日本は韓国に2回の経済的打撃、両国に和解はあるか―中国メディア

2019年8月15日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

日本とは社会制度、経済発展モデル、米国との関係などが非常に似通っており、歴史、領土、文化をめぐっては対立があるが、1965年に国交を回復してから、こうした対立はほぼ棚上げされていた。鋭く対立することはあっても、コントロール可能な範囲に収まり、2019年8月7日に日本が韓国を輸出の
「ホワイト国」
（輸出優遇国）から除外すると発表したようなことはなかった。両国は半導体問題によって政治的、外交的、軍事的に全面的に対峙する状態に陥り、今後、和解する可能性は低い。（文：陳言・日本企業＜中国＞研究院執行院長） 

■歴史問題が原因、日本は韓国を

「ホワイト国」
から除外 

「安全保障上の原因」
により、他国の企業や産業に罰を与える。歴史的原因がより重要であることを忘れてはいない。 

1カ月前の7月2日、世耕弘成経済産業相は閣議後に

「韓国との間では、これまで両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次いで、その上で、旧朝鮮半島出身労働者問題については、残念ながら、G20までに満足する解決策が全く示されなかった、関係省庁でいろいろと相談をした結果、韓国との間では、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況になっている」
と述べた。 

日本メディアの一致した見方は、韓国への半導体の輸出規制の最も重要な原因は徴用工問題

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中国OPPO、2019年第2四半期の世界スマホ出荷でアップル抜く―中国メディア

2019年8月14日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月13日、中国のニュースサイトの観察者網に、
�年第2四半期の世界のスマートフォン出荷台数で、中国のOPPOが米アップルを抜いた」
とする記事が掲載された。 

記事によると、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、

「英調査会社IHSマークイットがこのほど発表した19年第2四半期の世界のスマートフォン出荷台数で、アップルはOPPOに抜かれてトップ3から脱落し4位となった」
と伝えている。 

19年第2四半期の出荷台数は、アップルが約3530万台だったのに対し、OPPOはそれより100万台近く多い約3620万台だった。 

首位はので約7510万台、2位は中国のファーウェイで約5870万台だった。 

サウスチャイナ・モーニング・ポストは、

「OPPOがアップルを抜いたという事実は、アップルが昨年発売した機種が失敗だったことを改めて証明している」
と伝えているという。（翻訳・編集/柳川）

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日本の対韓輸出規制、真の意図はどこに？―中国メディア

2019年8月14日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

日本政府は7月にに対する半導体材料の輸出規制を強化してから、わずか1カ月で輸出申請への1件目の許可を出し、これによって日本の規制強化の合理性と、韓国に対する規制は完全な禁止措置ではないことを証明しようとしている。しかし同時に、日本の経済産業大臣は、
「韓国の管理に問題があれば、日本はより厳格な輸出規制措置を執る権利がある」
とも警告し、主導権が日本の手中にあることを暗に伝えた。経済日報が伝えた。 

8月8日、日本政府は7月4日に韓国への半導体材料3品目の輸出規制を強化してから35日目のこの日、関連材料の対韓輸出を初めて許可した。経済産業省は審査を踏まえ、対象の物品に軍事設備に転用されるリスクはないと判定し、申請からわずか1カ月で許可を出した。通常の審査日数の90日間よりだいぶ早い。これを受けて、韓国政府も日本を

「ホワイト国」
（輸出優遇国）から除外することを延期した。 

これまでの約1カ月間に、日韓関係の緊迫ぶりが絶えずエスカレート・拡大し、日本はひたひたと韓国に迫り、いささかも譲歩する考えがないことを示した。しかしながら、この時わずかに規制を緩めるなどして抑制的な姿勢を取ってきた。これについて遼寧大学国際関係学院の李家成（リー・ジアチョン）准教授は、

「日本の動きは、国際社会に向けて対韓国輸出措置は制限措置であって、禁止措置でないと自らの潔白を証明し
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C・ロナウド欠場への怒り収まらず？スウェーデンまで行った韓国人、サッリ監督に「チケット代支払って」

