韓国弁護士が金与正氏を告発 南北連絡事務所爆破で

2020年7月9日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が開城の南北共同連絡事務所を爆破したことと関連し、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)の妹、金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長と朴正天(パク・ジョンチョン)朝鮮人民軍総参謀長が韓国で爆発物使用や公益建造物破壊などの疑いで告発された。告発を行った李キョン在(イ・キョンジェ)弁護士が8日、明らかにした。 李弁護士は金与正氏が連絡事務所の爆破を指示したと公言しており、報道や韓国統一部の資料などでも十分な証拠が確保されていると主張している。 また告発した理由について

「南北の平和的な統一を成し遂げるにはテロなど暴力的な手段を用いるのは禁止されなければならない」
とし、
「この犯行を厳しく処断し、別の暴力を防がなければならない」
と説明した。 北朝鮮の朝鮮中央放送は6月16日、南北共同連絡事務所が同日に爆破された共同連絡事務所は2018年4月の南北首脳会談での
「板門店宣言」
に基づき、同年9月に開城工業団地内に開所した。 金与正氏は6月13日の談話で、
「遠からず北南(南北)共同連絡事務所が跡形もなく崩れる光景を目にするだろう」
と建物の爆破を予告していた。 韓国の刑法では、爆発物を使って人の身体、財産に害を与えた場合や、公共の安全をした場合は死刑または無期懲役、もしくは7年以上の懲役が科される。公益建造物を破壊した場合は10年以下の懲役、
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文大統領 「韓国版ニューディール」総合計画発表へ=13日に国民報告大会

2020年7月9日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は13日に国民報告大会を開き、新型コロナウイルスによる国難を克服する戦略として提示した

「韓国版ニューディール」
の総合計画を発表する。青瓦台(大統領府)の姜珉碩(カン・ミンソク)報道官が8日、明らかにした。

 与党

「共に民主党」
と政府、青瓦台が合意した総合計画案には、韓国版ニューディールの主要事業と財政規模などが盛り込まれているという。 姜氏によると、文氏はこの日午前、青瓦台で洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官から総合計画案の報告を受けた。この席で文氏は、韓国版ニューディールのビジョンと詳細な推進計画を国民に伝えるため、国民報告大会を準備するよう指示した。 4月22日に開かれた5回目の非常経済会議で、文氏は韓国版ニューディールを大規模国家プロジェクトとして推進するとの構想を初めて明かし、5月10日には大統領就任3周年の演説で韓国版ニューディールの両軸として
「デジタルニューディール」
「グリーンニューディール」
を提示した。 姜氏は
「文大統領は雇用と社会のセーフティーネット強化を通じてデジタルニューディールとグリーンニューディールの両軸を支える全体像を描き、韓国版ニューディールの詳細な内容を自ら準備した」
と説明した。

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米国務副長官 きょう韓国大統領府高官と会談=日本訪問へ

2020年7月9日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】ビーガン米国務副長官(北朝鮮担当特別代表)は9日午前、韓国青瓦台(大統領府)を訪れ、徐薫(ソ・フン)国家安保室長と会談する見通しだ。

 徐氏との会談で北朝鮮問題に関する新たなメッセージを出すか注目される。 ビーガン氏は7日にソウルに到着。8日に韓国外交部の李度勲(イ・ドフン)朝鮮半島平和交渉本部長と会談し、

「韓国政府が北朝鮮と南北協力の目標を推進することを巡り、韓国政府を完全に支持する」
と表明した。 ビーガン氏は9日午後、日本に向け出発する。中国は訪問しないとされる。

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韓国軍捕虜強制労働、金正恩委員長に損害賠償命令=ソウル中央地裁

