「韓国は首を絞められるような痛み」=米国も止められない日韓対立、ますます激烈に―中国メディア

2019年8月5日 Recordチャイナ, ニュース

中国メディアの中国新聞網は4日、
「日韓対立がますます激烈に、米国が仲裁者になることは難しく」
と題する記事を掲載した。 

日本政府は2日、を輸出優遇国から除外することを閣議決定した。記事は、日本の世耕弘成経産相が

「他のアジア地域と同様の扱いに戻すだけ。禁輸ではない」
とし、日韓関係に影響を与えるものではないとの認識を示したことに触れた上で、
「だが事態の発展は決して彼(世耕氏)が言うようにはなっていない」
と指摘。(ムン・ジェイン)大統領が緊急会議を招集し、日本側に強く反発したことを紹介した。 

7月下旬にボルトン米大統領補佐官らが相次いで日韓を訪問したほか、今月2日にはタイのバンコクで日米韓3カ国の外相会談が行われた。記事は、

「ポンペオ国務長官は日韓に対して対立緩和を求めたものの、具体的な仲裁案は示さなかった」
とし、米政府高官が
「米国が介入したとしても、良い効果は望めない」
と語ったことを紹介。
「米国は近年、自由気ままに友好国をブラックリストに入れたり、国際的な枠組みから離脱したりしている。世界一の経済体が先頭を切って国際条約やルールを順守しないことで、信用力が大きく低下した。あちこちで自国優先を追求する米国が、他国に譲歩を求めても誰も納得しない」
との見方を伝えた。 

記事によると、富士通総研経済研究所主席研究員の金堅敏氏は

「日本は韓国の
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日韓の“戦火”が延焼、韓国紙が「両者譲歩」を訴えるも日本は拒否―中国メディア

2019年8月5日 Recordチャイナ, ニュース ,

中国社会科学網は4日、
「“戦火”が延焼、日韓互いに譲らず」
と題する記事を掲載した。 

記事は、日本政府が2日にを輸出優遇国から除外したことについて、

「韓国半導体産業が混乱の中でまだ息つく暇もない中、日本がまた大きな手を打って出た」
とし、
「日本の圧力に対して韓国は外交戦を発動し反撃をうかがう。両国は硝煙のない“戦場”で舌戦を展開。米国が手を出しても、仲裁者になることは難しかった」
と述べた。 

その上で、今回の日本の措置が両国関係に与える影響を分析。まず、

「日本は韓国経済の“命脈”を押さえた。支柱産業である半導体は、韓国の輸出全体の5分の1を占める。韓国企業は短期間に代替のサプライヤーを見つけるのは困難で、ある調査では韓国企業の6割近くが6カ月持ちこたえられないとも指摘されている」
とした。 

一方で、

「韓国も大きな手を用意している」
と指摘。韓国側が、2016年に締結された日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を検討していることを挙げた。また、韓国国民の間で反日感情が高まっており、一部航空便が減便されたこと、交流イベントが中止・延期されていること、韓国内で日本製品ボイコットが広がりを見せていることにも触れた。 

ただ、高麗大学の姜晟振教授は

「日韓両国の主要な貿易商品の中で消費財は15%程度。日本製品をボイコットして
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ドイツのバスにも慰安婦像が乗車、韓国ネットからは問題視する声も

2019年8月5日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年7月31日、・ハンギョレ新聞は、ドイツ・ベルリンのバスにも
「()少女像が乗車する」
 

記事によると、現地時間の29日、ドイツで活動中の韓独人権市民運動団体コリア協議会所属の会員9人がベルリン中央駅に集まった。ドイツ西部のボーフムから慰安婦像を運ぶためで、同協議会のハン・ジョンファ代表は

「女性芸術家協会がベルリンで女性の体がおもちゃのように扱われている現実に対する批判をテーマに展示会(8月2日~21日)を開催するが、これに少女像も参加することになった」
と説明した。展示後は少女像をベルリンの市内バスに乗せ、巡回展示も行う予定だという。 

韓国でも2017年、8月14日の

「世界慰安婦の日」
に合わせてソウルの路線バス5台に慰安婦像を乗車させるパフォーマンスが行われ、注目を集めていた。 

これを受け、韓国のネット上では

「真実は隠そうとするほど目立つもの。日本政府はすべての面で世界をリードするのが目標らしいけど、罪に対する真の反省がなければかなわない夢だ」
「加害者の居直りをこれ以上隠すのはやめよう」
など、協議会の活動に賛同するコメントが寄せられている。 

