徴用被害者遺族らが三菱重工訪問 差し押さえ警告

2019年2月15日 ニュース, 朝鮮日報

【東京聯合ニュース】日本による植民地時代に三菱重工業に徴用などで強制動員された韓国人被害者の遺族が15日、弁護士らとともに東京の同社本社を訪れ、韓国大法院(最高裁)の賠償命令を履行するよう求めた。

 訪問したのは徴用被害訴訟の原告遺族の朴在勲(パク・ジェフン)さんと李圭梅(イ・ギュメ)さん、勤労挺身隊被害訴訟の原告遺族のオ・チョルソクさんで、

「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」
の高橋信共同代表、
「朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動」
の矢野秀喜事務局長ら日本の支援団体関係者が同行した。 大法院は昨年11月に徴用被害者と勤労挺身隊被害者への賠償を三菱重工に命じる確定判決を出したが、同社がこれを履行していないことから、原告側の弁護団は先月18日に協議に応じるよう求める要請書を同社に提出。
「2月末までに回答がない場合、判決にのっとった(韓国内の資産差し押さえなどの)強制執行を行う用意がある」
と伝えていた。 原告の遺族が同社本社を訪れたのは今回が初めて。高橋氏ら支援団体の関係者2人はこの日、2月末までに誠意ある回答がなければ強制執行を取る用意があることを重ねて通知する文書を同社に提出した。 高橋氏は同社の担当課長と30分ほど面会した後、記者団に、面会では判決履行の必要性を強調したと明かした。三菱重工側は遺族や
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ニュース番組で前日の天気予報 「放送事故」にKBSが謝罪=韓国

2019年2月15日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の夜のニュース番組で、前日の天気予報を伝えるという大型の

「放送事故」
が起きた。

 13日午後9時から放送されたニュース番組

「KBSニュース9」
(KBS第1)の天気予報コーナーで、前日12日の気象情報を基にした予報が伝えられた。前日の天気予報が
「再放送」
されたことになるが、気象キャスターを含め放送関係者が誰もこれに気付かず、番組の締めくくりにも謝罪はなかった。 KBSはその日の深夜のニュースで初めて謝罪し、翌日のKBSニュース9でニュースキャスターが
「制作スタッフのミス」
があったと改めて謝罪した。

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強制徴用被害者代理人 きょう新日鉄など3社訪問=協議要請へ

2019年2月15日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院(最高裁)が日本企業に対し、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じた問題で、原告の代理人と支援団が15日午後、新日鉄住金と三菱重工業、不二越の本社を訪れ、判決の早期履行を求める。

 代理人らはこれまで新日鉄住金を2回訪れているが、三菱重工と不二越の訪問は初めてとなる。 代理人の一人、キム・セウン弁護士は14日にソウルの日本大使館前で行われた記者会見で、

「(新日鉄の韓国内資産の)差し押さえ決定があってから1カ月が過ぎたが、新日鉄は協議の意思を示していない」
として、
「協議に応じない場合、(資産の)売却命令を申請せざるを得ない」
と述べ、協議に応じるよう促した。

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慰安婦:韓国国会議長の「天皇謝罪」発言、安倍首相が撤回要求

2019年2月14日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 日本の安倍晋三首相は12日、旧日本軍の慰安婦問題に関連して文喜相(ムン・ヒサン)韓国国会議長が天皇(原文は日王)の謝罪を要求したことについて

「本当に驚いた」
と述べた。安倍首相は同日の国会で
「(文議長の発言は)甚だしく不適切な内容を含んでおり、外交ルートを通じて遺憾である旨、強く抗議し、謝罪と発言の撤回を求めた」
と明らかにした。菅義偉官房長官も
「韓国政府から、文議長の発言は早期の日韓関係改善を願う思いから出たもので報道は本意ではない、との説明があった」
としながらも
「文議長の発言は極めて不適切」
と述べた。 文議長は8日、米ブルームバーグ通信とのインタビューで、天皇を
「戦争犯罪の主犯の息子」
とした上で
「その方が一度(元慰安婦の)おばあさんたちの手を握って『心から申し訳ない』と一言いえば(慰安婦問題をめぐる韓日の摩擦が)すっきり解消する」
と述べていた。 米国を訪れている文議長は同日、イ・ゲソン国会スポークスマンを通じ
�年に文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特使として日本で安倍首相と面会したときも同じ話をした。初めてのことではない」
と説明した。また
「日本側は数十回謝罪したと言っているが、私の考えではそのようなことはない」
とも述べた。

