【社説】4年ぶりの「景気不振」、国策シンクタンクが発した警告の意味

2019年4月8日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 国策シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は4月の経済状況診断で

「内外の需要が低迷し、景気が徐々に不振になってきている」
との判断を示した。理念と政治のものさしで経済を眺めている。景気後退が本格化し、庶民経済が崩壊し、市民生活の現場で不満が爆発すれば、言い訳はこれ以上通用しない。

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北朝鮮のカジノにアリペイ、対北朝鮮制裁違反の疑い

2019年4月8日 ニュース, 朝鮮日報

 中国の電子商取引企業グループ

「アリババ・グループ(阿里巴巴集団)」
が北朝鮮のホテル・カジノで同社の電子マネーサービス
「アリペイ(支付宝)」
を使えるよう支援したとして、騒動になっている。これが事実なら、国連の対北朝鮮制裁違反の可能性が高い。アリババは
「北朝鮮とはどのような商業的業務提携も結んでいない」
と火消しに乗り出した。 この騒動は、中国・北京にある北朝鮮専門旅行会社
「高麗ツアー」
が5日、中国人観光客向けの宣伝文を出して持ち上がった。この文には、
「平壌市内にある羊角島国際ホテルのカジノが最新設備にリニューアルされた。Wi-Fi接続だけでなく、アリペイも使用できるようになった」
と書かれていたものだ。 この宣伝文はたった一日で訂正された。アリババの傘下企業でアリペイを運営する
「アント・フィナンシャルサービスグループ」
では
「インターネット上でこの文が拡散され、誤解される余地が生じた。高麗ツアー側に事実関係を説明した。該当地域(北朝鮮)での金融取引も厳しく制限している」
と述べた。高麗ツアーは宣伝文でアリペイに言及した部分を
「QRコードによる決済が可能だ」
に変更した。 アリペイは4カ月前にも同様の騒動が起こっている。米国の北朝鮮専門メディア
「NKニュース」
は昨年12月、羊角島国際ホテルのカジノでアリペイと中国国営のクレジットカード会社
「ユニオンペイ(銀聯)」
の決済が可能だと報道した。
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大韓航空「ナッツ姫」の父が米国で死去 肺疾患のため

2019年4月8日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の大韓航空を中核とする財閥、韓進グループを率いてきた創業家出身の趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長(大韓航空会長)が8日午前0時すぎ(日本時間)、米ロサンゼルス病院で肺疾患の持病のため死去した。70歳だった。大韓航空が伝えた。同社は、葬儀の日程などについては決定次第、発表するとしている。  趙氏は現地の病院で息を引き取った。妻の李明姫(イ・ミョンヒ)氏、長男の趙源泰(チョ・ウォンテ)大韓航空社長、長女の趙顕娥(チョ・ヒョンア)大韓航空元副社長、次女の趙顕ミン(チョ・ヒョンミン)大韓航空元専務ら、家族が臨終に立ち会ったとされる。 大韓航空の関係者は、遺体を韓国に運ぶための手続きを取っている

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韓国外交部の凋落

2019年4月7日 ニュース, 朝鮮日報

 ソウル市内の外交部(外務省)庁舎に近いDビルのオフィスは外交官の間で

「難民キャンプ」
と呼ばれる。セレブリティの生活を楽しんでいるようだ」
ともささやかれている。 力をそがれて、魂までも抜けてしまったようだ。最近外交部で考えられないようなミスが相次いでいることもそんなムードの延長線上にあると言えそうだ。26年前に消滅した
「チェコスロバキア」
という国名を使ったかと思えば、大統領がマレーシアでインドネシア語であいさつをしてしまった。先月には報道資料にバルト3国のラトビアを
「バルカン」
諸国と誤記し、抗議を受けた。大使館新設の意義を広報する資料にでたらめな地域名を書いたというのだからとんでもない。職員個人が知らなかったことはあり得るが、担当課長、局長、報道官室のチェックにも引っ掛からなかったというのは、業務に熱意と興味を失っているからだ。 康京和(カン・ギョンファ)長官は就任以降、ワークライフバランスを強調してきたが、最近は
「プロフェッショナリズム」
を持てと電子メールで全職員を叱責した。
「業務効率化が成果につながっているか」
というテーマで職員との討論会も開くという。あまりにもだらけているという問題提起だ。前任者の時代には夜勤を頻繁にさせていたことが問題になったが、現在は正反対のことが起きている。 ある幹部は
「外交部は『傲慢だ』とか『偉そうだ』と批判されたものだが、最近のように『無能だ』
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強制徴用の追加集団訴訟 537人が参加申請=韓国

