日本が韓国船舶関与の瀬取り現場を摘発＝韓国ネット「日本すごい」「レーダー照射問題の原因もこれ？」

2019年4月18日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年4月17日、・朝鮮日報によると、韓国籍の船舶が関与した
「瀬取り」
の現場が摘発された。 

記事によると、韓国籍の船舶Aは先月下旬、台湾海峡の北側で中国籍とみられる船舶Bに石油製品を渡した。ところが日本の哨戒機は、この船舶Bがその後、の船舶に洋上で石油製品を提供する

「瀬取り」
を行う様子をとらえたという。日本はこの事実を、米国を通じて韓国政府に伝えたという。 

韓国政府関係者は

「韓国の船舶が直接、北朝鮮の船舶に瀬取りを行ったのではないとみられるが、対北朝鮮制裁に協力する意味でAに対する調査を行っている」
と話したという。 

「船舶対船舶」
の方式で北朝鮮に石油製品を渡すことは、国連安全保障理事会の対北朝鮮決議違反となる。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「国連に告発してください」
「恥ずかしい。韓国は北朝鮮と共に国際社会から仲間外れにされるだろう」
「最近行われた米韓首脳の単独会談が2分で終了した理由はこれだ（泣）」
などと嘆く声が上がっている。 

さらに

「こんなこと、文大統領の指示なくしては不可能」
「文大統領が文大統領らしいことをしただけ」
「裏にはおそらく文政権がいる」
など、文大統領の関与を疑う声も上がっている。 

また、現場をとらえた日本を称賛する声も多く、

「日本すごいね」
「とらえた瞬間
日本が韓国船舶関与の瀬取り現場を摘発＝韓国ネット「日本すごい」「レーダー照射問題の原因もこれ？
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「合意なき離脱」で損するのは韓国、得するのは日米中？＝韓国ネットは疑いの目

2019年4月18日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年4月17日、・聯合ニュースは、英国が欧州連合（EU）と何の取り決めもなく
「合意なき離脱」
をした場合、韓国は貿易で損失を被ることになる 

記事によると、国連貿易開発会議（UNCTAD）は17日に発刊した報告書で、合意なき離脱による混乱の中で利益を得る国、損害を被る国について記述している。韓国は

「対英国輸出量が減少する主要国」
として、EU、トルコに次いで名前が挙がった。対英輸出額が前年の14％に当たる7億1400万ドル（約799億円）減少すると推計されている。韓国のように自由貿易協定（FTA）などEUと協定を結び活発な貿易を行っていた国が
「主な被害国」
となっている。 

反対に、EUと貿易協定を結んでいない国は、合意なき離脱によって輸出品の競争力が上がり、恩恵を受けることになるとみられている。最もプラス効果が大きいと推計されるのが中国で、対英輸出は前年の17％に当たる102億ドル増加すると推計されている。日本は前年の38％に当たる49億ドルの増加、米国も前年の9％に当たる53億4000万ドルの増加が見込まれるという。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「また大統領の悪口を言おうというのか？」
「海外の悪い分析記事ばかり掲載するね。いいニュースは絶対に報じない」
「そのくらいの輸出ができなくなったらすぐにも経済が崩壊
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サムスンの折り畳みスマホ、複数のレビュアーから「破損」報告―中国メディア

2019年4月18日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年4月18日、中国メディアの新浪科技は、電子が米国などで今月26日に発売する折り畳みスマホ
「Galaxy Fold」
について、
「複数のメディアのレビュアーが、レビュー機を1～2日使用した後にディスプレーが破損したと報告している」
 

記事によると、米ITメディア

「The Verge」
のDieter Bohn氏は17日、レビュー機には下にヒンジがある部分に小さな膨らみがあり、それによってディスプレーがダメージを受けたことを報告している。 

米ブルームバーグのMark Gurman氏やユーチューバーのMarques Brownlee氏も、ディスプレーの保護シートのようなものをはがしてしまったところ、ディスプレーが破損したことを報告しており、サムスンのスポークスマンは17日、保護シートをはがしてはいけないと警告しているという。（翻訳・編集/柳川）

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中国赴任は「ハズレくじ」？韓国が在中国大使の等級を下げた理由―米華字メディア