2019年8月13日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月12日、・世界日報などによると、ユベントスのクリスチアーノ・ロナウドとサッリ監督に会うためスウェーデンのストックホルムを訪れた韓国のユーチューバーが話題になっている。 

ロナウドは先月、韓国で行われたKリーグとユベントスの親善試合のため訪韓した。契約では

「少なくとも45分間は出場する」
となっていたが実際は出場せず、韓国のファンらから批判を浴びていた。これについてサッリ監督は
「ロナウドの筋肉の疲労を考慮し決定した」
と説明し、
「ロナウドのプレーが見たければ私が飛行機とチケット代を支払う」
と述べていた。 

これを受け、韓国人ユーチューバーのクァク・ジヒョクさんはロナウドとサッリ監督に会うためスウェーデンを訪れ、その映像を今月12日に公開した。映像には、ユベントスの選手らの宿泊するホテルを訪れたジヒョクさんが、散歩するため現れたロナウドに対し

「クリスチアーノ、僕は韓国から来た。なぜ韓国で試合に出場しなかった？その理由を話せるか？」
と書かれた紙を掲げて
「なぜ韓国では試合に出なかった？」
と問いかける様子が映っている。しかしロナウドはこれに反応せず素通り。その後、ホテルに帰って来たロナウドは集まったファンからのサインや写真撮影に応じたが、ジヒョクさんの紙には目を向けなかった。 

その後、ジヒョクさんは空港に到着したバスから降りたサ

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日韓に続いてEUも米国をまねる？世界は最も厳しい「輸出規制時代」を迎えるのか―中国メディア

2019年8月13日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月13日、中国紙・環球時報は、
「日韓に続いて欧州連合（EU）も米国をまねる？世界は最も厳しい『輸出規制時代』を迎えるのか」
とする記事を掲載した。 

記事はまず、日本がを

「ホワイト国（輸出管理の優遇対象国）」
から除外したことへの事実上の対抗措置として、韓国も12日、
「ホワイト国」
から日本を9月ごろに除外すると発表したことを伝えた。 

その上で、ドイツメディアが

「日本による韓国への制裁は主に米国の影響を受けたもの」
「『輸出規制ウイルス』は全世界に広がっており、EUもそれに歩調を合わせようとしている」
などと報じていることを紹介した。 

記事によると、ドイツ国際公共放送のドイチェ・ヴェレ（DW）は10日、

「日本による韓国への制裁は主に米国の影響を受けたもの」
とし、
「政権による世界、特に中国に対する技術輸出規制の強化は、『反グローバル化』の典型だ」
などと指摘している。 

またドイツの週刊誌フォークスは11日、

「世界は最も厳しい輸出規制時代が到来」
とし、
「日本が技術輸出に制限を課すことは驚きではない。韓国との歴史的な問題は別として、韓国の技術は日本に追いついている。日本は明らかに、韓国を競争相手と見なしている。米国が中国をそう見なしているように。これは国際環境の影響の結果でもある。世界的な貿易戦争を発動した米国は20
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韓国でまた、友人の愛犬を「食べた」女性が物議

2019年8月13日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月9日、・朝鮮日報によると、韓国でこのほど、40年来の友人が飼っていた愛犬2匹を
「飼う」
として譲り受けながら実際には食べたとして、50代の女性が詐欺と動物虐待の疑いで告訴された。 

記事によると、女性は2匹の犬を飼っていた小学校の同級生を

「田舎に広い土地がある。自由に走れる環境で育てたほうが2匹のためにもいいのでは」
と説得し、2匹を譲り受けた。同級生はその日のうちに
「無事に到着したか。写真を送ってほしい」
と女性に連絡したが、女性は
「写真の撮り方が分からない」
「犬たちがいなくなった」
などと言い訳して応じなかった。不審に思った同級生が追及したところ、女性は
「実は犬たちを食べた」
と告白。引き渡して半日も経っていなかったという。 

