「韓国への譲歩は必要?」日本の調査結果に韓国ネットから不満の声

2019年11月26日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年11月25日、・ニューシスは
「日韓関係について日本国民の10人に7人が、韓国に譲歩する必要はないと考えている」
との調査結果を伝えた。 

記事は、日本経済新聞社とテレビ東京による22~24日の世論調査の結果を引用。日韓関係についての質問で

「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」
との回答が69%を記録し、
「関係改善のためには日本が譲歩することもやむをえない」
との回答は21%にとどまったと紹介している。 

また、内閣の支持率が前回10月の調査より7ポイント下落し、50%となったことも伝えている。支持率の低下は

「桜を見る会」
をめぐるスキャンダルが影響したと説明している。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「譲歩だって?自分たちが経済戦争を起こしておいて、何を言ってるんだ」
「韓国は90%が日本と交渉する必要がないと思ってるよ」
「韓国を属国と思っているようだ。そこに同調する自由韓国党」
「客観的に見て日本経済は韓国よりいいかもしれないが、国民水準、政治水準、メディア水準は後進国レベルだ」
「日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は終了すべき」
など、結果に不満げな様子。 

また

「それでも日本製品を買う人たち、目を覚ませ」
「日本国民はそんな考えだというのに、無料の肌着欲しさにユニクロに押しかけるなんて」
「韓国への譲歩は必要?」日本の調査結果に韓国ネットから不満の声 続きを本紙で読む 》

「日本の産業に打撃与える品目は皆無」韓国研究院の発表に韓国ネット反発

2019年11月26日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年11月24日、・ニューシスによると、韓国経済研究院が
「日韓の対立が深刻化するほど日本より韓国への経済的影響が大きい」
との分析結果を発表した。 

同研究院が同日公開した報告書は、

「日韓の対立が深刻化すれば、両国は互いに打撃を与えながら、自国の企業の被害を最小化するために輸出規制の品目を戦略的に選択する可能性が高い」
とし、
「すでに日本が韓国への輸出を規制している3品目以外に、半導体やディスプレーの生産や宇宙航空分野に影響を与える品目が輸出規制の対象になる可能性が高い」
と分析した。一方、韓国の場合は
「日本の産業に打撃を与える品目が皆無」
だとした。 

また、

「両国が互いをホワイト国から除外し、国内の生産費用が上がる場合、韓国の国内総生産(GDP)は0.25~0.46%、日本は0.05~0.99%減少する」
と予測した。さらに、
「日本の輸出規制が韓国の半導体・ディスプレーを含む電気・電子産業の生産に影響を与えれば、韓国のGDPの損失は最大で6.25%まで増加するが、日本のGDPの損失は微々たるものだ」
と指摘したという。 

同研究院のチョ・ギョンヨプ先任研究委員は

「日韓の貿易紛争によって両国が共に損をし、中国が反射的利益を得ることになる。紛争が悪化するほど第4次産業革命で後れを取る可能性が高い」
とし、
「未来のための同伴者という認識を両
「日本の産業に打撃与える品目は皆無」韓国研究院の発表に韓国ネット反発 続きを本紙で読む 》

BTSも兵役へ、韓国ネットからは賛否両論の声

2019年11月26日 Recordチャイナ, ニュース

2019年11月22日、・国民日報は
𰃋TS、兵役特例受けられず…芸術・体育代替服務維持」
との見出しで、兵役免除問題が注目されていたBTSが
「予定通り兵役に就くことになった」
 

記事によると、韓国政府は同月21日に兵役代替服務制度改善案を発表した。現役服務人員の減少状況に備えて産業分野、代替服務人員を2026年までに7500人から6200人に1300人減らし、芸術体育分野と理工系博士課程の代替服務規模は維持、大衆芸術分野は代替服務に含まないことにしたという。 

これにより、韓国の人気アイドルグループBTSなど芸能人に兵役代替服務の特例を与えないとする現行の制度が維持されることになった。韓国政府関係者は

「兵役義務の公平性を高めようとする政府の基本的な立場を考慮した」
とし、
「大衆音楽に範囲を広げる場合、映画など他分野の問題と客観的編入基準の決定が難しい点などを考慮した」
と説明したという。 

これを受け、韓国のネット上では

𰃋TSは他とは違う。韓国の地位を相当高めてくれてるし、経済効果もすごい」
「ちょっと認めてあげようよ。韓国の全国民を見ても、彼らに代わる人はいない」
「国民投票したらどんな結果になるかな?兵役で活動できなかったら、国家的にもマイナス」
など特例を認めて欲しいと願う声が上がっている。 

一方で

「本人が
BTSも兵役へ、韓国ネットからは賛否両論の声 続きを本紙で読む 》

日本とのGSOMIAの終了延長、韓国はなぜ立場を軟化させたのか―中国メディア

2019年11月25日 Recordチャイナ, ニュース , ,

中国メディア・新華網は23日、
「はなぜ立場を軟化させたのか」
と題した記事で、韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長した要因について考察した。 