一方で

「それならベトナムの人が慰安婦像作ってあちこちにばらまいても何も言わないでよ」
「もうやめなよ。日本は謝罪したじゃん」
「世界的な迷惑」
と反論コメントも多
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韓国、今年の竹島防衛訓練はより攻撃的なシナリオに?―中国メディア

2019年8月5日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月5日、中国紙・環球時報は、
「日韓貿易摩擦の暗い影の下での今年の独島軍事演習はより攻撃的なものに?」
とする記事を掲載した。 

記事は、島根県の(韓国名:独島)について

「日本と韓国との間に領土紛争がある」
とした上で、韓国・聯合ニュースの4日付報道を引用し、
「韓国政府と韓国軍は、当初6月に実施される予定だったが対日関係を考慮し先送りしてきた独島防衛訓練を、今月中に実施する方向で検討していることが分かった」
 

聯合ニュースは、消息筋の話として、日本が貿易手続きの簡素化などの優遇対象となる

「ホワイト国」
からの韓国除外を決定したことなどを受け、韓国政府と韓国軍の間ではこれ以上訓練を先延ばしできないとの意見が大勢になったと伝えているという。 

記事は、

「独島防衛訓練」
について
�年に始まり、毎年前半と後半に実施され、海軍や海洋警察、空軍が参加する」
とした上で、今回の訓練について消息筋が
「規模は例年と同程度だが、訓練のシナリオはより攻撃的なものになる可能性がある」
と述べていることを紹介した。(翻訳・編集/柳川)

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日本による韓国への輸出管理強化は孫子の兵法を実践している―中国メディア

2019年8月5日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年8月2日、環球時報は、日本によるへの輸出管理強化は孫子の兵法を実践しているとする記事を掲載した。筆者は中国科学院大学の呂本富(リュー・ベンフー)教授。 

呂教授は、2日に日本が韓国をホワイト国から除外することを閣議決定したことを紹介。韓国は強く反発しているが、7月初旬に日本が韓国への輸出管理を強化し始めて以降、韓国は世界貿易機関(WTO)への提訴の検討や、米国による仲裁の依頼、日本製品不買などを行ってきたが、ほとんど効果がないと指摘した。そして

「日韓両国がやっていることの是非について判断するには材料が少ないが、孫子の兵法を見れば日韓の現象について理解するのは難しくない」
と論じた。 

呂教授が指摘したのは、孫子の兵法にある

「少則能逃之、不若則能避之、故小敵之堅、大敵之擒也」
。(自軍が)少なければ退却しないと敵の捕虜になってしまうので、防戦だけでは必ず負けてしまうということだと解説した。 

その上で、日本が輸出管理を強化した半導体製造などに必要な3品目の輸入額は、韓国の半導体輸出額からすると微々たる額だが、これら3品目の材料がないと半導体を製造できない核心的な材料であると指摘。韓国経済は半導体が支柱産業であるため、

「日本企業はこの業務を失っても構わないかもしれないが、韓国は受け入れることのできないことだ」
と分析した。 
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韓国、243億円の補正予算活用し日本の措置に対応―中国メディア

2019年8月4日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月3日、中国のニュースサイトの新華網は、日本の輸出管理厳格化を受け、は2732億ウォン(約243億円)の補正予算を活用して日本の措置に対応する方針だ 

日本政府は2日、

「輸出貿易管理令」
を一部改正する政令を閣議決定し、韓国を貿易手続きの簡素化などの優遇対象となる
「ホワイト国」
のリストから外すことを決めた。 

記事は、韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相が3日、日本政府の決定について

「越えてはならない一線を越えた」
と批判したことを紹介し、前日の韓国国会本会議で可決した5兆8269億ウォン(約5170億円)の補正予算案の中には、日本の措置に対応するための予算として2732億ウォンが含まれる(翻訳・編集/柳川)

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日本へ向かうBTSは韓服を着用!韓国の日本不買運動、芸能人の活躍も話題に

2019年8月3日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年8月2日、・Newsenは、アイドルグループ・BTS(防弾少年団)のジョングク、歌手のパク・ジェリム、俳優のイ・シヨン、チョン・ウソン、キム・イソン、パク・ホサン、コメディアンのパク・ミョンス、キム・ジェウク、オ・ジョンテが
「日本不買運動」
に賛同した 