朝鮮日報の取材に対し、同級生は

「家族が殺害されたと同じ気分。自分の手で送り出してしまったことが、とてもつらい」
「二度とこんなことがないよう、確実に処罰してもらいたい」
などと話した。 

一方、女性は犬を食べたことは認めているが

「最初は食べるつもりはなかった。いざ連れてくると、思った以上に大きいので育てる自信がなくなった」
「偶発的にしたこと」
などと話したという。さらに
「犬を返せばよかったのでは」
との質問には
「犬を譲り受けたら所有権は私になるのだから、食べても問題はないと思った」
と答えたというが、
「相手が
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「韓国政府が不買運動に介入」日本の記者の指摘に韓国与党の回答は？＝韓国ネットが称賛

2019年8月13日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年8月13日、・マネートゥデイは
「韓国政府が不買運動に介入したと言う日本の記者にチェ・ジェソン委員長が放った“一言”」
と題する記事を掲載した。 

記事は、韓国与党・共に民主党の日本経済侵略対策特別委員会が12日に日本の報道陣を対象に開催した記者懇談会について

「日本と韓国が事実関係をめぐって戦う場だった」
 

記事によると、日本の報道陣の関心事は

「韓国社会に広がる日本製品不買運動」
で、
「不買運動拡散において韓国政府と与党の強制性があったかどうか」
という点だったという。 

ある日本人記者は

「韓国国民は意外と冷静だ」
とし、
「ソウル中区のケース（同区は一部区間に『No（Boycott）Japan：行きません。買いません』と書かれた旗を設置したが、市民らから批判を浴び撤去した）などから、むしろ韓国政府と与党が反日感情をあおっているとの批判が出ている」
と指摘した。これに対し日本経済侵略対策特別委員会のチェ委員長は
「評価はともかく、原因を作ったのは外交的問題を経済に引き込んだ安倍政権の措置」
とし、日本の記者に
「これについてどう考えるか」
と聞き返した。 

別の日本の記者の

「税金で運営される地方自治団体が日本製品不買運動に参加することについてどう考えるか」
との質問にも、チェ委員長は
「逆に日本はなぜ経済侵略をしたのか」
と
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日本旅行を国内旅行に変更した韓国人から「落胆の声」が上がる理由

2019年8月13日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月9日、・イーデイリーによると、韓国で日本旅行のキャンセルが増える中、国内旅行に変更した人たちからは落胆の声が上がっている。 

記事によると、韓国では最近、日本の輸出規制強化措置などで反日感情が高まっており、韓国経済に対する憂慮から国内旅行への関心が高まっている。韓国・国土交通部の調べでは、日本の不買運動が本格化した先月16日から30日までに日本を旅行した人は46万7249人で昨年同期より13．4％減少した。 

しかし、旅行先に韓国内の避暑地を選択した人たちからは、1泊30万ウォン（約2万6000円）の宿泊費、渓谷利用料10万ウォン（約8600円）、カップ1万ウォン（約860円）など

「ぼったくり」
に失望する声があちこちから上がっているという。7月の消費者物価動向によると、飲食・宿泊が昨年同期比1．7％上昇した。昨年8月にも、宿泊料が前月比18．2％、国内団体旅行費が7．3％上昇するなど、夏休みシーズンの旅行物価の上昇幅が大きい結果となっている。 

記事では、毎年繰り返される休暇シーズンの

「ぼったくり料金」
に対応する政府の対策に実効性がないこと、さらには実態把握さえできていないことを問題点として指摘している。韓国行政安全部と地方自治団体は、避暑地の不当な料金設定を防ぐため、毎年7～8月に物価安定総合状況室を運営していると
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韓国、敏感な時期に高らかに竹島での軍事演習宣言＝日韓軍事情報協定は終わりか―米華字メディア

2019年8月13日 Recordチャイナ, ニュース ,

米華字メディア・多維新聞は12日、
「敏感な時期には高らかにで軍事演習を行うことを宣言した」
 

記事は、韓国・聯合ニュースの報道を引用。韓国国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は12日の定例記者会見で、