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「投資家ジム・ロジャーズ氏、訪朝計画ない」=韓国外交当局者

2019年2月14日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は14日、訪朝の可能性が報じられた米国出身の著名投資家ジム・ロジャーズ氏について、

「本人に接触して確認したところ、そうした(訪朝)計画は具体的にないということだった」
と記者団に明らかにした。

 ロジャーズ氏を巡っては、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)の招きを受けて来月訪朝する見通しだという報道が出ていた。ロジャーズ氏はこれまで北朝鮮への投資に関心を示してきた。

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強制動員被害者代理人 15日に新日鉄住金など3社訪問=協議要請へ

2019年2月14日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院(最高裁)が日本企業に対し、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じた問題で、韓国市民団体

「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」
は14日、ソウルの日本大使館前で記者会見し、被害者の代理人と支援団が15日に新日鉄住金と三菱重工業、不二越の本社を訪れ、判決の早期履行を求める方針を明らかにした。 代理人らはこれまで新日鉄住金を2回訪れているが、三菱重工と不二越の訪問は初めてとなる。 団体は
「新日鉄住金と三菱、不二越を相手取った訴訟で被害者が勝訴したが、日本政府の圧力や企業の判決履行拒否により、被害者の苦痛が続いている」
と主張。代理人の一人、キム・セウン弁護士は
「こうした状況で仕方なく(企業の韓国内資産の)差し押さえ(手続き)に入り、差し押さえ決定があってから1カ月が過ぎたが、新日鉄住金は協議の意思を示していない」
として、
「協議に応じない場合、(資産の)売却命令を申請せざるを得ない」
と強調した。また、
「日本政府は売却命令は日本企業に被害を発生させるというが、正当な判決に基づく履行であり、国際法違反と主張することは妥当ではない」
と反論した。 不二越に関しては、
「控訴審で一審と同じ判決が言い渡されたが、上告した」
として、
「協議に応じない場合、判決に基づいて(差し押さえの)仮執行手続きに入
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思いやり予算:トランプ氏「韓国が5億ドル負担」、金額誇張の意図は

2019年2月14日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 トランプ米大統領は12日(現地時間)、ホワイトハウスで行われた閣議で、在韓米軍の駐留経費に関する韓国の負担額(思いやり予算)について

「増額すべき」
と述べた。韓米は10日、韓国の今年の負担額を1兆389億ウォン(約1020億円)、有効期間1年とする協定に仮署名したばかりだが、それからわずか2日でトランプ大統領は更なる引き上げを求めて圧力をかけてきたのだ。早ければ今年上半期にも始まる来年度の駐留経費負担交渉で、韓国政府は一層難しい立場に追い込まれるとの見方が出ている。 トランプ大統領は同日
「私の要求によって彼ら(韓国)は5億ドル(約550億円)を追加で支払うことに同意した。電話を数回かけただけで5億ドル」
とした上で
「なぜ以前はもっと負担しなかったのかと尋ねたら、『誰も要求しなかった』と答えた」
と述べた。電話の相手については言及しなかった。さらに
「われわれが韓国に使う費用は年間50億ドルなのに、韓国の負担は約5億ドル。今後数年の間にもっと上がるだろう」
とも述べた。 韓国政府筋は
「トランプ氏が言及した50億ドル、5億ドルは根拠のない数値」
だとして
「今回の韓国側負担金増額の話は、(トランプ氏が自分の)業績をアピールするために数字を誇張したとみられる」
と話した。韓国政府の昨年の負担額は9602億ウォン(約8億6000万ドル、約950億円)で、今年の引き上げ分は787億ウォン(約7000
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訪朝時の取材機器も「米独自制裁の適用対象」=韓国政府