2020年7月8日 ニュース, 朝鮮日報

 韓国軍捕虜の強制労働問題で、北朝鮮と金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に対して損害賠償を命じる韓国裁判所の判決が出た。この裁判は韓国国内で金正恩委員長を相手取って行われた初の裁判で、今後同様の訴訟にも影響を与えるものと予想される。 6・25戦争当時、捕虜となったノ・サホンさん(91)とハン・ジェボクさん(86)が北朝鮮と金正恩委員長を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、ソウル中央地裁は7日

「北朝鮮と金正恩は二人にそれぞれ2100万ウォンずつ賠償せよ」
とする原告勝訴の判決を言い渡した。 事件の争点は、北朝鮮政権の
「法的性格」
だった。韓国の国内法上、北朝鮮は
「政府を僭称する不法団体」
であるため、行為能力を認めることができるかが争点となった。国軍捕虜弁護団は北朝鮮を
「非法人社団」
とみなし、代表者(金正恩)に不法行為責任を問うことができると主張していた。 国軍捕虜弁護団は、韓国の裁判所に現在まで20億ウォンほど供託されている北朝鮮向けの著作権料から賠償金を受け取る計画だ。

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WTO事務局長選 韓国高官の兪明希氏「勝算ある」=政府が総力

2020年7月7日 ニュース, 朝鮮日報

【世宗聯合ニュース】世界貿易機関(WTO)の事務局長選挙への立候補の届け出が8日(現地時間)、締め切られる。韓国政府は産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長(次官級)を出馬させ、本格的な選挙キャンペーンに突入する体制を整えた。世界の外交ネットワークを総動員し、WTO加盟国の支持取り付けに乗り出す方針だ。

 WTOによると、締め切り前日の7日までに韓国をはじめメキシコ、ナイジェリア、エジプト、モルドバの5カ国の候補者が名乗りを上げた。事務局長候補の最右翼とされた欧州連合(EU)欧州委員会のホーガン委員(通商担当)は出馬断念を表明した。 先進国が候補を立てていないことから、現在の筋書き通りに進めば韓国人初となるWTO事務局長輩出の可能性もあると分析される。 事務局長の選出までは通常6カ月かかるが、リーダーが空席となる期間を減らすため、手続きを早める可能性が高い。 韓国がWTO事務局長に挑戦するのは今回が3回目。政府内外では

「やってみる価値はある」
との雰囲気が広がっている。青瓦台(大統領府)の金尚祖(キム・サンジョ)政策室長は先ごろ、ラジオ番組に出演して
「十分に勝算がある」
との考えを示した。 メキシコの場合、経済協力開発機構(OECD)の事務総長を同国出身者が務めており、加盟国の間でけん制心理が働くことが考えられる。また、加盟国の3分の1を占めるアフリカ
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5月経常収支 黒字転換も前年から半減の22.9億ドル=韓国

2020年7月7日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が7日発表した国際収支(速報値)によると、5月の経常収支は22億9000万ドル(約2460億円)の黒字だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で1年ぶり赤字となった4月(赤字33億3000万ドル)からひと月で黒字転換したが、黒字幅は前年同月(51億8000万ドル)の半分以下にとどまった。

 5月の商品収支(貿易収支に相当)の黒字は25億ドルで、前月(6億3000万ドル)を上回ったものの、昨年5月(55億ドル)と比べると激減した。 韓国銀行関係者は

「4月は世界各地でロックダウン(都市封鎖)が実施されたが、5月に入り解除され始め、商品収支が4月より改善した。だが、前年と比較すると大きく減ったままだ」
と説明した。 輸出額は345億5000万ドルで前年同月比28.2%の大幅減となった。輸入額も24.8%減の320億5000万ドル。輸出入とも前年同月比で3カ月連続マイナスを記録している。 5月のサービス収支は4億8000万ドルの赤字だった。旅行収支と輸送収支が改善し、赤字幅は前年同月(9億5000万ドル)に比べ縮小した。 給与・賃金と投資に伴う利子や配当を差し引きした所得収支(第1次所得収支)は5億4000万ドルの黒字。配当金収入の減少などにより、黒字は前年同月(12億9000万ドル)を大きく下回った。

