天皇即位式に行く李首相に新解決策期待? 安倍首相「韓国は重要な隣国、対話続けなければ」

2019年10月18日 ニュース, 朝鮮日報 ,

韓国政府も折衷案模索へ 日本の安倍晋三首相が16日、

「(韓国との)対話は常に続けなければならない。そういう(対話の)機会を閉ざす考えは全くない」
と述べた。これは、安倍首相が同日の参議院予算委員会で、22日に行われる徳仁天皇即位式(即位礼正殿の儀)に出席する李洛淵(イ・ナクヨン)首相との会談に関する質問に答えた言葉だ。安倍首相は
「韓国は重要な隣国だ。北朝鮮問題をはじめ、日韓または日米韓の協力は重要だということを認識している」
とも述べた。今年7月に日本政府が韓国に対し輸出規制措置を取って以降、安倍首相が韓国を
「重要な隣国」
と呼び、両国間対話の必要性に言及したのは初めてだ。日本をよく知る李洛淵首相の今回の訪問に、日本の政界がかけている期待を反映したものと評されている。 日本の政界は、昨年の韓国大法院徴用被害者賠償判決後に悪化している韓日関係を解く新たな解決策を李洛淵首相が提案するものと期待している。韓国政府も徴用被害者らが納得できて、なおかつ日本側が受け入れ可能な案を求めて苦心を重ねている。ただし、韓国政府は韓日両国の企業がそれぞれ出し合った資金を財源として徴用被害者に慰謝料を支給する既存の提案(
𰃁+1案」
)を放棄していないと言われる。日本が既に拒否した案ではあるが、この方法を出発点にして新たな折衷案を模索していくということだ。韓国政府筋は
「大法
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輸出と投資の不振続く 米中交渉の不確実性なお存在=韓国政府

2019年10月18日 ニュース, 朝鮮日報

【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は18日公表した経済動向報告書(グリーンブック)10月号で、最近の韓国経済について

「生産は増加傾向を維持しているが、輸出と投資の不振の流れは続いている」
との見方を示した。

 報告書は

「日本政府の輸出規制措置が続いており、米中貿易摩擦では第1段階の合意に至ったものの、今後の交渉の不確実性はなお存在している」
と指摘。また、
「世界の貿易と製造業の景気萎縮などに伴う世界経済の成長の勢い鈍化と半導体の業況不振が続いている」
との見解を示した。 政府が経済動向報告書で
「不振」
という表現を用いるのは4月号から7カ月連続で、2005年3月に同報告書の作成を開始して以来、最も長い。 ただ、
「不振」
の範囲は4月号と5月号が
「鉱工業生産、設備投資、輸出」
だったのに対し、6月号以降は
「輸出、投資」
に範囲が狭まった。 8月の主要経済指標をみると、鉱工業生産は前月比1.4%減少したが、サービス業生産は1.2%増加し、全産業の生産は0.5%増となった。設備投資は機械類や運送装備分野で投資が増え、前月比1.9%増加した。 だが、9月の輸出は世界経済の成長鈍化や半導体の業況不振などが響き前年同月比11.7%減少した。10カ月連続のマイナス。 9月の消費者物価指数は前年同月比0.4%下落。1965年に統計を取り始めて以来、初のマイナスとなった。農産物・畜産物・水産物
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新海誠監督が29日来韓 「天気の子」公開に合わせ

2019年10月18日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】新海誠監督が新作アニメ映画

「天気の子」
の韓国公開(10月30日)に合わせ、29~30日の日程で来韓する。配給会社のメディアキャッスルが18日、発表した。

 新海監督は

「秒速5センチメートル」
(2007年)、
「言の葉の庭」
(2013年)、
「君の名は。」
(2016年)などで韓国でも多くのファンを獲得した。 
「君の名は。」
は韓国で371万人の観客を動員し、韓国で公開された日本アニメで最大のヒットとなった。 
「天気の子」
は、家出少年の森嶋帆高が局地的な範囲を一時的に晴れにする能力を持つ天野陽菜という少女と出会い、繰り広げられる物語を描いた。

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世界が成長鈍化に直面 「積極的な財政支出拡大を」=文大統領