2019年2月14日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮南東部の金剛山で12~13日に開かれた南北民間交流行事に同行した韓国の報道陣が取材機器を北朝鮮に持ち込めなかったことに関し、韓国外交部は14日、取材機器も米国の独自制裁の対象だと明らかにした。

 同部の当局者は記者団に対し、米商務省の輸出管理規則(EAR)には取材機器を例外として認める規定があるが、米国の他の対北朝鮮独自制裁にはこうした例外規定がないと説明。そのため、取材に使うノートパソコンやカメラを北朝鮮に持ち込む場合も米国と事前に協議し、制裁の例外として認めてもらう手続きが必要だとした。 金剛山での行事には韓国から報道陣10人が同行したが、統一部は米国との協議が終わっていないとの理由でノートパソコンなどの北朝鮮への持ち込みを認めなかった。

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対北制裁下での南北協力 政府の「対応戦略不在」が物議=韓国

2019年2月14日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮南東部の金剛山で12~13日に開かれた南北民間交流行事に同行した韓国の報道陣10人が韓米の協議不足でノートパソコンやカメラなどの取材機器を北朝鮮に持ち込めなかった問題は、南北協力と対北朝鮮制裁の衝突を韓国政府がうまく調整できなかったことが原因とみられている。 これに関し、統一部の白泰鉉(ペク・テヒョン)報道官は13日の定例会見で、

「(米国との協議に)時間がかかる部分があり、今回の行事で持ち込みが難しくなった」
とし、
「時間不足」
を重ねて理由に挙げた。 だが、ノートパソコンなどの取材機器が適用対象となり得る米独自制裁の場合、北朝鮮への持ち込みを可能にする例外規定もあるという。政府が時間的余裕を持って米国と協議し、例外規定の適用手続きを踏んでいれば問題は解決できていたかもしれないということだ。 韓国政府は当初、金剛山での行事に同行する報道陣の取材機器については米国の包括的な了解を得られたとみて、機器を特定して制裁適用除外の協議を別に行う必要はないと判断していたとされる。対北朝鮮制裁問題などを調整する韓米作業部会(ワーキンググループ)で金剛山の行事について包括的な協議があり、取材機器は北朝鮮に持って行っても再び持ち帰るものであるため正式な制裁免除まで受けなくても大丈夫だと考えたようだ。 取材機器の問題が表面化
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国会議長の発言 「日本が真摯さ示す必要性を強調したもの」=韓国外交部

2019年2月13日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官は12日の定例会見で、天皇の謝罪が旧日本軍慰安婦問題の解決になるとした文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の発言に対し、

「慰安婦被害者の方々の名誉・尊厳(の回復)と心の傷を癒やすためには、被害者中心のアプローチにより日本が真摯(しんし)な姿勢を見せる必要性があるという点を強調するための趣旨での言及と承知している」
と述べた。

 魯報道官は、政府は今後も過去の歴史問題を賢明に解決し、未来志向的な韓日関係の発展のための努力を傾けていくと強調した。 文氏は先ごろ米ブルームバーグとのインタビューで、天皇を

「戦争犯罪の主犯の息子」
と表現し、
「日本を代表する首相か、間もなく退位する天皇の一言でよい。高齢の元慰安婦の手を握って心から申し訳ないと言えばそれで(慰安婦問題が)解決される」
と発言した。  これに対し、日本政府は河野太郎外相に続いて菅義偉官房長官と安倍晋三首相が発言を批判する一方、外交ルートを通じて公式に文氏の謝罪と発言の撤回を求めている。

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【コラム】重病を患う韓米同盟にいつまで沈黙を続けるつもりか

