JTたばこの輸入量減少 不買運動の影響か=韓国

2019年8月20日 ニュース, 朝鮮日報

【世宗聯合ニュース】日本の輸出規制を受けて韓国で広がっている日本製品の不買運動が、日本ブランドのたばこにも及んでいるようだ。

 韓国関税庁の輸出入貿易統計によると、7月にフィリピンから韓国に輸入された紙巻きたばこは403.0トンで、前月比7.3%減少した。フィリピンから輸入するたばこは個人が少量を持ち込むケースを除き、ほぼ全量がJTインターナショナル(JTI)製と見なすことができる。同社は

「メビウス」
「キャメル」
などを販売する日本たばこ産業(JT)の海外たばこ事業を担っており、韓国で販売するたばこをフィリピンで生産している。 韓国でシェア上位4位の韓国・KT&G、米フィリップモリス、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)、JTIのうち、韓国での販売分を海外生産するのはJTIだけ。以前はKT&Gの韓国工場で委託生産していたが、2017年に全生産をフィリピンに移管した。 これにより、15年と16年にゼロだったフィリピンからのたばこ輸入量は17年に2085.3トン、18年は4974.2トンと急増した。19年1~7月は1852.7トン。 ところが、17年と18年の7月に前月比増だった輸入量が、今年の7月は減少した。業界は日本製品の不買運動の影響が波及したとみている。 また、JTIコリアは先月11日に予定していた加熱式たばこの新製品発売イベントを
「内部の事情」
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拉致問題は日本の「捏造」 北朝鮮機関紙が非難

2019年8月20日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は19日の解説記事で、日本人拉致問題を日本の

「無根拠の捏造(ねつぞう)」
と主張した。

 同紙は、北朝鮮による拉致の可能性が排除できない

「特定失踪者」
が相次ぎ日本で発見されているとしながら、
「内外の危機に追い込まれるたびに拉致問題を挙げて政治的な目的を達成しようとするのは、安倍らの常套(じょうとう)的な手法」
「謀略お笑い劇」
などと非難した。 また、朝鮮半島出身者の強制徴用問題に関連し
「歴史の後にも先にもない特大型の拉致犯罪を抱えている日本が、過去の罪悪を清算する代わりに、逆に自分たちの側から拉致問題をうんぬんして反共和国(北朝鮮)の挑発に狂奔しているのは破廉恥の極致」
とし、
「反共和国の謀略策動の真相を明らかにし、謝罪しなければならない」
と強調した。 宮崎県警は7日、1974年に行方不明になり、北朝鮮による拉致の可能性が排除できないとされていた現在70代の失踪者の男性が昨年11月に日本で発見されたと発表した。5月に千葉でも50代の失踪者の男性が日本に居住していることが確認された。

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福島原発の汚染水放出問題 公使呼び日本政府に説明要請=韓国外交部

2019年8月20日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の権世重(クォン・セジュン)気候環境科学外交局長は19日午前、福島原発の汚染水の放出問題を巡り、在韓日本大使館の西永知史公使を呼んだ。韓国政府の憂慮や日本政府の処理計画の説明要請などが盛り込まれた口述書(外交文書)を渡すという。

 口述書には福島原発の汚染水の処理結果が両国国民の健康や安全、国全体に与える影響を非常に厳しく認識しているとの内容が盛り込まれているようだ。また、汚染水の放出関連報道や国際環境団体の主張の事実確認や今後の処理計画などに関し日本政府に公式答弁を求める内容も含まれたようだ。 権氏は汚染水処理が韓国国民の健康や安全、周辺の海洋生態系に影響を及ぼさない方策を両国が模索していくことを提案する考えだ。 国際環境保護団体

「グリーンピース」
ドイツ事務所のショーン・バニー首席原子力専門家は英誌エコノミストへの寄稿で、
「安倍内閣や東京電力は福島第1原発にある高濃度の汚染水100万トン以上を太平洋に放流する計画を推進している」
として、
「特に韓国は危険から逃れることは難しい」
と主張した。 韓国外交部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官は13日の会見で、汚染水の放出問題に積極的に対応する方針を表明した。日本の経済報復措置により両国の対立が深まる中、日本の態度変化を引き出すためのカードとの見方もある。

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「悪材料という悪材料がすべて出た」…韓国航空会社8社すべて赤字

