福島原発汚染水の海洋放出方針に「深刻な憂慮」 韓国政府

2021年4月14日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は12日、日本政府が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針を固めたとの現地報道について、

「今回の決定が今後、韓国国民の安全と周辺環境に直接、間接的影響を及ぼし得る点に深刻な憂慮を表する」
との外交部報道官論評を出した。 また、
「これまで日本側に透明な情報公開と周辺国との協議を通じて決定するよう求めてきたが、日本側が十分な協議なしに海洋放出を決定することになれば受け入れがたい」
と強調した。 その上で、韓国国民の健康と周辺環境を守るため放射能測定を大幅に拡大し、モニタリングを強化する方針を表明。国際原子力機関(IAEA)など国際社会との協力を強化し、対応を続けていくと説明した。 共同通信など日本メディアは、日本政府が13日にも関係閣僚会議を開いて海洋放出を正式に決定する

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海洋放出決定に「強い遺憾」表明 「すべての措置取る」=韓国政府

2021年4月13日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】日本政府が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針を決めたことを受け、韓国政府は13日、

「強い遺憾を表し、国民の安全のために必要なすべての措置を取っていく」
との立場を明らかにした。

 韓国政府は同日午前、国務調整室の具潤哲(ク・ユンチョル)室長が主宰し、外交部や海洋水産部、原子力安全委員会などの次官が出席する緊急会議を開催。IAEAの検証を行うことに重きがあると思う」

とし、
「韓国は隣接国で、米国は遠く離れているため、米国はそういう話ができる。だが、憂慮がなければなぜIAEAの検証について話したのか」
と述べた。 韓国政府は米国に対し、海洋放出に懸念を示す立場を伝えている。

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車載バッテリー巡る韓国・LGとSKの紛争 2千億円賠償で和解

2021年4月12日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の車載電池大手、LGエナジーソリューションが電気自動車(EV)などに搭載するバッテリーに関する営業秘密を侵害したとしてSKイノベーションを訴えていた問題で、両社は11日、SK側がLG側に総額2兆ウォン(約2000億円)の賠償金を支払うことで合意したと発表した。

 LG側はSK側が自社の従業員を大量に引き抜いて営業秘密を盗んだと主張。2019年4月に米国際貿易委員会(ITC)に提訴していた。 今回の合意により、両社は国内外で起こした訴えを取り下げ、今後10年間、提訴しないことでも合意した。  LGエナジーソリューションの金鐘現(キム・ジョンヒョン)社長とSKイノベーションの金俊(キム・ジュン)社長は

「韓米両国の電気自動車バッテリー産業の発展のため、健全な競争と友好的な協力を行うことにした」
として、
「バイデン政権が推進しているバッテリー供給網強化とこれを通じたグリーン政策に取り組むことにした」
と表明した。 ITCは今年2月、LG側の主張を認め、SK側に対し一部のリチウムイオンバッテリーの輸入を10年間禁止する排除命令を出した。ITCの決定は大統領の承認手続きを経て確定するが、一部ではバイデン大統領が自国内での自動車生産に支障が出ることを懸念し、拒否権を行使する可能性があるとの見方も出ていた。拒否権行使の期限は12日(日本時間)だった。 バイ
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韓国国産戦闘機の試作機公開 文大統領「32年までに120機配備」

2021年4月11日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は9日、南部の慶尚南道・泗川にある防衛大手・韓国航空宇宙産業(KAI)の工場で開催された韓国国産戦闘機(KFX)の試作1号機の出庫式に出席した。

