慰安婦合意交渉文書の非開示は妥当 公開すれば「外交関係に打撃」=韓国高裁

2019年4月19日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の弁護士団体

「民主社会のための弁護士会」
の宋基昊(ソン・ギホ)弁護士が外交部を相手取り、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意の交渉に関する文書の一部を公開するよう求めた訴訟の控訴審が18日、ソウル高裁で開かれた。高裁は文書を公開するよう命じた一審判決を覆して、原告の請求を棄却した。一審では国民の知る権利や国政運営の透明性を確保するため、文書を公開するよう言い渡したが、高裁は文書を公開する場合、両国の外交関係に深刻な打撃を与える可能性があるとした。

 高裁は

「当該情報が公開されれば、日本側の立場に関する内容が日本の同意なく外部に公開され、これまで韓国と日本の間で積み重ねてきた外交的な信頼関係が深刻な打撃を受けるだけではなく、両国の利害関係の衝突や外交関係の緊張を招く可能性がある」
と判断した。また、両国は将来も緊密な関係を維持しなければならず、文書を公開する場合は韓国政府の信頼性が大きく損なわれ、外交交渉力が低下する懸念があるとした。国際社会での信頼も低下する恐れがあると指摘した。 その上で、
「非公開で行われた協議の内容を公開することは外交的、政治的な攻防の対象になる憂慮が大きい」
とし、
「特に、慰安婦問題は両国の間で敏感な事案のため、協議の一部の内容だけが公開され協議の全体的な趣旨がねじ曲げられる懸念もある」
とした。
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サッカー女子W杯招致 韓国が単独立候補=北と協議できず

2019年4月18日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】大韓サッカー協会が2023年女子ワールドカップ(W杯)招致へ正式に立候補する

「招致登録書」
を、北朝鮮との共同ではなく韓国単独で国際サッカー連盟(FIFA)に提出したことが17日分かった。 協会関係者によると、韓国は南北共同開催を目指していたが、北朝鮮と協議する機会がなかったため、締切日の16日付でFIFAに登録書を提出したという。 南北共催は2月にFIFAのインファンティノ会長が提案。これに賛同した大韓サッカー協会は先月15日に招致意思を表明する書類を提出した。 だが韓国側は南北共同開催について北朝鮮側と協議をすることができず、正式に立候補する期限を迎えた。 韓国のほか、日本、アルゼンチン、オーストラリア、ボリビア、ブラジル、コロンビア、ニュージーランド、南アフリカの9カ国が立候補した。開催地は20年3月に決定する。 大韓サッカー協会関係者は、単独で登録書を出したが、FIFAで北朝鮮との協議を続けると話した。

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薬物使用容疑のJYJユチョンさん きょう非公開で再出頭

2019年4月18日 ニュース, 朝鮮日報

【水原聯合ニュース】韓国人気グループ、JYJのメンバーで俳優としても活動するユチョンさん(32)が18日、前日に続き2日連続で警察に出頭する。ユチョンさんは、薬物を使用した容疑で逮捕・送検された元交際相手のファン・ハナ容疑者と年初に覚せい剤を購入し、同容疑者の自宅などで使用した疑いがもたれている。

 ソウル郊外の水原にある京畿南部地方警察庁の麻薬捜査隊は、18日午前にユチョンさんを非公開で呼び出し、取り調べる予定だ。 警察は前日の17日、容疑者として出頭したユチョンさんを午前10時から午後7時まで約9時間取り調べた。夜遅くまで続ける予定だったが、ユチョンさんが疲労を訴えたことから、予定よりも早く終了した。調べが残っているため、2日連続で出頭させる。 ユチョンさんは17日の取り調べで容疑を重ねて否認したとされる。警察は、今月4日に逮捕したファン容疑者からユチョンさんと一緒に薬物を使用したとの供述を得て、ユチョンさんの捜査を進めてきた。 ユチョンさんは10日に記者会見を開き、自身は薬物を使用したことは決してないと主張したが、警察は通信記録などからファン容疑者の供述に信ぴょう性があると判断し、16日にユチョンさんの自宅などを家宅捜索した。 ファン容疑者は大手乳業会社・南陽乳業創業者の孫。ユチョンさんは2017年4月、ファン容疑者と結婚すると発表したが、翌年破局している

