訪朝時の取材機器も「米独自制裁の適用対象」=韓国政府

2019年2月14日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮南東部の金剛山で12~13日に開かれた南北民間交流行事に同行した韓国の報道陣が取材機器を北朝鮮に持ち込めなかったことに関し、韓国外交部は14日、取材機器も米国の独自制裁の対象だと明らかにした。

 同部の当局者は記者団に対し、米商務省の輸出管理規則(EAR)には取材機器を例外として認める規定があるが、米国の他の対北朝鮮独自制裁にはこうした例外規定がないと説明。そのため、取材に使うノートパソコンやカメラを北朝鮮に持ち込む場合も米国と事前に協議し、制裁の例外として認めてもらう手続きが必要だとした。 金剛山での行事には韓国から報道陣10人が同行したが、統一部は米国との協議が終わっていないとの理由でノートパソコンなどの北朝鮮への持ち込みを認めなかった。

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対北制裁下での南北協力 政府の「対応戦略不在」が物議=韓国

2019年2月14日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮南東部の金剛山で12~13日に開かれた南北民間交流行事に同行した韓国の報道陣10人が韓米の協議不足でノートパソコンやカメラなどの取材機器を北朝鮮に持ち込めなかった問題は、南北協力と対北朝鮮制裁の衝突を韓国政府がうまく調整できなかったことが原因とみられている。 これに関し、統一部の白泰鉉(ペク・テヒョン)報道官は13日の定例会見で、

「(米国との協議に)時間がかかる部分があり、今回の行事で持ち込みが難しくなった」
とし、
「時間不足」
を重ねて理由に挙げた。 だが、ノートパソコンなどの取材機器が適用対象となり得る米独自制裁の場合、北朝鮮への持ち込みを可能にする例外規定もあるという。政府が時間的余裕を持って米国と協議し、例外規定の適用手続きを踏んでいれば問題は解決できていたかもしれないということだ。 韓国政府は当初、金剛山での行事に同行する報道陣の取材機器については米国の包括的な了解を得られたとみて、機器を特定して制裁適用除外の協議を別に行う必要はないと判断していたとされる。対北朝鮮制裁問題などを調整する韓米作業部会(ワーキンググループ)で金剛山の行事について包括的な協議があり、取材機器は北朝鮮に持って行っても再び持ち帰るものであるため正式な制裁免除まで受けなくても大丈夫だと考えたようだ。 取材機器の問題が表面化
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国会議長の発言 「日本が真摯さ示す必要性を強調したもの」=韓国外交部

2019年2月13日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官は12日の定例会見で、天皇の謝罪が旧日本軍慰安婦問題の解決になるとした文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の発言に対し、

「慰安婦被害者の方々の名誉・尊厳(の回復)と心の傷を癒やすためには、被害者中心のアプローチにより日本が真摯(しんし)な姿勢を見せる必要性があるという点を強調するための趣旨での言及と承知している」
と述べた。

 魯報道官は、政府は今後も過去の歴史問題を賢明に解決し、未来志向的な韓日関係の発展のための努力を傾けていくと強調した。 文氏は先ごろ米ブルームバーグとのインタビューで、天皇を

「戦争犯罪の主犯の息子」
と表現し、
「日本を代表する首相か、間もなく退位する天皇の一言でよい。高齢の元慰安婦の手を握って心から申し訳ないと言えばそれで(慰安婦問題が)解決される」
と発言した。  これに対し、日本政府は河野太郎外相に続いて菅義偉官房長官と安倍晋三首相が発言を批判する一方、外交ルートを通じて公式に文氏の謝罪と発言の撤回を求めている。

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【コラム】重病を患う韓米同盟にいつまで沈黙を続けるつもりか