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5月の訪韓外国人観光客6111人 乗務員数の半分=日本人は45人

2020年7月6日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国観光公社が6日までにまとめた統計によると、5月に韓国に入国した3万861人のうち観光客は6111人で、航空機・船舶の乗務員(1万2864人)の半数以下にとどまった。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受け、韓国は入国者に2週間の隔離措置を義務付けており、海外から韓国旅行に出掛けるのは容易でない。日本人客もわずか45人だった。

 5月の入国者を目的別にみると、観光の6111人のほか、商用が435人、公務が253人、留学・研修が2192人、その他(乗務員含む)が2万1870人だった。 1月は103万人に上る外国人観光客が韓国を訪れたが、3月に3万1497人、4月は5135人に激減。5月も6111人と、前年同月比で99.5%減少した。 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために各国が国境を封鎖し、国をまたいで移動した人には隔離措置を取っているため。韓国政府も外国人観光客に入国後2週間の隔離措置を義務付けている。さらに、国によっては帰国後も2週間の隔離措置が求められる。空の便の多くも運休している。 5月の国・地域別の観光客は、米国からが2996人で最も多く、フィリピン(725人)、インドネシア(581人)、ウクライナ(265人)、英国(205人)、クロアチア(147人)の順だった。前年同月に41万人だった中国からの観光客は179人に

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韓国など62カ国で対北制裁違反250件…中国だけで60件

2020年7月6日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 米国のラジオ放送

「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」
は2日(現地時間)、米国の民間団体
「科学国際問題研究所(ISIS)」
の調査結果を引用し
「国連安保理の北朝鮮制裁決議に違反した国は韓国を含め62カ国、計250件に上る」
とりわけ中国が北朝鮮制裁決議違反件数全体の25%を占めているという。 ISISは、安保理の北朝鮮制裁委専門家パネルが今年3月と昨年8月に出した報告書を分析し、軍事と事業・金融、北朝鮮の調達、輸出、運送の計5部門に分けて各部門の北朝鮮制裁違反国を明示した。 韓国は、北朝鮮の石炭を違法に輸入した問題により
「輸出」
部門で安保理決議違反国に含められた。大邱地裁は昨年10月、原産地を偽って北朝鮮産の石炭を韓国国内へ持ち込んだ罪で起訴された輸入業者らについて、被告全員を有罪とした。 また韓国は、北朝鮮がぜいたく品の防弾ベンツ車を違法に調達することに関与した国のリストにも名を連ねた。先に北朝鮮制裁委専門家パネルの報告書は昨年4月、北朝鮮への輸出が禁止されている防弾ベンツ車が、2018年に韓国(釜山港)を含む6カ国を経由してひそかに北朝鮮へ持ち込まれたことを明らかにした。 ISISは、中国による北朝鮮制裁決議違反例が60件あり、これは違反件数全体の25%に達すると指摘した。とりわけ、中国が北朝鮮の違法な石炭輸送を助け、石炭を購入したことが明らかにされた。中国は軍事を
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ボルトン氏「トランプ、大統領選前に在韓米軍を削減する可能性も」

2020年7月6日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 米ホワイトハウスのジョン・ボルトン元国家安保補佐官は2日(現地時間)本紙との電話インタビューで