2019年4月7日 ニュース, 朝鮮日報

【光州聯合ニュース】日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された被害者らを支援する韓国市民団体

「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」
は5日、日本企業を相手に起こす新たな集団訴訟の原告の募集を同日締め切った先月25日から始まった募集に被害事実を認定する書類などを添えて申請したのは537人だという。

 ただ、今回の訴訟は企業を相手にした民事訴訟であるため、すべての申請者が参加できるわけではなく、被害を受けた企業を特定できることなどが条件となる。 また、軍人・軍属として動員された被害者やその遺族、日本企業を相手取った別の訴訟の原告は参加できない。 同団体は、強制徴用被害者らの損害賠償請求訴訟を支援する弁護士団体

「民主社会のための弁護士会」
の光州・全羅南道支部と共に最終的に対象者を選ぶ予定だ。 
「勤労挺身隊ハルモニとともにする市民の集まり」
が先月20日に集団訴訟を起こすと発表し、同25日から受け付けを始めると、光州市庁に設置された窓口には初日だけで100人以上が訪れ、42人が申請するなど、大きな反響があった。 行政安全部の資料によると、光州・全羅南道で強制徴用の被害者と認定された人は2015年12月時点で3万7493人。このうち今回の集団訴訟の対象になる労働被害者は2万6540人とされる。 同団体の李国彦(イ・グクオン)代表は
「予想よ
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現代・起亜自動車 米SUV市場のシェア8%=7年ぶり高水準

2019年4月7日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の現代自動車と子会社の起亜自動車が米国のスポーツタイプ多目的車(SUV)市場でのシェアを回復しつつある。

 業界によると、現代・起亜自動車が1~3月期に米市場で販売したSUVは計15万5082台で、全体の8.0%を占めた。7年ぶりの高水準となる。 現代・起亜自動車の合計シェアは2011年に10%を突破して最高を記録してから、7%にとどまっていたが、今回8%台を回復した。 起亜自動車の新型SUV

「テルライド」
が発売2カ月で5395台売れるなどして、シェア拡大をけん引した。 現代自動車は下半期(6~12月)から韓国で人気を博している
「パリセード」
の販売を開始し、米市場でのシェアをさらに高める計画だ。

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【社説】「ろうそく革命」を観光資源化、外国人客誘致を図る文大統領

2019年4月7日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 赤字に苦しみ、裁判所の競売にかけられているホテルが今年第1四半期(1-3月期)に237軒に達し、1年前に比べ1.5倍に増えているという。そのうち22%が江原道の宿泊施設だとのことだ。昨年の平昌冬季五輪時に

「雨後の竹の子」
のように建てられ、客足がぱたりと止まるや次々と破たんした。今年2月の宿泊業の景況指数は基準値の100を大幅に下回る44に過ぎなかった。これは2015年の中東呼吸器症候群(MERS)発生時以降で最も低い数値だ。 その一方で韓国人の海外旅行がブームになっている。昨年の韓国人出国者数は2869万人であるのに対し、韓国を訪れた外国人観光客は1534万人だった。韓国の人口は5100万人だが、昨年日本に行った韓国人の延べ人数は754万人だ。昨年、韓国人が海外で使った金は284億ドル(約3兆1655億円)で、観光赤字は132億ドル(約1兆4714億円)に達する。 このため政府は観光戦略会議を開き、2022年までに外国人観光客を2300万人に増やすと決めた。そうすべきだろう。ところが、実態とはかけ離れた口先だけの言葉だという印象は消せない。観光スポットもグルメも乏しい国なのに、観光シーズンになると必ずと言っていいほどぼったくり料金がひどくなる。最近の若者たちは国内旅行をする金額で格安航空会社の飛行機に乗って日本だけでなく台湾・ベトナム・タイなどに行く。国内旅行よりも満足度が
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韓国の強制徴用被害者ら 日本企業4社を追加提訴

2019年4月4日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国の被害者らの損害賠償請求訴訟を支援する弁護士団体