2019年10月18日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は17日、青瓦台(大統領府)で経済閣僚会議を開き、

「景気が良くないとき、財政支出を拡大して景気をてこ入れし、経済に力を与えることは政府が必ずやるべきこと」
として、
「何より民間の活力が高まってこそ経済が力をつける」
との認識を示した。

 文大統領が経済動向を確認し、今後の経済政策を点検するため、経済関係閣僚全員が出席する会議を開いたのは昨年12月以来となる。 文大統領は

「貿易摩擦の激化やグローバル製造業景気の急激な萎縮により、世界の大多数の国が成長鈍化に直面している」
との認識を表明。
「韓国のように製造業基盤の対外依存度が高い国こそこうした流れの影響を大きく受けるしかない」
として、
「政府が経済活力と国民生活の安定に最善を尽くすべきだ」
と強調した。 また、
「最近、企業が半導体のシステムLSI(大規模集積回路)やディスプレー、未来の自動車、バイオヘルスなど新産業分野での投資を大幅に拡大している」
として、
「企業の投資を支援し、規制の革新を加速化させるなど、企業が投資できる環境を整えるために最善を尽くさなければならない」
と述べた。 建設投資や住宅供給の拡大、教育・文化インフラなどの構築の加速化も指示した。雇用改善の流れが強まっているとしながらも、雇用不振が続く年齢層や製造業・自営業な
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ブルックス元司令官「北が韓国に対米自主圧力、GSOMIA破棄と関係がある」

2019年10月18日 ニュース, 朝鮮日報 ,

「韓国軍にとって戦時作戦統制権移管は同盟メカニズムの変化にすぎず、主権とは何の関係もない」
 ビンセント・ブルックス元韓米連合司令官は15日
「北朝鮮が『自主』の概念を強調し、韓米同盟を弱体化させるのを阻止すべきだ」
と呼び掛けた。ブルックス氏はこの日、大韓民国陸軍協会がソウルで開催した
「韓米同盟、このままでよいのか」
をテーマとするセミナーで
「主権と(同盟と)の共同利益の間でバランスを取ることが、韓米同盟の直面している大きな挑戦だ」
とした上でこのように述べた。 ブルックス氏は
「北朝鮮が『米国から独立的になれ』と韓国に圧力を加える意図を持っていることを懸念している」
「私はGSOMIA(韓日軍事情報包括保護協定)もこれと関係があると信じている」
などの見方も示した。韓国政府によるGSOMIA破棄の決定に、北朝鮮の意向が作用している可能性を示唆したのだ。 ブルックス氏は
「韓国政府は本来、(日本と)それほど多くの情報を共有していなかったので、GSOMIA破棄の費用は低いと考えたのだろう」
とした上で
「率直に言って、これは読み違いだった」
と指摘した。ブルックス氏はさらに
「米国の反応は予想以上に深刻で、それが韓国政府の問題をより複雑にした。それに対応できるほど、韓国政府は自主的な決定を下せる独立性がないし、実際にそう見えるからだ」
と指摘した。 ブルックス氏は
「戦時
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韓国ロッテ会長 上告審で執行猶予刑確定

2019年10月17日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領らへの贈賄罪などに問われた韓国ロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)会長(64)の上告審判決で、大法院(最高裁)は17日、懲役2年6カ月、執行猶予4年(求刑懲役14年)を言い渡した二審のソウル高裁判決を支持する決定を出した。

 辛被告は免税店の運営権を取得するため、朴前大統領の長年の友人で国政介入事件の中心人物だった崔順実(チェ・スンシル)被告が実質的に支配していた

「Kスポーツ財団」
に70億ウォン(約7億円)を拠出した罪(賄賂供与)で起訴された。また、ロッテシネマが運営する映画館の売店を会社に不利な条件で親族などの会社に賃貸して損害を与えた罪(業務上背任)や、勤務実態のない親族に給与を支給した罪(業務上横領)など、ロッテグループの経営不正事件でも罪に問われた。

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韓国中銀が追加利下げ 景気減速の深刻化で

2019年10月16日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)は16日、金融通貨委員会を開き、政策金利を年1.50%から過去最低水準となる1.25%に引き下げることを決めた。利下げは7月以来。