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労働者像の設置認めよ 約100の市民団体が要求=韓国

2019年4月17日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟(民主労総)は16日、ソウルの青瓦台(大統領府)付近で記者会見し、釜山市が日本総領事館近くの歩道に置かれていた強制徴用労働者を象徴する

「労働者像」
を強制撤去したことに抗議し、像の設置を認めるよう求めた。

 会見の主催者には民主労総のほか、約100の市民団体が名を連ねた。 釜山市は12日、労働者像を撤去し、同市内の

「国立日帝強制動員歴史館」
に移した。 釜山市の市民団体は昨年5月1日、日本総領事館前の設置を目指したが、警察に阻止されるなどして実現しなかった。設置場所が見つからず、近くの歩道に臨時設置していた。 会見では
「労働者像の撤去は釜山市の歴史意識のなさだけでなく、政府の立場のためかもしれない」
として、
「外交部は労働者像の建立に否定的な態度を一貫して示し、政府も日本政府の顔色をうかがう態度を見せている」
と指摘。
「釜山市と政府は歴史をしっかり記憶し、真相を究明して親日の歴史を清算しようとする市民の思いを無視し、日本の顔色をうかがっている」
として、労働者像の設置に責任ある姿勢を示すよう求めた。

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韓国外交部が組織再編へ 日中を別の局で担当・対北制裁担当官を新設

2019年4月17日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は16日、局の再編や

「輸出統制・制裁担当官」
の新設などを盛り込んだ職制施行規則改正を告示した。中国関連業務を専門的に担当する局と、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁履行を担当する課を新設する。

 現行の対アジア外交組織は東北アジア(北東アジア)局と南アジア太平洋局の2局体制だが、改正案では、日本やオーストラリア、インドなどを担当するアジア太平洋局、中国やモンゴルを担当する東北アジア局、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国を担当するASEAN局の3局体制に拡大される。 これまで東北アジア局は日本などを担当する東北アジア1課、中国などを担当する東北アジア2課、モンゴルなどを担当する東北アジア3課で構成されていたが、中国と日本に対する外交業務を同じ局で扱うのは困難との指摘が前々からあった。外交部当局者は

「各種の協力事業と懸案が山積みの中国、日本の業務を切り離し、米国、中国、日本、ロシアをそれぞれ別の局で担当することになれば、(朝鮮半島の)周辺4カ国を対象にした外交力が強化されるだろう」
と期待を示した。 ASEAN専門の局の新設は、政府が重点的に取り組む
「新南方政策」
を実質的に後押しできるよう外交的なインフラを構築するための措置となる。 外交部はまた、国連安保理の北朝鮮制裁履行を担当する原子力・非拡散(不拡散)外交企画官室の下に置いている
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日本総領事館近くの「労働者像」撤去を非難 韓国・釜山市の市民団体