2019年8月20日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

最低賃金引き上げ・ウォン安影響、航空大手2社1000億ウォン台赤字で衝撃低価格競争LCC 6社も収益悪化 14日に韓国の二大航空会社である大韓航空とアシアナ航空の4-6月期実績が発表されると、航空業界はパニックに陥った。両社とも業界の予想を大きく下回る1000億ウォン(約88億円)台の営業赤字を出したためだ。

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脱原発の韓国、昨年の石炭消費が過去最高に

2019年8月20日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 昨年、経済協力開発機構(OECD)加盟国の石炭消費量が前年比で3.5%減少したのに対し、韓国の消費量は2.4%増加した。 文在寅(ムン・ジェイン)政権は脱原発と同時に脱石炭政策を推進しているが、地球温暖化と微細粒子状物質の主因の一つである石炭消費はむしろ増加したことになる。昨年OECD加盟国の原子力エネルギーの消費が0.6%増加する間、韓国の原子力エネルギー消費量は全世界で最も減少した。 エネルギー大手のBPが18日発表した

「世界エネルギー統計レビュー」
によると、昨年の韓国の石炭消費量は前年比2.4%増の8820万TOE(石炭換算トン、1トンの石炭を燃焼させたときに得られるエネルギーを基準とした単位)で過去最高を記録した。2016年と比較すれば、石炭消費は8.2%増えた。 韓国の石炭消費量が増加したのは、電力需要が毎年増えているにもかかわらず、原発の割合を低下させるため、石炭発電が増えたからだ。韓国の原子力発電の割合は2016年の30%から昨年には23.4%に低下し、その間に石炭発電の割合は40.2%から42.3%に増えた。 BPの報告書によると、昨年のOECD加盟36カ国による石炭消費量は前年比で3.5%減少した。主な加盟国を見ると、ドイツ(7.2%減)、英国(16.6%減)、フランス(9.6%減)、米国(4.3%減)、日本(2.1%減)などとなっている。一方、OECD非
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「米国の中距離ミサイル配備に韓国は反対、日本は賛成と予想」

2019年8月18日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 米国が中距離ミサイルをアジアに配備する問題を巡り、韓国・日本・台湾などの計算が微妙に違ってくることもあり得ると、米国の専門家らが見解を示した。北朝鮮を相手にする韓国にとっては中距離ミサイルの戦略的価値が小さいということもあり得るが、中国を最大の脅威とみなす日本と台湾は、政治的計算に基づき中距離ミサイル配備に賛成することもあり得るというのだ。 ゲイリー・セイモア元ホワイトハウス調整官(大量破壊兵器担当)は14日(現地時間)、

「ボイス・オブ・アメリカ」
(VOA)に
「韓国政府は短距離ミサイルでも北朝鮮の主要拠点への打撃が可能なので、事実上中国を狙った中距離ミサイル配備計画に否定的だろう」
と述べつつ、
「(韓国は)軍事的に価値が小さく、中国の貿易報復を招く等外交的損失が大きいと判断し、反対するだろう」
と予想した。 一方で米国の専門家らは、日本・台湾の計算は違うと分析した。セイモア元調整官は
「日本、台湾は中国を潜在的脅威と見ているので、中国との緊張が高まれば、抑止力を増進できる通常型中距離ミサイルの配備に賛成することもあり得る」
マーク・フィッツパトリック元国務次官補代理(不拡散担当)も、VOA放送に
「戦争ができる権利を備えた『普通の国』を追求する日本の安倍政権は、平和憲法を改正した後、中距離ミサイル配備を推進することもあり得る」
安倍政権の立場からすると、中距離ミサイ
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釜山・日本領事館付近を「抗日通り」に 韓国団体

2019年8月17日 ニュース, 朝鮮日報

【釜山聯合ニュース】韓国の市民・社会団体が日本の安倍晋三政権を糾弾する意味を込めて、釜山の日本総領事館付近の区間を

「抗日通り」
に指定する計画だ。 釜山の100を超える団体でつくる
「安倍糾弾釜山市民行動」
は16日、総領事館前に設置された旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像の前で17日に抗日通りの宣言式を行うと発表した。 団体側は、少女像から総領事館に近い場所にある鄭撥(チョン・バル)将軍像前に設置された強制徴用労働者を象徴する
「労働者像」
までの150メートル区間を抗日通りとして指定する計画だ。労働者像の案内板を設置し、抗日通りの地図も作成する。安倍政権を糾弾する内容などが書かれた懸垂幕も設置する予定だ。 団体関係者は、抗日通りを中心に安倍首相を糾弾するさまざまな行事を開くと話している。