 韓銀は2016年6月に政策金利を1.25%に引き下げ、17年11月に1.50%、昨年11月に1.75%と引き上げた後、今年7月に1.50%に下げた。この日の追加利下げにより、政策金利は約2年ぶりに再び過去最低水準に戻ったことになる。 追加利下げに踏み切ったのは、景気減速が深刻化しているとの判断によるものだ。 韓銀は韓国の19年の成長率予測を1月に2.6%、4月に2.5%、7月に2.2%と相次いで引き下げた。1~3月期のマイナス成長が影響し、2.2%の達成さえも難しいのが実情だ。 さらに8月、9月に消費者物価上昇率もマイナスとなり、低成長と低物価が長期化するデフレの懸念が強まっている。国内の景気を左右する半導体市況の回復時期を見通せないなか、投資も低迷している。7月の1度の利下げでは景気回復に力不足だと韓銀は判断したようだ。 市場は今回の利下げを見込んでいた。11月29日に行われる今年最後の政策金利の決定会議では据え置かれる可能性が高い。 景気は来年も目立った回復がみられない可能性が高く、市場は来年の追加利下げがあるかどうかに関心を寄せている。ただ、政策金利はすでに

「実効下限」
に近接しており
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FIFA会長 無観客・中継なしの南北対決に失望感=北朝鮮に問題提起

2019年10月16日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】サッカーの2022年ワールドカップ(W杯)カタール大会アジア2次予選で、H組の韓国と北朝鮮が15日に北朝鮮・平壌で対戦した。観客なし、生中継なしの異例な形での開催となった試合を見守った国際サッカー連盟(FIFA)のインファンティノ会長は失望感をあらわにした。

 FIFAは15日(現地時間)、公式ウェブサイトでインファンティノ氏のインタビューを公開した。 試合は平壌・金日成競技場で行われた。韓国のサッカー男子代表の平壌遠征は1990年10月の親善試合以来、29年ぶり。 北朝鮮は当初、約4万人の観客が入場するとしていたが、競技場に観客の姿はなかった。また、北朝鮮が韓国の報道陣の入国を許可しなかったため、試合の生中継も行われなかった。 試合を観戦したインファンティノ氏は

「歴史的な試合のため競技場の席が埋まると期待したが、観客が1人もおらずがっかりした」
 また、
「試合の生中継、ビザ発給問題、外国記者の接近などに関する問題を知り驚いている。言論の自由は最も重要な価値だ」
と述べ、生中継なしの無観客試合になったことに対する失望感をあらわにした。 インファンティノ氏は
「北朝鮮サッカー協会に問題を提起した。サッカーが北朝鮮と世界の国々に肯定的な影響を与えることができるよう引き続き努力する」
と述べた。

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1991年以降に韓国から1兆ウォン借りた北朝鮮、28億ウォンだけ返済

2019年10月15日 ニュース, 朝鮮日報

不明な残額と利子は1兆1630億ウォン 1991年以降、北朝鮮は韓国政府から1兆ウォン(現在のレートで約910億円、以下同じ)以上をさまざまな有償支援の形で借り受けたが、その後返済したのはわずか28億ウォン(約2億6000万円)にとどまっていることが14日に分かった。国会企画財政委員会所属で保守系野党・自由韓国党の沈在哲(シム・ジェチョル)議員が韓国輸出入銀行から提出を受けた資料で明らかになった。 沈議員によると、輸出入銀行が1991年から委託運用を行ってきた韓国統一部(省に相当)の南北協力基金のうち、北朝鮮に有償支援を行った額は9億3300万ドル(約1011億円)に上る。うち食糧支援が2000-07年の期間に6件で7億2000万ドル(約780億円)、資材や設備が02年に1件で1億3300万ドル(約144億円)、軽工業用の材料費が07年に1件で8000万ドル(約87億円)だった。 そのうち償還されたのは軽工業の借款と関連する2007年12月と08年1月の2回、亜鉛と現物による240万ドル(約2億6000万円)だけだ。返済を受けるべき額全体のわずか0.25%だ。先月末の時点で未詳の残額と利子の総額は9億8100万ドル(約1060億円)に上っている。

