「北の謝罪らしくない謝罪になぜ感謝?」 米で沸き立つ批判

2020年10月1日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 青瓦台(韓国大統領府)が25日に公表した北朝鮮の朝鮮労働党統一戦線部の通知文と、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が交わした親書をめぐり、米国の官界・民間の韓半島専門家グループから批判が相次いでいる。 武装していない一般人に対する蛮行を犯した北朝鮮、その北朝鮮に対して低姿勢で臨んでいる韓国政府、いずれも許しがたいというわけだ。米国内の対北強硬派だけでなく、在韓米軍の撤退を主張する

「孤立主義者」
もこのような批判に加勢している。 米タフツ大のイ・ソンユン教授は27日(現地時間)、ツイッターで、北朝鮮が青瓦台宛てに送った統一戦線部名義の通知文について
「謝罪ではなく南韓(韓国)に対する叱責(rebuke)に近い」
として
「東京(日本)の中途半端な謝罪には激高する政府が、平壌(北朝鮮)の謝罪らしくない謝罪(non-apology)にはなぜ、こんなに感謝するのか」
と疑問を呈した。 米中央情報局(CIA)出身で現在はランド研究所に勤めるスー・キム研究員は、文大統領が親書に
「国務委員長の生命尊重に対する強い意志に敬意を表する」
と書いたことをめぐり
「来世(afterlife)のことを話しているのか」
と皮肉った。 民主主義防衛財団(FDD)のデイビッド・マクスウェル先任研究員は
「金委員長の謝罪は典型的な北朝鮮の政治戦であって真実性がなく、これを態度が変わったと誤
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韓国政府 射殺事件の翌日に対北医療物資支援を承認

2020年10月1日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部が、北西部の小延坪島付近で行方不明になった公務員の男性が北朝鮮側の海上で射殺された翌日の23日に北朝鮮への医療物資支援を承認していたことが、29日分かった。

 国会外交統一委員会所属の最大野党

「国民の力」
の鄭鎮碩(チョン・ジンソク)議員が統一部から提出を受けた資料によると、同部は21日と23日にそれぞれ
「栄養支援」
「医療物資支援」
の名目で北朝鮮への物資の搬出を承認した。 男性は21日に行方不明になり、22日夜に北朝鮮軍の銃撃を受けて死亡した。死亡の一報は22日夜に青瓦台(大統領府)に伝えられ、23日午前1時に青瓦台の徐薫(ソ・フン)国家安保室長が緊急関係閣僚会議を招集し、李仁栄(イ・イニョン)統一部長官も出席した。  これについて、鄭氏は統一部が男性の射殺を認識していたにもかかわらず北朝鮮への支援を承認したと指摘した。 統一部は、鄭氏に提供した資料で
「24日に軍当局の発表で北が韓国国民を銃撃したことが公開された後、(対北支援の)承認状況と進行状況を点検し、9月中に承認した団体について物資搬出手続きを中止するよう即刻通告した」
と明らかにした。

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青瓦台「韓国軍が見たのは炎だけ…細切れの情報のみだった」

2020年9月30日 ニュース, 朝鮮日報

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は28日、大統領府の首席・補佐官会議で、北朝鮮軍が海洋水産部(省に相当)公務員Aさんを射殺して遺体を焼いた事件と関連し