2019年2月13日 ニュース, 朝鮮日報

「脱米・通北・反日」
で同盟よりも民族共助を先立たせる文政権米軍が撤収し同盟が解体されれば韓国は
「風前のともしび」
 韓米同盟が
「トランプの狂風」
と南北合作の
「民族共助風」
のはざまで揺れている。第10回韓米防衛費分担金交渉は、一度に2倍にまで引き上げるよう迫るトランプの厳しい要求により難航している。一部の専門家たちは
「金銭問題で同盟に亀裂が入っている」
との見方を示しているが、間違った判断を容易に下すものではない。同盟は以前から重病を患っていたほか、分担金を巡る押し問答は表に現れた病状の一つにすぎない。にもかかわらず、笛を吹くべき知識人や政治家は、前に出ることなく、腕組みしながら高みの見物を決め込んでいる。 同盟が揺さぶられるようになった要因の一つは、北朝鮮の対米・対南戦略だ。北朝鮮は2017年までに米国本土に核攻撃を加える
「計算ずくの狂気」
ゲームを展開した。米国国民たちは
「韓国を守るために北朝鮮の核攻撃のターゲットにまでならなければならないのか」
と疑問を抱き始めた。北朝鮮が核兵器をてこに
「同盟の緩み」
を狙ったのが功を奏したわけだ。北朝鮮が南に向かって叫ぶ
「同じ民族同士」
「民族自主」
「外勢排撃」
などは、同盟解体を狙った扇動スローガンだが、多くの韓国の若者はこれをロマンと受け取っている。 これにトランプの商業主義的ア
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北朝鮮への取材機器持ち込み不可 「基準設ける」=韓国政府

2019年2月13日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の白泰鉉(ペク・テヒョン)報道官は13日の定例会見で、北朝鮮・金剛山で開催中の南北民間交流行事に同行した韓国記者団が取材機器を持ち込めなかったことについて

「似たような事例が発生しないよう一貫した基準を設ける」
と述べた。

 金剛山で12日から始まった南北民間交流行事

「南北共同宣言履行のための2019年新年連帯会合」
には韓国の報道陣10人が同行しているが、同部は米国との協議が終わっていないことを理由にノートパソコンやカメラなど取材機器の搬出を認めなかった。 対北朝鮮制裁問題などを調整する韓米作業部会(ワーキンググループ)で韓国政府は金剛山での開催行事については包括的に協議したが、取材機器の持ち込みに関する協議は最近始めたばかりで、時間的に間に合わなかった。 白報道官は
「米国側とも緊密に協議する」
と述べるとともに、再発防止に努めるとした。 また、
「(対北朝鮮制裁の)どの規定のせいで問題になっているのか」
との質問に対し、
「規定に抵触するため問題になっているというよりは、協議を進める上で時間がかかる部分があった」
と答えた。

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慰安婦:天皇謝罪に言及の韓国国会議長に河野外相「発言気を付けて」

2019年2月13日 ニュース, 朝鮮日報

 旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、米ブルームバーグ通信とのインタビューで

「日本の天皇の謝罪が必要だ」
などと述べた文喜相(ムン・ヒサン)韓国国会議長に対し、日本の河野太郎外相が10日
「発言には気を付けていただきたい」
と厳しい反応を示した。 朝日新聞によると、河野外相は10日、フィリピン南部のダバオで記者団と会い、文議長のインタビュー内容について
「発言には気を付けていただきたい」
と述べた。さらに
「この問題は日韓合意で完全かつ最終的に決着したと信じている。しっかりとした正しい認識で発言していただきたい」
と続けた。 文議長は米ブルームバーグ通信とのインタビューで、慰安婦問題をめぐる韓日の摩擦について
「一言でいい。日本を代表する首相または間もなく退位する(明仁)天皇(原文は日王)が(謝罪するのが)望ましいと思う」
と述べた。 日本の各メディアは10日、文議長の発言を一斉に主要記事扱いで報じ、大きな関心を示した。

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「包容的社会保障体系」構築へ 23年までに32兆円超投入=韓国