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法相の辞意表明に「多くの葛藤引き起こし恐縮」 検察改革強調=文大統領

2019年10月15日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日の首席秘書官・補佐官会議で、側近のチョ国(チョ・グク)法務部長官が辞意を表明したことについて、

「結果的に国民の間に多くの葛藤を引き起こしたことに恐縮している」
としながらも
「検察改革と公正の価値はわが政府の最も重要な国政目標だ。完全な実現のため、最後までまい進する」
と表明した。 チョ氏を巡っては、娘の不正入学や家族ぐるみの不透明な投資など多数の疑惑が取り沙汰されており、チョ氏の妻は私文書偽造の罪で在宅起訴されている。チョ氏はコメントを発表し、
「これ以上は私の家族のことで大統領や政府に負担をかけてはならないと判断した。私が職務から退いてこそ、検察改革の成功裏の完遂が可能な時間がくると思う」
と辞任の理由を説明した。 文大統領は
「チョ国法務部長官と尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長の見事な組み合わせによる検察改革を望んだ。夢のような希望になってしまった」
と述べた。 進歩(革新)派が検察改革を求め、保守派はチョ氏の辞任を要求してソウル都心で相次いで大規模な集会を開くなど、両陣営の対立が激化したことについては、
「今回、社会は大きな苦しみを体験した。そのことだけでも大統領として国民に対し大変恐縮している」
とし、
「その中でも意味があったのは、検察改革や公正という価値、メディアの役割について改め
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朝鮮新報「SLBMの標的は米国」

2019年10月15日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)

「北極星3型」
を発射したことについて、朝鮮総連系の機関紙・朝鮮新報は12日付で
「また一つの新たな核抑止力を手にした」
「標的は米国の要衝」
などと主張した。北朝鮮は米国に対する圧力を強めようとしているようだ。 同紙は
「朝鮮が誇示したまた新たな核戦争抑止力・北極星3型」
という見出しの記事で
「北極星3型の開発完了により、朝鮮はまた一つの新しい強大な核戦争抑止力を手にした」
「その標的は朝鮮近海にとどまらず、核対決の相手である米国の要衝地に合わせている」
と主張した。朝鮮新報はさらに
「朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)・火星15型の試験発射を成功(2017年11月29日)させ、国の核武力完成を宣布した後も、核対決の構図にある朝米両国の力の均衡、力量関係は常に変化している」
とも指摘した。 米国にとって直接の脅威となるICBMとSLBMに言及し、米国と肩を並べるほど北朝鮮の立場が強くなったと主張したいようだ。朝鮮新報は
「朝鮮と米国は互いの安保不安を解消し、新たな朝米関係を樹立するプロセスにある」
「『先非核化、後補償』のような傲慢で独善的な発想や言動が入り込む余地はない」
などとも主張した。北朝鮮は米朝会談の本質について
「北朝鮮の非核化」
ではなく
「双方の核軍縮」
と主張したいようだ。 これまで労働新聞や朝鮮中央通信などは北極星3型について
「核抑止力」
とい
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「文大統領の分身」と呼ばれた法相 結局辞任

2019年10月15日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の

「分身」
とされてきたチョ国(チョ・グク)法務部長官が14日、辞任した。チョ氏は先月9日に長官に就任したが、娘の不正入学や家族ぐるみの不透明な投資など多数の疑惑が取り沙汰されていた。また、自らの辞任を求める大規模集会に重い責任を感じていたという。 ソウル大法学部出身で、同大の教授を務めるチョ氏は国家保安法撤廃運動の先頭に立つなど、進歩派の代表的な法学者だ。 2010年に出した対談集
「進歩執権プラン」
では、進歩派が政権を握るには何をするべきかという案を提示し、政治の世界に足を踏み入れた。 法学者であるチョ氏と弁護士出身の文大統領が本格的に親交を結んだのは文大統領が出馬した2012年の大統領選挙の時からだ。 2011年12月に行われたイベントで司会を担当したチョ氏が、当時、盧武鉉財団の理事長だった文大統領に対し、大統領に就任すれば法相を誰にするかと質問すると、文大統領は
「チョ教授はどうでしょうか」
と観客に向かって問いかけたのは有名なエピソードになっている。 文大統領が新政治民主連合の代表を務めていた2015年にチョ氏は同党の党内革新委員として活動し、党の革新作業を主導的に担った。 2017年の大統領選挙では文大統領を積極的に支援した。チョ氏はソウル大教授の立場からSNS(交流サイト)で文大統領を側面から支援し、本格的な選挙
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韓国女性グループf(x)元メンバーのソルリ 遺体で見つかる=韓国