2019年2月13日 ニュース, 朝鮮日報

「脱米・通北・反日」
で同盟よりも民族共助を先立たせる文政権米軍が撤収し同盟が解体されれば韓国は
「風前のともしび」
 韓米同盟が
「トランプの狂風」
と南北合作の
「民族共助風」
のはざまで揺れている。第10回韓米防衛費分担金交渉は、一度に2倍にまで引き上げるよう迫るトランプの厳しい要求により難航している。一部の専門家たちは
「金銭問題で同盟に亀裂が入っている」
との見方を示しているが、間違った判断を容易に下すものではない。同盟は以前から重病を患っていたほか、分担金を巡る押し問答は表に現れた病状の一つにすぎない。にもかかわらず、笛を吹くべき知識人や政治家は、前に出ることなく、腕組みしながら高みの見物を決め込んでいる。 同盟が揺さぶられるようになった要因の一つは、北朝鮮の対米・対南戦略だ。北朝鮮は2017年までに米国本土に核攻撃を加える
「計算ずくの狂気」
ゲームを展開した。米国国民たちは
「韓国を守るために北朝鮮の核攻撃のターゲットにまでならなければならないのか」
と疑問を抱き始めた。北朝鮮が核兵器をてこに
「同盟の緩み」
を狙ったのが功を奏したわけだ。北朝鮮が南に向かって叫ぶ
「同じ民族同士」
「民族自主」
「外勢排撃」
などは、同盟解体を狙った扇動スローガンだが、多くの韓国の若者はこれをロマンと受け取っている。 これにトランプの商業主義的ア
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北朝鮮への取材機器持ち込み不可 「基準設ける」=韓国政府

2019年2月13日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の白泰鉉(ペク・テヒョン)報道官は13日の定例会見で、北朝鮮・金剛山で開催中の南北民間交流行事に同行した韓国記者団が取材機器を持ち込めなかったことについて

「似たような事例が発生しないよう一貫した基準を設ける」
と述べた。

 金剛山で12日から始まった南北民間交流行事

「南北共同宣言履行のための2019年新年連帯会合」
には韓国の報道陣10人が同行しているが、同部は米国との協議が終わっていないことを理由にノートパソコンやカメラなど取材機器の搬出を認めなかった。 対北朝鮮制裁問題などを調整する韓米作業部会(ワーキンググループ)で韓国政府は金剛山での開催行事については包括的に協議したが、取材機器の持ち込みに関する協議は最近始めたばかりで、時間的に間に合わなかった。 白報道官は
「米国側とも緊密に協議する」
と述べるとともに、再発防止に努めるとした。 また、
「(対北朝鮮制裁の)どの規定のせいで問題になっているのか」
との質問に対し、
「規定に抵触するため問題になっているというよりは、協議を進める上で時間がかかる部分があった」
と答えた。

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慰安婦:天皇謝罪に言及の韓国国会議長に河野外相「発言気を付けて」

2019年2月13日 ニュース, 朝鮮日報

 旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、米ブルームバーグ通信とのインタビューで

「日本の天皇の謝罪が必要だ」
などと述べた文喜相(ムン・ヒサン)韓国国会議長に対し、日本の河野太郎外相が10日
「発言には気を付けていただきたい」
と厳しい反応を示した。 朝日新聞によると、河野外相は10日、フィリピン南部のダバオで記者団と会い、文議長のインタビュー内容について
「発言には気を付けていただきたい」
と述べた。さらに
「この問題は日韓合意で完全かつ最終的に決着したと信じている。しっかりとした正しい認識で発言していただきたい」
と続けた。 文議長は米ブルームバーグ通信とのインタビューで、慰安婦問題をめぐる韓日の摩擦について
「一言でいい。日本を代表する首相または間もなく退位する(明仁)天皇(原文は日王)が(謝罪するのが)望ましいと思う」
と述べた。 日本の各メディアは10日、文議長の発言を一斉に主要記事扱いで報じ、大きな関心を示した。

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「包容的社会保障体系」構築へ 23年までに32兆円超投入=韓国

2019年2月12日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は12日、社会保障の増進を目的に5年ごとに策定する

「社会保障基本計画」
(第2次、2019~23年)を発表した。
「全ての国民が共に豊かに暮らす包容社会」
をビジョンに掲げ、雇用・教育・所得・健康などの分野で
「包容的社会保障体系」
を築くことを骨子とする。

 計画によると、23年まで雇用・教育、所得、健康、社会サービスの4分野で課題に取り組む。雇用・教育分野では高校無償化や雇用保険の拡大などで157万人が恩恵を受けられるようにする。また、健康分野では健康保険の保障性を高めるなどして医療費負担を3分の1程度に下げる計画だ。 こうした内容の第2次計画に必要な財源は総額およそ332兆ウォン(約32兆5000億円)で、各管轄官庁の国家財政運用計画と毎年の予算要求案に優先的に反映させる方針だ。 政府は計画を通じ、経済協力開発機構(OECD)が分析する国民の生活満足度指数を17年時点の28位から23年に20位、40年には世界10位まで引き上げることを目標に掲げた。

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32年五輪招致へ動き出すソウル、今後の戦略とライバル都市は?