「現在竹島での防御演習の日程と規模について検討している。適切な時期を選んで実行に移す予定だ」
と発表した。軍事演習が行われるのは20日以降になると見られている。日韓関係の影響を考慮して、韓国は本来6月に行う予定だった軍事演習を延期しており、記事は
「（韓国は）今月中の実施を積極的に考えている」
とした。 

そして、

「韓国軍は初め、12日か13日に演習を行う予定だった。しかし、台風の北上や、5日に開始した米韓合同軍事演習が20日に終了することなどから、竹島での演習は20日以降に先送りされる可能性が高いと推測される」
と指摘した。 

さらに、韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安全室長が6日、国会運営委員会の全体会議で

「韓国政府は竹島での防御演習を年2回行う考えだ。具体的な日程はそれぞれの要素を総合的に考慮してから決定する」
と発言したことについて、韓国・中央日報は
「日韓の対立が絶えず拡大するさなかに韓国政府が竹島で軍事演習を行えば、その対立は容易に激化し、最終的には両国間の軍事的対立にまで拡大する。日韓軍事情報包括保護協定（G
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文在寅大統領、対日強硬姿勢を改める＝「感情的ではいけない」―中国メディア

2019年8月13日 Recordチャイナ, ニュース

中国メディアの海外網は12日、の報道を引用して
「（ムン・ジェイン）大統領が対日強硬姿勢を改めた」
 

韓国紙・中央日報などによると、文大統領は12日に開いた首席秘書官会議で、

「日本の経済報復に感情的になってはいけない」
と述べ、冷静に根本的な対策を考える長期的な対応が必要との認識を示した。 

記事は、これまでの文大統領の発言と比較し

「より控え目になった」
と評した。（翻訳・編集/）
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日韓の対立深まる、防衛白書で韓国の盟友としての序列を格下げへ―中国メディア

2019年8月13日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月11日、中国新聞網は、日韓両国の対立が深まる中、日本政府がとの同盟関係の序列を引き下げる方針である 

記事は、日本の防衛省関係筋の話として、早ければ今年9月中旬に発表される防衛白書で、韓国の国防上の同盟関係の序列を2番手から4番手に引き下げる計画だ 

具体的には、同白書中で米国以外の国との国際交流について記載した

「安全保障協力」
の部分で、昨年は韓国がオーストラリアに次いで
「準同盟国」
序列の2番目だったが、今年の白書ではオーストラリア、インド、アセアンに次ぐ4番目となる見込みだとした。 

さらに、昨年の白書において韓国との関係について

「両国間に解決の難しい問題は存在するが、未来志向の姿勢で関係を前進させることが重要だ」
と記載されていたことを紹介。現在の状況とは大きく異なっており、今年の記述に変化の可能性があることを伝えている。 

記事はまた、シンガポール紙・聯合早報が

「急速に悪化している日韓関係は、すでにこの半世紀余りで最低点に達した」
と評したこと、米大統領が
「日本と韓国はいつもけんかしているが、仲良くしてわれわれが不利な立場に陥らないようにしなければならない」
と両国関係の改善を呼び掛けたことを合わせて紹介した。（翻訳・編集/）
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日本を称賛し韓国女性を卑下する動画を従業員に見せる、韓国企業の会長が辞任―中国メディア

2019年8月12日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月12日、中国のニュースサイトの海外網は、の化粧品ODMメーカー、韓国コルマーの尹東漢（ユン・ドンハン）会長が、日本を称賛し韓国女性を卑下する内容の不適切な動画を従業員に見せたとして物議を醸した問題で、引責辞任した 

記事によると、尹会長は今月7日、月例の朝会で、出席した社員ら約700人に対し、日本の輸出規制をめぐる韓国政府の対応を説明した際、

「（ムン・ジェイン）大統領の顔面を拳で殴りつけないだけでも、首相はものすごく偉い指導者だ」
「ベネズエラの女性たちはたった7ドル（約750円）で売春をしている。韓国も近い将来、同じ道をたどるだろう」
などと主張するユーチューブの動画を見せた。 