2019年4月18日 Recordチャイナ, ニュース ,

米華字メディア・多維新聞の15日付の記事によると、の朝鮮日報は、韓国外交部は昨年10月に北京にある韓国在中大使館の等級を
「甲級」
から
「乙級」
に引き下げ、今年に入ってからはその変更がすでに適用されていることを伝えた。 

14日に報道された朝鮮日報によると、韓国・聯合ニュースが報じた韓国外交部の官僚の談話からこの情報は事実であることが分かっているが、この『降格』に政治的な意図はなく、目的は若い外交官を中国に赴任させることにあるとみられている。 

朝鮮日報は、

「韓国外交部の規定で、韓国の在外公館は現地の治安や気候、物価、病気の流行状況といった生活条件に基づいて『甲』『乙』『丙』『丁』の4段階にレベル分けがなされている。『甲』級の在外公館は主にワシントン、東京、ロンドンといった大都市に、『乙』級は中・東欧や東南アジア地域に、『丙』級はモスクワや南米諸国に、『丁』級はアフリカや中東、西アジア、南アジア地域に多く位置している。かつて韓国在中大使館は、在米大使館、国際連合韓国政府代表部、OECD韓国政府代表部と並んで4大『甲1級』大使館であるとみなされていた」
また、
「外交部は『赴任地等級別ルーティーン』制度を採用しており、『甲』級の在外公館での任務が終わった後は必ず『丁』級の在外公館に派遣される」
とも説明した。 

また、

�年前は在
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中朝国境の「白頭山」に噴火の兆候、被害は日本にも？＝韓国ネットは疑問視

2019年4月17日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年4月15日、・アジア経済は
「と中国の国境に位置する白頭（ペクトゥ）山に噴火の兆候がある」
とし、
「もし噴火すれば韓国と日本にも影響を及ぼすことが予測される」
 

記事によると、同日にソウル・汝矣島（ヨイド）の国会図書館で白頭山噴火に関する討論会が開かれ、釜山（プサン）大学地球科学教育科のユン・ソンヒョ教授が、噴火の可能性を警告した。昨年から頂上の池で発生する地震が増えているという。 

白頭山はこれまでにも噴火を繰り返しているが、946年には

�年に一度」
という大規模噴火をしている。この時の火山灰は、日本の北海道から本州北部、グリーンランドの氷河にも達した。もしこの時のような規模の噴火があれば、火山灰が韓国、日本にも広がると予測される。ユン教授は
𰃁次被害を受けるのは北朝鮮地域だが、日本と韓国も影響を受けるだろう」
と話している。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「また政府が北朝鮮にカネをあげる口実を探しているようだね」
「韓国が支援しなくちゃ、と言って税金を上げてきそう」
「合同調査だの何だのと言って、北朝鮮にカネを出すのは100％確実」
「なるほど、いい言い訳になるよね。噴火の兆候だという客観的な証拠を出せ！」
など、噴火の可能性を指摘するのは
「北朝鮮を支援する口実ではないか」
という声が殺到している。 
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米韓首脳会談はなぜ2分で終了した？ 米高官がその意図を説明

2019年4月17日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年4月16日、紙・朝鮮日報によると、今月11日に行われた米韓首脳会談で、両首脳が1対1で話をした時間が2分間ほどしかなかったことについて、米ホワイトハウスの元高官が
「米国が意図的に避けた可能性がある」
と話した。 

記事によると、米国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長などを務めたデニス・ワイルダー氏は、13日（現地時間）放送の米政府系放送

「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」
の対談番組に出演した際、
「大統領と（ムン・ジェイン）大統領の単独会談の時間はたった2分間だったが、どのように解釈できるか」
という司会者の質問に
「実はわれわれは首脳間の単独会談の時間を制限してプラスの効果を収めている」
と話した。 

ワイルダー氏は

「米国が文大統領に単独会談の時間を多く与えていなかったとしたら、それは文大統領がトランプ大統領に対して催促する機会を与えたくなかったという意味。米国大統領が韓国大統領と1対1で会った場で、実現の難しいことを（韓国側に）言わせたくなかったということ」
とした。また
「見方を変えれば、米国が文大統領を守ったとも言える。非公開の状況で、トランプ大統領に言われたくないことを言われないように配慮したもの。非公開で（話を）しても、一度出た言葉はどんな形であれ外に漏れてしまうものだ」
とも話したという。 