2019年2月12日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

 韓国と北朝鮮による南北同時開催を目指す2032年夏季五輪の韓国側招致都市について、大韓体育会は11日の総会で、ソウル市を招致申請都市とすることを決めた。ソウル市は今後、五輪招致を成功させるために本格的な準備に着手する。 ソウル市は、インドのムンバイ、中国の上海、オーストラリアのメルボルン、エジプトのカイロとアレキサンドリア、ロシアのウラジオストクなど32年夏季五輪の開催候補地に名乗りを上げた世界の各都市と招致合戦を繰り広げることになる。 ソウル市は招致合戦で優位に立つために、国際オリンピック委員会(IOC)が提示する

「オリンピック・アジェンダ2020」
に合致する効率的な招致戦略を立てる。オリンピック・アジェンダ2020とは、既存の競技施設を最大限に活用して経済的な五輪を開催するというIOCの五輪改革案だ。 ソウル市は今後、国際的なスポーツ都市としての経験と魅力を世界に発信していく。
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南北共催推進の32年夏季五輪 招致都市にソウル決定=韓国

2019年2月12日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の大韓体育会(韓国オリンピック委員会)は11日に総会を開き、北朝鮮との共同開催を推進している2032年夏季五輪の韓国側の招致申請都市をソウル市に決めた。 32年五輪の招致にはソウル市と釜山市が名乗りを上げていた。ソウル市は49票のうち、34票以上を獲得した。 北朝鮮側の招致申請都市は事実上、平壌に決まっている。 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)は昨年9月に平壌で発表した共同宣言に32年五輪の共催を推進することを盛り込んでいた。 大韓体育会は今月15日、スイス・ローザンヌで開かれる国際オリンピック委員会(IOC)主催の20年東京五輪の南北合同チーム結成などを巡る協議で、32年五輪の招致申請書を提出する予定だ。

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韓国国会議長「天皇が元慰安婦の手を握って謝罪すればすっきり解消」

2019年2月12日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 文喜相(ムン・ヒサン)韓国国会議長が外信インタビューで、従軍慰安婦問題を解決するには天皇(原文は日王)が謝罪しなければならない、という趣旨の発言をした。 文喜相議長は8日に報道されたブルームバーグとのインタビューで、従軍慰安婦問題に関して、

「日本を代表する首相か、あるいは間もなく退位する天皇が(謝罪するのが)望ましいと思う」
と述べた。 この発言は、現在の明仁天皇を指しているものだ。文喜相議長は
「(明仁天皇は)戦争犯罪の主犯の息子ではないか。その方が一度(慰安婦だった)おばあさんたちの手を握って『心から申し訳なかった』と一言言えば(慰安婦問題による確執は)すっきり解消されるだろう」
と言った。 文喜相議長はまた、2015年の韓日慰安婦合意文に
「軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」
という文言が記載されことについては、
「それは法的な謝罪だ。国家間で謝罪をしたり、謝罪を受けたりしたことはあるが、問題は被害者がいるということだ」
と述べた。

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レーダー照射:日本の護衛艦「いずも」、釜山寄港見送り

2019年2月10日 ニュース, 朝鮮日報

 日本政府はこのほど、海上自衛隊の護衛艦

「いずも」
を4-5月に釜山港に寄港させる計画を取りやめた。
「いずも」
は4-5月に行われる国際的な海洋安全保障訓練への参加のために釜山港に寄港する予定だったが、いわゆる
「レーダー照射・近接飛行」
問題をめぐって韓日関係が悪化していることを受け、寄港取りやめを正式に決めた。 日本の防衛省の関係者は
「日韓関係が建設的に前進する方向で対応するのが重要だ」
として
「検討した結果、このような対応が最適だと判断した」
と話した。 これは韓日間の対立が依然として解消されていないことを物語っている。

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在韓米軍の駐留経費負担ようやく合意 期間1年・韓国の負担額1千億円

