化に対する感情を表現しただけ」
というわけだ。サナさんは書き込みで
「天皇退位」
には言及していない。 TWICEは9人のうち3人が日本人メンバーだ。韓国のガールズグループで初めて日本でドームツアーを開催するなど、日本でも爆発的な人気を集めている。

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北朝鮮 短距離飛翔体数発を発射=70~200キロ飛行

2019年5月5日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は4日、北朝鮮が同日午前に短距離飛翔体を発射したと明らかにした。東部の元山一帯から東側に向け数発を発射している。

「挑発」
とも受け止められる動きであるため、今後朝鮮半島の情勢に何らかの影響を与えるとみられる。

 韓国軍は当初、短距離ミサイルと発表したが、飛翔体に修正した。 飛翔体はこの日午前9時6分~同27分、東部の元山一帯から東側に向け数発が発射されたという。約70~200キロを飛行しており、詳細な情報については韓米当局が分析している。 合同参謀本部は

「現在わが軍は北朝鮮の追加発射に備え、監視・警戒態勢を強化している。韓米間で緊密に共助しながら、万全の態勢を整えている」
と強調した。 北朝鮮のミサイル発射は2017年11月29日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)
「火星15」
以来、1年5カ月ぶり。しかし、韓国軍関係者は
「北朝鮮が今回発射したのは弾道ミサイルではない」
 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議は、北朝鮮に弾道ミサイル技術を用いた、いかなる実験や挑発、関連活動を禁じている。 2月末の米朝首脳会談が物別れに終わってから約2カ月後に行われた北朝鮮のミサイル発射は、対北圧力の維持を強調する米国の基調に
「反発」
する立場を示したものと解釈される。

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強制徴用:被害者ら、戦犯企業の資産売却命令を申請

2019年5月3日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 日本による強制徴用の被害者らが、韓国大法院(最高裁に相当)の確定判決を受けて差し押さえていた日本企業の韓国国内資産について売却命令を出すよう裁判所に申請した。 強制動員被害者の代理人団は1日、報道資料で、既に差し押さえている日本製鉄(旧・新日鉄住金)と不二越の韓国内資産の売却命令申請書をそれぞれ地方裁判所に提出したと発表した。 代理人団は同日、大邱地裁浦項支院に

「日本製鉄が所有するPNRの株式19万4794株(約9億7397万ウォン=約9700万円)」
に対する売却命令申請書を提出した。PNRの株式は、強制動員被害者5人による損害賠償請求訴訟で韓国大法院が原告勝訴の判決を下した後、原告側が今年1月に差し押さえたものだ。 また、蔚山地裁には
「不二越が所有する大成・NACHI油圧工業の株式7万6500株(約7億6500万ウォン=約7650万円)」
に対する売却命令申請書を提出した。この株式も強制動員被害者23人が勝訴判決を受けて3月に差し押さえた。 代理人団はまた、韓国大法院が三菱重工業に対し強制動員被害者への賠償を命じる確定判決を出したにもかかわらず、同社が自発的に債務履行をしていないと指摘した。代理人らは三菱重工業の韓国内資産を確認するために、先月24日にソウル中央地裁に
「財産明示申請」
を提出した。 代理人団は財産明示申請を提出したことについて、既に原告側が差し押さえている特許
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日本企業の資産売却命令を申請 徴用訴訟で原告側=韓国

2019年5月2日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院(最高裁)が日本企業に対し、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じた問題で、韓国の被害者支援団体

「日本製鉄および不二越強制動員被害者代理人および支援団」
(代理人団)は1日、日本製鉄(旧新日鉄住金)と不二越からそれぞれ差し押さえた韓国内資産に対する売却命令を出すよう裁判所に申請したと明らかにした。大法院が賠償責任を認定したにもかかわらず、これら企業が対応しようとしないためだ。