「民主社会のための弁護士会」
(民弁)などは4日、ソウルで記者会見し、原告31人が日本企業4社を相手取った8件の追加訴訟をソウル中央地裁に同日起こしたと発表した。

 原告31人のうち4人は直接被害を受けた当事者で、残り27人は死亡した被害者6人の遺族。被害者らは1人当たり最大1億ウォン(約1000万円)の賠償を請求した。 被告企業は韓国の大法院(最高裁)や下級審ですでに賠償責任が認定された日本製鉄(旧新日鉄住金)、不二越、三菱重工業と、日本コークス工業(旧三井鉱山)を加えた4社。日本コークス工業は運営していた三池炭鉱に朝鮮半島出身者を強制動員した企業とされる。 原告の男性は記者会見で

「(徴用されたときのことを)思い出すと(悔しさが)胸にこみ上げてくる。なぜ彼ら(日本)に連行され、犬や豚ほどの待遇も受けられずに生きねばならなかったのか」
など 徴用訴訟を巡り、韓国大法院は昨年10月30日に日本企業の賠償責任を認める初の確定判決を出した。大法院はこのとき、賠償責任を否定した日本の判決の韓国国内での効力は認められないとし、被害者らへの賠償を日本製鉄(当時は新日鉄住金)に命じた。それから約5カ月にして新たな訴訟が起こされ
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歌手ロイ・キム わいせつ動画共有容疑で立件

2019年4月4日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の歌手、ロイ・キムさん(25)が、わいせつ動画を隠し撮りしてインターネット上に流した疑いで逮捕された歌手兼タレントのチョン・ジュニョン容疑者(30)がメンバーだったコミュニケーションアプリ

「カカオトーク」
のグループトークに自らもわいせつ写真を送信していたことが、4日分かった。

 ソウル地方警察庁の関係者はこの日、ロイ・キムさんについて

「情報通信網法上のわいせつ物流布容疑で立件し、取り調べに応じるよう通知した」
と明らかにした。 この関係者は、送信された写真がロイ・キム本人が撮影したものかどうかは確認されていない  このほか人気グループBIGBANG(ビッグバン)のメンバーだったV.I(ヴィアイ、本名イ・スンヒョン)さん(28)と5人組バンドFTISLAND(エフティーアイランド)から脱退し、芸能界からも引退したチェ・ジョンフンさん(29)もわいせつ動画を共有した疑いで警察の取り調べを受けている。 V.Iさん、チョン容疑者、チェさんなどが違法に撮影された動画や写真を共有したグループトークの数は計23に及び、ここに参加した16人のうち8人が立件された。ロイ・キムさんがわいせつ動画共有の疑いで立件された=(聯合ニュース)[https://youtu.be/K_iuAfpSPc4]

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金正恩氏 半年ぶり「革命聖地」訪問=「決断」下すか

2019年4月4日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は4日、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が北部・両江道三池淵郡の建設現場を視察した白頭山の入口に位置する同地は北朝鮮が故金日成(キム・イルソン)主席の

「抗日革命聖地」
で、故金正日(キム・ジョンイル)総書記の出生地として宣言している。

 金委員長が同地を訪れるのは昨年10月以来、約6カ月ぶりとなる。昨年は3回訪問し、同地が持つ意味を重要視している。 金委員長は過去、重要な局面にある際に同地を訪れており、2回目の米朝首脳会談が物別れに終わったことを受け、近く局面転換を図るための政策方向を決断する可能性がある。 今回の視察では

「三池淵郡の整備は私たちの行く手を阻む敵対勢力との熾烈な政治闘争」
と述べ、米国主導で行われている国際社会の対北朝鮮制裁を暗に批判した。

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北朝鮮と瀬取り疑いの韓国船 米・安保理と協議=韓国政府

2019年4月4日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】国連が禁じる北朝鮮船舶との違法な洋上取引(瀬取り)で石油精製品を積み替えたと疑われる韓国船舶が、韓国当局により韓国南部の釜山港に留め置かれている問題で、韓国外交部が同船の扱いに関し米国側と協議している。 外交筋は3日、