2019年4月15日 ニュース, 朝鮮日報

【釜山聯合ニュース】韓国の釜山市が12日、市民団体が日本総領事館前近くの歩道に置いていた強制徴用労働者を象徴する

「労働者像」
を行政代執行により強制撤去したことを受け、団体側は14日、総領事館付近で集会を開いて像の撤去を強く非難した。

 団体は

「(総領事館前の道路を管轄する)東区との劇的な合意により、ようやく労働者像が設置される位置を見つけたが、市が何ら通知もなく強制撤去した」
として、
「日本政府の思い通り労働者像を撤去したことについて、市は責任を取らなければならない」
と批判。
「明白な違法強制撤去を強行した」
と主張した。 集会に参加した約100人は
「労働者像を返還せよ」
などとシュプレヒコールを上げた。 団体は15日午前、釜山市庁を抗議訪問し、呉巨敦(オ・ゴドン)釜山市長との面会を要請する計画を示した。また、呉氏の出勤を阻止する闘争を展開する方針を明らかにした。 団体と東区は11日、労働者像を日本総領事館近くの公園に置くことで合意したが、釜山市が12日、像を強制撤去し、
「国立日帝強制動員歴史館」
に移した。 市は撤去後、
「造形物設置のための法的手続きを履行していない違法な造形物に対しては行政措置を取らざるを得ない状況だった」
として、
「市民の安全を図り、物理的な被害を最小限に抑えるため、行政代執行を実施するしかなかった」
との
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アシアナ航空売却か クムホがきょうの取締役会で議論

2019年4月15日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国財閥のクムホアシアナグループは、クムホ産業が15日午前に取締役会を開き、グループ傘下のアシアナ航空の売却を話し合うと発表した。業界ではアシアナ航空の売却が事実上、秒読み段階に入ったとみている。

 クムホ産業は同グループの持ち株会社に当たり、アシアナ航空株の33.47%を持つ大株主だ。先ごろ同グループの経営から退いた朴三求(パク・サムグ)前グループ会長が筆頭株主のクムホ高速は、クムホ産業株の45.30%を保有する。 同日の取締役会でアシアナ航空の売却が決定されれば、クムホ産業は持ち株の処分など本格的な売却手続きに入る。 あわせて、クムホアシアナが政府系・韓国産業銀行などの債権団に要請していた5000億ウォン(約490億円)の資金支援を受ける道が開ける。債権団は、クムホアシアナが先に要請した経営正常化のための資金支援を拒んでいた。 債権団とクムホアシアナはすでに先週末、アシアナ航空の売却を前提に資金支援の規模や売却方式などを話し合ったとされる。売却となれば、大手財閥SKグループによる買収が有力との見方が出ている。

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徴用判決への対応「検討中」 日経インタビューで韓国次官

2019年4月15日 ニュース, 朝鮮日報

【東京聯合ニュース】韓国外交部の趙顕(チョ・ヒョン)第1次官は日本経済新聞の12日付紙面に掲載されたインタビューで、韓国大法院(最高裁)が日本による植民地時代に強制徴用された被害者への賠償を日本企業に命じた判決への対応と関連し、

「韓国政府がさまざまな案を慎重に多角的に検討している」
との立場を示した。強制徴用訴訟の原告側が日本企業の資産差し押さえを進めていることに対し韓国政府が放置、黙認しているとの指摘に、
「黙認や放置をしているわけではない」
と強調した上で、このように語った。

 趙氏は、徴用訴訟への対応策に関して

「時期や内容を答えるのは難しい。とても敏感な問題だ」
「司法の結論について行政府が歪曲(わいきょく)したと見られるような措置は取りにくい」
とも説明した。 一方、旧日本軍の慰安婦問題を巡っては
「韓国政府が日本政府にさらなる要求をする考えは全くない」
とした。朴槿恵(パク・クネ)政権時の2015年に交わした同問題に関する韓日合意については
「(朴政権当時の)当事者たちはお金が重要だと考えたが、被害者と韓国国民は全く違う考えを持ち、受け入れなかった」
と述べた。 6月に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に関しては、
「まだ決まっていないが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこれまでも出席してきたし、今回も行くだろう。そうなれば(韓日首脳)会談もでき
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韓国政府の支援を受ける聯合テレビの放送事故

2019年4月14日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 韓国政府の支援を受けているテレビ局が4月10日、韓米首脳会談を報道する際、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の写真の下に北朝鮮の