これが激しい非難を浴び、尹会長は11日、記者会見で

「事態について深く反省したい。個人の（思慮）不足で起きたことだ」
「動画により韓国国民と顧客、消費者、特に女性の方たちを傷つけたことに心からおわびの言葉を申し上げたい」
などとし、会長職から退くと表明した。 

記事によると、韓国・聯合ニュースは、

「日本が韓国に対して経済報復を実施し、韓国で日本製品の不買運動が行われる中、韓国企業の最高経営責任者が、これに関連する問題で辞任までしたのは今回が初めてだ」
と伝えているという。（翻訳・編集/柳川）

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日本が「防衛白書」で韓国の重要度格下げ＝韓国メディア反発「意図的冷遇」―中国メディア

2019年8月12日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月12日、中国紙・環球時報は、日本の2019年版防衛白書の
「安全保障協力」
の章で重要度を示すとされる記述順で、が
「格下げ」
されることが判明したとする報道を受け、韓国メディアが
「意図的冷遇だ」
と反発している 

記事はまず、日本の共同通信が10日、

「政府の2019年版防衛白書の原案が判明した」
とし、
「同盟国・米国を除く各国との協力や交流実績を記載する『安全保障協力』の章で重要度を示すとされる記述順で、韓国について18年版はオーストラリアに続く2番手だったが、今回は4番手と位置付けている」
「防衛省筋は『事実上の格下げを意味する』と明言。安保分野でも、韓国との対立をめぐる日本の立場を鮮明にした格好だ」
「両国間には今月24日に更新の判断期限を迎える軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の更新問題も浮上している。日本側は継続を希望。韓国が破棄を示唆している」
などと伝えたことを紹介した。 

その上で、この報道について、韓国紙・中央日報が10日、

「韓国の記述順を昨年より後ろに遅らせながら、意図的に冷遇する計画だ」
と反発している（翻訳・編集/柳川）

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東京五輪の聖火リレールートを示す地図が3カ国の怒りを買う―中国メディア

2019年8月11日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月9日、環球時報は、東京2020オリンピック・パラリンピックの公式サイト内の聖火リレールートの地図に、が実効支配しているとロシアが実効支配している北方領土が日本の領土として表示されていることで、ロシアと韓国、の3カ国から強烈な不満が示されている 

記事によると、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は9日、

「他国の領土を狙うな」
と題する記事を掲載し、
「日本政府は国際的なスポーツ行事を政治交渉に利用している」
と非難した。また、朝鮮中央通信も、の公式サイトに公然と
「竹島」
を
「領土」
として表記し、
「朝鮮日本海（国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張）」
を
「日本海」
と表記した地図を掲載したと指摘し、
「五輪を利用して領土を奪おうという野心は想像を超えるものがあり、日本のこの行動は人びとを馬鹿にしたものだ」
と批判した。 

韓国YTNテレビは、東京五輪の公式サイトで竹島が日本の領土として表記されたことについて、韓国外交部が先月、在韓日本大使館関係者を呼び出し、直ちに修正するよう要求したことを紹介。

「日本が韓国の抗議を拒否した」
ことについて、韓国外交部が、日本が20年の東京五輪を前にこの種の荒唐無稽な小細工をするなら、韓国は厳正に対応する姿勢を示したさらに国民日報も8日付報道で、
「まだ始まってもいないうちから他国の領土を自国の領土と歪曲して主張するようでは、来年の東京五輪はで
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日本の19年版防衛白書、韓国の「安全保障協力」重要度を格下げ―米華字メディア

2019年8月11日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年8月10日、米華字メディアの多維新聞は、共同通信やジャパンタイムズの報道を引用し、日本の2019年版防衛白書の
「安全保障協力」
の章で重要度を示すとされる記述順で、が
「格下げ」
されることが判明した 