2019年2月12日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は12日、社会保障の増進を目的に5年ごとに策定する

「社会保障基本計画」
(第2次、2019~23年)を発表した。
「全ての国民が共に豊かに暮らす包容社会」
をビジョンに掲げ、雇用・教育・所得・健康などの分野で
「包容的社会保障体系」
を築くことを骨子とする。

 計画によると、23年まで雇用・教育、所得、健康、社会サービスの4分野で課題に取り組む。雇用・教育分野では高校無償化や雇用保険の拡大などで157万人が恩恵を受けられるようにする。また、健康分野では健康保険の保障性を高めるなどして医療費負担を3分の1程度に下げる計画だ。 こうした内容の第2次計画に必要な財源は総額およそ332兆ウォン(約32兆5000億円)で、各管轄官庁の国家財政運用計画と毎年の予算要求案に優先的に反映させる方針だ。 政府は計画を通じ、経済協力開発機構(OECD)が分析する国民の生活満足度指数を17年時点の28位から23年に20位、40年には世界10位まで引き上げることを目標に掲げた。

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32年五輪招致へ動き出すソウル、今後の戦略とライバル都市は?

2019年2月12日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

 韓国と北朝鮮による南北同時開催を目指す2032年夏季五輪の韓国側招致都市について、大韓体育会は11日の総会で、ソウル市を招致申請都市とすることを決めた。ソウル市は今後、五輪招致を成功させるために本格的な準備に着手する。 ソウル市は、インドのムンバイ、中国の上海、オーストラリアのメルボルン、エジプトのカイロとアレキサンドリア、ロシアのウラジオストクなど32年夏季五輪の開催候補地に名乗りを上げた世界の各都市と招致合戦を繰り広げることになる。 ソウル市は招致合戦で優位に立つために、国際オリンピック委員会(IOC)が提示する

「オリンピック・アジェンダ2020」
に合致する効率的な招致戦略を立てる。オリンピック・アジェンダ2020とは、既存の競技施設を最大限に活用して経済的な五輪を開催するというIOCの五輪改革案だ。 ソウル市は今後、国際的なスポーツ都市としての経験と魅力を世界に発信していく。
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南北共催推進の32年夏季五輪 招致都市にソウル決定=韓国

2019年2月12日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の大韓体育会(韓国オリンピック委員会)は11日に総会を開き、北朝鮮との共同開催を推進している2032年夏季五輪の韓国側の招致申請都市をソウル市に決めた。 32年五輪の招致にはソウル市と釜山市が名乗りを上げていた。ソウル市は49票のうち、34票以上を獲得した。 北朝鮮側の招致申請都市は事実上、平壌に決まっている。 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)は昨年9月に平壌で発表した共同宣言に32年五輪の共催を推進することを盛り込んでいた。 大韓体育会は今月15日、スイス・ローザンヌで開かれる国際オリンピック委員会(IOC)主催の20年東京五輪の南北合同チーム結成などを巡る協議で、32年五輪の招致申請書を提出する予定だ。

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韓国国会議長「天皇が元慰安婦の手を握って謝罪すればすっきり解消」

2019年2月12日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 文喜相(ムン・ヒサン)韓国国会議長が外信インタビューで、従軍慰安婦問題を解決するには天皇(原文は日王)が謝罪しなければならない、という趣旨の発言をした。 文喜相議長は8日に報道されたブルームバーグとのインタビューで、従軍慰安婦問題に関して、

「日本を代表する首相か、あるいは間もなく退位する天皇が(謝罪するのが)望ましいと思う」
と述べた。 この発言は、現在の明仁天皇を指しているものだ。文喜相議長は
「(明仁天皇は)戦争犯罪の主犯の息子ではないか。その方が一度(慰安婦だった)おばあさんたちの手を握って『心から申し訳なかった』と一言言えば(慰安婦問題による確執は)すっきり解消されるだろう」
と言った。 文喜相議長はまた、2015年の韓日慰安婦合意文に
「軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」
という文言が記載されことについては、
「それは法的な謝罪だ。国家間で謝罪をしたり、謝罪を受けたりしたことはあるが、問題は被害者がいるということだ」
と述べた。