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北朝鮮飛翔体「軍事的緊張激化の懸念」 中止求める=韓国NSC

2019年8月17日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)は16日、同日朝の北朝鮮の飛翔(ひしょう)体発射を受け、鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(閣僚級)の主宰で国家安全保障会議(NSC)常任委員会の緊急会議を開いた。 青瓦台によると、常任委員らは、北朝鮮が韓米合同軍事演習を理由に短距離飛翔体を相次いで発射していることは朝鮮半島の軍事的緊張を激化させる懸念があるとし、中止を求めたという。また、飛翔体の詳細などについて韓米の情報当局間で緊密に連携し、精密分析していくことで一致した。 北朝鮮は16日朝、江原道・通川付近から朝鮮半島東の日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)上に向けて飛翔体を2発発射した。北朝鮮がミサイルと推定される飛翔体を発射するのは今月10日以来、6日ぶり。7月25日以降の約3週間で6回発射した。今年に入ってからは8回目となる。

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BIGBANG事務所創業者と元メンバーを立件 常習賭博容疑=韓国警察

2019年8月14日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国警察は14日、海外で賭博を行った疑いで、人気グループBIGBANG(ビッグバン)らが所属する大手芸能事務所YGエンターテインメントの創業者で、代表プロデューサーを先ごろ退いた梁鉉錫(ヤン・ヒョンソク)氏(49)と、BIGBANGの元メンバー、イ・スンヒョン(引退前の芸名V.I)氏(28)に対し、正式な捜査に着手した。

 警察関係者はこの日、ソウルの警察庁舎で開かれた記者懇談会で

「梁氏とイ氏に対する通報内容を基にした内偵の結果、常習賭博容疑を適用して立件した」
とし、
「手続きに従って捜査を進める予定だ」
と明らかにした。両氏が海外で金を借りて韓国内で返済する方法で賭博資金を調達したとの疑惑についても
「外国為替取引法違反容疑で追加立件を検討している」
と説明した。 具体的な犯行内容や回数、金額などは証拠隠滅の可能性があるとして明言しなかった。 ソウル地方警察庁知能犯罪捜査隊は、梁氏とイ氏が海外で賭博を行ったとする通報を警察庁から受けて内偵を進めてきた。 梁氏は先月、性売買あっせんなどの行為の処罰に関する法律違反の容疑でも立件されている。梁氏は2014年、ソウル市内の高級飲食店で外国人資産家を接待した際に遊興酒店(キャバクラやラウンジ)で働く女性を動員した疑いがもたれている。 警察庁は
「性売買あっせん
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給与労働者の借金4076万ウォン、宿泊・飲食店勤労者の延滞率が上昇

2019年8月14日 ニュース, 朝鮮日報

 韓国統計庁が12日発表した

「雇用行政統計・給与労働者負債」
によると、昨年12月現在で給与労働者の平均借り入れ金額は4076万ウォン(約352万円)で、前年同期に比べ281万ウォン(7.4%)増えた。 借金を3カ月以上返済できない割合(延滞率)は0.56%で前年同期に比べ0.05ポイント上昇した。 また、給与労働者の所得が高いほど借入額が多いが、延滞率は低下することも分かった。年間所得1億ウォン以上(税引き前)の平均借入額は1億4066万ウォンだったが、年収3000万ウォン未満では平均借入額が2600万ウォンだった。しかし、延滞率は年収3000万ウォン未満が0.7%で最も高かった。年収1億ウォン以上の延滞率は0.11%にとどまった。企業規模別で見ると、大企業勤務者の平均借入額は6515万ウォンで、中小企業勤務者(3190万ウォン)の2倍以上だった。一方、延滞率は大企業勤務者は0.27%だったが、中小企業勤務者は0.88%に達した。 産業別に見ると、金融・保険業(平均年収8310万ウォン)、公共行政(5805万ウォン)、情報通信業(5782万ウォン)など年収が高く、安定した雇用ほど平均借入額が多かった。一方、延滞率は零細事業者の割合が多い不動産業(1.54%)、宿泊・飲食店(1.3%)、建設業(1.01%)の順で高かった。特に昨年の最低賃金引き上げと景気低迷で困難に直面した宿泊
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8月の月初来輸出22%マイナス、減少に拍車