 裁判所はすでに、日本製鉄が所有する、韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁会社の株式9億7000万ウォン(約9300万円)相当と、不二越と韓国企業との合弁会社の株式7億6500万ウォン相当を差し押さえている。 代理人団の売却命令申し立てを受け、裁判所は当該資産の評価や審問を経て、売却を認めるかどうか決定する。ただ、差し押さえられているのは非上場企業の株のため、評価には時間を要する。売却が認められるとしても3カ月ほど先になる見通しだ。 また、代理人団は三菱重工業の財産開示を裁判所に請求した。同社も大法院から強制徴用被害者への賠償を命じられており、韓国内資産である商標権2件と特許権6件が差し押さえられた。 代理人団は企業側と包括的な協議をする意向を示しながら、

「今からでも、奴隷のような強制労働をさせた歴史的事実を認
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北朝鮮、新天皇即位に祝電送った文大統領らを非難

2019年5月2日 ニュース, 朝鮮日報

「南朝鮮は千年の宿敵である日本に頭を下げるのか」
専門家
「韓日関係改善をけん制」
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は1日、新天皇に即位した徳仁天皇に祝電を送った。祝電の内容は
「徳仁天皇の即位を祝い、退位した明仁天皇と同様、戦争の痛みを覚えながら平和のための固い歩みを続けるよう期待する」
というものだった。文喜相(ムン・ヒサン)国会議長もこの日、徳仁天皇の即位を祝う祝電の中で
「適切な時期に大韓民国を訪問できるよう希望する」
との考えを示した。外交関係者の間では
「日本との関係改善を模索する動き」
との見方も出ている。 ところが北朝鮮はこの日、文大統領と文議長による祝電について
「千年の宿敵である日本に頭を下げる屈辱的な行為」
と非難した。北朝鮮の対南宣伝メディア
「我が民族同士」
「南朝鮮の国会が日本のものどもに秋波を送っている」
「民族の尊厳と利益を害する反逆行為だ」
などと非難した。我が民族同士はさらに
「侍の輩たちとどうしても手を握る道に進むのなら、民心による峻厳な審判は避けられないだろう」
とも指摘した。 北朝鮮の動きについて高麗大学の南成旭(ナム・ソンウク)教授は
「韓日関係が改善すれば、韓米日関係も強化されるので、非核化を拒否する北朝鮮にとっては強い圧力になる」
とした上で
「関係改善をけん制する動きだ」
との見方を示した。

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サムスン電子1-3月期決算、半導体・スマホが同時不振

2019年5月2日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , , , , ,

 サムスン電子の2019年1-3月期の業績は、16年7-9月期以降で最悪だった。メモリー半導体の市況悪化にスマートフォン事業の不振が重なったことが響いた。 サムスン電子が30日発表した1-3月期決算は、営業利益が前年同期比60%減の6兆2300億ウォン(約6000億円)、売上高が13.4%減の52兆3900億ウォンだった。16年7-9月期はサムスン電子がギャラクシーノート7の発火事故で史上初のリコール(自主回収)を実施し、業績が悪化した時期だった。今年1-3月期はそうした事故がなかったにもかかわらず、業績が急激に悪化しており、以前よりも衝撃的だとの声も出ている。 業績悪化の最大要因は営業利益の70%以上を占める半導体だ。サムスン電子は半導体事業で売上高14兆4700億ウォン、営業利益4兆1200億ウォンを上げたが、営業利益は前年同期を64.3%下回った。同社は原因として、DRAMとNAND型フラッシュメモリーなど主力のメモリー半導体の価格が急落した点と取引先からの注文急減を挙げた。DRAMとNAND型フラッシュメモリーの価格は1-3月期にそれぞれ37.1%、12.0%下落した。メモリー半導体の在庫を抱えた取引先は新規発注を見送り、在庫消化に努めた。また、米アマゾンに供給したDRAMの品質不良問題で3000億ウォンの損失が発生した。 ギャラクシーS10シリーズの発売で期待を集め