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レーダー照射:日本の護衛艦「いずも」、釜山寄港見送り

2019年2月10日 ニュース, 朝鮮日報

 日本政府はこのほど、海上自衛隊の護衛艦

「いずも」
を4-5月に釜山港に寄港させる計画を取りやめた。
「いずも」
は4-5月に行われる国際的な海洋安全保障訓練への参加のために釜山港に寄港する予定だったが、いわゆる
「レーダー照射・近接飛行」
問題をめぐって韓日関係が悪化していることを受け、寄港取りやめを正式に決めた。 日本の防衛省の関係者は
「日韓関係が建設的に前進する方向で対応するのが重要だ」
として
「検討した結果、このような対応が最適だと判断した」
と話した。 これは韓日間の対立が依然として解消されていないことを物語っている。

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在韓米軍の駐留経費負担ようやく合意 期間1年・韓国の負担額1千億円

2019年2月9日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】在韓米軍の駐留経費負担(思いやり予算)に関する韓米間の新協定の仮署名が、10日に行われるもようだ。韓国の外交消息筋は8日、協定は米国が提示した有効期間1年を受け入れる代わり、金額は米国が当初示した10億ドル(約1100億円)より少ない1兆300億ウォン(約1006億円)台で事実上妥結した

 今年1年に限り適用される韓国の負担額は、昨年の負担額(9602億ウォン)に国防費の引き上げ率(8.2%)を反映した1兆389億ウォン前後とみられる。 10日に仮署名が行われれば、3月までに政府内部での手続きが完了し、4月に国会での批准手続きが進められる見通しだ。 仮署名は交渉の首席代表を務める韓国外交部の張元三(チャン・ウォンサム)韓米防衛費分担交渉代表と、米国務省のティモシー・ベッツ防衛費分担交渉代表がソウルで行う予定だ。 米国は協定期限が迫る昨年末の10回目の交渉で突如

「首脳部の指針」
として、韓国政府に
「有効期間1年」
「10億ドル」
の負担を要求。有効期間を5年とすることで事実上一致していた中での突然の提案だった。 これに対し、韓国は
「有効期間3~5年」
「1兆ウォン」
を提示し、交渉は難航した。 韓国側は当初、1年の有効期間は受け入れられないとの雰囲気が強かったが、最終の交渉過程で
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1月の輸入車登録13.7%減 ベンツが首位=韓国

2019年2月9日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国輸入自動車協会(KAIDA)が8日発表した資料によると、韓国で1月に新規登録された輸入車は1万8198台で前年同月比13.7%減、前月比では11.0%減となった。

 同協会の尹大成(ユン・デソン)副会長は

「季節的に需要が減る時期であることと、一部ブランドの供給不足などで販売が減少傾向を示した」
と説明した。 販売台数の減少は、登録台数1位のメルセデス・ベンツと2位のBMWの不振による影響が大きい。 昨年輸入車市場でトップだったメルセデス・ベンツは、今年1月にも5796台を売り上げ首位を守ったが、前年同月に比べ販売台数は22.8%減少した。 2位のBMWの販売台数は、前年同月比49.6%減の2726台にとどまった。 3位以下はトヨタ自動車の高級車ブランド・レクサス(1533台)、トヨタ(1047台)、フォード(861台)、ボルボ(860台)、クライスラー(812台)、アウディ(700台)、ホンダ(669台)、ミニ(572台)の順だった。 先月のベストセラーモデルはメルセデス・ベンツ
「E300」
(1531台)。2位はレクサス
「ES300h」
(1196台)、3位はメルセデス・ベンツ
「E300 4MATIC」
(989台)だった。 地域別のシェアはドイツなど欧州ブランドが69.4%を占め、日本車が20.6%、米国車が9.9%だった。

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