これを受け、韓国のネット上

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文大統領の乗る空軍機の国旗が上下逆さまに！相次ぐミスに韓国ネットもあきれ

2019年4月17日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年4月16日、・国民日報は
「大統領の乗る空軍1号機に逆さまの太極旗、空軍がミスを認める」
との見出しで、またも国旗関連の失態があったことを報じた。 

（ムン・ジェイン）大統領は同日、中央アジア3カ国歴訪に出発した。文大統領は空軍1号機に搭乗したが、午後12時37分に大統領府の写真記者団が撮影した写真から、前方部分に差し込まれた太極旗（韓国国旗）が上下逆になっていたことが判明した。ただ、24分後の同1時1分に文大統領夫妻が搭乗した時には、正常に差し込まれていたという。 

これに対し、大統領府関係者は

「歓送行事前に、太極旗に異物が付いているのを発見した大韓航空の実務者が新しいものに替えた。この時に手違いで旗を逆さまに掲げてしまったが、その後に正常な状態に戻してから離陸した。運航は大韓航空が責任を担っているが、全体的な管理責任は空軍にある」
と説明。空軍もミスを認めており
「準備過程で現場のミスがあった。このようなミスが再発しないよう努める」
としている。 

韓国では今月4日に行われたスペインとの戦略対話の席で

「しわしわの太極旗」
が物議を醸したばかりで、記事は
「国際儀礼に関する論争が続くだろう」
と伝えている。 

これを受け、韓国のネット上では

𰃁から10まで全てアマチュア」
「本心はの国旗を掲げたいんじゃない？」
など非難の矛
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韓国勝訴は「まれに見るどんでん返し」、水産物輸出で日本は韓国への要求継続―中国メディア

2019年4月16日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年4月16日、参考消息網は、福島県など8県産の水産物輸入を規制するの立場を支持した世界貿易機関（WTO）の判断を、
「まれに見るどんでん返し」
との見出しで報じた。 

WTOの上級委員会は11日、東日本大震災に伴う原発事故を受けて8県産の水産物輸入を規制している韓国の措置を不当とした1審判断を取り消し、日本が事実上逆転敗訴となる最終判断を下した。 

記事によると、韓国・東亜日報は

𰃂審制のWTOの衛生植物検疫（SPS）訴訟で、1審判断が覆るのは初」
と報じ、韓国政府が12日の記者会見で
「輸入規制は永久的。今後も継続する」
と表明したことに言及。日本側の反応としては、
「勝訴と見込んでいた日本政府と漁業関係者らはこの結果に衝撃を受けた。日本政府は輸入規制ルールが最強の韓国に勝訴した後、他の国と個別に話し合いを進める計画だった」
 

記事は

「河野太郎外相はWTOの裁定が出た1時間余り後に談話を発表した」
と述べ、河野外相が
「韓国に措置の撤廃を求めるという立場は変わらない」
との考えを示したことを説明。外務省関係者から
「予想外の結果で非常に驚いている。現在、情報を集めているところだ」
とのコメントが出たことも報じた。（翻訳・編集/）
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元「BIGBANG」V．Iら、元慰安婦をおとしめる会話内容がさらに波紋

2019年4月16日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年4月14日、日本にも進出しているの人気歌手チョン・ジュンヨンやロイ・キム、V．I（スンリ、元）が参加していたSNSグループチャットルームで元女性をおとしめる表現が使われていたことが分かり、波紋が広がっている。韓国・ソウル新聞が伝えた。 

チョン・ジュンヨンはこのほど、性行為を盗撮し、SNSのグループチャットルームで共有していた疑いで逮捕された。同ルームには数多くの人気芸能人が参加していたことも分かり、波紋を広げている。 

記事によると、さらに今回、同ルームの一部男性メンバーが、ある女性について

「複数の男性と寝る人だ。慰安婦クラス」
と表現していたことが分かった。この会話は16年の1月27日に交わされたものという。また同ルームでは
「女性」
という単語はほぼ使われず、メンバーは性行為動画を共有したり自慢したりする際、女性を食べ物にたとえていた。その他、特定の女性についての悪口を並べた後に
「薬物の使用や強姦（ごうかん）を謀議しよう」
との会話も交わされていたというが、こうした会話を止めようとするメンバーはいなかったという。 