2019年8月13日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 韓国関税庁は12日、8月1-10日の韓国の輸出が前年同期比22.1%減の115億ドルにとどまったと発表した。米中貿易戦争の激化と半導体価格の下落による影響で輸出が大きく落ち込んだ格好で、下半期に入り、輸出は回復するどころか、むしろ減少に拍車がかかった。 韓国の輸出は昨年12月から9カ月連続でマイナスとなる可能性が高まっているが、特に8月は月初の状況が最も厳しかった。主力輸出品目である半導体が34.2%減だったほか、石油製品(26.3%減)、自動車(6%減)などとなっている。韓国の主要輸出相手国である中国、米国への輸出はそれぞれ28.3%、19.5%減少し、対日輸出も32.2%減少した。 同じ期間の輸入は13.2%減の142億ドルだった。ガス(13.3%増)、乗用車(27.4%)は輸入が増えたが、原油(17.1%減)、石油製品(5.1%減)、機械類(22.9%減)などは減少した。輸出が輸入よりも大幅に減少し、貿易収支は26億4900万ドルの赤字を記録した。この傾向が月末まで続けば、90カ月続いてきた貿易黒字も途絶えることになる。チェ・ギュミン記者

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北朝鮮のサイバー攻撃による被害 韓国が最多=国連報告書

2019年8月13日 ニュース, 朝鮮日報

【ニューヨーク聯合ニュース】北朝鮮に対する制裁決議の履行状況などを調べる、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルはこのほど安保理に提出した中間報告書で、北朝鮮によるサイバー攻撃の最大の被害国として韓国を挙げた。被害事例は10件に上るという。AP通信が12日(現地時間)伝えた。

 この報告書の内容に関し海外メディアは、北朝鮮が銀行や暗号資産(仮想通貨)交換業者をサイバー攻撃して20億ドル(約2100億円)相当の資金を奪ったと報じていた。17カ国に対する少なくとも35件のサイバー攻撃を北朝鮮によるものと判断し、調査を進めていると記されたという。こうしたサイバー攻撃は2015年12月から今年5月までとする海外メディアもあった。 AP通信の報道では、韓国の具体的な被害額は明らかにされていない。韓国に次いで被害が多かったのはインドで3件、バングラデシュとチリが2件ずつ、コスタリカやガンビア、グアテマラ、クウェートなどがそれぞれ1件とされた。 北朝鮮制裁委専門家パネルの報告書は、安保理理事国の議論などを経て9月初めごろ公表される見通し。 北朝鮮は韓国に対し、11年に農協、13年3月と6月に放送局と金融機関、政府にサイバー攻撃を仕掛けている。 一方、韓国情報機関の国家情報院(国情院)は今年3月、国会情報委員会に

「北が仮
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韓国の潜在成長率、7年後に1%台へ低下

2019年8月13日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 現代経済研究院は11日、

「潜在成長率低下の原因と引き上げ策」
と題する報告書で、韓国の潜在成長率は最近(2016-20年)に2.5%まで低下し、26年以降には1%台に低下すると推定されると指摘した。 韓国銀行が先月示した最近5年間(16-20年)の年平均潜在成長率推定値(2.7-2.8%)に比べても0.2-0.3低い悲観的な数値だ。潜在成長率は追加的なインフレを誘発せずに一国の労働力と資本を最大限活用して達成可能な成長率を意味し、一国の経済の基礎体力を示す指標となる。 報告書は韓国の潜在成長率低下の原因として、▲少子高齢化で生産年齢人口(15-64歳)が減少▲投資低迷と資本蓄積の低下現象▲新成長産業の不在▲研究開発(R&D)投資の成果が劣る--などの点を挙げた。そのため、1990年代初めに7.3%に達していた韓国の潜在成長率が通貨危機を経て5.6%(1996-2000年)、金融危機後に3.2%(11-15年)まで急速に低下したとの分析だ。今後は生産年齢人口の減少が本格化し、資本投入も低下が見込まれ、韓国の潜在成長率は21-25年に2.1%、26-30年に1.9%、31-35年に1.7%まで低下すると予想した。 報告書をまとめたホン・ジュンピョ研究委員は
「潜在成長率を高めるには、女性・高齢者の経済活動拡大、積極的な移民受け入れ政策などが必要だ。外資の投資誘致を拡大し、新成長産業
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米国防相が「共同犠牲」を強調、韓国に防衛費分担金増額を要求 

2019年8月12日 ニュース, 朝鮮日報

 米国のエスパー国防長官は9日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領や韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(閣僚級)らと会談し、韓米同盟の重要性を強調すると同時に防衛費分担金増額問題を議題として取り上げたことがわかった。エスパー長官は防衛費増額の規模などその具体的な内容については言及しなかったが、防衛費をめぐる政策に対するトランプ大統領の基本的な考え方を何度も強調したという。韓国大統領府のある幹部は