 同戦闘機の固有名は

「KF21」
、通称名は空軍を象徴する
「ポラメ(若鷹)」
に決まった。 文大統領は出庫式の演説で、KF21を
「われわれが独自開発した先端超音速戦闘機」
と紹介し、試作機の登場で
「自主国防の新たな時代が開かれた」
とたたえた。また、KF21は地上テストと飛行テストを経て本格的な量産が始まるとし、
「2028年までに40機、32年までに計120機を実戦配備する計画だ」
と紹介した。 KF21は音速の1.8倍に達する飛行速度、7.7トンの搭載力を備え、全天候型の機動性と戦闘能力を持つ。空中での交戦だけでなく、陸路や海路で侵入した敵の無力化や遠距離からの防空網攻撃も可能だ。 文大統領は、こうした高い能力を備えたKF21が韓国空軍の戦力の主軸になるものと期待を示した。
「戦闘機の目」
に当たるアクティブ電子走査アレイ(AESA)レーダーなどに言及しながら、同機が
「われわれの独自技術で開発した最先端の抗戦装備を搭載している」
とも紹介した。 また、国産戦闘機の利点は計り知れないとし、必要な時にいつでも製作して実戦に投入できる
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韓国の政府債務 26年にはGDP比70%に迫る=IMF

2021年4月9日 ニュース, 朝鮮日報

【世宗聯合ニュース】国際通貨基金(IMF)が7日発表した財政モニター報告書によると、韓国の一般政府債務残高は2020年末時点で国内総生産(GDP)比48.7%となり、先進国35カ国のうち24番目の高さだった。21年にはGDP比53.2%に上昇し、23年には60%を超え、さらに26年には69.7%まで上がり70%に迫ると予想された。 新型コロナウイルス流行以前の19年末(42.2%)と比べると、21年の債務比率は11.0ポイント上昇することになり、上昇幅は先進国35カ国のうち23番目の高さだった。債務の増加ペースは他の先進国に比べて相対的に良好といえる。 一方、19年と26年の債務比率を比べると上昇幅は27.5ポイントで先進国のうち3番目に高く、中期的な財政悪化を懸念する声もある。

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10大金融ハッキング 半分は北朝鮮関連組織の犯行=英サイト

2021年4月9日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】英国の仮想通貨(暗号資産)紹介サイト

「トレーダーズ・オブ・クリプト」
は8日、2011年から20年にかけての10年間に起きた金額の大きい金融ハッキング事件10件のうち、半分の5件は北朝鮮に関係する組織の犯行だ18年に日本の仮想通貨交換事業者
「コインチェック」
から5億3400万ドル(約590億円)分の仮想通貨を窃取した事件、同年のマレーシア中央銀行に対するハッキング未遂、16年のインドのユニオン銀行に対する1億7000万ドル規模のハッキング事件などに北朝鮮関連組織が関与したとしている。

 また、同期間に起きた金融ハッキング102件のうち、北朝鮮に関係する組織が関与した事件は29%に当たる30件だった。主犯が分かっていない事件も64件あることから、北朝鮮関連組織によるハッキングはさらに多かった可能性もある。ハッカー組織が金融機関を対象にサイバー攻撃を仕掛け、資金を直接窃取しようとした事例のみを集計対象とした。 金融機関や仮想通貨交換所を狙った北朝鮮の組織的なハッキングは、国際社会がたびたび指摘している問題だ。国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会は先ごろ発表した専門家パネル報告書で、北朝鮮が19年から20年11月にかけて計3億1640万ドル相当の仮想通貨を盗み出したと明らかにした。