記事によると、1日に放送されたMBCの

「セクションTV 芸能通信」
では、日本による規制強化措置を受けて韓国で拡散する
「日本製品不買運動」
に参加する芸能人らの活躍について伝えられた。それによると、イ・シヨンはSNSに
「ほとんどが日本産だった用品を全て国産品に変えた」
としてその証拠写真を掲載した。パク・ミョンスはパーソナリティーを務めるラジオ番組で、日本政府の措置をめぐり
「もうやめてほしい。グローバル時代になぜだ。経済報復で日本さようなら。政治的水準を上げるべきだ」
と強く批判した。チョン・ウソンは元女性がテーマの映画をPRし、キム・イソンとパク・ホサンもそれに賛同。その結果、2日で目標としていた募金額を達成したという。やむを得ず日本を訪れることになったパク・ジェボムは出国の際に韓国国旗の付いた帽子を着用し、BTSのジョングクも韓服(韓国の伝統衣装)風のトップスを着用した。 

キム・ジョンテとオ・ジョンテは日本旅行をキャンセル。オ・ジョンテは

「多くの国民が参加してほしい」
とも述べた
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韓国、軍部隊内スマホ許可で兵士らはやりたい放題?=ネット「当然の結果」「こんなんで戦争できる?」

2019年8月3日 Recordチャイナ, ニュース

2019年7月30日、・1boonは
「軍隊でスマホを許可したら…思いもよらない問題が発生した」
と題する記事を掲載した。 

韓国国防部は昨年4月に直轄の4部隊を対象に

「日課後の携帯電話の使用許可」
に対する1次テスト運営を始め、今年4月からは対象を全部隊に拡大して運営している。 

携帯電話の使用許可は当初からさまざまな問題点が指摘されていたが、今年5月には軍捜査当局がソウル郊外の京畿道のある陸軍部隊内で一部の兵士が携帯電話を利用してスポーツ賭博をしているという情報を入手し、その後5人の兵士を摘発する事態が発生したという。 

このうち最近兵役を終えた兵士は、入隊後960回にわたって賭博をした疑いを受けており、賭博金額はおよそ1億8000万ウォン(約1650万円)にもなるという。同兵士は入隊前にも940回にわたり9500万ウォン相当の賭博をしていたことが分かっている。 

なお今年5月までに携帯電話を利用した軍内の各種の不正・不法行為の摘発は2350件に達しているという。 

これを受け、韓国のネット上では

「軍法で厳罰に処して、他の兵士らに被害が及ばないようにしてほしい」
と訴える声が上がっている。 

また

「部隊専用の電話や公衆電話があるっていうのに、携帯電話まで使えるようにするなんておかしい」
「思いも
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ブラジル・サンパウロにも「韓国式お辞儀」像を設置、ネットからは「罪人みたい」と大不評

2019年8月3日 Recordチャイナ, ニュース , ,

・聯合ニュースは2019年8月1日、
「南米文化の中心サンパウロに、韓国の『グリーティングマン』が設置される」
と題する記事を掲載した。 

。 

この

「グリーティングマン」
は高麗青磁を連想させる青緑色の巨人が15度の角度で頭を下げてお辞儀する姿をしたもので、海外に設置される6つ目の作品となる。
「グリーティングマン」
は韓国内のみならず、ウルグアイ、パナマ、エクアドルの3カ国5カ所に設置されている。 

作家のユ氏は

「青緑色は最も中立的で人間本然の姿に近い色であり、お辞儀は和解と平和を意味する。また国交正常化60年を記念して、さらに緊密な未来協力関係を望むとの意味も盛り込んだ」
と話しており、文化院のクォン・ヨンサン院長は
「文化的多様性とグローバル共感を目指す韓流の価値と符合すると判断した。今後は韓国文化院を知らせる役割だけでなく、韓国文化の幅と深さをブラジル国民に紹介するシンボルになるものと期待している」
と話したという。 

これを受け韓国のネット上には

「文化の韓流。素晴らしい」
と称賛する声も見られるものの、その数はわずかで、多くが
「ソウルにあるのを見て何かと思ってたけど、サンパウロにまで…。ちょっとないと思う」
「ご苦労さまです。でも微妙。伝統的なお辞儀は韓国では通じるけど、国際社会じゃどうかな。それに裸体像で罪人みたい」
「大し
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韓国で高まる反日運動、日本路線の航空券売り上げ38%減、自治体も不買に賛同、地下鉄に「安倍首相糾弾」ステッカー