これについて専門家は

「女性を性的な道具として消費することで、互いに連帯感や同一性を確認している。そのため、より危険でタブー視されるものが素晴らしいとされ、止める人は見下される」
と指摘したという。 

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日米以外は意味がない？韓国が新たなスワップ締結も、ネットから厳しい声

2019年4月16日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年4月14日、・デジタルタイムスによると、韓国とアラブ首長国連邦（UAE）が54億ドル（約6000億円）規模の通貨スワップ契約を締結した。 

記事によると、韓国とUAEは2013年10月13日に初めてスワップ契約を締結したが、2016年10月12日に満期で終了。延長するための協議が行われたものの両国間の法律や制度の違いによる技術的要因のため合意に至っていなかった。今回のスワップ契約期間は13日から2022年4月12日まで。韓国銀行は

「今回の契約を通して韓国とUAE間の交易が促進され、金融協力が強化されると期待している」
と話したという。 

今回の契約により韓国が2国間通貨スワップを締結している国は、カナダ（事前の限度なし）、中国（約560億ドル）、スイス（約106億ドル）、インドネシア（約100億ドル）、豪州（約77億ドル）、マレーシア（約47億ドル）、UAE（約54億ドル）の7カ国となった。ただ、韓国は基軸通貨国の米国や日本とはスワップ契約を締結していないため

「為替の安全弁が制限的だ」
との指摘も受けているという。 

これに韓国のネットユーザーからは

「円、ドル以外は意味がない」
「米ドル、日本円と通貨スワップを結んでこそ為替ヘッジになる。でも現政権にはその2カ国と締結する能力がない」
「重要な国とは締結できない。韓国の国格もずい
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5G構築に中国製を使わない日本、韓国ネットからうらやむ声

2019年4月16日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年4月11日、・KBSなどは朝日新聞の報道を基に
「来年春から5Gの商用サービスを開始する日本の大手移動通信企業が中国の設備を使わないことに決めた」
 

記事によると、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク、楽天モバイルの4社は、サービス開始に向けて整備する通信インフラ設備に華為（ファーウェイ）技術など中国製の機器を採用しないという計画書を総務省に提出した。日本政府は昨年12月、サイバー攻撃など安全保障上のリスクを低減させる指針をまとめており、総務省は基地局の計画を作る際に留意するよう求めていた。 

米政府は昨年8月、安全保障などを理由に華為などの機器やサービスの購入を禁じる国防権限法（NDAA）を成立させ、友好国にも中国製品を使わないよう求めていた。豪州はいち早く華為などの5Gへの参入を禁止。欧州連合（EU）は各加盟国の判断に任せることにしており、ドイツは入札で特定企業を排除しないことに。この他カナダやニュージーランド、イタリア、フランス、英国は中立的な立場で検討中だ。韓国とトルコは政府レベルで中国製品の使用を容認している。そのため今回の日本の決定には

「米国の機嫌をうかがう日本政府の立場を企業が配慮した」
との分析が出ていると記事は伝えている。 

これを受け、韓国のネット上では

「自主権をなくした日本を見ると情け
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日本の主張は「ずうずうしい」？水産物禁輸訴訟で韓国メディアが批判

2019年4月15日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年4月15日、・マネートゥデイは、日本が福島など8県の水産物を韓国に輸出するための世界貿易機関（WTO）の訴訟で
「原発の汚染水の流出と水産物の安全は別もの」
との立場を示していた、これについて記事は
「ずうずうしい日本」
との見出しで批判的に伝えている。 

記事によると、日本の通商当局関係者はWTOのDBS（紛争解決機関）で

「私たちは福島の海水を輸出するのではない。日本産食品自体について科学的検査を行い、サンプル検査で安全が検証されたものを輸出すればいい」
との立場を示したという。これについて同部のチョン・ハヌル通商紛争対応課長は14日、
「私たちは日本産水産物のサンプル検査で有害性がどれくらい確認できるかの問題とは別に、現地の海が汚染されている状況では商品に潜在的なリスクがあるという点が輸入禁止措置の本質だと主張した」
とし、
「WTOもやはり、食品のサンプルだけを検査させた1審の紛争処理小委員会（パネル）の基準が間違っていると判断した」
と説明したという。 