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【寄稿】ワシントンの戦略家たちが韓米同盟をのぞきこんだ

2021年4月8日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 率直に言って米国の同盟国は過去4年間、彼らが相手してきた米国を認めてこなかった。トランプ前大統領は同盟関係を戦略的資産ではなく戦力の負債と考えた。大統領になってからこのビジネスマンは韓国について3つのことしか関心がなかった。一つ目は貿易赤字、二つ目は韓国が安全保障のために支出している額、三つ目は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長とのブロマンスだ。彼にとって韓国は金正恩氏を自らの1対1の出会いの場に引き出す際に有用だったに過ぎない。 米国のシンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)が超党派の委員会を立ち上げ、韓米同盟についての勧告案を作成したのはこのような事情があったからだ。CSISのジョン・ハムリ所長とハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が2カ月にわたり委員会を率い、筆者はプロジェクトの責任者だった。委員としてリチャード・アーミテージ元国務副長官、ビンセント・ブルックス元在韓米軍司令官、マーク・リッパートとキャサリン・スティーブンス元駐韓米国大使、ランドル・シュライバー元国防総省次官補、ウェンディ・カトラー元米貿易代表部副代表、国家安全保障会議(NSC)のメンバーだったカトリーヌ・キャッツ氏、スミ・テリー氏、マイケル・グリーン氏などがメンバーに加わっていた。今回の報告書の目的は文在寅(ムン・ジェイン)政権末期であると同時にバイデン政権発足直後の今、同盟関係のロード

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「亜鉛代金を踏み倒された」…北朝鮮企業、韓国裁判所に訴えるも敗訴

2021年4月8日 ニュース, 朝鮮日報

 北朝鮮企業が

「韓国企業との取引で代金を踏み倒された」
として韓国の裁判所に訴えたが敗訴した。ソウル中央地裁民事27単独のキム・チュンス裁判長は6日、北朝鮮の朝鮮民族経済協力連合会(民経連)とミョンジ総会社、韓国の南北経済協力研究所のキム・ハンシン所長らが韓国企業4社を相手取って起こした物品代金請求訴訟で、原告敗訴の判決を下した。この訴訟は北朝鮮が韓国企業を相手取り起こした初めてのケースとされている。裁判は民経連と、ミョンジ総会社の委任を受けたキム・ハンシン所長が共同原告となって行われた。 北朝鮮で対南交易事業を行っている民経連所属のミョンジ総会社は2010年、北朝鮮産亜鉛2600トンを韓国企業のA社などに600万ドル(現在のレートで約6億6000万円)で売却する契約を締結した。ところが2010年の哨戒艦
「天安」
爆沈後、北朝鮮への送金や取引を禁じた5・24措置によって取引が中断した。 ミョンジ総会社は
「亜鉛を納品したが、その代金のうち53億ウォン(約5億2000万円)を受け取っていない」
として2019年に韓国の裁判所に訴えを起こした。ところが被告のA社など韓国企業は
「取引を仲介した中国企業にすでに代金を全額支払った」
と反論した。裁判長は
「ミョンジ総会社がA社などと契約したという証拠が不十分だ」
「ミョンジ総会社ではなく別の企業が亜鉛を納品した事実が認められる」
と判断した。 キム・
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韓国人の8割「中国、安保上脅威」 好感度は北朝鮮や日本と同水準=米調査

2021年4月8日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国人5人のうち4人は中国を安全保障上の脅威と考えていることが、米シンクタンクの調査で明らかになった。  米シンクタンクのシカゴ・グローバル評議会(CCGA)が6日(現地時間)に公開した世論調査結果によると、韓国人の83%は中国を安保上の脅威と考え、中国を安保のパートナー考える人は12%だった。 また中国を経済的な脅威と考える回答者は60%、中国を経済のパートナーと考える回答者は37%だった。 ただ中国がそのほかの懸案と比較して重大な脅威と考えている回答者は相対的に少なかった。韓国が直面している重大な脅威について、回答者の53%は中国の軍事力を、51%は中国の経済力を挙げた。少子化(81%)、気候変動(76%)、北朝鮮の核開発(62%)などに比べると少なかった。 外国に対する好感度で中国は10点満点で3.6点となり、北朝鮮(3.5点)や日本(3.7点)とほぼ同水準で、米国(6.4点)より低かった。2019年に実施された同じ調査で中国は4.8点だったことから、2年で中国に対する韓国人の認識は悪化した。 米中の摩擦が韓国にとって脅威になると考える人は49%に上った。 今回の調査は、世論調査会社の韓国リサーチが先月24~28日に韓国で19歳以上の1000人を対象に行った。