2019年10月15日 ニュース, 朝鮮日報

【城南聯合ニュース】韓国のガールズグループf(x)(エフエックス)の元メンバーで、歌手兼俳優のソルリさん(25)が14日、遺体で見つかった。警察によると、ソルリさんのマネジャーはこの日午後、ソウル近郊・城南市内の住宅で亡くなっているソルリさんを見つけて警察に通報した。 犯罪に巻き込まれた痕跡は見つかっておらず、警察は自殺を図った可能性があるとみて調べている。 2009年にf(x)のメンバーとしてデビューしたソルリさんは、2014年に悪質な書き込みなどによる苦痛を訴え、芸能活動を一時中断。翌15年に演技活動に集中するとし、グループを脱退した。最近は芸能番組の司会も務めた。

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f(x)元メンバー・ソルリ死亡か マネジャーが通報

2019年10月15日 ニュース, 朝鮮日報

【城南聯合ニュース】韓国のガールズグループf(x)(エフエックス)の元メンバーで、歌手兼俳優のソルリさん(25)が死亡したようだ。 警察によると、ソルリさんのマネジャーは14日午後、ソウル郊外の城南市内の住宅でソルリさんが亡くなっていると警察に通報した。 2009年にf(x)のメンバーとしてデビューしたソルリさんは、2014年に悪質な書き込みなどによる苦痛を訴え、芸能活動を一時中断。翌15年に演技活動に集中するとし、グループを脱退した。最近は芸能番組の司会も務めた。

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南北協力基金は3倍増、脱北民向け予算は半減

2019年10月15日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、韓国輸出入銀行を通じて執行された

「南北協力基金」
はここ1年で3倍以上にまで膨れあがったが、北朝鮮から逃れてきた脱北民を支援する予算は逆に減少していることが13日までにわかった。 保守系野党・自由韓国党の洪日杓(ホン・イルピョ)議員によると、韓国政府が輸出入銀行を通じて執行した
「南北協力基金」
は2017年には683億ウォン(現在のレートで約62億5000万円、以下同じ)だったが、これが昨年は2117億2600万ウォン(約194億円)へと3倍以上に増えていた。同基金が昨年執行した予算の内訳をみると、そのほとんどが5・24措置に伴い南北経済協力や金剛山観光が中断したことで被害が発生した企業への支援金だった。今年は8月の時点で南北協力基金から575億ウォン(約52億6000万円)が支出されが、その内訳は北朝鮮への食糧支援137億ウォン(約12億5000万円)、非武装地帯(DMZ)の
「平和の道」
造成費用33億ウォン(約3億円)などだった。 その一方で韓国統一部(省に相当)が行っている
「北朝鮮離脱住民の社会適応支援事業」
は2015年には911億ウォン(約83億4000万円)の予算がつけられたが、19年には548億ウォン(約50億円)へと半分近くにまで減っていた。さらに北朝鮮人権団体を支援するための予算は15年には
「北朝鮮民主化ネットワーク」
など4団体
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韓国の次世代国産戦闘機 航空・防衛産業展で実物大模型初公開

2019年10月15日 ニュース, 朝鮮日報

【城南聯合ニュース】韓国の次世代国産戦闘機KFXのモックアップ(実物大模型)が、14日にソウル空港(軍用空港)で開かれた

「ソウル国際航空宇宙・防衛産業展示会(ADEX)」
(15~20日)のプレスデーで初公開された。 航空機メーカーの韓国航空宇宙産業(KAI)によると、この戦闘機は最大速度マッハ1.81(時速2200キロ)で、航続距離は2900キロ。 米国製最新鋭ステルス戦闘機
「F35A」
に比べて運用費用が半分程度で済み、より機動力に優れている点が長所とされる。 開発だけで計8兆8304億ウォン(約8080億円)が投じられたKFX事業は、2016年1月に開発が始まり、18年6月に基本設計が完了した。試作1号機は21年上半期に完成。22年上半期に飛行試験を開始し、26年までに開発が完了する予定だ。