「ドナルド・トランプ大統領は今年11月の米国大統領選挙前に、在韓米軍を削減する可能性もある」
と述べた。ボルトン氏は文在寅(ムン・ジェイン)大統領が推進を明言した米大統領選前の3回目の米朝首脳会談について
「トランプ大統領は応じる可能性もある」
との見方も示した。 ボルトン氏はこの日、防衛費分担金交渉の行き詰まりによる在韓米軍削減の可能性について
「彼(トランプ大統領)は海外に駐留する米軍があまりにも多いと考えており、これを真摯に受け入れている」
「政治家は追い込まれれば賭博をする。(大統領選挙前の)9月か10月を考えると(米軍削減の可能性は)排除できない」
との見方を示した。コロナの感染拡大などで政治的に追い込まれているトランプ大統領は、再選が難しいと判断した場合、米軍を本国に戻したという成果を前面に出すため、予想外の行動に乗り出す可能性があるという意味だ。 彼は3回目の米朝首脳会談が行われる可能性ついて
「(昨年6月に)トランプのツイッターによってDMZ(非武装地帯)で会談が開催されるとの予想はできなかったが、そのようなことが起こった」
「トランプが本当に(大統領選挙で)追い込まれたと考えれば、『オクトーバー(10月)・サプライズ』に乗り出すかもしれない」
と予想した。悪材料を突破するため北朝鮮
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文大統領の米朝会談カードに米官界「可能性低い」

2020年7月4日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は先月30日、韓国と欧州連合(EU)のテレビ首脳会談で、米大統領選挙前の米朝首脳会談を推進する意向を明らかにしたが、これに対して米国の官界・民間からはひとまず懐疑的な反応が出ている。北朝鮮の挑発行動の方を懸念しているということだ。 トランプ大統領は8月以降本格化する大統領選討論会や遊説などの準備をしなければならないが、そうした状況で米朝会談を推進するのは容易でない。また、米大統領選挙は主に国内問題を争点とする。外交問題は大統領選挙の局面ではうまくいっても損得なし、下手をすれば損となることが多い。新型コロナウイルス禍や人種差別反対デモで打撃を受けているトランプ大統領が、あえて危険を冒してまで金正恩委員長に会う理由はこれといってないことになる。 米国務省も新型コロナで業務に支障を来している上、夏休みシーズンが重なり、北朝鮮と実務会談を準備するのが容易でない状況だ。同省のスティーブン・ビーガン副長官兼対北朝鮮特別代表が先月29日のインターネットを通じた画像セミナーで、

「大統領選挙前まで首脳会談は開かれそうにない」
と言ったのは、このような全体的な状況を考慮したものと解釈できる。

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文政権の対米ロビー資金は世界1位

2020年7月4日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 韓国が全世界の国の中で米国相手に最も多くのロビー資金を公式に支出していたことが1日までに確認された。米国の非営利政治資金追跡市民団体

「責任ある政治センター(CRP)」
が、2016年以降に外国政府や企業が米国に対してロビー活動を行ったと米法務省に申告した金額を追跡した結果、韓国(1億6552万ドル=約177億8500億円)は日本(1億5698万ドル=約168億6800万円)、イスラエル(1億1839万ドル=約127億2100万円)、サウジアラビア、中国などを抑えて1位だった。 特に注目を集めるのは、文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足した2017年、韓国政府による対米ロビー支出が前年度(633万ドル=約6億8000万円)の10倍にあたる6350万ドル(約68億2000万円)に急増したことだ。複数の専門家は
「韓国が公式のロビー資金としてワシントンDCで年間6000万ドル(約64億円)以上使い、ここ4年間のロビー支出額が世界1位になったのは、大韓民国外交史上はじめてのことだ」
と述べた。 2017年は米国でトランプ政権が発足した年だ。文在寅政権に対するワシントン政界のイメージ改善、行政や立法府の実力者らとの水面下での接触、韓米自由貿易協定(FTA)改正といった経済や通商面での懸案対応などの必要性が、ロビーを刺激したと解釈されている。 駐米政務行使を歴任したある外交官OBは本紙の取材に
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第3次補正予算が成立 過去最大規模=韓国

2020年7月4日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は3日夜に本会議を開き、新型コロナウイルスへの対応に向けた35兆1000億ウォン(約3兆1360億円)の第3次補正予算を可決した。