2019年8月3日 Recordチャイナ, ニュース , ,

日本がへの半導体材料の輸出を厳格化したことを契機に韓国内で反日運動が高まっている。日本路線の航空券売り上げは38%減少し、自治体連合は日本製品の不買運動などに賛同すると表明。日本製のビールや化粧品にも影響が及び、ソウルの地下鉄には首相を糾弾するステッカーまで登場した。 

聯合ニュースによると、韓国ギャラップが7月23~25日に1006人の成人男女を対象に行ったアンケート調査で、80%が

「日本製品を買うのははばかられる」
と回答。
「気にしない」
は15%にとどまった。 

今年の夏休みに日本を訪れる観光客も減っている。電子商取引(EC)最大手のイーベイコリアが運営するインターネット通販サイトのGマーケットとオークションによると、7月1日から28日までの4週間に日本路線の航空券の売り上げは前年同期比38%減少した。一方でシンガポール路線は52%、台湾路線は38%増加し、国際線航空券の平均売上増加率(23%)を上回った。マカオ(33%)や香港(22%)、ロシア極東ウラジオストク(129%)など近距離の海外路線も高い伸びを示した。 

特別市と広域市などの下に置かれた全国の52自治体でつくる

「日本輸出規制共同対応地方政府連合(地方政府連合)」
の代表者は7月30日、日本による植民地時代に抗日独立運動家らが投獄された刑務所跡で、植民地時代を象徴する場
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韓国人教祖に判決、フィジーで過激カルト活動「パスポート没収」「ビンタで悪魔払い」―中国ネット

2019年8月3日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月2日、中国の動画メディア・梨視頻の中国版ツイッター・微博(ウェイボー)アカウントは、昨年逮捕されたのカルト教団の指導者に6年の禁固刑が科された 

報道によると、グレースロード教会の申玉珠(シン・オクチュ)被告は

「朝鮮半島で飢饉が起こる」
と予言し、2014~17年に約400人の信者とオセアニアのフィジー共和国に移住。現地では信者らのパスポートを没収し帰国不可能にした上で、毎日午前7時から午後6時まで無償の肉体労働などに従事させた。申被告は
「悪魔払い」
と称して信者に罵声を浴びせながらビンタを繰り返すなどの暴行を日常的に行い、信者の髪を切り落としたりすることもあったという。 

梨視頻は脱出した信者らのインタビュー動画を掲載。元信者らは

「目が開けられなくなるほど殴られ、自分で歩くこともできなくなった。全身けがとアザだらけになり、暴行を受けた人の中には後遺症で死んでしまった人もいた」
「現地で信者らは家畜のように扱われ、病気になればごみのような扱いを受けた。地獄そのものだった。財産を全て寄進してしまったので、脱出できたとしても生活はおぼつかない」
などと話した。 

昨年7月、申被告は仁川国際空港で身柄を確保され、その際

「罪だなどとは決して認めません」
「われわれの儀式は聖書にも記されています」
などと発言していた。7月29日
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「日本の最終目標は韓国の経済と軍事をつぶすこと」日系韓国人教授が分析、韓国ネットも賛同

2019年8月2日 Recordチャイナ, ニュース

2019年7月31日、・マネートゥデイによると、韓国の大学で教える日系韓国人の保坂祐二教授がここ最近の日韓関係に言及した。 

記事によると、世宗(セジョン)大学政治学科の保坂教授は同日に韓国のラジオ番組に出演した。番組内では安倍政権について

「南北が平和共存へ進むのを嫌がっている」
と主張し、
「朝鮮半島を日本の影響下に置きたがっており、南北それぞれに影響を与えようとしている。今後、を支援する可能性のある韓国を経済的につぶしてこそ、南北が経済的に成長するのを防くことができるため」
と分析したという。 

また、

「経済の次は韓国の軍事力もつぶそうとしている。そうなれば韓国は中国側になるので、日本が軍事力を強化しなければならないという論理になる」
とも話し、この論理が日米同盟と日本自衛隊の強化につながる可能性を指摘。さらに
「改憲して日本軍をつくるのが安倍首相の個人的な課題だ」
とも主張したという。 