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北朝鮮「東京オリンピックに参加しない」…文大統領の南北構想に狂い

2021年4月8日 ニュース, 朝鮮日報

 北朝鮮が6日、東京オリンピック・パラリンピックへの不参加を宣言した。これによって北朝鮮をオリンピックに参加させ、

「南北関係の改善」
から
「米朝対話の再稼働」
へとつなげたかった文在寅(ムン・ジェイン)大統領のいわゆる
「平昌アゲイン構想」
も水の泡になった。外信(ロイター)は
「北朝鮮が韓国の希望を打ち砕いた」
 北朝鮮体育省は同日
「共和国オリンピック委員会は総会(3月25日)で、悪性ウイルス感染症(コロナ)による世界的な保健危機状況から選手たちを守るため、オリンピック競技大会に参加しないことを討議・決定した」
と発表した。これについて韓国統一部(省に相当)は
「(韓国)政府は今回のオリンピックが韓半島の平和と南北間の和解協力を進展させるきっかけになることを望んだが、コロナによってそれがかなわなかったことは残念に思う」
とコメントした。南北は東京オリンピック・パラリンピックで女子バスケットボール、男女のボート、男女の柔道、女子ホッケーで合同チームを組む方向ですでに合意していた。 北朝鮮の発表について青瓦台(韓国大統領府)は特にコメントは出さなかったが、これは青瓦台がそれだけ大きく戸惑っていることを意味する。青瓦台はいわゆる
「ハノイ・ノーディール(米朝首脳会談決裂)」
以降、完全に行き詰まり状態にある米朝関係を改善させるため、東京オリンピック・パラリンピックを積極的に活用する計画を進め
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米国はサムスンに何を望むのか…ホワイトハウスの呼び出しに隠された意図

2021年4月5日 ニュース, 朝鮮日報

 世界的な半導体不足現象を解決するため、ホワイトハウスがサムスン電子を呼び出した。韓米日3カ国安保室長会議でも

「半導体供給網協力」
が案件ということが分かった。 

 ブルームバーグ通信は1日(現地時間)、ホワイトハウスのジェイク・サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)とブライアン・ディース国家経済会議(NEC)委員長が産業界の指導者らと会い、世界的な半導体の品薄減少とその対策について話し合う予定だ招かれた企業の中には、半導体メーカーのサムスン電子、グローバルファウンドリーズと、自動車メーカーのゼネラルモーターズ(GM)が含まれている。世界の産業界はコロナの大流行以降、米中対立や家電・IT業界の半導体需要増加など複合的な要因により半導体不足現象に直面している。特に車両用半導体の需給難が深刻で、GMなど多くのメーカーが減産に入った。半導体不足がコロナ後の景気回復の足かせになるだろうという懸念も浮上している。         半導体業界ではホワイトハウスのサムスン電子呼び出しを、米国内にある半導体ファウンドリー(委託生産)工場増設を急げ、という強力な圧迫として解釈している。サムスン電子は昨年から、韓国・平沢と米国テキサス州オースチン、ニューヨーク州バッファロー、アリゾナ州などを新規ファウンドリー工場候補地として検討してきた。  

 ホワイト

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3月の輸入車販売34%増 日本車は今年初のプラス=韓国

2021年4月5日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国輸入自動車協会は5日、3月の輸入乗用車の新規登録台数は2万7297台で前年同月比34.4%増加したと発表した。前月比では22.5%増。各ブランドの積極的なプロモーションなどが奏功したと協会は分析している。