2019年2月9日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】在韓米軍の駐留経費負担(思いやり予算)に関する韓米間の新協定の仮署名が、10日に行われるもようだ。韓国の外交消息筋は8日、協定は米国が提示した有効期間1年を受け入れる代わり、金額は米国が当初示した10億ドル(約1100億円)より少ない1兆300億ウォン(約1006億円)台で事実上妥結した

 今年1年に限り適用される韓国の負担額は、昨年の負担額(9602億ウォン)に国防費の引き上げ率(8.2%)を反映した1兆389億ウォン前後とみられる。 10日に仮署名が行われれば、3月までに政府内部での手続きが完了し、4月に国会での批准手続きが進められる見通しだ。 仮署名は交渉の首席代表を務める韓国外交部の張元三(チャン・ウォンサム)韓米防衛費分担交渉代表と、米国務省のティモシー・ベッツ防衛費分担交渉代表がソウルで行う予定だ。 米国は協定期限が迫る昨年末の10回目の交渉で突如

「首脳部の指針」
として、韓国政府に
「有効期間1年」
「10億ドル」
の負担を要求。有効期間を5年とすることで事実上一致していた中での突然の提案だった。 これに対し、韓国は
「有効期間3~5年」
「1兆ウォン」
を提示し、交渉は難航した。 韓国側は当初、1年の有効期間は受け入れられないとの雰囲気が強かったが、最終の交渉過程で
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1月の輸入車登録13.7%減 ベンツが首位=韓国

2019年2月9日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国輸入自動車協会(KAIDA)が8日発表した資料によると、韓国で1月に新規登録された輸入車は1万8198台で前年同月比13.7%減、前月比では11.0%減となった。

 同協会の尹大成(ユン・デソン)副会長は

「季節的に需要が減る時期であることと、一部ブランドの供給不足などで販売が減少傾向を示した」
と説明した。 販売台数の減少は、登録台数1位のメルセデス・ベンツと2位のBMWの不振による影響が大きい。 昨年輸入車市場でトップだったメルセデス・ベンツは、今年1月にも5796台を売り上げ首位を守ったが、前年同月に比べ販売台数は22.8%減少した。 2位のBMWの販売台数は、前年同月比49.6%減の2726台にとどまった。 3位以下はトヨタ自動車の高級車ブランド・レクサス(1533台)、トヨタ(1047台)、フォード(861台)、ボルボ(860台)、クライスラー(812台)、アウディ(700台)、ホンダ(669台)、ミニ(572台)の順だった。 先月のベストセラーモデルはメルセデス・ベンツ
「E300」
(1531台)。2位はレクサス
「ES300h」
(1196台)、3位はメルセデス・ベンツ
「E300 4MATIC」
(989台)だった。 地域別のシェアはドイツなど欧州ブランドが69.4%を占め、日本車が20.6%、米国車が9.9%だった。

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非武装地帯などに1兆3千円投資へ 南北交流基盤の構築目指す=韓国

2019年2月8日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の行政安全部は7日、北朝鮮と接し、軍事や安全保障の問題で開発が停滞している地域を発展させるため、計13兆2000億ウォン(約1兆3000億円)を投資する方針を明らかにした。

 接境地域政策審議委員会の審議を経て、

「接境地域発展総合計画」
を変更。南北交流・協力基盤の構築、均衡発展基盤の構築、生態・平和観光の活性化、生活社会資本(SOC)の拡充といった四つの戦略に基づき、2030年までに225事業に国費5兆4000億ウォン、地方費2兆2000億ウォン、民間資本5兆6000億ウォンを投入する。 道路建設や南北文化体験館など、南北交流・協力基盤構築に最も多い5兆1000億ウォンをかける。産業団地建設や若者の起業支援など均衡発展基盤構築関連事業に3兆4000億ウォンを投資する。非武装地帯(DMZ)付近の観光路や展望台設置など観光活性化に3兆ウォンをかける方針だ。 同計画は軍部隊との協議などを経て段階的に推進する。行政安全部の金富謙(キム・ブギョム)長官は
「接境地域に対する体系的かつ持続的な支援を行い、国家均衡発展に寄与する」
と述べた。 接境地域発展総合計画は2011年に策定され、昨年までの8年間に計2兆8000億ウォンが投資された。