これを受け、韓国のネット上では

「今後の韓国の主敵は日本」
「聡明な分析力」
�年前と同じ。日本がすることはどうして時が流れても変わらないかな」
と賛同意見が相次ぎ、中には
「韓国経済を苦境に追いやる→国民が文政権を批判するよう仕向ける→親日政権に政権交代→南北関係を緊張させる→半島に戦争が起こるよう誘導」
と分析するユーザーも。 

その他に

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日韓貿易摩擦の現状、中国の専門家2人が分析=「日本が攻勢、韓国が守勢」「双方の自制が必要」―中国メディア

2019年8月2日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月1日、中国中央テレビは、日韓問題の現状と今後の見通しについて中国の専門家2人による見解を伝えた。 

中国国際問題研究院国際戦略研究所の蘇暁暉(ス・シアオフイ)副所長は

「日本が攻勢に、が守勢に立っている。韓国は日本に泣き所をつかまれ、その応対に疲弊している。しかし、日韓両国は経済のカードで歴史問題を解決することはできず、過去の恨みを捨て去ることは難しい」
との見方を示した。 

また、日本が間もなく発動するとみられる韓国の貿易ホワイト国リスト除外の影響について

「サプライチェーンにおいて優位に立つ日本が主導権を握ると考えられているが、実際経済摩擦は必然的に両者が傷を負うことになる。日本企業も必ず一定の影響を受けるほか、摩擦の影響は電子産業だけではなく両国企業間の協力や市場シェア、国民感情にまで及ぶことになるだろう」
と予想している。 

また、国家発展改革委員会対外経済研究所国際協力室の張建平(ジャン・ジエンピン)主任は、

「日韓貿易摩擦の背後には歴史問題のほか、現実的な経済問題、安全保障問題、さらには領土紛争の問題が複雑に絡み合っている」
と解説した。 

そして、日本による

「ホワイト国リスト」
除外を巡る対立を解決するには
「双方の理性と自制が必要。対話と交渉を通じて合理的な解決案を探らなければならない」
とし、
「仮に双方
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「ホワイト国」除外で日韓軍事協定はどうなる?韓国国民47%が「破棄すべき」

2019年8月1日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年7月31日、・マネートゥデイによると、日本が韓国を
「ホワイト国(安全保障上の輸出審査優待国)」
の対象から除外した場合は日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を
「破棄すべき」
と考える韓国国民の数が、
「延長すべき」
と考える数を上回っていることが分かった。 

記事によると、韓国の世論調査機関・リアルメーターが30日に全国の成人男女501人を対象に調査を行った結果、日本が韓国を

「ホワイト国」
の対象から除外した場合はGSOMIAを
「破棄すべき」
との回答が47%に達した。一方
「延長すべき」
との回答は41.6%だったという。 

日本政府は韓国を除外する政令改正を早ければ2日に閣議決定するとみられている。 

これを見た韓国のネットユーザーからも

「破棄すべき」
とする意見が多く寄せられている。
「日本は韓国に経済戦争を仕掛けてきた。戦争を仕掛けられた相手と軍事協定だと?断固とした対応をしてほしい」
「日本は韓国をばかにしている。協定は当然破棄するべき。延長したら笑い者になる」
「けんかを売ってきた日本は同盟国なんかじゃない」
「日本は信じられない。協力せずにそれぞれの道を行った方がいい」
などが見られた。 

一方で

「がミサイルを発射しているというのに、韓国はまだすべきことが分からないの?」
「北朝鮮には何も言えないのに日本には強気だな」
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日本に“ドタキャン”された韓国議員団が激怒「我々は物乞いか?」=韓国ネットは「当然」

2019年8月1日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月1日、・チャンネルAによると、日本を訪問している韓国の国会議員団と自民党の二階俊博幹事長との会談が急きょ見送られた。 

韓日議員連盟会長の姜昌一(カン・チャンイル)

「共に民主党」
議員は同日、東京都内のホテルで記者団に
「自民党に約束を昨日から今日に変更されたと思ったら、突然キャンセルされた」
とし、
「外交欠礼だと強く話をした」
と明らかにした。(韓国国民の)考えを伝えるために来た」
と強調したという。 