「北朝鮮当局は、わが政府が責任ある回答と措置を求めてからわずか1日で通知文を送ってきて、迅速に謝罪し再発防止を約束した」
とし、その上で
「特別に金正恩(キム・ジョンウン)委員長がわが国民に対し、非常に申し訳なく思うという気持ちを伝えてきたことについて、格別な意味があると受け止める」
と発言した。 文大統領は、今月21日にAさん行方不明の報告を受けてから170時間後、23日に北朝鮮のAさん射殺に関する対面報告を受けてから125時間後に出した初の肉声メッセージで、北朝鮮の責任には一切言及せず金正恩の謝罪のみ浮き彫りにしたのだ。文大統領は
「北朝鮮の最高指導者として即座に直接謝罪したのは史上初であり、極めて異例のこと」
とし
「それほど金委員長も今回の事件を深刻かつ重く考えており、南北関係が破綻に向かわないことを願う気持ちを確認することができる」
「(今回の事件が)南北関係を進展させる契機へと発展することを期待する」
と発言した。 文大統領はこの日、
「犠牲者がどのようにして北朝鮮海域に行くことになったのかなどの経緯とは関係なく、遺族に対し深い哀悼とお悔やみを申し上げる」
また
「理由のいかんを問わず、国民の身体と安全を守るべき政府として
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北朝鮮 韓国の軍通信線再稼働要求に応じず

2020年9月28日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が28日午前現在、韓国との軍通信線を正常の状態に転換していないことが分かった。韓国の政府消息筋が明らかにした。

 同消息筋は

「北が軍通信線をオフにしている」
として、
「この状態が転換されなければ通話ができない」
と述べた。 韓国は文在寅(ムン・ジェイン)大統領が27日に開いた緊急の安全保障関係閣僚会議で、北朝鮮に軍通信線の復旧と再稼働を要請することを決めた。 南北の軍事当局は東側と西側の軍通信線を利用し、毎日午前9時と午後4時の2回、定期的な通話を行ってきたが、北朝鮮は韓国の脱北者団体による北朝鮮非難ビラの散布を問題視し、6月9日から応じていない。

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ユニクロアプリの利用者が昨年半減 不買運動の影響続く=韓国

2020年9月28日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】日本による昨年の対韓輸出規制強化を受け、韓国で日本製品の不買運動が始まってからカジュアル衣料品店

「ユニクロ」
のアプリの利用者数がほぼ半減したことが28日、分かった。

 アプリ分析などを手掛ける韓国のIGAワークスのデータ分析によると、ユニクロのアプリの月間利用者数は昨年1月に70万9000人を超えたが、同7月の対韓輸出規制強化後、翌8月~9月は30万人未満に急減した。11月に韓国進出15周年を記念し感謝セールを実施した際は68万8000人余りと回復するかのようにみえたが、今年に入り再び40万人前後に落ち込んだ。先月は39万人にとどまった。 IGAワークスは

「不買運動の影響が続いている」
との見方を示した上で、15周年記念セールなど攻撃的なプロモーションにもかかわらず回復の勢いを失ったと分析した。 ユニクロは先月、韓国内の9店舗を閉店した。昨年8月に187店だった店舗数は170店を割り込んだ。

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文大統領「強制徴用問題、解決努力を新たな心構えで」、菅首相「韓国に適切な対応を強く求める」

2020年9月28日 ニュース, 朝鮮日報

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は24日、日本の菅義偉首相と20分間電話会談した。昨年12月に中国で行われた韓中日首脳会議で安倍晋三首相=当時=と首脳会談を行ってから9カ月ぶりに実現した両国首脳間の対話だった。しかし、菅首相は電話会談後に記者らに、

「文大統領には、『旧朝鮮半島(出身)労働者』(日本による徴用被害者)をはじめとして、現在非常に厳しい状況にある両国の関係をこのまま放置してはならない旨を私から伝えた」
「さまざまな問題に関するわが国の一貫した立場に基づき、今後とも韓国に適切な対応を強く求めていきたい」
「非常に厳しい状況」
「適切な対応を強く求める」
という表現を使い、韓国司法府の徴用賠償判決を問題視したものだ。

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元ホワイトハウス補佐官、文大統領の国連演説に「米国の立場とこれほど異なる演説は初めて」