 日本車は前年同月比23.5%増の1737台と、回復傾向を見せた。ハイブリッド車(HV)人気と新モデル発売が追い風となり、19年以降の日本製品不買運動の影響が和らいだことも重なって、今年に入って初めて前年同月比プラスとなった。高級ブランドのレクサス(トヨタ自動車)が860台、トヨタが544台、ホンダが333台だった。 欧州車は2万2240台で前年同月比38.2%増、米国車は3320台で同18.4%増加した。 3月に最も売れ行きが良かったブランドは前月と同じくメルセデス・ベンツで、7597台だった。BMWが6012台、アウディが2737台、フォルクスワーゲン(VW)が1628台、ジープが1557台、ボルボが1251台などと続いた。

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韓国・LG電子がスマホ事業撤退を決定 売却は不発

2021年4月5日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国のLG電子が5日、取締役会を開き、モバイル事業からの撤退を決定した。スマートフォン(スマホ)を含むモバイル事業は赤字が膨らんでいる。同社は売却を含めあらゆる可能性を探ると表明していたが、この日、事業を担当するモバイル・コミュニケーションズ(MC)事業本部の生産・販売終了と営業停止を発表した。

 LG電子は営業停止の理由に

「競争の激化と持続的な事業不振」
を挙げた上で、
「社内の資源効率化を通じて中核事業に力を集中し、事業構造を改善する」
と説明した。 同社はモバイル事業を巡り、1月20日に
「現在と未来の競争力を冷静に判断し、ベストな選択をすべき時期が来たとみている」
とし、
「あらゆる可能性を念頭に事業の運営方向を綿密に検討している」
と明らかにした。その後、ベトナムの複合企業最大手ビングループやドイツのフォルクスワーゲン(VW)などと接触したものの、進展はなかったようだ。 モバイル事業は1995年にLG情報通信で始まり、後に同社がLG電子に吸収合併された。最盛期には世界シェア3位を記録したが、近年は事業不振が続き、2015年4~6月期から20年10~12月期まで23四半期連続で営業赤字を計上。累積赤字は5兆ウォン(約4900億円)に上る。

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「韓国は属国」発言…食品医薬品安全処が謝罪

2021年4月4日 ニュース, 朝鮮日報

 韓国食品医薬品安全処(省庁の1つ)の職員が、最近拡散している中国産

「裸キムチ」
動画を事例に、輸入食品の安全性問題をメディアに説明する際、中国を
「大国」
と言った上で、韓国を
「中国の属国」
と表現したことについて、同処が謝罪した。 

 食品医薬品安全処はこの見解文で、

「(同処所属)職員があるメディアに、中国産キムチ関連政策を説明した際、韓国を属国と表現した。国民の皆様に謝罪申し上げる」
と謝罪した。同処は
「(職員の発言は同処としての)公式見解ではない」
「報道官室所属主務官が記者の質問に関して説明する過程でミスがあった。すぐにまた電話をかけて発言を取り消し、訂正した」
と述べた。        そして、
「今後、このような事例が再発しないよう、公職者の姿勢教育と再発防止策を設けて実施し、国民の皆様に信頼される機関として生まれ変わるため最善の努力を尽くす」
と述べた。  

 問題の発言は、中国

「裸キムチ」
動画と関連して、輸入食品の安全管理問題に言及した際に飛び出した。  

 同処報道官室の職員は先月22日、あるメディアの記者と電話中に

「実は、逆に考えると、中国という国は先進国でありながら、ちょっと巨大な国じゃないですか。力がある国ということですよ」
「昔で言えば(韓国は)属国なのに、属国から『製造業者を管理しろ』と言われたら気分がいいでしょうか。あ
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韓国のOLED重要技術、中国に流出懸念…マグナチップ半導体、中国資本に売却