これに韓国のネットユーザーからは

「公の場で『日本は同盟国ではない』と言って反日感情をあおっておきながら、なぜ会えないからと残念がる?なんか矛盾していないか?」
「国の品格が下がるだけ。恥ずかしいから早く帰ってきて」
「怒って感情的になったら負けだ」
「殴られた方が謝りに行くのはおかしくない?」
「さんざん日本を批判してきたのによく会いに行けたね」
「当然。行って歓迎されるとでも思ったの?」
「外交欠礼を先にしたのは韓国。日本からの対話要請を何度も断ったじゃないか。だから日本に仕返しされたんだ」
「総選挙に向け、反日感情をあおるために行ったのだろう」
など韓国の議員に対する厳しい声が続出している。 

一方で

「やり方が汚い。日本らしいな」
「日本は必ず後悔する」
と日本の対応を批判する声も上がっている。(翻訳・編集/)
日本に“ドタキャン”された韓国議員団が激怒「我々は物乞いか?」=韓国ネットは「当然
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「元徴用工問題、日本企業ではなく韓国政府が賠償を」萩生田氏発言に韓国ネットが反論「日本の役目」「日本の最高裁も認めた」

2019年8月1日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月1日、・東亜日報によると、自民党の萩生田光一幹事長代行がいわゆる元徴用工問題をめぐり
「韓国司法部が個人の請求を認めるなら、(賠償は)日本企業ではなく韓国政府が受け取った費用で解決すべき」
との考えを示した。 

首相の最側近である萩生田幹事長代行は、日本政府による対韓国輸出規制強化の発表から約1カ月が経った先月29日に同メディアとのインタビューに応じた。萩生田幹事長代行は、元徴用工問題について

�年の日韓請求権協定により解決された問題」
とした上で上記の考えを述べた。また、日韓関係悪化に懸念を示しつつ
「日韓の対立が続くほど特使でも何でも互いに人を送って話をするべきだ。首相もそう考えるはず」
と述べたという。 

この発言に、韓国のネットユーザーからは

「日韓協定は政府間の補償についてのもので、個人に対する賠償の件は全く別の問題。日本はこの問題が浮き彫りになるのを恐れているんだ」
「強制徴用を否定する日本から賠償金をもらったことなどない」
「日本の最高裁も個人請求権は消滅していないと認めたはず」
「徴用賠償は当然、日本の役目だ。日本企業が強制的に働かせて金を稼いだのに、韓国政府に給料を支払えと言うのはおかしい。日本政府は過ちを認め、強制徴用被害者らに正当な賠償をしなければならない」
「日本は謝罪したと言っているけど、被害者が違うと言っているのだか
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韓国サムスン、半導体・スマホ不振で営業利益激減=韓国ネットにも焦り「サムスンの崩壊は国の崩壊」

2019年8月1日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年7月31日、・聯合ニュースTVは
「電子の営業利益が半導体とスマートフォンの不振で、前年の半分に落ち込んだ」
 

記事によると、サムスン電子が同日に発表した4~6月期連結決算は、営業利益が前年同期比55.6%減の6兆6000億ウォン(約6060億円)だった。前期比では5.8%の増加だが、過去最高の営業利益を記録した昨年7~9月期に比べると3分の1ほどの水準。主力産業の半導体とスマートフォン事業の不振が急減の原因と分析されるという。 

半導体部門の営業利益は3兆4000億ウォンで、前年同期比70%以上の大幅減益だった。営業利益率は20%台で、2014年4~6月期以来の低水準。スマートフォンなどIT・モバイル部門の営業利益は前年同期比40%以上減の1億5600億ウォンで、

「ギャラクシーS10」
シリーズの販売が予想より少なく、マーケティングコストの増加も影響したとみられている。ディスプレー部門は営業利益7500億ウォンで前期の赤字からは脱したものの、これは米アップルが支払った補償金による一過性の収益によると推定されているという。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「大統領が代わって以来、天下のサムスンが揺らいでいる」
「経済崩壊は左派の望み。日本のせいにできるからね」
「サムスンが倒れたら韓国経済も崩壊する。このままで
韓国サムスン、半導体・スマホ不振で営業利益激減=韓国ネットにも焦り「サムスンの崩壊は国の崩壊
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韓国の慰安婦像、初めて日本の公共美術館で展示=韓国ネット感激

2019年8月1日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年7月31日、・YTNによると、を象徴する
「平和の少女像」
が初めて日本の公共美術館に展示される。 