昨年2月に1審に当たるDBSは

「韓国の包括的禁止措置は不当」
として日本勝訴の判断を下していたが、2審に当たる上訴機関は今月12日に1審の判定を覆し
「韓国の輸出禁止措置は妥当だ」
とする結論を下した。 

日本は現在、1審のパネルの判定を基に

「福島産水産物が安全だという事実は
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元徴用工像撤去に韓国市民らが猛反発、市長の出勤を待ち伏せも

2019年4月15日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年4月15日、・オーマイニュースによると、釜山市が元徴用工の像を撤去したことに対し、市民らから抗議の声が上がっている。 

釜山市は12日、東区の鄭撥（チョンバル）将軍銅像近くにあった元徴用工の像を撤去し、同区の日帝強制動員歴史館に移した。撤去作業は予告なく行われたため、市民団体からは反発の声が上がっており、15日朝には釜山市庁の前で抗議デモが行われたという。元徴用工像は昨年、市民らの募金により制作された。 

市民団体は

「撤去は親日だ」
と主張し、呉巨敦（オ・ゴドン）釜山市長との面談を要求した。また呉市長の出勤を阻止するため早朝から釜山市庁の駐車場を監視。そのため、午前7時30分から幹部会議に出席する予定だった呉市長は市庁近くで官用車から別の車に乗り換えて出勤しなければならなかったという。市民団体関係者は
「呉市長はまるで007作戦のように出勤した。これは自ら間違いを認めたこと」
と指摘したという。 

元徴用工像の撤去について、釜山市は

「つらい歴史を記憶し、真実を究明しようとする市民らの努力に何度も共感の意を表してきた。しかし違法な造形物設置については行政措置をせざるを得なかった」
と説明した。 

市民団体は18年5月1日に元徴用工像を同区の日本総領事館前に設置しようとしたが、警察に阻止されていた。 

こ

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日韓WTO訴訟、韓国大逆転勝訴の裏側―中国メディア

2019年4月15日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年4月14日、中国メディアの紅星新聞は、世界貿易機関（WTO）の上級委員会が11日、2011年の東日本大震災に伴う原発事故を受けて福島県など8県産の水産物輸入を規制しているの措置を不当とした一審判断を取り消し、日本が事実上逆転敗訴となる最終判断を下したことについて分析する記事を掲載した。 

記事はまず

「日本政府はなぜ韓国だけを提訴したのか」
について、
「原発事故後に54カ国・地域が水産物など日本産食品の輸入を規制した。このうち31カ国・地域は規制を解除したが、現在も23カ国・地域が規制を続けている。日本政府は15年、韓国の輸入規制は不当として、WTOに正式に提訴した」
とした上で、朝鮮半島問題専門誌
「コリア・レポート」
の辺真一編集長が
「他の国々が段階的に制裁を緩和している中、韓国のみが制裁を強化していることへの反発と、日本と海を面している韓国に勝訴すれば、ドミノ的に他の国々の輸入禁止、規制の壁を崩すことができるからだ」
と分析していることを紹介した。 

次に、

「なぜ一審判断が覆ったのか」
について、韓国紙・朝鮮日報が
「WTO上級委員会の特性も韓国側の助けになった。一審は事実関係を中心に判断したが、上級委員会は主に法理を調べる」
とし、韓国食品医薬品安全処関係者の話として
「関連資料を追加するよりも、以前の判定が偏っていたということを示すことに重点を
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韓国・現代自動車、中国市場に進出して以来最大の危機―韓国メディア

2019年4月14日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年4月11日、中国メディアの環球網は、車の中国市場シェアが4％を割り込み、韓国国内が危機感を募らせている 

記事は

「中国乗用車市場情報連席会が先日発表したデータが、韓国自動車企業の危機感を高めている」
としたうえで、韓国メディア・ニューシスが11日、
「現代・起亜自動車の今年3月の中国市場シェアが4％を割り込んだ。これは、現代自動車グループが2002年に中国市場に進出して以来最大の危機だ」
と報じたことを紹介した。 