2021年3月31日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 テレビやスマートフォンに搭載される有機発光ダイオード(OLED)のドライバーICを生産する韓国系中堅半導体メーカー、マグナチップ半導体が中国資本に売却される。一部には液晶パネルに続き、OLEDの重要技術まで中国に流出するのではないかとする懸念が指摘されている。 ニューヨーク上場のマグナチップは29日、米国本社の全株式を中国系のプライベート・エクイティー・ファンドである智路資本(ワイズロード・キャピタル)などに売却する契約を結んだと発表した。売却額は14億ドル(約1537億円)。 マグナチップは2004年10月、経営難に苦しんでいたハイニックス半導体(現在のSKハイニックス)が非メモリー事業部を分離して設立された。同じ年に米シティグループのベンチャーキャピタルに買収された。従業員880人の大半は韓国人で、事業所(亀尾工場、ソウル・清州研究所・事務所)も全て韓国国内にある。現在OLEDパネルを駆動させるのに必要なDDIチップ(ディスプレーで画素を調節し、映像を表現する半導体)と車載用半導体を主力としている。マグナチップのDDIチップのシェアはサムスン電子に次ぐ世界2位だ。 韓国の半導体業界は今回の売却について、マグナチップが保有するOLED関連チップの重要技術が中国に流出すれば、韓国のOLED産業にとってリスク要因になりかねないとの懸念が聞かれる。マグナチップは

「売却完了後も本
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朝鮮王朝時代の金属活字版書籍 早稲田大で発見

2021年3月31日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】朝鮮王朝第4代王、世宗大王の在位中(1418~1450)に金属活字で印刷された書籍

「吏学指南」
が早稲田大の図書館に所蔵されていることが分かった。海外所在の韓国文化財を調査・研究する
「国外所在文化財財団」
が先ごろ発刊した、早稲田大図書館の韓国関連の書籍を調査した報告書で明らかにした。 
「吏学指南」
は1301年に元王朝時代の中国で編纂された官吏のための指針書。今回、見つかったのは1421年に金属活字で印刷されたもので、
「吏学指南」
の金属活字版が発見されたのは今回が初めて。韓国にも残っていないという。 財団は、木版よりも早い時期に金属活字で印刷された事例という点で印刷の歴史上、重要な意味があると説明した。  同報告書には
「吏学指南」
をはじめ、韓国関連の書籍482種2686冊の特徴や成立事情、出版年などの詳細な情報が盛り込まれた。 またこれまで所蔵が確認されていたものに加え、新たに62種類の資料が加えられた。 今回の報告書は、国内だけでなく早稲田大や海外とも共有して活用できるように、韓国語と日本語の混合版で発刊された。

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韓国代表ユニホームに日の丸 サッカー協会「国際的慣例」=韓日戦

2021年3月29日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】サッカー韓国代表は25日、横浜・日産スタジアムで日本代表と約10年ぶりの国際親善試合を行い、0―3で敗れた。この結果に韓国で代表チームへの批判が殺到しているなか、代表メンバーのユニホームに日本の国旗が付けられていたこともやり玉に挙がっている。

 韓国代表メンバーが試合で着用したユニホームの胸部分には、大韓サッカー協会のエンブレムと

「KOREA」
の英語表記の下に韓国国旗の太極旗と日の丸が並んで付いている。その下には
「韓国 VS 日本」
の対戦カードと試合日、開催国が英語で記されている。 一方、日本代表メンバーのユニホームの同じ部分には日の丸と日本サッカー協会のエンブレムのみが付いている。 これを巡り、韓国では不満の声が噴出。ただ、サッカー試合における慣例にすぎないとの意見も少なくない。 大韓サッカー協会は
「国の協会ごとに異なるが、代表チームのユニホームに両国の国旗と試合情報を入れるのは国際的な慣例」
だと説明する。両国間の試合を記念し、資料として残す意味があるという。 協会関係者によると、代表チームのユニホームに試合情報を入れるようになったのは2008年ごろからで、太極旗を入れ始めたのは18年のワールドカップ(W杯)ロシア大会のころからだ。 今回の韓日戦と同様、昨年11月にオーストリアで
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日本政府「東海ではなく日本海」…米インド太平洋軍に表記訂正を要求

2021年3月27日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

 日本政府は25日、北朝鮮による日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)への弾道ミサイル発射問題に関連し、該当水域の名称を