2020年9月28日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

 元米国政府高官が23日(現地時間)、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が国連総会で

「韓半島終戦宣言」
を重ねて提案したことについて
「米国の立場とこれほど一致しない韓国大統領の国連演説はほぼ見たことがない」
と述べた。北朝鮮の非核化が韓国戦争を永久に終わらせるための必要条件だ」
と説明した。 米国務省報道官はこの日、文大統領の国連演説について米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)の取材に
「米国と韓国は、北朝鮮に対するわれわれの努力において緊密に調整している」
「われわれは北朝鮮に対し、統一された対応を行うため緊密な協力に専念している」
とコメントした。文大統領の終戦宣言提案については即答を避け、対北朝鮮政策における共助を強調した形だ。これは今回の終戦宣言の提案について、韓国政府が米国と事前に十分な調整を行わなかったことへの間接的な不満の表明とも考えられる。

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正恩氏の謝罪は「破局避ける狙い」=韓国統一相  

2020年9月27日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の李仁栄(イ・イニョン)統一部長官は25日、北朝鮮に近い海域で韓国公務員の男性を北朝鮮軍が射殺した事件を巡り、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が謝罪したことについて

「非常に異例」
との認識を示した。また、
「申し訳ないという表現を2回も使って北の立場を発表した例はなかったと承知している」
と述べた。国会外交統一委員会で答弁した。

 李氏は北朝鮮側がこのような対応を取った理由に関しては、

「この状況が(南北関係の)破局に向かわないようにするための対応ではないかと判断する」
との見解を示した。浮遊物を燃やしたと説明していることについては、
「(政府の発表と)違いが生じる部分はそれぞれ確認する過程が必要」
とし、
「関係閣僚会議で議論する」
と付け加えた。 韓国軍当局は北朝鮮側が男性を射殺後、油をまいて燃やしたとみられると説明していた。

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【社説】「韓国でCEOになれば前科者になる」

2020年9月27日 ニュース, 朝鮮日報

 深刻な経営難に直面する韓国GMに対し、雇用労働部が

𰃂年前に閉鎖した群山工場の下請け企業労働者148人を直接雇用せよ」
という是正命令を出した。工場が閉鎖され、そこで働いていた労働者1400人余りが希望退職で会社を去ったにもかかわらず、下請け企業の労働者だけを本社の別の工場で雇用するよう命じたものだ。前代未聞のことだ。 6年間で累積赤字が3兆ウォンに達する韓国GMは現在40件余りの労働関連訴訟に直面している。大半は過去に雇用労働部が違法派遣ではないと判断していたが、その後の裁判所による判決と雇用労働部の解釈変更で問題になった事案だ。労働関連訴訟で韓国GMが担保として供託した資金は480億ウォンに達する。今後1500億ウォンを追加で供託しなければならない。GMにとって、韓国工場を維持したいだろうか。しかし、雇用労働部も裁判所も知ったことではないという態度だ。 韓国GMは国内工場を10年間維持するなどの条件で政府が産業銀行の資金約8000億ウォンを支援し、経営を存続してきた。国民の税金にほかならない資金だ。
「ゾンビ企業」
で労組はカネをもっと払えとだだをこね、韓国GMの外国人社長は違法派遣容疑で告発され、出国を禁止された。韓国に人質のようにとらわれた格好だ。このため、GM本社では
「韓国GMの社長になれば前科者になる」
として、韓国勤務を忌避するムードがあるという。外国企業に限ったこと
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「ポンペオ長官訪韓時、金与正に渡すDVD持ってきてほしい」と米に要請した韓国政府、北の蛮行発生で見直し

2020年9月27日 ニュース, 朝鮮日報

 韓国政府がこのほどマイク・ポンペオ米国務長官の訪韓を推進した際、北朝鮮の金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党第一副部長が米国側に要請した