それによると、同盟国・米国を除く各国との協力や交流実績を記載する

「安全保障協力」
の章の記述順で、韓国は18年版はオーストラリアに続く2番手だったが、19年版はオーストラリア、インド、東南アジア諸国連合（ASEAN）に次ぐ4番手に位置付けられる。防衛省筋は
「事実上の格下げを意味する」
と指摘しているという。 

防衛白書は9月中旬にも閣議で報告される見通し。昨年12月の自衛隊機への火器管制レーダー照射、同年10月の国際観艦式での海上自衛隊の自衛艦旗である旭日旗の掲揚自粛要請などに言及し、

「引き続き適切な対応を求める」
と記述しているという。（翻訳・編集/柳川）

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日本との軍事情報協定破棄の可能性大！韓国はなぜここまでするのか―中国メディア

2019年8月10日 Recordチャイナ, ニュース , ,

中国中央テレビ（CCTV）のニュースサイト・央視網に9日、
「日本との対立が全面的に爆発、最終的には軍事摩擦になるのか」
と題する記事が掲載された。 

記事はまず、

「ここ1カ月、われわれの隣国である韓国と日本の貿易摩擦が絶えずエスカレートしており、対立は経済貿易から軍事にまでまん延している」
と指摘。韓国が日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を示唆していることや、今月中にも（独島）での軍事演習を行うと見られていることに言及した。 

その上で、

「もともと経済貿易分野の摩擦だったが、現在は軍事の領域にまで広がった。韓国はなぜここまでするのか。その自信はどこにあるのか」
と疑問を提起した。 

国際問題に詳しい楊希雨（ヤン・シーユー）氏は、2つの理由を挙げた。1つは、日本と韓国は

「やらずにはいられない」
関係ということ。同氏は
「この両国は、一つやれば一つ返ってくる。関係が良い時は、礼には礼をもって返す。悪い時も同じで、一発殴られると一発蹴り返す。目には目をだ」
とした。 

もう1つは、

「両国関係がここまで悪化すれば、敏感な軍事分野の協力も新たに評価し直さざるをえない」
ということ。歴史問題の延長。一般に、両国の協力の基礎となるのは経済貿易分野。それから政治で、最後が軍事だ。現在の日韓の軍事協力はかなり高いレベルにあるが、基礎と
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“危機”に初言及のサムスン社長「日本の輸出規制、続けば非常に苦しい」＝韓国ネットからも懸念の声

2019年8月9日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年8月9日、・イーデイリーによると、電子のIT・モバイル（IM）部門トップの高東真（コ・ドンジン）社長が、2015年12月に社長に就任して以降初めて
「危機感」
を抱いていることを打ち明けた。 

記事によると、高社長は7日（現地時間）、米ニューヨークでイベント

「ギャラクシーアンパック2019」
を行った後に会見を開き、
「社長になってから役員らに対し『来年が危機だ』という言葉を口にしたことはない」
とし
「サムスン電子に入社し、社員の時代から社長になるまでの31年間は毎年その話を聞いていたため、自分が社長になったら職員にそういう話をしないよう努めてきた」
と説明した。しかし現在は世界の景気鈍化・米中貿易戦争・日本の輸出規制強化などで
「一寸先も見えない状況」
だとし、
「今年末には慎重にその話をするかもしれない」
との考えを述べた。 

特にスマートフォンの主要素材の調達に直接関連する日本の輸出規制強化については

「私を含め国内の部署が頑張っているので3～4カ月は問題ないが、この状況が続けば非常に苦しくなるのは確か」
とし、
「Galaxy note10やGalaxy Foldなどの新製品には影響がないが、長期化する場合、3～4カ月後には影響がないとは言い切れない」
と述べたという。 

これに韓国のネットユーザーからは

「企業が孤軍奮闘している。それなのに
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日本人も韓国旅行を続々キャンセル、韓国ホテル業界からは懸念の声も

2019年8月9日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月8日、・世界日報は
「日本の経済報復により韓国内で日本製品不買運動と日本旅行キャンセルが広がる中、日本人観光客も韓国旅行を続々とキャンセルしている」
 