 リーマン・ショックの影響を受けた2008年の補正予算(28兆4000億ウォン)を上回る過去最大の規模となる。 今年に入り、補正予算が成立したのは3月の第1次補正予算(11兆7000億ウォン)、4月の第2次補正予算(12兆2000億ウォン)に続く3回目。1年間に3回の補正予算が成立したのは1972年以来となる。 補正予算の採決には最大野党

「未来統合党」
が審議が拙速だなどとして欠席。革新系野党
「正義党」
は棄権した。 韓国政府は4日に臨時閣議を開いて補正予算の公告案などを決定し、予算の執行を急ぐ方針だ。

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ソウル・日本大使館前での集会 コロナ対策で禁止に=違反時は解散命令  

2020年7月4日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル市鍾路区は3日、新型コロナウイルス感染拡大の防止を理由として、日本大使館前に設置されている旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する

「平和の少女像」
の周辺などを集会制限区域に指定した。ここでは長年にわたり、慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体
「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」
(正義連)が慰安婦問題の解決を求めて
「水曜集会」
を開いてきた。近ごろは保守系市民団体による反対集会も開かれている。

 集会制限期間は感染症の危機警報が最高レベルの

「深刻」
が解除されるまで。 この措置は感染症予防法に基づくもので、これに反して集会を実施すれば主催者と参加者は300万ウォン(約27万円)以下の罰金が科される。 市民団体などが開催を届け出ていた集会もすべて禁止される。届け出が必要ない記者会見の開催は認められるが、途中で集会に発展すれば違反と見なされる。◇警察
「違法に集会開けば、解散を命令」
 警察は
「違法集会を強行すれば、関連法により解散を命令する予定」
とし、
「強制解散は現場の秩序の乱れ、感染症予防法上の危険性など生命・身体に危害を及ぼす懸念が明確で切迫した緊急状況なのかどうかを総合的に判断して決める」
と説明した。 集会禁止が決まった後も、先月23日から少女像周辺で座り込み運動を行っている学生団体は警察の解散要請に応じずにいる。 その周
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米議会「香港住民を難民として受け入れる」、27カ国「香港の自由」声明…韓国は不参加

2020年7月4日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 米ホワイトハウスが中国の香港国家安全維持法制定強行に対して、

「今後、香港を中国と一体制として扱うだろう」
と明らかにした。英国や日本など27カ国も国連で声明を出し、
「香港の自由を保障せよ」
と批判した。 米国家安全保障会議(NSC)は6月30日(現地時間)の報道官声明で、
「中国が(香港自治の約束を破り、)香港を
「一国家、一体制」
として扱っているので、米国もそうしなければならない。米国は香港の自由と自治を窒息させた人々に対し、引き続き強力な措置を取っていくだろう」
と述べた。マイク・ポンペオ米国務長官も同日の声明で、
「中国が香港を独裁主義でのみ込むのを座視ばかりしていられない」
これは追加制裁措置を取るということだ。 米連邦通信委員会(FCC)は同日の声明で、中国の通信機器メーカー・ファーウェイ(華為技術)とZTE(中興通訊)、およびこれらの親会社、関連会社、子会社を米国の安全保障を脅かす企業に正式に指定した。FCCのアジト・パイ委員長は
「両社とも中国共産党と密接な関係がある。中国共産党がネットワークの脆弱(ぜいじゃく)性を悪用して、我々の主な通信インフラを損なわせるのは許せない」
と述べた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルも同日、韓国・日本など同盟国がファーウェイに主要部品を輸出して利益を得ているとして、専門家の話を引用、米国が同盟国の輸出も規制できると報道した。 米議
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6月の輸入車販売41%増 日本車は苦戦続く=韓国

2020年7月3日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国輸入自動車協会は3日、6月の輸入乗用車の新規登録台数が2万7350台となり、前年同月比41.1%増加したと発表した。前月と比べても17.5%増となった。新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中でも、個別消費税の引き下げや新車効果で販売を伸ばした。