同会が先日発表したデータによると、3月の中国市場での広義の乗用車小売販売台数は前年同月比12％減の178万台となり、中でも現代・起亜は同27％の大きな減少になった。同時に、現代・起亜の中国市場シェアも落ち込み、現代は2．6％、起亜は1．3％で両社を足しても3．9％と4％に満たなかった。 

2002年に中国進出した現代・起亜グループは、2011～14年に中国市場シェアを10％まで拡大し、15～16年も8％のシェアを保っていたが、この2年でシェアを急激に落とした。 

。世界の自動車業界間の競争もますます厳しくなっており、決して簡単な状況ではない」

としたうえで、現代自動車が中国依存の構造の転換に力を入れ、中国での販売回復を目指すと同時に将来的に重心を中国からインドへと移すことを検討していると語った
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韓国経済の先行きに「警告サイレン」と韓国紙、国策シンクタンクが4年ぶりに「景気不振」

2019年4月13日 Recordチャイナ, ニュース ,

経済の先行きに注意信号が点滅し始めた。国策シンクタンクの韓国開発研究院（KDI）は4月の経済状況診断で、4年ぶりに
「景気不振」
という表現を使った。韓国紙は
「経済楽観論を堅持する大統領府に向かって、警告のサイレンを鳴らした」
として、政権に政策転換を求めている。 

朝鮮日報によると、KDIはこのほど発表した4月の経済状況診断で

「内外の需要が低迷し、景気が徐々に不振になってきている」
との判断を示した。昨年11月から5カ月連続で
「景気鈍化」
と表現してきたが、警告レベルを一段階引き上げた。4年ぶりに
「景気不振」
という表現を使い、景気後退が本格化するという診断を公式に下した格好だ。 

KDIは景気の流れを支える生産、投資、消費、輸出の各指標が例外なく不振である点を根拠に挙げた。2月は前月比で生産が1．9％減、設備投資が10．4％減、小売売上高が0．5％減少するいわゆる

「トリプルマイナス」
を記録した。1月の失業率は過去19年で最悪で、景気状況を示す景気同時指数、景気先行指数は統計開始後初めて9カ月連続で同時に低下した。それでも善戦してきた輸出も半導体、石油化学などの主力品目が不振に陥り、4カ月連続でマイナスとなっている。内需と輸出が同時に不振という内憂外患の状況だ。 

同紙は社説で

「過去数カ月、世界経済が好調に推移する間、韓国経済には景気回復が
韓国経済の先行きに「警告サイレン」と韓国紙、国策シンクタンクが4年ぶりに「景気不振
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「スモッグパニック」から韓国の責任転嫁の習慣をひも解く―中国紙

2019年4月13日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年4月12日、中国紙・環球時報は、
「『スモッグパニック』からの『責任転嫁』の習慣をひも解く」
と題する記事を掲載した。以下はその概要。 

春になり、韓国は

「過去最悪のスモッグ」
に見舞われた。憤りを感じるのは多くの韓国メディアがその
「元凶」
として中国を名指ししていることだ。スモッグに
「中国製」
のレッテルを貼り、
「韓国は中国のスモッグの被害者」
と訴える。実際のところ、韓国メディアの他国への
「なすり付け」
は目新しいことではない。 

さまざまな資料を調べたところ、1960年代の韓国は今より深刻な大気汚染に見舞われていた。韓国・京郷新聞は62年に

「ソウルの大気汚染のひどさは英ロンドンに次ぐ」
と伝えている。80年代にソウル五輪が開催され、政府は粉じんの排出削減措置を取り始めたが、90年代に入っても問題は依然、深刻だった。96年6月、ハンギョレは
「ディーゼル車の排気ガスは大気汚染の致命的元凶」
と指摘。
「政府は効果的な措置を講じていない」
と批判の声を上げた。 

韓国メディアが中国のスモッグに関心を寄せ始めたのは2002年のことだ。中国批判の兆しも現れ、13年以降はこうした報道が明らかに増えた。今年はこれがいっそうの高まりを見せ、韓国は他国のスモッグの

「被害者」
に。もちろん、専門家の見解を引用する形で
「中国元凶論」
に反論するメディアもあった。
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徴用工像を日本総領事館近くの公園に設置？釜山市は反対、ネットからは賛否