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露朝・日中に続き中露も「合従連衡」、取り残される韓国

2019年5月1日 ニュース, 朝鮮日報

プーチン・習近平

「北朝鮮問題共同構想」
韓国政府4強外交は方向性見えず 米朝非核化交渉が膠着(こうちゃく)状態に陥っている中、北東アジア列強の中国・日本・ロシアが忙しい動きを見せて
「合従連衡」
(がっしょうれんこう=その時の利害に従い、結びついたり離れたりするたくみな外交政策)をしている。先週だけで露朝、中露、日米首脳会談が相次いで開催された。外交関係者の間では、
「鮮明になってきた『日米』対『朝中露』という構図の中で、ただでさえあいまいな韓国政府の立場がいっそう厳しくなりつつあるのではないか」
と懸念の声が上がっている。 ロシアのプーチン大統領は27日(現地時間)、中国・北京で訪中記者会見を開き、
「習近平国家主席に露朝首脳会談について詳細に説明した。韓半島(朝鮮半島)の状況に関する見解も交わした」
と明らかにした。プーチン大統領は25日、ロシアのウラジオストクで北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に会った後、すぐに北京で開かれた中国主導の経済圏構想
「一帯一路」
をテーマとする国際会議に出席、26日に習近平主席と首脳会談を行った。 プーチン大統領は同日、
「露中は韓半島問題の解決に関する共同構想を持っている。根本的な問題(韓半島の戦争状態)を終結し、安保面で北朝鮮に十分な条件を講じる方向に進むべきだ」
と言った
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韓国・釜山の労働者像設置問題 振り出しに=円卓会議開かれず終了

2019年4月30日 ニュース, 朝鮮日報

【釜山聯合ニュース】韓国・釜山市の日本総領事館前に市民団体が強制徴用労働者を象徴する

「労働者像」
の設置を目指している問題で、設置場所を巡る議論が振り出しに戻った。

 釜山市議会は30日、釜山市と団体、市議会が5月1日までに市民ら100人による円卓会議で新しい設置場所を決めることで合意したことについて、

「結論を出すことが難しいと判断し、(円卓会議の)推進代表団の活動を終了する」
と明らかにした。 また、
「労働者像の建立のため、3者が建立時期の調整や市民からの意見聴取に関して虚心坦懐(たんかい)な協議を即時再開しよう」
と提案した。 釜山市と団体、市議会は今月17日、労働者像の設置場所を円卓会議で決めることで合意。市議会や団体などの関係者計8人による推進代表団が数回にわたって会合を開き、議論を進めた。だが、100人の選定を巡り意見が一致せず、28日に予定されていた円卓会議は開かれなかった。 労働者像は日本総領事館近くの歩道に置かれていたが、12日に釜山市が強制撤去し、国立日帝強制動員歴史館に移した。釜山市は24日、団体に像を返還し、現在は撤去前と同じく日本総領事館付近の歩道に置かれている。

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システムLSIの受託製造世界1位・設計シェア10%に 韓国が戦略発表

2019年4月30日 ニュース, 朝鮮日報

【世宗聯合ニュース】韓国政府は30日、サムスン電子の華城事業所で

「システムLSI(大規模集積回路)のビジョンと戦略」
を発表し、総合半導体強国として飛躍するために2030年までにファウンドリー(受託製造)世界1位を達成し、ファブレス(設計)市場でのシェアを現在の1.6%から10%に引き上げる計画を明らかにした。

 また、今後10年間にこの分野の研究開発(R&D)に1兆ウォン(約960億円)を投資する一方、大学の半導体関連学科の新設などを通じて1万7000人の専門人材養成を支援することを決めた。 政府は、これに先立ちサムスン電子が発表した2030年までに133兆ウォンをシステムLSIに集中投資する

「半導体ビジョン2030」
と足並みをそろえ、産業エコシステム(生態系)全般に求められるインフラ支援を並行することで相乗効果を得る考えだ。 産業通商資源部によると、5大戦略分野の自動車、バイオ、エネルギー、モノのインターネット(IoT)家電、機械・ロボットなどを中心にシステムLSIの需要が多い分野、または国内企業が早期に競争力確保が可能な分野で協力プラットフォーム
「アライアンス2.0」
を構築する。 政府は30日、半導体の需要供給企業、研究機関など25機関と了解覚書(MOU)を締結してアライアンス2.0を発足させ、ここで発掘された有望技術につ
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