「米独立記念日DVD」
を今回の訪韓時に持ってくるよう、米国側に一時提案していたことが24日、分かった。金与正氏は7月の談話で
「朝米首脳会談は年内はないだろうと見ている」
と言いながらも、
「米独立節(独立記念日)の行事を収録したDVDを個人的に是非手に入れようとしていることについて、金正恩(キム・ジョンウン)委員長同志(朝鮮労働党委員長)から許諾された」
と話していた。政府がポンペオ長官側にDVDを今回の訪韓時に持ってきてもらい、北朝鮮側に渡すことを検討していたということだ。 しかし、北朝鮮が武装していない韓国人を銃撃・殺害するという蛮行を起こした状況となっただけに、政府が今回のポンペオ長官の訪韓中、米朝接触を強く推進するのは難しくなったとの見方が出ている。事実、外交部は今回の韓国人銃殺事件の発生を受け、今回のポンペオ長官の訪韓形式や会談後に発表する北朝鮮向けメッセージの内容・程度も全面的に見直すものと言われている。 政府消息筋は
「万一に備えて、金与正氏が言及したDVDを準備しようとしたと聞いている。韓国人襲撃事件でポンペオ長官の訪韓形式も全面修正されるだろう」
別の消息筋は
「複数の案が検討されている。韓半島(朝鮮半島)情勢や米国側の意思な
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金正恩委員長「申し訳ない」の一言に大喜びして身を乗り出す文政権

2020年9月26日 ニュース, 朝鮮日報

 北朝鮮は25日、韓国海洋水産部職員射殺事件に関する通知文を青瓦台に送ってきた。統一戦線部名義の通知文には、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が韓国側に

「申し訳ない」
と述べる内容が含まれていた。青瓦台はこれをすぐに公開し、韓国政府関係者は相次いで
「異例の早さの謝罪」
「金正恩委員長が射殺の指示をしたのではなさそうだ」
などと述べた。さらに、青瓦台は今回の射殺事件の十日ほど前に文大統領と金正恩委員長が親書を交わしていたことを明らかにし、その全文まで追加公開した。 北朝鮮は通知文に
「金正恩委員長は文大統領と南側の同胞たちに大きな失望感を与えたことに対して大変申し訳なく思っている」
と書いている。しかし、遺体毀損(きそん)=焼却=、海洋水産部職員が越北(北朝鮮に渡ること)を試みたのかどうか、銃撃の状況、上部の指示などの核心となる争点で韓国軍当局の発表とかなり違う見解を示している。北朝鮮は
「射撃後、10メートルまで接近して調査したが、(死体が)見つからず、大量の血痕が確認されたので射殺されたと判断した」
𰃊氏が乗っていた浮遊物は海上で焼却された」
と主張した。銃撃したのは事実だが、遺体を焼いてはいないということだ。北朝鮮は、韓国軍が
「蛮行」
「応分の対価」
などの表現を使ったことについても、
「不敬で対決的な色合いが濃い表現を使ったことに対して非常に遺憾に思う」
と述べた。

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韓国企業の10社中2社が「ゾンビ企業」…コロナで急増

2020年9月26日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 3年連続で利益で利払いを賄えず、経営破綻の危機に追い込まれたいわゆる

「ゾンビ企業」
が今年は韓国企業10社のうち2社に増える可能性が指摘された。 韓国銀行は24日、金融通貨委員会定期会合を開き、破綻企業問題など最近の金融安定状況を点検した結果を発表した。 ゾンビ企業はインタレスト・カバレッジ・レシオ(営業利益/利子費用)が3年連続で1を下回る企業を指す。昨年時点で企業全体の14.8%(3475社)を占め、今年は21.4%(5033社)へと前年比で6.6ポイント上昇すると予想されている。韓銀が統計を取り始めた2010年以降で最高だ。 航空・旅行・輸出業種と対面サービス業種など新型コロナウイルスの影響を受けやすい業種では、今年の減収幅が最大30%に達するとみられており、そうした推定値を反映した結果だ。 ゾンビ企業に対する金融機関の融資残高は昨年末現在で115兆5000億ウォン(約10兆4000億円)で、ゾンビ企業が増えれば、融資残高は今年末時点で175兆6000億ウォンへと50%(約60兆ウォン)増えると予想されている。外部監査対象企業に対する融資の22.9%を占める規模だ。 ゾンビ企業の予想不渡り確率が今年6月時点で4.1%に上昇したことも懸念される部分だ。予想不渡り確率は企業の資産価値が1年以内に償還しなければならない債務以下に低下する確率を計算する。18年末には3.1%、昨
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韓国政府 慰安婦団体の支援事業を直接管理へ=補助金不正疑惑受け