「国連安全保障理事会の北朝鮮決議に違反した疑いで昨年10月から韓国籍の船舶1隻の出港を保留にしている」
とし、
「留め置きが半年を過ぎ、この船をどう扱うか、米国、安保理の北朝鮮制裁委員会と議論している」
 安保理決議では、禁止された活動に関与したと信じる合理的な根拠がある場合、国連加盟国に入港した当該船舶を押収、検査、凍結(留め置き)させる。留め置きが半年を経過し、適切な措置が取られたと北朝鮮制裁委が判断した場合は、留め置きなどが解かれる。 これに関し外交筋は
「『適切な措置』は再発防止が焦点」
と指摘。船舶を保有する船会社が再発防止を約束し、船舶の管理や監視を強化する内容などが盛り込まれる可能性があると述べた。 韓国政府はまた、2017年末から18年初めにかけ、瀬取りに加担した2隻と北朝鮮産石炭の運搬に関与した1隻の計3隻の外国船舶に対しても留め置きの措置を取った。外交部はこれら3隻の扱いも米国、北朝鮮制裁委と協議中とされる。 北朝鮮制裁委との協議は本来、当該船舶の船籍国である
「旗国」
が行うが、3隻のうち2隻は旗国だった香港とパナマがそれ
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スマホの品質保証期間が2年に 公取委がガイドライン=韓国

2019年4月3日 ニュース, 朝鮮日報

【世宗聯合ニュース】韓国で現行は1年のスマートフォン(スマホ)の品質保証期間が来年から2年に延びる見通しだ。公正取引委員会が3日、消費者と事業者間のトラブルの円滑な解決に向けたガイドラインである

「消費者紛争解決基準」
の改正を発表した。 

 韓国スマホメーカーのサムスン電子とLG電子は、韓国で販売されているスマホと同じ機種でも、海外の一部で2年間の品質保証を付けることがあった。 消費者紛争解決の新基準は、スマホの品質保証期間を現行の1年から2年に延ばすことを盛り込んだ。ただ、部品の調達や契約条件の協議などの準備が必要な点を考慮し、施行は2020年1月1日とした。 公取委関係者は

「消費者紛争解決基準は勧告にすぎず、強制力はないため、スマホ販売側が保証期間を実際に2年に延ばすかは施行日にならないと分からない」
としながらも、韓国の事業者は前向きな反応を示していると述べた。 一方、スマホのバッテリーは寿命が短いため、現行の1年保証のままとする。

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歌手ロイ・キムもわいせつ動画共有? 所属事務所「事実確認中」

2019年4月3日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の歌手、ロイ・キムさん(25)が、わいせつ動画を隠し撮りしてインターネット上に流した疑いで逮捕された歌手兼タレントのチョン・ジュニョン容疑者(30)がメンバーだったコミュニケーションアプリ

「カカオトーク」
のグループトークに加わっていたとされ波紋が広がっている。

 キムさんの所属事務所は3日、

「ロイ・キムが学業のため米国に滞在しており、本人への事実確認が必要だ。立場発表は後日行う」
と説明した。 警察はキムさんを参考人として呼び事情聴取する予定だ。キムさんがグループトークで映像を見ただけなのか、または映像の撮影・流布に加担したのかが確認されるとみられる。 キムさんは2012年に韓国音楽専門チャンネルMnetで放送されたオーディション番組
「スーパースターK4」
で優勝。同じく出演者だったチョン容疑者と親しくなり、番組終了後も交友関係を維持してきた。 自由奔放なイメージのチョン容疑者とは異なりキムさんは端正なイメージで視聴者から支持されたが、イメージダウンは避けられそうにない。

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北朝鮮と瀬取りか 韓国船舶の出港差し止め=釜山に半年

2019年4月3日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル、釜山聯合ニュース】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議で禁じられている北朝鮮船舶との違法な洋上取引(瀬取り)が疑われる韓国船舶が、半年近く韓国南部の釜山港に留め置かれていることが3日までに分かった。韓国外交部の当局者が

「安保理の北制裁決議に違反した疑いで、昨年10月から韓国船籍の船舶1隻の出港を保留にしている。関係当局で調査中」
と明らかにした。韓国船舶が北朝鮮制裁決議違反の疑いで出港を差し止められるのは初めて。