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チョ法相「これ以上家族のことで大統領と政府に負担を与えてはならないと判断」

2019年10月14日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 チョ国(チョ・グク)法務長官が14日午後、電撃辞意を表明した。先月9 日に就任後35日ぶりだ。

 チョ長官は同日、声明文を発表し、

「検察改革のための役割はここまで」
とした。

 チョ長官は

「家族の捜査で国民に本当に申し訳なかったが、長官としてわずか数日でも働けるならば、検察改革のために最後の私の役目を果たした後に去るという覚悟で1日1日を耐えた」
とし、
「しかし、もう私の役割はここまでだと思う」
と述べた。

 チョ長官は

「もう全てのものを下して、人生で最も大変で、辛い時間を過ごしている家そばに戻り、慰めようと思う」
とし
「家族が自暴自棄にならないように、ひたすらにそばでで、家族のぬくもりでこの痛みを共に耐えるが自然人としての道理だと思う」

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北朝鮮に9億ドル超有償支援 返済は240万ドルだけ=韓国輸出入銀行

2019年10月14日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国輸出入銀行が統一部から委託を受け、1991年から運用している南北協力基金で、北朝鮮に有償支援した約9億3000万ドル(約1010億円)のうち、返済は240万ドルにとどまっていることが14日、分かった。韓国国会の企画財政委員会所属の沈在哲(シム・ジェチョル)議員(自由韓国党)が同行から提出を受けた資料の分析結果を明らかにした。 同行が北朝鮮に有償支援したのは食糧が2000~07年に計6件の7億2000万ドル、資材・装備(装置や設備)が02年(1件)に1億3300万ドル、軽工業原材料が07年(1件)に8000万ドルだった。 このうち、07年と08年に2回にわたって亜鉛と現物で240万ドルが返済された。 今年9月末時点で未返済残高と利子の総額は9億8100万ドルという。

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突然だった法相の辞意表明 大統領府も当惑=韓国

2019年10月14日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国のチョ国(チョ・グク)法務部長官が14日、就任から35日で辞意を表明したことに、青瓦台(大統領府)は当惑した様子だ。

 与党の一部やメディアの報道で、チョ氏の辞任の可能性がささやかれるたびに青瓦台はこのような見方を否定していた。 チョ氏がこの日午前、検察特捜部の縮小を骨子とする改革案を発表してから、わずか数時間後に辞意を表明することを、青瓦台は予想していなかったもようだ。 これを受け、この日午後2時に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が青瓦台で開く予定だった首席秘書官・補佐官会議は1時間延期になった。チョ氏が午後2時に辞意を表明したことで、これと関連した対策などを急きょ取り扱うことになったものとみられる。 青瓦台の職員も予定時刻の午後2時になって会議の延期を知ったという。 チョ氏が辞意を表明する事実が直前に青瓦台に伝えられたのはもちろん、青瓦台でも盧英敏(ノ・ヨンミン)大統領秘書室長や姜琪正(カン・ギジョン)政務首席秘書官などごく少数にしか事前に知らされていなかった可能性が高い。 与党

「共に民主党」
の李海チャン(イ・ヘチャン)代表には姜氏が伝えた。 青瓦台ではチョ氏の辞意表明が予想より早いという評価が主だったところのようだ。

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法相の辞意表明「自らの決心」 韓国大統領府

2019年10月14日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の姜琪正(カン・ギジョン)政務首席秘書官は14日、チョ国(チョ・グク)法務部長官が辞意を表明したことについて、

「(チョ)長官の決心だった」
チョ氏は自らの辞任を求める大規模集会に重い責任を感じていたという。 チョ氏は先月9日に長官に就任したが、娘の不正入学や家族ぐるみの不透明な投資など多数の疑惑が取り沙汰されており、チョ氏の妻は私文書偽造の罪で在宅起訴されている。

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