「平和の少女像」
は8月1日~10月14日まで名古屋で開催される大規模な芸術祭
「あいちトリエンナーレ」
で愛知県美術館に展示される。 

今回展示される

「平和の少女像」
は韓国人のキム・ウンソンさんとキム・ソギョンさんの作品で、ソウル日本大使館前に設置されているものと同じデザインだという。模型ではない
「平和の少女像」
が日本の公共美術館に展示されるのは今回が初めて。 

展示期間中は自発的に集まった日本の活動家らが交代で展示場の周辺をパトロールし、右翼団体などによる妨害行為を監視する予定という。 

このニュースを聞いた韓国のネットユーザーからは

「展示してくれてありがとう」
「簡単なことではないだろうけど頑張ってほしい」
「慰安婦問題解決にはこういう人たちの協力が必要」
「応援する。少女像は反日の象徴ではない。恐ろしい歴史をありのままに受け入れることだ」
「少しでも多くの人が慰安婦の歴史を知ってくれますように」
「こういうのは美術だからこそできることだね。素晴らしい」
「芸術の世界は無限大。良心のある日本人はきっとたくさんいる」
など喜びや応援の声が寄せられている。 

また

「日本は慰安婦の強制連行を認め、謝罪と賠償をするべき
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韓国の小学校で日本人児童に「侮辱語」、冷え込む日韓関係が子どもたちにも影響=韓国ネット「子どもたちに罪はない」

2019年7月31日 Recordチャイナ, ニュース

2019年7月31日、・ヘラルド経済は、日韓の関係悪化が長期化する中、日本人児童らの通う学校にも緊張が高まっている 

記事によると、韓国の全羅南道地方警察庁は26日、学校専従警察官(SPO、校内暴力および善導関連業務を担当する警察官)に

「日本多文化家庭児童らに対する被害予防業務指示」
を出した。教育庁にも
「最近ある小学校であった日本多文化家庭の児童に対する侮辱発言の類似ケースに対する予防を求める」
とする内容の公文書を送ったという。 

警察関係者は

「多文化支援センターに最近、ある小学校で韓国人児童が日本多文化家庭の児童に向かって侮辱語を吐いたという内容の相談が寄せられた」
とし、
「他の日系多文化家庭の子どもも被害に遭う可能性があるため被害予防業務指示を出した」
と説明した。他の地方庁でも現在、同様の指示を出すことが検討されているという。 

韓国では現在、日本政府による輸出規制強化措置を糾弾するデモや日本製品不買運動が拡散している。教育現場でも日韓間の文化交流イベントが続々と中止や延期となっている。修学旅行や日韓交流イベントのキャンセルにより発生した違約金を、

「日韓関係悪化によるイベントキャンセル問題を子どもたちに転嫁できない」
との理由で各地方自治団体や教育庁が代納するケースも出ているという。 

これに韓国のネットユ

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日本が韓国をホワイト国から除外へ、韓国外相「日韓軍事情報協定破棄も検討」―中国メディア

2019年7月31日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年7月30日、澎湃新聞は、日本政府が間もなくを貿易の
「ホワイト国リスト」
から除外する可能性が高いとの認識を韓国外交部が示した 

記事は、30日に開かれた韓国国会外交統一委員会での報告で、同部が

「日本政府は8月2日に『輸出貿易管理令』修正案の処理を行い、韓国を手続き簡素化などの優遇対象となるホワイトリストから除外する可能性が高い」
とし、閣議での承認と首相および各閣僚の署名を経て8月下旬ごろに実施される見込みだとしたことを伝えた。 

そして、康京和(カン・ギョンファ)外相が30日に

「わが国は日本に対し、ホワイトリスト除外の決定が深刻な結果を生むと説明し続けてきた。すでに、日本に対韓輸出規制の撤廃とホワイトリスト除外への動きを停止するよう要求し、対話などの外交的手段で問題を解決するよう呼び掛けている」
と語るとともに、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の継続については
「各種の状況を観察しており、現時点では自動継続の立場だ。ただ、事態の進展を見て破棄することもあり得る」
と述べたことを紹介している。 

記事はまた、康外相が今週末にタイ・バンコクでポンペオ米国務長官と日本の河野太郎外相と面会する可能性が高く、現在スケジュールを調整していることを明かした(翻訳・編集/)

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