 この当局者は

「安保理決議違反が疑われる船舶に対しては関係官庁が合同で対応している」
とし、安保理決議の適用に関しては米国、安保理の北朝鮮制裁委員会と緊密に協議中と説明した。 問題の船舶は石油精製品を北朝鮮船舶に積み替えたとされる。韓国当局は瀬取りに関与した疑い(南北交流協力法違反)で捜査している。同船を保有する会社側は疑いを認めたと伝えられた。 この船舶は昨年、全羅北道の群山港に入港した後、修理のため釜山港に移動し、ドックに入っているとみられる。 韓国政府はまた、瀬取りに加担した2隻と北朝鮮産石炭の運搬に関与した1隻の計3隻の外国船舶も留め置いている。 安保理決議では、禁止された活動に関与したと信じる合理的な根拠がある場合、国連加盟国に入港した当該船舶を押収、検査、凍結(留め置き)させる。韓国政府は問題の船舶が海上で北朝鮮船舶に石油精製品を積み替
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韓国の輸出、4カ月連続マイナス

2019年4月3日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

 韓国産業通商資源部(省に相当)は1日、3月の韓国の輸出が前年同月比8.2%減の471億1000万ドルだったと発表した。4カ月連続のマイナスだった。半導体価格の値下がりと主な輸出先である中国の景気低迷による影響が大きかった。輸出が4カ月連続で減少したのは2016年7月以来2年8カ月ぶりとなる。 韓国の輸出をけん引してきた半導体の輸出は16.6%減少した。昨年韓国の輸出の26.8%を占めた対中輸出は経済成長の減速と米中貿易戦争の影響で15.5%のマイナスだった。韓国銀行は今年の輸出伸び率を1.4%減と見込んでいる。 輸出だけでなく、内需もスローダウンしている。韓国銀行が集計している企業の景況感指数(BSI)のうち、宿泊業の業況BSIは2月が44となり、中東呼吸器症候群(MERS)が流行した15年7月(29)以降で最低を記録した。卸小売業のBSIも2月は68となり、16年7月以降で最低だった。韓銀は

「MERSのような特別な要因がないにもかかわらず、人々が国内旅行に出かけなくなっているとみられる。卸小売業の状況を見ても、内需が低迷していることと関係がある」
と説明した。 経済の二大軸である輸出と内需が同時に低迷し、今年の経済成長率が韓銀の予測値である2.6%を下回る可能性が高いとの分析も聞かれる。当初政府と韓国銀行は今年下半期に景気が改善すると期待したが、半導体輸出の不振が続き、内需
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福島産水産物の輸入禁止継続を 政府に対策求める=韓国環境団体

2019年4月3日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の環境保護団体

「環境運動連合」
などは2日、ソウル市内で記者会見を開き、
「日本産輸入食品の放射能検査や原産地表示制度をさらに強化すべきだ」
と主張し、福島産水産物の輸入禁止継続や食の安全のための対策づくりを求めた。

 団体側は

「日本産水産物の輸入が再開されれば、放射能に汚染された福島の水産物が再びわれわれの食卓に上がることになる」
として、
「食の安全が崩れることは必至で、水産物を避ける現象につながり、韓国の水産業に被害をもたらす」
と懸念を示した。 また、韓国政府が2013年から福島など8県産の水産物輸入を禁止している問題を巡り、日本政府が世界貿易機関(WTO)に提訴し、今月11日までに最終審に当たる上級委員会が判断を下すとして、
「安全や健康、食を守ることは貿易協定の問題で判断してはならない」
と主張。判断結果に積極的に対応できる官民合同の対策組織を設置するよう求めた。 日本政府に対しては福島原発の放射能汚染水の放出計画を撤回するよう求めた。

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【コラム】北に制裁の裏口を開けてやる韓国の「単眼外交」

2019年4月2日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 最近、私的な席で会う安全保障部局の関係者は