2019年4月13日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年4月12日、・ニューシスによると、釜山市民社会団体と東区庁が徴用工像を日本総領事館近くのサムジ公園に設置することで合意したが、釜山市は設置を認めない立場を示している。 

記事によると、設置に反対する理由として釜山市は

「現在の法律では不法造形物にあたるため」
と説明し、
「設置の趣旨は十分理解できるが、法的・行政的規則を守らなければならない市の立場も理解してほしい」
と訴えたという。 

建立委員会は3月1日に徴用工像を釜山東区の日本総領事館近くにある鄭撥（チョンバル）将軍像前に臨時設置したが、釜山市は日韓の外交関係の敏感性と造形物設置関連の法的・行政的規則、市民の空間に対する特定用途使用の適合性などを考慮し、南区の日帝強制動員歴史館や釜山駅広場など別の場所に設置するよう求めた。これを受け、建立委員会は11日に東区庁と協議し、徴用工像を14日にサムジ公園に臨時設置することにしたと発表していた。また、建立委員会は14日に鄭撥将軍像の前で集会を開き、サムジ公園と日本大使館前の少女像一帯を

「抗日街道」
と命名し、日本の戦争犯罪への謝罪と賠償、親日積弊清算への新たな戦いを宣言する計画という。 

これに韓国のネットユーザーからは

「やっぱり釜山市には親日精神が根付いている」
「釜山市民として恥ずかしい。すぐに設置を許可してほしい」
「民族の苦痛を表
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日本の新紙幣デザインを韓国が問題視、中国ネットはどう見る？

2019年4月11日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年4月10日、日本の新紙幣のデザインをが問題視していることが中国でも伝えられた。これに中国のネットユーザーが反応を示している。 

複数の韓国メディアが問題視したのは、1万円札に採用された実業家の渋沢栄一。新浪新聞の微博（ウェイボー）アカウント・頭条新聞は

「日本が紙幣のデザイン一新を発表したが、韓国側は渋沢栄一が採用されたことに不満を示した」
と説明し、
「渋沢栄一は朝鮮半島で経済侵奪を始めた象徴的人物。こうしたやり方は過去の被害者である韓国の感情を省みないものだ」
というのが韓国側の意見だ 

これに対し、中国のネットユーザーからは

「以前は伊藤博文が採用されていたよね」
「こっちでは英雄でもあっちでは違うということ」
「侵奪者と言うけど、誰がこの人のことを正確に知っているの？」
「個人的には韓国の意見に賛成」
「日本が自分たちの紙幣をデザインすることが韓国と関係あるの？」
などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/）
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「ベトナム戦争はまだ終わっていない」地雷被害者の訴えに、韓国ネット「友好のために支援を」「なぜ韓国だけに？」

2019年4月11日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年4月10日、・KBSは
「特派員レポート」
として、ベトナム戦争の地雷被害者たちの現在を伝えた。 

ベトナム戦争は1975年に終結したが、その後もベトナムでは地雷と不発弾により少なくとも4万人が死亡、6万人が負傷したとされている。まだ把握されていない被害も多く、実際の規模はこれよりもはるかに大きいと見られているという。 

KBSの記者は、かつての激戦地だった中部クアンビン省を訪れ、地雷被害者の男性を取材。男性は、9歳の時に地雷事故に遭い破片が脊椎に刺さったが、貧しさから満足に治療を受けられず、

「骨の成長とともに苦しみを味わった」
と話している。首から骨盤まで硬直し、現在も背中を丸めることができず、横になったり歩いたりするのも不便な状態だという。また別の55歳の男性は
「地雷とは何なのかという教育が必要」
と訴えた。小学生の頃、丸い物体が地雷とは知らず、ボールのように蹴ろうとして爆発。右腕を失ったという。 

専門家によると、ベトナム戦争当時、米軍が投下した砲弾・地雷は合計1500万トンに及ぶと推定される。このうち80万トンほどが今も不発弾として地中に存在するという。ベトナム国防省は、このうち除去できたのは3．2％とみている。記事は

「ベトナム国土の18．82％が、今も地雷や不発弾に汚染されている」
と指摘している。 

記事

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