記事によると、韓国のホテル業界では日本人が予約をキャンセルしたり、日本企業の関係者や知人を招待した韓国人が国内の雰囲気を意識してキャンセルしたりする事例が増えているという。ホテル関係者は

「日本の外務省が連日、日本国民に韓国旅行の注意を呼び掛けたことが影響したようだ」
と話しているという。 

韓国観光公社によると、昨年1～5月の訪韓日本人観光客は137万1210人で、前年同期比で約30％増加した。ファンの増加と、政府や自治体の訪韓キャンペーンの影響で今年は過去最高を記録する可能性も考えられていた。 

一方、韓国政府は日本旅行に対する旅行警報関連措置を検討する計画だと明らかにしており、業界関係者は

「国民が自発的に『日本旅行をしない』運動を繰り広げたが、政府まで日本旅行規制を検討しているため、韓国内の観光産業への打撃も相当続きそうだ」
と懸念しているという。 

これを受け、韓国のネット上では

「日本人は韓国来てもお金をあまり使わないし、来なくてもそんなに関係ないんじゃない？」
「韓国に来る日本人観光客は1年に250万人、一方で日本に行く韓国人は750万人。今さ
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日本が半導体材料の輸出管理を厳格化、サムスンは最悪の事態に備える？―中国メディア

2019年8月8日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年8月7日、中国のニュースサイトの観察者網は、日本が向け半導体材料の輸出管理を厳格化したことに関連し、
「電子が最悪の事態に備える」
とする記事を掲載した。 

記事は、亜洲日報などの韓国メディアが6日、業界関係者の話として

「サムスンが半導体製造に使われる日本製の化学製品や材料約220種類全てについて、国産製品または日本以外の外国製品で代替することを決定した」
と報じたことを紹介した。 

韓国メディアは

「サムスンが日本製の素材や化学品を日本以外の外国製品と全て入れ替えるためタスクフォースを設置した」
などと伝えたが、報道によると、サムスンの広報担当者は
「部品サプライヤーの分散化に取り組んでいる」
とした一方で、
「日本製の半導体材料を全て入れ替えることは目指していない」
とコメントし、報道を否定したという。 

記事によると、韓国メディアは、

「サムスンの李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は、日本が輸出規制を強化するとすぐ、半導体材料確保のため日本へ向かった。だが日本側は、材料が第三国を経由して韓国に入る経路さえ遮断した。こうした厳しい姿勢が、サムスンに全ての日本製品を日本以外の外国製品で代替するという決断をさせた」
などと伝えていた。（翻訳・編集/柳川）

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日本開催のミスコンを韓国代表がボイコットへ

2019年8月8日 Recordチャイナ, ニュース , ,

の放送局
「SBS」
の6日付の報道によると、韓国と日本の貿易摩擦がエスカレートし続けているのにともない、韓国国民の反日感情がますます高まり、文化・スポーツ分野にもその影響が及んでいる。そしてこのほど2019年度のミス・コリアの受賞者が、
「ミス・コリアの全受賞者は、日本の企業が主催する2019年ミス・インターナショナル大会をボイコットする」
と発表した。人民網が伝えた。 

「ミス・コリア」
運営本部は5日、慣例ではミス・コリアの受賞者は毎年、日本でのミス・インターナショナル大会に参加するが、今年の受賞者たちは、10月にある大会への集団ボイコットを決定したことを明らかにした。 

報道によれば、ミス・コリアが個人的な理由から国際イベントに参加しなかった先例はあるが、今回のように集団でボイコットを決定するのは、1957年に第1回ミス・コリア大会が始まって以来初めての事態となった。 

同運営本部は、

「韓国が上から下まで全国が力を合わせて日本の経済報復措置に対抗している時、日本が主催する国際大会に参加することは絶対に出来ない」
とその理由を説明している。 

今年のミス・インターナショナルは10月25日に東京ドームホテルで行われ、ミス・ユニバース、ミス・ワールド、ミス・アースと並ぶ世界的な美の祭典となっている。（編集KS）

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