「人民共和国旗」
(人共旗)を付した映像を放送した。
「放送事故」
だった。テレビ局側は
「文大統領が米朝対話を仲裁する考えを持って訪米の途に就いたことを強調しようとした」
と釈明した。だから画面上方には韓米首脳の顔、下方には米朝の旗を表示したのだ、という意味のようだった。これが怒りを買った。
「単なるミス」
ではなく
「意図的」
ということになったからだ。 関連記事には、文大統領と人共旗をセットにしてあざけるコメントが山ほど付いた。
「真実の報道」
だといった当てつけが多かった。すると今度は、文大統領支持者がカッとなった。韓国大統領府(青瓦台)の請願掲示板には
「このテレビ局に支給される年間300億ウォン(約29億5000万円)の財政補助金をなくしてしまえ」
という書き込みがアップされ、15万人が
「賛成」
ボタンを押した。同テレビ局は最近、麻薬事件の被疑者のグラフィックを故・盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領に似せて作ったという非難も受けていた。 韓国のテレビで
「国旗ミス」
が起きるのは珍しくない。2014年のアジア大会では、韓国の水泳選手の名前横に日本の日章旗が付き、12年のロンドン・オリンピックでは太極旗があるべき位置に中国の五星紅旗があった。大韓民国を
「大韓日本」
と書いた字
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文大統領が北朝鮮との接触方法に苦心 特使派遣が有力か

2019年4月14日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】米ワシントンでの韓米首脳会談を終え帰国した文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、北朝鮮との接触の形式や方法に苦心しているようだ。トランプ米大統領が3回目の米朝首脳会談開催前の南北間対話実施を強調し、非核化に向けた解決策に対する金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)の考えを確認したいとの立場を表明したためだ。

 米朝対話の

「仲裁者」
を務める文大統領としては、韓米首脳会談の結果に基づき、金委員長を再びトランプ大統領との核交渉の場に導き出す
「次の一手」
が重要になってきたといえる。 文大統領が考慮する最初のカードは北朝鮮への特使派遣が挙げられる。 青瓦台(大統領府)や政府が北朝鮮側と接触する方法としては特使派遣のほかに、昨年から南北米対話のけん引役を果たしてきたとされる韓国情報機関の国家情報院と北朝鮮の朝鮮労働党統一戦線部の接触などがある。 しかし、トランプ大統領の要請内容の重みや局面の重要性を考慮すると、複数の方策のうち最も実現の可能性が高いのは特使派遣だとの見方が大半だ。金委員長が3回目の米朝首脳会談開催に前向きな反応を示したことも、こうした見方を後押ししている。 金委員長は12日に開かれた最高人民会議(国会に相当)の2日目の会議で行った施政方針演説で、米国が正しい姿勢で臨むのであれ
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闘牛祭りは動物虐待か、伝統か /全羅北道・井邑

2019年4月14日 ニュース, 朝鮮日報

井邑市が闘牛祭りのため追加予算を編成すると動物保護団体は反発市議会は追加予算の編成を白紙化、闘牛協会

「伝統的祭りの進行をなぜ妨げるのか」
と対立 毎年10月に開かれる
「井邑全国民俗闘牛大会」
は、全羅北道井邑市を代表するお祭りだ。今年で23回目となる。ところが、この行事のために井邑市が追加予算として1億1360万ウォン(約1100万円)を編成しようとしたものの、暗礁に乗り上げた。井邑市議会が
「闘牛は動物虐待を見て喜ぶ非倫理的行為」
という動物保護団体の主張を受け入れ、追加予算案を白紙化したのだ。毎年180万人の観光客でにぎわう江原道華川のヤマメ祭りの関係者たちは、今年1月の祭りの際に後味の悪い経験をした。動物保護団体の会員たちが祭りの会場に詰め掛けて、
「ヤマメの集団殺傷現場」
と叫びながら反対集会を行ったのだ。同団体の関係者は、江陵注文津のイカ祭り、襄陽のサケ祭り、霊徳のズワイガニ祭りなど水産物をテーマにした祭りで行われている
「素手で捕まえる体験」
を全て中止させると宣言している。 人に人権があるように動物の動物権も保護されなければならないという動物保護団体の主張が、ペットや野生動物の範囲を超え、家畜や魚に至るまで拡大している。井邑や華川のような地方の祭りの進行に影響を及ぼし始めたことで、全国の地方自治体では動物の権利
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現代自動車、北京第3工場の一部ライン停止