「防衛費に関する数字や金額など、具体的な話は出なかった」
としながらも、防衛費問題が取り上げられたこと自体は否定しなかった。ある外交官幹部OBは
「エスパー長官は文大統領に防衛費政策について大枠で説明し、詳しい内容は鄭室長に別に伝えたのだろう」
と予想した。 韓国大統領府によると、エスパー長官はこの日行われた文大統領との面会で
「就任から12日が過ぎたが、最初の海外歴訪先はインド太平洋地域とした」
「この地域に平和と安定、そして繁栄のメッセージを伝えたかったからだ」
と説明した。エスパー長官は自らのおじが6・25戦争に参戦したことを伝えた上で
「共同の犠牲に基づく韓米関係が今後もさらに発展していくことを期待する」
と述べた。

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米シンクタンク「GSOMIA破棄時は米軍撤収・同盟解体につながる可能性も」

2019年8月12日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 米国のシンクタンク・ランド研究所のブルース・ベネット研究員は8日

「韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)が破棄されれば、次に来るのは米軍撤収と同盟解体になるだろう」
との見解を示した。ベネット氏は本紙との電話インタビューで、韓国国内における反日の動きが安全保障にまで広がりつつあることを念頭に
「米国では大きな懸念が広がっている」
「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長だけが今の状況をあたかも『けがに苦しむ相手チームを見る野球チームの監督』のように楽しんでいる」
と指摘した。 ベネット氏は韓国を120回以上訪問したことのある米国の代表的な知韓派で、核や大量破壊兵器(WMD)についても詳しい軍事戦略の専門家だ。ベネット氏は
「GSOMIAが破棄されれば、韓国からは在韓米軍の撤収などを求める声が出始めるだろう」
「米軍の削減はトランプ大統領も受け入れ可能なカードであるため、同盟の未来にとっては致命的だ」
と述べた。ベネット氏はさらに
「そうなれば韓国における北朝鮮に対する抑止力が大きく弱まり、北朝鮮の在来戦力さえしっかりと防御するのは難しい」
と予想した。 ベネット氏は
「米軍は日本の支援があって初めて韓半島で任務を遂行できる」
とした上で
「有事の際、米軍の兵士70万人、船舶160隻、航空機2000機以上が韓半島に増強され配備されるが、日本国内のインフラを活用できなければ、米軍の戦略物資の移動も
米シンクタンク「GSOMIA破棄時は米軍撤収・同盟解体につながる可能性も
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仁川空港のATMから火、人命被害なし

2019年8月11日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 9日午後5時23分ごろ、仁川国際空港第1ターミナル内3階C番カウンター付近にある現金自動預け払い機から火が出たが、保安要員がすぐに消火した。 この火事で人命被害はなかったが、空港内部に煙が立ち上り、利用客数十人が避難する騒動が起きた。 仁川・永宗消防署は、目撃者などを対象に正確な火災の原因を調べている。 消防関係者は

「火は近くにいた保安要員が消火器で鎮火に乗り出し、すぐに消し止められた。火は現金自動預け払い機の裏側から燃え始めたと推定している」

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「NO JAPAN」から「NO安倍」に変わったスローガン

2019年8月10日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

「日本政府と日本人は切り離すべき」
親与党陣営の声を反映か 国内の反日集会で最近使用されている
「NO JAPAN」
というロゴが、かつて中国で行われた反日デモのロゴをコピーしたものだという主張がインターネット上を中心に広まっている。インターネット・コミュニティー・サイトやソーシャル・メディア上などには7日、中・日間に歴史・領土問題が発生した2005年と10年に中国で行われた反日デモに関する書き込みが拡散された。そこに添付された写真を見ると、中国の反日デモ隊は
「NO」
という文字のうち、アルファベットの
「O」
を赤く塗りつぶして日章旗を連想させるプラカード=写真=を掲げている。プラカードには
「日本製品ボイコット」
「これから私もやります」
などのフレーズもある。アルファベットの
「O」
を日章旗の赤い丸のように塗った反日横断幕や旗、プラカードは最近の国内の反日デモでも登場しており、ソウル市中区庁などの自治体も使用した。ネット上にこれを書き込んだ人物は
「反日デモ隊の主張通りにするなら、(日本製の部品が使われている)サムスンのスマートフォンを買ってはいけない。アップルのiPhoneにも日本製の部品が入っている。スマートフォンはもう使ってはならないということだ」
と主張している。 一方、この日開かれた反日集会では、
「NO JAPAN」
のプラカードや横断幕の多くが
「NO
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韓日軍事情報協定 締結から3年で存廃の岐路に