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「二・八独立宣言」を紹介 日本に1万部配布=女優ソン・ヘギョさんら

2019年2月8日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の1919年に朝鮮人留学生600人余りが東京で

「二・八独立宣言」
を発表してから100年を迎えるのに合わせ、韓国の女優ソン・ヘギョさんと韓国の広報活動に取り組む誠信女子大の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授が、同宣言の持つ意味を記したリーフレットを1万部製作し、8日までに東京都内の民泊施設10カ所に配った。この宣言は同年3月に朝鮮で起きた反日独立運動
「三・一独立運動」
の導火線となった。

 徐氏のインスタグラムによると、韓国と日本の若者に

「歴史的な日」
を覚えてほしいという思いから、韓国語と日本語でこのリーフレットを作った。同じ内容がウェブサイト
「韓国の歴史」
()にも掲載されており、ダウンロードできる。 同サイトは日本による植民地支配からの独立運動に関連した遺跡を紹介するもので、徐氏とソンさんが協力して年初に開設した。両氏はこれまで、中国に置かれた大韓民国臨時政府庁舎など、各地の遺跡に関する数々の手引きを製作、寄贈し、サイトにも掲載している。 ソンさんは
「三・一独立運動と大韓民国臨時政府発足から100年の今年、私たち皆が国内外にある独立運動の遺跡にもっと関心を持てれば」
とコメントした。 徐氏は
「海外に残る独立運動の遺跡を頻繁に訪問することだけが、遺跡を守っていくための最善の方法」
と促した。

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ルノーが警告「スト続くなら韓国への製造割り当ては困難」

2019年2月8日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 世界3位の自動車メーカー、米ゼネラル・モーターズ(GM)は、昨年の営業利益が118億ドルで前年に比べ7.8%減少したと6日(現地時間)発表した。2009年の経営破綻の後、構造調整に成功したGMは、16年以降は過去最高レベルの営業利益を上げていたが、このところの米中貿易摩擦、自動車需要の低迷などの影響で業績が下降した。 世界的な自動車メーカーの

「業績ショック」
が相次いでいる。これについて、業界で予想されていた
「自動車産業の大混乱」
の恐怖が現実になってきたとの見方が示されている。ダイムラーも、昨年の純利益が前年比28%減の76億ユーロ(約9500億円)だったと6日(現地時間)発表した。トヨタも、昨年10-12月の純利益が81%減だったと発表した。 こうした中、GMは昨年11月から他社に先駆けて大規模な構造調整に着手し、北米工場5カ所の閉鎖と労働者1万4000人の削減に乗り出した。希望退職などで約4000人を削減するほか、4日には1万人以上に対する整理解雇に着手した。 ルノーサムスン自動車の株79.9%を保有するフランス・ルノーグループのロス・モザス製造総括副会長は最近、同社の役員・社員向けの動画メッセージで
「ルノーサムスンの労組がストを続けるなら、今後の製造台数の割り当てについて議論するのは難しい」
と警告した。

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2回目の米朝首脳会談 27~28日にベトナムで開催=米メディア

2019年2月6日 ニュース, 朝鮮日報

【ワシントン聯合ニュース】米政治専門メディアのポリティコによると、トランプ大統領は5日(米東部時間)に報道関係者に対し、2回目の朝米(米朝)首脳会談が27、28の両日にベトナムで開かれると述べた。

 トランプ大統領は、会談の開催場所などについては5日夜の一般教書演説で発表する予定だ。 トランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)は昨年6月12日、シンガポールで史上初の朝米首脳会談を開いた。それから260日にして、両首脳が再び会談することになる。 両首脳が朝米関係の正常化や、朝鮮半島における平和体制と非核化に関して包括的に合意した初会談の結果を進展させ、具体的な成果を盛り込んだ

「ビッグディール」
(大きな取引)を実現できるかどうかが焦点となる。 トランプ大統領はあわせて、今月末に中国の習近平国家主席とも会談する計画だと明らかにした。朝米首脳会談と米中首脳会談が続けて開かれる可能性がある。

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【社説】「北の後ろ盾」中国には寛容なのに日本を主敵扱いする韓国政府