2019年4月14日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

第1工場停止に続き構造調整部品メーカー140社もピンチ 現代自動車ではこのほど、中国の北京第3工場の一部ラインを停止した。現代自動車は先に、北京第1工場と起亜自動車塩城第1工場の稼動を完全停止することにしたほか、従業員も約1600人が構造調整に入った。しかし、これでも足りずにさらなる構造調整の切り札を切ったものだ。 業界関係者は12日、

「現代自動車の中国合弁法人である北京現代はこのほど第3工場2ライン(年産15万台規模)を停止した。2017年の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)導入の影響で中国国内の現代自動車販売台数が急減、昨年下半期からはラインの生産量を少しずつ減らしていた」
第3工場2ラインではサンタフェや中国型アバンテなどを生産していた。 このところ次々と工場が止まっていることから、約1万5000人だった北京現代の工場労働者は約1万3000人に減った。このため、現代自動車と共に中国に進出した140社以上の韓国部品メーカーもピンチに陥っている。ある部品メーカーの関係者は
「『THAAD危機が収まればまた回復するだろう』という期待も徐々になくなりつつある。事業撤退も検討しているところだ」
現代自動車には中国に5つの工場があり、年産181万台の生産体制を持っているが、昨年は売上台数が79万台に
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大宇造船海洋、インドネシアで潜水艦3隻を受注

2019年4月14日 ニュース, 朝鮮日報

「張保皐」
改良型の1400トン級3隻乗組員数40人、航続距離は釜山-ロサンゼルス間往復に相当 韓国が、1400トン級潜水艦3隻をインドネシアに追加輸出することになった。防衛事業庁(防事庁)は12日、大宇造船海洋がインドネシアと1400トン級潜水艦3隻、計10億2000万ドル(約1143億円)規模の受注契約を結んだと発表した。2011年に潜水艦3隻をインドネシアに輸出したのに続き、2度目の受注だ。 今回契約した潜水艦は、韓国海軍の
「張保皐」
(1200トン級)を改良したもの。大宇造船海洋は、2017年に
「ナガパサ」
と命名された1400トン級1番艦に続き、昨年には2番艦も建造してインドネシアに引き渡した。3番艦は現地インドネシアで建造し、今回の契約式の日に進水した。同艦は全長61メートルで、乗組員40人と共に中間寄港なしに1万カイリ(1万8520キロ)航行できる。これは韓国の釜山と米国ロサンゼルスの間を往復できる距離だ。同艦は今後30年以上運用される。 業界では、今回の潜水艦契約が、相次ぐ輸出の挫折で停滞期を迎えている韓国防衛産業に活力を吹き込むきっかけになるだろう、と期待している。造船技術の中で難度が高い潜水艦の建造技術を海外から認められたという意味もある。これで韓国は、英仏ロ独に続く世界5大潜水艦輸出国としての
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金正恩氏の呼称に「最高代表者」追加 対外権限拡大示唆か

2019年4月14日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が最高人民会議(国会に相当)で金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)を再び選出し、新たに

「全体朝鮮人民の最高代表者」
との呼称を付けたことが確認された。最高人民会議で憲法を改正し、国務委員長に国家代表の資格、つまり対外的な国家首班の地位を与えた可能性があるとの見方が出ている。

 朝鮮中央放送は14日、平壌の金日成広場で13日に金委員長の再任を祝う大会が開かれたことを報じ、

「金正恩同志が全体朝鮮人民の最高代表者であり、共和国の最高領導者である朝鮮民主主義人民共和国国務委員会の委員長に高く推戴された大政治事変を迎え」
と言及した。 朝鮮中央通信によると、崔竜海(チェ・リョンヘ)最高人民会議常任委員長は大会で、
「最高領導者同志を朝鮮人民全体を代表し、国の全般事業を指導する国家の最高職に迎え入れ」
などと発言した。 北朝鮮は事実上、今回の最高人民会議から国務委員長の前に
「全体朝鮮人民の最高代表者であり、共和国の最高領導者」
との呼称を繰り返して付けている。 北朝鮮は最高人民会議で憲法を改正したが、具体的な内容は公開していない。改正前の憲法では
「国務委員会の委員長は朝鮮民主主義人民共和国の最高領導者」
(第100条)と規定しただけで、最高人民会議常任委員会の委員長が
「国家を代表」
(第117条)すると明
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半導体不振などで「景気の下方リスク拡大」=韓国政府報告書