「日本海」
とすべきだとして
「日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)(the East Sea)」
と表記した米国側に訂正を要求した。 日本の坂井学官房副長官は同日午後の定例記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関する米インド太平洋軍の声明に該当水域が
「日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)」
と表記されたことについて、日本政府の立場を問われ
「日本海(the Sea of Japan)が国際的に確立された唯一の呼称であるというのが我が国の立場」
と主張した。 日本政府の副報道官でもある坂井副官房長官は
「(米インド太平洋軍による日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)表記は)不適切だ」
として
「米国政府に日本の立場を伝え、訂正をすでに求めた」
と強調した。 

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6・25で北に拉致された被害者家族、金正恩相手取った訴訟で勝訴

2021年3月27日 ニュース, 朝鮮日報

 6・25(朝鮮戦争)当時に北朝鮮に拉致された被害者の家族が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と北朝鮮の政権を相手取り起こした損害賠償訴訟に勝訴した。昨年7月、脱北国軍捕虜らが金正恩委員長と北朝鮮に損害倍書を求めた訴訟で勝訴したのに続き2例目の勝訴判決だ。 ソウル中央地裁は25日、原告のCさんが金正恩委員長らを相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、Cさんに5000万ウォンの賠償金とその間の利息を支払うよう金正恩委員長と北朝鮮に命じる判決を下した。警察官だったCさんの父親は1950年9月ごろ、慶尚南道陜川郡で北朝鮮軍に拉致され、現在まで生死不明となっている。Cさんは昨年12月、北朝鮮の金日成(キム・イルソン)元主席の相続人である金正恩委員長を相手取り提訴した。 弁護団は国内にある北朝鮮の財産を差し押さえ、それを売却し、賠償金を受け取る計画だが、実際に賠償を受けられる可能性は高くない。韓国のメディアや出版社が北朝鮮の朝鮮中央テレビの映像を使用するため、南北経済文化協力財団に支払った著作権料20億ウォン(約1億9200万ウォン)程度が韓国にある唯一の北朝鮮の財産だが、同財団は損害賠償訴訟に勝訴した国軍捕虜にも賠償金の支払いを拒否している。 類似する訴訟は続いている。今月15日には1968年の蔚珍・三陟武装共産スパイ浸透事件の死者遺族が春川地裁江陵支所に訴訟を起こし、天安爆沈

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『朝鮮退魔師』2話で放送中止…SBS「責任を重く感じている」

2021年3月27日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 【NEWSIS】歴史歪曲(わいきょく)をめぐり物議をかもしているドラマ『朝鮮退魔師』(SBS)が2話で放送中止となることが決まった。 

 SBSは26日、立場を表明し、

「今回の事態の深刻さを深く認識し、『朝鮮退魔師』放映権購買契約をキャンセルし、放送を中止することを決定した」
と説明した。 

 さらに

「SBSはこのドラマの放映権料のほとんどをすでに前払いし、制作会社は80%撮影を終えている状況」
とした上で
「これによる放送局と制作会社の経済的損失や編成の空白などが懸念される状況だが、SBSは地上波放送局としての責任を重く感じ、放送中止を決定した」
と主張している。

    22日にスタートした『朝鮮退魔師』は、放送開始とともに歴史歪曲が指摘され、物議をかもした。フィクションを基に太宗と忠寧大君、讓寧大君を主人公にしているが、歴史的な人物を土台にした歪曲を指摘する声が相次いだ。特に、中国式の小物や衣服などを使用しており、東北工程(高句麗を中国に位置付けようとする歴史見直しプロジェクト)論争が持ち上がった。 

 これを受け、SBSと制作会社は謝罪し、1週間放送を休んだ後、再整備するとの立場を示した。しかし、波紋はおさまらず、結局2話だけで中止が決まった。  

『朝鮮退魔師』2話で放送中止…SBS「責任を重く感じている
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