2020年9月26日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国女性家族部は25日、旧日本軍の慰安婦被害者支援団体

「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」
と同団体前理事長で与党
「共に民主党」
国会議員の尹美香(ユン・ミヒャン)氏が国の補助金を不正受給した疑惑が持ち上がっていることに関連し、来年からは同部が支援事業を直接管理する方式に全面改編すると発表した。

 女性家族部が慰安婦被害者の医療、住居、日常生活に必要な支援を確認し、個別に提供する予定だ。 このため、各地域で担当公務員を指定し、被害者を定期的に訪問することを決めた。 ただ、検察の捜査の結果、正義連については今年分の補助金の不正受給や不正会計の証拠が見つからなかったため、今年下半期分の補助金約2億ウォン(約1800万円)を給付して予定されている残りの事業を任せる。 女性家族部は

「多角的に法律を検討した結果、補助金管理法における補助金交付決定取り消し事由に該当せず、事業中止は難しいとの結論が出た」
と説明。被害者の生活安定のため、正義連が10~12月の事業を実施するのはやむを得ないとした。  女性家族部は、正義連の今年分の補助金を全額支給する代わりにタスクフォース(TF、作業部会)を編成し、徹底的に管理する。

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菅首相の外交戦略は…「米国と距離のある日本は足元を見られる」

2020年9月26日 ニュース, 朝鮮日報

 日本の菅義偉新首相が任期序盤から日米同盟の強化に力を入れている。菅首相は22日、日本の外交安保司令塔である北村滋国家安全保障局長を米ワシントンD.C.に派遣した。オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)に会う北村氏を通じて、自身が安倍晋三前首相に続き、日米同盟を重視する考えであることを伝える予定だ。 菅首相は就任4日目の20日にトランプ大統領と電話会談を行った。このトランプ大統領との初会談では

「日米同盟は(北東アジア)地域の平和と安定の基盤」
「これまでにないほど強固になった日米同盟を一層強化していく」
16日の首相就任演説でも、日米同盟を中心としたインド・太平洋戦略推進を強調している。 菅首相がこのように日米同盟を重視しているのは、安倍前首相の業績のうち、最も大きな成果を上げたのが米国との関係を基盤にした外交・安保分野だからだ。毎日新聞の世論調査によると、安倍前首相の外交・安保政策は他分野に比べて57%と最も高い評価を受けている。安倍前首相は2009年から2012年までの日本の民主党政権下で揺れた日米同盟を強固にした後、米国の背に乗って日本の地位を高める戦略を駆使した。 日米同盟が揺らいでいた時期に経験したことも、菅首相に影響を及ぼしているものと見られる。菅首相は月刊誌
「文藝春秋」
の最新号(10月号)で明らかにした自身の
「政権構想」
で、民主党政権時代に
「米
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韓国の政府債務比率が3年間で11ポイント上昇、日本は?

2020年9月22日 ニュース, 朝鮮日報 , , , , ,

 新型コロナウイルス感染症をめぐる事態に対応するため、韓国政府は莫大な財政を注ぎ込み、政府債務比率の国内総生産(GDP)比が44.8%に高まるものとみられる。 

 格付け会社フィッチ・レーティングスによる最近の報告書によると、韓国の今年の政府債務比率のGDP比は44.8%と予想されるという。さらに、2021年には47.8%、2022年には49.1%へと増加するものとみられる。昨年の政府債務比率のGDP比が38.0%だったのに比べ、3年で11.1ポイントも上昇するとの見通しだ。    こうした政府債務の拡大は、韓国だけに限ったことではない。フィッチ・レーティングスは韓国を含むアジア太平洋経済協力会議(APEC)の信用評価対象21カ国・地域のうち、19カ国・地域の負債比率が上昇するとの見通しを発表した。 