2019年4月14日 ニュース, 朝鮮日報

【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は12日発表した経済動向報告書(グリーンブック)4月号で、最近の韓国経済について

「世界経済の成長減速や半導体の業況不振など対外環境の悪化に伴い(景気の)下方リスクが拡大している」
と分析した。旧正月連休による影響を除いた1~2月の平均動向を見ても、鉱工業生産や設備投資、輸出など主な実体経済指標が振るわないと説明した。

 政府は先月の経済動向報告書で、産業活動指標となる生産、投資、消費の

「トリプル増」
に言及し、韓国経済を肯定的に評価していたが、今月号ではこれらの指標が前月比で減少したとして経済の低迷傾向に焦点を当てた。 報告書によると、2月の生産は鉱工業(マイナス2.6%)、サービス業(マイナス1.1%)、建設業(マイナス4.6%)がそろって減少し、全産業の生産は前月比1.9%減となった。2月の小売り販売は前月比0.1%、設備投資は同1.9%、それぞれ減少した。輸出は予想を上回るペースでの半導体価格調整や世界経済の減速が影響し、3月も減少が続いた。 先月の報告書では、産業活動や経済心理指標が改善し、経済に前向きな勢いがあると評価したが、今月はこの表現を削除し、下方リスクの管理を強調した。リスク要因として、米中の貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱に加え、世界経済の成長減速や半導体の業況不振を挙げている。 政府は報告書で
「補正予算案を
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日本総領事館近くの「労働者像」を強制撤去 韓国・釜山市

2019年4月14日 ニュース, 朝鮮日報

【釜山聯合ニュース】韓国の釜山市は12日午後、市民団体が日本総領事館前近くの歩道に置いていた強制徴用労働者を象徴する

「労働者像」
を行政代執行により撤去した。市民団体の反発が予想される。

 釜山市は像を同市内の

「国立日帝強制動員歴史館」
に移動させたようだ。 団体と総領事館前の道路を管轄する釜山市東区は、像を総領事館近くの公園に臨時設置することで合意していた。 だが、釜山市は外交上の問題などから、歴史館に設置するよう求めていた。

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韓国・釜山市 日本総領事館近くの「労働者像」を強制撤去=市民団体反発

2019年4月13日 ニュース, 朝鮮日報

【釜山聯合ニュース】韓国・釜山市が12日、日本の植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された労働者を象徴する

「労働者像」
を強制的に移動させたことで市民団体が反発を強めている。

 釜山市はこの日午後6時10分ごろ、在釜山日本総領事館近くの歩道に置かれていた労働者像を行政代執行により撤去した。 撤去作業は市の業務時間が終了した午後6時を過ぎてから突如始まった。現場には像を設置した市民団体

「積弊(積み重なった弊害)清算・社会大改革釜山運動本部」
の関係者がいたが、約50人による撤去作業を阻止することはできなかった。 市は作業完了後に出したコメントで、
「造形物設置のための法的手続きが履行されていないため、違法な造形物設置とみなし、行政措置を取らざるをえなかった」
と説明した。  また、
「市民団体や市民の安全を確保し、物理的な被害を最小限に抑えるため、奇襲的に行政代執行を実施するしかなかったことについて、団体側や市民に対し、理解を求める」
とした。  市は撤去した労働者像を同市内の
「国立日帝強制動員歴史館」
の1階に置く計画だ。 同団体側は昨年5月1日にも総領事館前に像を設置しようとしたが、警察に阻止された。像は総領事館付近の歩道に1カ月ほど置かれた末、同5月31日に東区が強制撤去。一時、歴史館に移され、その後団体側が引き取った。 同団体は日本による植民地支配に抵抗して起きた独立運動
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韓日 「東海・日本海」併記問題を協議=北朝鮮も参加