2019年8月10日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は日本の輸出規制強化への対抗措置として、両国の唯一の軍事分野協定である軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄をちらつかせている。日本が韓国を

「ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)」
から除外する理由として安全保障問題を挙げたため、敏感な軍事情報を交換する協定を維持することを疑問視する声が出ている。 韓国政府と与党は日本の動きを注視しながら
「戦略的あいまいさ」
を維持しているが、協定の更新期限(8月24日)まであとわずかとなり、近く破棄か延長かを決めるとみられる。 両国の安保対立を懸念する米国を意識し、協定の枠を維持する可能性もあるが、問題解決の突破口が開けない限り、協定を通じて軍事情報を交換することは容易ではないとの見方が出ている。◇27年の紆余曲折を経て締結 
「密室処理」
「売国」
との非難も 協定は両国が北朝鮮の核・ミサイル情報に関する2級以下の軍事秘密を共有するための原則を盛り込んでいる。一種の手続き法で、相手国から受けた軍事秘密などを自国でも機密として保護する内容となっている。 韓国は
「軍事2級秘密」
「軍事3級秘密」
と表示して日本に提供し、日本は
「極秘」
「防衛秘密」
「秘」
と分類した情報を韓国に提供する。 協定は1年ごとの自動延長が原則で、2回延長された。延長期限の90日前に両国どちらかが協定を破棄する意思を通告すれば終了する。 協定の歴史は30
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左派団体「GSOMIAを破棄せよ」各地で反日集会

2019年8月9日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

全国公務員労組・民衆党ピケを張る 日本政府が

「輸出審査優遇国」
(ホワイト国)から韓国を除外するという内容の政令を公布した7日、ソウル市内のあちこちで反日デモが行われた。親北団体が中心の一部デモ隊は単なる抗議や日本製品ボイコットにとどまらず、韓日間の
「軍事情報包括保護協定」
(GSOMIA)破棄を前面に押し出し始めた。 全国民主労働組合総連盟(民労総)傘下の
「全国公務員労組」
(全公労)は7日午前10時30分ごろ、ソウル市鍾路区の駐韓日本大使館前で記者会見を開き、
「GSOMIAを直ちに廃棄せよ」
と要求した。労働組合員約30人が
「NO安倍」
「NO韓日軍事協定」
というプラカードを掲げ、
「文在寅(ムン・ジェイン)政権は安倍政権の挑発に強硬かつ確固たる行動を取らなければならない」
「積弊政権下の密室で締結されたGSOMIA廃棄がその第一歩だ」
と主張した。 旧・統合進歩党出身者が主軸の
「民衆党」
「GSOMIA廃棄」
を主張する1人デモを同時多発的に行った。党員たちはソウル市銅雀区の地下鉄2号線新大方駅や同市蘆原区の地下鉄4号線上渓駅などで
「GSOMIA即刻廃棄」
「強制徴用謝罪・賠償し経済報復中止」
というプラカードを掲げた。 親北団体
「韓国大学生進歩連合」
(大進連)のメンバー約70人は同日午前11時ごろ、ソウル市中区の三菱商事韓国事務所前で糾弾集会を開いた。参加
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日本産石炭灰輸入時の放射能検査を強化

2019年8月9日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 韓国環境部は8日、輸入石炭灰の全量を精密検査すると発表した。石炭灰の90%以上が日本産であり、事実上日本の輸出規制やホワイト国除外に対抗する対日規制策と言える。 これまでは石炭灰を輸入する場合、申告時に輸入業者が公認認証機関の放射能検査成績書と重金属成分分析書を提出すればよかった。今回の措置で通関にかかる期間が2-4週間延びる見通しだ。 石炭灰は火力発電所で石炭を燃焼して残った灰を指す。産業廃棄物ではあるが、セメントの必須材料となっている。関税庁が国会議員に提出した資料によると、2009年から今年上半期までに輸入された石炭灰廃棄物は1182万7000トンで、うち1182万6000トンが日本産だった。 セメント業界は今回の措置について、

「日本から突然石炭灰が入ってこなくなれば、事業が困難になりかねない」
と話した。

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