 特に、フィッチ・レーティングスは日本の2022年の政府債務比率が2019年に比べ27.7ポイント急増し、ニュージーランド(22.6ポイント増)やオーストラリア(19.0ポイント増)、インド(15.6ポイント増)も大幅にアップするものと予想した。

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【寄稿】OECDで最悪レベル、韓国の建設現場でなぜ事故が頻発しているのか

2020年9月22日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 韓国ドラマ

「賢い医師生活」
では、主人公の医師が見せる人間的な姿とともに、日常的に責任を忠実に果たす専門家らしい姿が視聴者の心を動かした。今年4月に38人の命を奪った利川物流倉庫火災を振り返ると、建設現場で
「賢い安全生活」
を実践する専門家のありようについて考えさせられる。 昨年1年間に韓国の建設現場では428人が大切な命を失った。1年365日、1日の例外もなく、1人以上の死者が出た。労働者1万人当たりの死者の割合である
「事故死亡万人率」
は経済協力開発機構(OECD)加盟国で最悪レベルだ。労働災害による経済的損失規模も毎年膨らんでいる。自然災害の16倍の規模だという。 政府も事故が起きるたびに速やかに対策を示しているが、期待ほど効果を上げていないのが現実だ。今回の利川での火災事故後にも関係官庁が合同で建設現場火災安全対策を発表した。適正工事期間の算定義務化、安全専門管理制度の導入、安全管理不良業者のリスト公開をはじめ、産業災害など死者多数が出た多重人命被害犯罪に対する特例法制定を推進し、産業安全保健法違反事件に対する求刑基準を強化することを約束した。しかし、そうした対策が現場で実効性を持つためには、いくつか必要な要素がある。 まず、対策は建設現場で発生する問題点を具体的に反映しなければならない。2008年の利川冷凍倉庫火災事故とは異なり、今回の工事構造は発注元が専門建設事業管理
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【記者手帳】「OECD平均」の落とし穴にはまった文在寅政権

2020年9月22日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 韓国で国家債務比率を巡る論争が起こるたび、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政相は

「OECD(経済協力開発機構)平均の国家債務比率は110%」
という点を挙げて
「韓国の財政健全性は極めて良好」
と主張する。
「OECD平均」
は果たして適切な比較対象なのだろうか。 韓国政府が最近発表した2020-24年国家財政運用計画によると、韓国の国家債務の対GDP(国内総生産)比率は2024年には58.3%になる。今年のマイナス成長の可能性を考慮すると60%を超えそうだが、
「OECD平均」
に比べれば依然として良好な水準のように見える。 だがOECD平均を構成する加盟国の面々を調べてみると、安堵(あんど)感よりむしろ不安感の方が先立つ。低成長と国家債務急増が合わさるとどれほど危険な結果を生むか、反面教師にすべき国が相当数を占める。代表的な事例が、いわゆるPIIGS諸国(ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン)だ。2010年の欧州財政危機を引き起こしたこの国々が、
「OECD平均国家債務比率」
を引き上げている主犯だ。 リーマン・ショック後、ユーロ圏が低成長の局面に入る時点で、PIIGS諸国は急激に財政支出を増やして対応していった。単一通貨ユーロの盲点や貧弱な金融など複雑な内部事情を考慮するにしても、過度の財政出動だったという評価への異論は多くない
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米国「イラン・北、長距離ミサイル協力再開…核心部品も移転」

2020年9月22日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 ロイター通信は20日(現地時間)、米国政府当局者の話として