 1~6月の累計では12万8236台で、前年同期比17.3%増加した。 6月の販売台数をブランド別に見ると、メルセデス・ベンツが7672台でトップ、BMWが4069台、アウディが3401台などと続いた。 国・地域別では、米国ブランド車の販売台数(3832台)が前年同月比98.5%増、ドイツ車を含む欧州車は53.8%増となった。 日本製品の不買運動で苦戦している日本車は前年同月比30.7%減少した。1~6月の累計は1万43台と、前年同期(2万3482台)の半分以下に落ち込んだ。 ただ、日産ブランドは今年末の撤退を前に大幅な割引で在庫処分を行い、6月の販売台数は前年同月比190.1%増、前月比では261.4%増の824台を記録した。インフィニティ(日産自動車)も前月比61.9%増の102台。一方、トヨタ(52.0%減)、ホンダ(83.8%減)などは販売減少が続いた。

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新型コロナで中国からの輸入ストップ…北朝鮮、ロシア産小麦粉を大量輸入

2020年7月2日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

 北朝鮮が、4月の1カ月間でロシアから最近5年分の輸入総額に迫る小麦粉を輸入していたことが分かった。北朝鮮の主要穀物輸入国である中国との交易が新型コロナウイルス問題で支障を来したため、輸入先を多様化したものと見られている。北朝鮮の

「太陽節(金日成〈キム・イルソン〉主席の誕生日=4月15日)の行事」
に関する動向との見方もある。 米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は1日、国際貿易委員会(ITC)の貿易統計を引用して、北朝鮮が今年4月、ロシアから小麦740万ドル(約8億円)相当を輸入したと報道した。これは、最近5年間でロシアから輸入した穀物総額825万ドル(約8億8600万円)の90%近い。ただし、この額は北朝鮮の中国からの穀物輸入額に比べるとそれほど大きくはない。昨年の1年間で北朝鮮が中国から輸入した穀物は合計8395万ドル(約90億円)で、月平均700万ドル(約7億5000万円)前後だった。 北朝鮮は昨年4月にもロシアから小麦粉254万ドル(約2億7300万円)を輸入した。昨年の全穀物輸入額379万ドル(約4億1000万円)の67%が4月の1カ月間に集中したことになる。

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韓国完成車5社の6月販売台数 国内好調も海外で急減

2020年7月2日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続くなか、現代自動車、起亜自動車、韓国GM、ルノーサムスン自動車、双竜自動車の韓国完成車メーカー5社が1日発表した6月の世界販売台数は58万1186台で、前年同月比19.2%減少した。

 個別消費税の引き下げ効果などで国内販売台数は17万6468台で41.2%増加した半面、海外販売台数は40万4718台で31.9%減少した。 上半期の販売台数は計324万4549台で、前年同期比21.5%減った。 国内販売台数は6.0%増の80万89台だったが、海外販売は244万4460台で27.6%減少した。 現代自動車の6月の世界販売台数は約29万台で、前年同月比約23%減となった。国内販売は37.2%増加したが、海外販売は34.2%減少した。  起亜自動車の同月の世界販売台数は20万7406台で、12.1%減った。国内販売は41.5%増の6万5台、海外販売は23.8%減の14万7401台だった。

 韓国GMは国内販売が9349台、海外販売が1万6634台の計2万5983台で、前年同月比25.2%減少した。国内販売が61.5%増で1年6カ月ぶりに9000台を回復した一方、米国で新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、輸出は32.2%減となった。

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文大統領「米大統領選前の朝米会談実現に全力」

2020年7月2日 ニュース, 朝鮮日報

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は先月30日に開催された韓国とEU(欧州連合)との画像首脳会談で