2019年2月6日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 中国の軍用機が昨年、韓国の防空識別圏に約140回無断進入していたという。2017年までは主に韓中日の防空識別圏が重なる地域に無断で進入していたが、昨年は黒山島や鬱陵島近くの純粋な韓国防空識別圏まで入ってきた。防空識別圏は領空ではないが、軍事目的のために進入する際は当該国の許可を得るのが慣例だ。中国はこれを無視している。 中国の軍用機は毎月末になると定例訓練でもするかのように日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)(日本名:日本海)に出入りする。いったい中国が鬱陵島まで飛行してくる理由とは何なのだろうか。中国はこれまで韓半島(朝鮮半島)を自国の影響圏に置くという戦略を変えたことがない。習近平国家主席は以前、トランプ米大統領に

「朝鮮半島は歴史的に見て中国の一部だった」
という歴史観を披露した人物だ。今でも、強く対応しなければ中国はより露骨に韓国の主権を侵害してくる可能性が高い。それでも現政権は異常なほど中国に自らの声を上げない。軍用機が約140回も無断で進入したのに、中国国防省に正式に抗議したり、在韓中国大使を呼び出して問いただしたりしたことはなく、中国の武官を呼び出す程度にとどまっている。それどころか、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備では
「THAADの追加配備をしない」
「米国のミサイル防衛(MD)システムに参加しない」
「日米韓安保協力は軍事同盟に発展しない」
という
「三不原則」
で主権譲歩までしてしまった。 
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レーダー照射:自民党議員が妄言「韓国政府はこれ以上、ウソをつかない方がいい」

2019年2月4日 ニュース, 朝鮮日報

 日本の与党である自民党の国防部会長を務めている4期目の山本朋広衆議院議員が日本の哨戒機に対するレーダー照射問題で妄言を発した。 共同通信などが31日に報道したところによると、山本朋広議員は自民党本部で行われた同党の国防部会と安全保障調査会の合同会議の冒頭発言で、

「韓国政府はこれ以上、ウソをつかない方がいい。韓国は罰当たりにも日本の仏像を盗んでいまだに返さない。ウソつきは泥棒の始まりではなくて、泥棒がただ単にウソをついていただけだ」
と述べた。日本は昨年12月20日に日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)(日本名:日本海)上の韓日中間水域で韓国海軍駆逐艦
「広開土大王」
が日本の海上自衛隊哨戒機P-1に向けて武力使用を仮定した火器管制レーダーを照射したという主張を続けている。

レーダー照射:自民党議員が妄言「韓国政府はこれ以上、ウソをつかない方がいい
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対北制裁破り:日本メディア「南北使用の石油に届け出なし、国連は制裁違反と結論」

2019年2月4日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 国連安全保障理事会が

「韓国政府は開城の南北共同連絡事務所で使用する石油精製品を届け出ずに北朝鮮に持っていった」
として、これを対北朝鮮制裁違反で指摘する見通しだと31日、共同通信など日本の各メディアが報道した。これは、2月初めの安保理対北朝鮮制裁委員会に提出される専門家パネル報告書の草案で、韓国政府の対北朝鮮制裁違反事項が指摘されるというものだ。韓国統一部(省に相当)は昨年8-9月、国会とメディアで軽油の無断搬出問題が提起された際、
「北に滞在している韓国側の人員が使うもので、北には経済的利得も与えない」
「制裁対象ではない」
と主張していた。 共同通信は
「韓国と北朝鮮が昨年、北朝鮮の開城に開設した南北共同連絡事務所で使う石油精製品について、韓国が国連安全保障理事会の制裁決議で義務付けられた輸出の届け出を見送っていたことが30日分かった。北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが近くまとめる報告書で指摘する見通しとなった」
と報道した。2017年12月に決議された安保理の対北朝鮮制裁は、石油精製品の北朝鮮搬入制限を年間50万バレルと定め、これを提供する国連加盟国には届け出を義務化している。毎年2回提出される安保理パネル報告書で、韓国の対北朝鮮制裁違反を指摘するのは初めてだ。 韓国政府はこれまで、石油製品の対北朝鮮搬出について
「制裁違反ではない」
と言いながらも、この問題を国連安保理と協議したかど
対北制裁破り:日本メディア「南北使用の石油に届け出なし、国連は制裁違反と結論
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© 韓国(人)は日本を敵国だと、日本人は気がつくべき