2019年4月12日 ニュース, 朝鮮日報

【東京、ソウル聯合ニュース】韓国と日本、北朝鮮は9日(現地時間)、英国・ロンドンで非公式協議を行い、

「日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)」
「日本海」
の併記問題について話し合った。韓国外交部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官が11日の定例会見で明らかにした。

 今回の協議は、2017年4月に開かれた国際水路機関(IHO)の総会で

「日本海」
を単独表記している地図の改訂について協議を行うことを決めてから初めて開かれた。 韓国外交部などによると、今回の協議には韓国、日本、北朝鮮の外交当局の局長級関係者が出席し、米国、英国の関係者も同席した。 金報道官は
「包括的で率直な意見交換が行われた」
としながら、20年2月末に開催されるIHO総会への提出を目標に結果報告書が準備される計画だと説明した。

 世界の海域の境界や名称を記載し、地図制作の指針となるIHOの標準海図集

「大洋と海の境界」
には、1929年の初版から現行版(1953年)まで日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)が
「日本海」
と表記されている。 韓国政府は
「日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)」
と単独表記すべきとの立場を表明しているが、改訂の議論を進める間は日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)と日本海を併記するよう主張している。一方、北朝鮮は
「朝鮮日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)」
の表記を求めているようだ。 外交部の当局者は
「日本海の単独表記は受け入れられないという面では、北朝鮮と違いはない」
と述べた。
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福島など8県産水産物禁輸 WTO上訴審が韓国勝訴の判断

2019年4月12日 ニュース, 朝鮮日報

【ジュネーブ聯合ニュース】東京電力福島第1原発事故を受け韓国が福島など8県産の水産物輸入を禁止しているのは不当だとして、日本政府が世界貿易機関(WTO)に提訴した問題で、紛争処理手続きの

「最終審」
に当たる上級委員会は11日、事実上韓国勝訴の判断を示した。

 一審に当たるWTOの紛争処理小委員会(パネル)は昨年2月、韓国の禁輸措置が協定違反に当たると判断し、是正を勧告した。不当な貿易制限でもないとした。 上級委の判断を受け、2013年9月に取った福島など8県産の水産物輸入禁止措置は維持される見通しだ。

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在韓日本大使館の建築許可取り消し 「本国の事情」で着工せず

2019年4月11日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル市鍾路区が先月4日、在韓日本大使館の新築ビルの建築許可を取り消したことが10日、分かった。ビルの建築許可は2015年に出されていた。

 鍾路区関係者は

「2月末、事前の打ち合わせで大使館側が本国の事情により着工ができず、建築許可の取り消しを受け入れるとした」
として、
「手続き通り、許可を取り消した」
と述べた。 建築法上、建築許可を受けたら1年以内に着工しなければならない。やむを得ない場合は延期の申請が可能で、延期の申請なく2年が過ぎれば許可が取り消される。 鍾路区は日本大使館側に対し、数回にわたって工事を始めるよう要請したが、大使館側はこれといった反応を示さなかったという。 鍾路区の関係者は
「再び建築許可を受ければ工事は可能だ」
として、
「取り消した後、日本側から特別な連絡はなかった」
と述べた。 日本大使館の建築許可が取り消された背景を巡っては、大使館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する
「平和の少女像」
が設置され、毎週水曜日に慰安婦問題の解決を求める集会が開かれていることと無関係ではないとの見方が出ている。 日本大使館は2020年の完成を目指し、1976年に建てられた本館の敷地に地下3階・地上6階建ての新しい大使館ビルを建てる計画を決め、2015年7月に近くのビルに臨時移転している。 16年1月に本館を取り壊した敷地内で朝鮮王朝時代の
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