「米国の大統領選挙前に朝米間で再び向かい合って対話を行うことができるよう、全力を尽くす計画」
と述べたという。青瓦台(韓国大統領府)のある幹部が1日に明らかにした。文大統領はEUのシャルル・ミシェル常任議長に
「朝米間の対話の努力がもう一度推進される必要がある」
𰃎Uが大きな役割を果たせると考えている」
と述べた。北朝鮮による開城南北連絡事務所爆破と軍事的な脅威にもかかわらず、米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長による3回目の米朝首脳会談を実現させるため、改めて
「仲裁者」
として乗り出すという意味だ。 会談で文大統領は
「これまで何とかして実現させた南北関係の進展と成果を後退させることはできない。これがわたしの確固たる意志だ」
「わたしは忍耐を持って南朝米間の対話のモメンタム維持のため努力したい」
との考えも示した。 青瓦台は、トランプ大統領もこの提案に同意したか明確にはしなかった。ただし上記の青瓦台幹部は
「開城の南北共同連絡事務所爆破後、青瓦台とホワイトハウスの間で緊密な意思疎通を行っている」
「文大統領のこのような考えは米国側に伝えており、米国側も共感し努力していると聞いた」
と話した。文大統領による
「米朝および南北の同時対話構想」
は先月、米国を訪問した李度勲(イ・
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現代自の6月販売台数23%減 韓国内は増加も海外が不振

2020年7月2日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の現代自動車は1日、6月の世界販売台数は29万1854台で前年同月比23%減少したと発表した。子会社・起亜自動車の6月販売台数は同12%減の20万7406台。  現代自動車の先月の国内販売は37.2%増の8万3700台、海外販売は34.2%減の20万8154台を記録した。 月間販売台数は3月(約30万7000台)の水準に回復し、国内販売は過去最高となった。 国内では個別消費税の引き下げ幅が縮小される前の駆け込み需要が集中し、海外では新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続いたとみられる。 同社は上半期に国内で38万4613台、海外で120万4816台の計158万9429台を販売した。 新型コロナウイルスの影響で前年上半期に比べ4分の3に減少したことになる。国内販売は0.1%増加し、海外販売は30.8%減少した。 現代自動車の関係者は

「前例のない危機を打開するために地域別の対応策を講じ、早期の正常化のために努力する」
と述べた。 起亜自動車の6月の販売台数は20万7406台を記録した。国内販売は前年同月比41.5%増の6万5台、海外販売は23.8%減の14万7401台だった。 上半期の販売台数は116万1246台で、前年同期比14.1%減だった。国内
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サムスン電子副会長「不確実性はいつ解消するか不明」

2020年7月2日 ニュース, 朝鮮日報

 

「不確実性は終わりが見えない。道のりは遠い」
 サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は30日、サムスン電子の半導体部門子会社、セメスの天安事業所を訪れ、中長期の事業計画を点検しながらそう発言した。その上で、李副会長は
「疲れてはならない。立ち止まれば未来がない」
と強調した。 セメスは1993年にサムスン電子が設立した半導体・ディスプレー設備業者で、昨年の売上高は1兆1300億ウォン(約1020億円)だった。李副会長の今回の動きは国内の半導体・ディスプレー産業の弱点として指摘されてきた素材・部品・設備分野を育成するため、国内の産業生態系を成長させる戦略とみられる。李副会長は1年前、日本政府が半導体製造に必要な重要素材である高純度フッ化水素(エッチングガス)とフォトレジスト(感光液)の輸出を制裁すると発表すると、直ちに問題解決のために日本に出張した。 李副会長による今回の発言が最近の自身の重苦しい心境を示すものだとする見方も一部にある。激しい国際競争で生き残るため、あらゆる力を集中させても不十分な状況となる中、司法リスクが消えずにいるからだ。 一方、経済団体からも同日、日本の輸出規制1年に関する報告書が発表された。全国経済人連合会(全経連)が昨年の売上高上位1000社のうち、日本との輸入取引がある韓国企業149社を対象にアンケートを実施した結果、韓国の素材・部品・設備の競争力
サムスン電子副会長「不確実性はいつ解消するか不明
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