「今の政権の視線は全て北朝鮮に注がれている」
と語る。非核化問題だけでなく、外交・安全保障の軸が北朝鮮を中心に回っているのだ。ほかの政府関係者も
「北朝鮮をなだめる支援策を用意するため骨折っている」
ハノイ首脳会談決裂後、金剛山観光や開城工業団地を再開するため、あらゆる手段と方法を模索しているのだ。異なる声は、上げることすら困難な雰囲気だ。 今年初めに
「北朝鮮の言う『朝鮮半島非核化』は韓国の目標である北朝鮮非核化とは異なる」
と言っていた趙明均(チョ・ミョンギュン)統一相は、今回
「骨の髄まで太陽政策論者」
の金錬鉄(キム・ヨンチョル)候補と交代した。外交部の高官も、800万ドル(約8億9000万円)の北朝鮮向け人道支援案に異議を唱えたが、厳しい内部批判を浴びたといわれている。 韓国大統領府(青瓦台)の文正仁(ムン・ジョンイン)外交・安保・統一特別補佐官は
「金候補の起用は、米国とは関係なしに韓半島(朝鮮半島)情勢を押していこうという意味」
経済状態が大変になったことを受け、文大統領は
「平和イニシアチブ」
に賭けた、という話まで出てきた。与党関係者は
「文大統領の所信は誰よりも固い」
北朝鮮を非核化へ誘導するための手段だった南北関係が、逆に至上目標と化してしまったのだ。 だが、北朝鮮と近しくなったからといって北朝鮮が核放棄に
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次期韓国大統領選候補の支持率 最大野党代表の黄氏がトップ=2位は李首相

2019年4月2日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社リアルメーターが2日発表した次期大統領選挙(2022年)への出馬が予想される政治家の支持率調査で、保守系最大野党

「自由韓国党」
の黄教安(ファン・ギョアン)代表が前月より3.3ポイント上昇した21.2%で3カ月連続のトップとなった。李洛淵(イ・ナクヨン)首相が3.4ポイント上がった14.9%となり、3位から2位に上昇した。

 調査は先月25~29日、全国の有権者2516人を対象に実施された。大統領選への出馬が予想される政治家12人の支持率を調査した。 3位は盧武鉉(ノ・ムヒョン)財団の柳時敏(ユ・シミン)理事長で、1.2ポイント下落した12.0%となり、3位に転落した。次いで与党

「共に民主党」
所属の李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事(7.1%)、同党の朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長と同党の金慶洙(キム・ギョンス)慶尚南道知事(いずれも5.9%)、野党
「正義党」
の沈相ジョン(シム・サンジョン)国会議員(4.9%)、自由韓国党所属の呉世勲(オ・セフン)前ソウル市長(4.5%)、同党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)前代表(4.4%)などだった。 
「民主平和党」
と正義党を含む進歩(革新)系与党陣営の支持層や無党派では李洛淵氏が22.1%で支持率トップだった。自由韓国党と
「正しい未来党」
の保守系野党陣営の支持層や無党派では黄氏(38
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現代自動車の世界販売 3月は前年比2.2%減

2019年4月2日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の現代自動車は1日、国内と海外を合わせた3月の販売台数が前年同月比2.2%減の38万9160台だったと発表した。国内販売は7万111台で3.7%増加し、海外販売は31万9049台で3.4%減少した。

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3月の輸出8.2%減 半導体不振・中国景気鈍化が影響=韓国

2019年4月2日 ニュース, 朝鮮日報

【世宗聯合ニュース】韓国産業通商資源部は1日、3月の輸出額は前年同月比8.2%減の471億1000万ドル(約5兆2400億円)だったと発表した。

 前年同月比での輸出額減少は昨年12月から4カ月連続。同部は、3月の輸出額減少について半導体価格の下落、中国の景気鈍化の持続、操業日の減少などが影響したと説明した。 半導体は単価下落とともに半導体を購入するグローバルIT企業の在庫調整が続き、3月の輸出額は前年同月比16.6%減少した。 ただ、昨年12月以降マイナスを記録していた半導体輸出量は、3月には1.8%増に転じた。 同部は今月から13大主力品目以外に新産業を反映した20大主要品目の輸出動向を集計しているが、20大品目のうち船舶(5.4%増)、プラスチック製品(3.6%増)、バイオヘルス(13.0%増)、2次電池(10.2%増)の4品目を除いて輸出が減少した。  地域別では中国向け輸出が成長鈍化や世界貿易の不振などの影響で15.5%減少した。中国への輸出は昨年、輸出全体に占める割合が26.8%を記録したが、5カ月連続で下落傾向を示している。 東南アジア諸国連合(ASEAN)地域向けも半導体、無線通信機器、石油製品などの不振が響き7.6%減少した。 一方、米国向けは自動車や機械、石油製品などを中心に4.0%増加し、6カ月連続で増加傾向を維持した。ロシアなど独立国家共

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