「北朝鮮とイランが長距離ミサイル協力を再開した」
ロイターは、この当局者が
「イランと北朝鮮が核心部品の移転を含む、長距離ミサイル・プロジェクトに関する協力を再開した」
と話したこれは米国が今月19日、イランに対する国連安保理制裁の再開を一方的に宣言したことを
「正当」
と主張する際に出た発言だ。ただしこの当局者は、イランと北朝鮮の協力が始まった時期、中断した時期、再開した時期などについては説明しなかったという。 北朝鮮とイランによる核・ミサイル協力は、国際社会が長い間懸念してきた問題だ。北朝鮮は1980-88年、イラン・イラク戦争当時からイランにミサイルを売却してきたという。イランの核心ミサイル戦力
「シャハブ2」
「シャハブ3」
はいずれも北朝鮮のスカッドCとノドン1号を複製して製造したものと推定されている。イランが2017年1月に発射した新型の弾道ミサイル
「サジール」
についても、
「北朝鮮のミサイル『ムスダン』とそっくりだ」
との分析も出ている。今年のはじめに米議会調査局は
「イランの弾道ミサイルと宇宙発射プログラム」
と題された報告書で、
「イランは中短距離弾道ミサイルの製造について、引き続き北朝鮮に依存している」
との判断を示した。 北朝鮮がイランの核開発を支援した疑いも続いている。イランのモハンマド・ジャヴァー
米国「イラン・北、長距離ミサイル協力再開…核心部品も移転
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韓国政府がインフル無料予防接種を一時中断 品質検証へ

2020年9月22日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は22日、インフルエンザが流行する冬を前に進めていた無料の予防接種を一時中断する。疾病管理庁によると、ワクチンの供給会社の流通過程で問題点が見つかった。品質を検証した上で接種を再開する予定だ。

 無料接種は8日に始まり、22日からは妊婦や満18歳未満の小児・青少年などを対象に接種する予定だった。このうち流通上の問題点が見つかったのは13~18歳を対象にしたワクチンだが、疾病管理庁は品質検証に万全を期すため、対象者全員の接種を一時中断することにした。 疾病管理庁からの検査依頼を受け、食品医薬品安全処が品質に影響を及ぼしかねないと判断される項目について試験、検査を進める。疾病管理庁は検査で安全性が確認された後、接種を再開する予定だ。 同庁によると、21日までに、ワクチンを接種した人の異常反応に関する届け出はない。 政府は今冬の新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、インフルエンザの予防接種対象を大幅に拡大した。無料接種の対象者は1900万人と、人口の37%にあたる。 今月8日、2回接種する必要がある生後6か月~満9歳未満を対象に無料接種を開始し、これからその他の小学生、中高校生、妊婦などを対象に接種を進める予定だった。満9歳未満の子ども用に供給されたワクチンには問題がないという。

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文大統領の書簡に菅首相は無反応

2020年9月22日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 日本の菅義偉新首相は就任二日目の17日にも韓国に関して何の言及もしなかった。

「ポスト安倍」
内閣でも韓日関係の改善は容易ではなさそうだとの見通しが出ている。 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は16日、菅首相に就任を祝う書簡を送り、
「韓日関係をさらに発展させるため共に努力していこう」
と述べた。丁世均(チョン・セギュン)首相もお祝いの書簡で、
「未来志向の韓日関係発展のため対話と協力を強化しよう」
と述べたが、菅首相は何の反応も示さなかった。菅首相の外交政策の基調が
「コリア・パッシング(排除)」
に向かっているのではないかとの懸念もある。 菅首相は前日の就任後初記者会見でも、
「米国との同盟を基軸とした外交政策を展開する」
「中国とロシアを含む近い隣国と安定した関係を築いていきたい」
北朝鮮との関係についても
「安倍晋三(前)首相と親密になったのも北朝鮮の拉致問題がきっかけだった」
「拉致問題は前政権と同様、最も重要な課題」
と述べた。周辺国の中で韓国にだけは別途の言及がなかった。加藤勝信新官房長官も同日の定例記者会見で韓日関係について言及しなかった。 留任した茂木敏充外相は初閣議のあとの記者会見で、行き詰まっている韓日関係と徴用問題に言及、
「国際法に違反しているのが韓国の側であるのは間違いない」
と言ったが、
「ただ、しっかりした対話の中で物事を解決していきたいという方向は変わらない」
とも述
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