韓国政府は失効期限となる23日午前0時の6時間前にGSOMIAの継続を発表した。 

あるアナリストは

「GSOMIAは米国の呼び掛けの下で締結されたものである」
とした上で、
「戦略の面から見ると、同協定の終了は北東アジアにおける米国の日米韓同盟計画にとって大きなダメージとなる。今回韓国が突然立場を変えたのも、まさしく米国からの圧力を受けてのことだ。韓国は日本に対し不満を抱えているが、安全面で極度に米国に依存しているという状態で米国の意思に逆らうことは困難である」
とコメントしたという。 

さらに、キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)の宮家邦彦研究主幹は、

「韓国政府は米国からの強い働きかけで譲歩せざるを得なかった」
との認識を示し、
「GSOMIAの失効は情報のやりとりの実務的な面よりも、日米韓の連携に水を差すという象徴的な意味においてダメージが大きい」
などと分析した。 

記事は加えて、

「米国は他の問題についても韓国に攻撃を加えている。例えば、米国は韓国の防衛費の分担をこれまでの5倍以上に増額するよう求めている」
と指摘した。 

GSOMIAの破棄をめぐ

日本とのGSOMIAの終了延長、韓国はなぜ立場を軟化させたのか―中国メディア 続きを本紙で読む 》

元KARAハラさん死亡、韓国でネット暴力や性犯罪への処罰強化求める国民請願に関心集まる―中国メディア

2019年11月25日 Recordチャイナ, ニュース

2019年11月25日、中国メディアの中国新聞網は、の女性グループ、KARAの元メンバーで歌手のク・ハラさんが死亡したことを受け、韓国大統領府の
「国民請願掲示板」
に掲載されたネット暴力の解決や性犯罪量刑基準の問題などに関する請願が国民的な関心を集めている 

韓国メディアの報道を引用して伝えたもので、ク・ハラさんの死亡のニュースが伝えられた後、韓国大統領府の国民請願掲示板に、ネット上での悪質な書き込みに対する処罰強化を求める請願が登場した。請願人は

「悪質な書き込みで一部の人たちを失ったばかりなのに、再びそのようなことを繰り返してはならない。法的に強力に処罰して再発の芽を切らなければならない」
と強調した。この請願は、1日で2万人を超える同意を引き出し、国民的な関心を集めている。 

また、15日に掲載された加害者中心的な性犯罪量刑基準の再整備を求める請願も、ク・ハラさんの死亡のニュースが伝えられた後、わずか1日で10万人が同意し、25日午前に大統領府の回答基準である20万人を突破した。 

ク・ハラさんは昨年9月に交際相手への暴行容疑で取り調べを受ける一方で、リベンジポルノ被害を受けたことを明らかにし、今年5月には自殺未遂騒動を起こしていた。(翻訳・編集/柳川)

元KARAハラさん死亡、韓国でネット暴力や性犯罪への処罰強化求める国民請願に関心集まる―中国メディア 続きを本紙で読む 》

絶賛上映中の「アナ雪2」に抗議?韓国で映画監督らが緊急会見―台湾メディア

2019年11月25日 Recordチャイナ, ニュース ,

台湾メディア・ETtodayは22日、ディズニー映画
「アナと雪の女王2」
の上映をめぐってで映画監督らが緊急記者会見を開いたことを伝えた。 

「アナと雪の女王」
の6年ぶりの続編となる同作は、韓国で今月21日から上映が始まった。 

しかし、これを受け、最新作

𰃋lack Money(ブラック・マネー)」
が上映中のチョン・ジヨン監督をはじめとする韓国の映画監督らは、21日にソウルで
「スクリーン寡占を懸念する映画人による緊急記者会見」
を開いた。 

チョン監督は、会見で

「『アナと雪の女王2』の上映初日に『Black Money』の観客数は約90万人から約30万人まで減少した。一日のうちにこのような変化が起こった。私はこの不公平な現象について抗議したい」
「抗議することによって、『Black Money』や私の作品に反感を示す人もいるかもしれないが、市場の公正性について問題提起するためなら、こうする価値はあると思う」
などと話したという。 

このほか、会見では

「『アナと雪の女王2』は今年2番目に高い上映占有率(63%)と座席占有率(70%)を記録した」
とも指摘された。法律や政策を通して解決すべきでである」
といった主張がなされたという。(翻訳・編集/岩谷)

絶賛上映中の「アナ雪2」に抗議?韓国で映画監督らが緊急会見―台湾メディア 続きを本紙で読む 》

韓国市民「日本からの情報がなくなれば韓国は孤立」、GSOMIA延長を歓迎する声も―中国メディア

2019年11月25日 Recordチャイナ, ニュース , ,

11月23日、中国メディアの環球網は、が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効6時間前に延長決定の発表を行った背景について考察する記事を掲載した。 

記事は、GSOMIAの破棄を宣言していた韓国政府が、23日午前0時の失効まで6時間と迫った最終段階で突如

「破棄の中止」
を決定し、条件付きで協定を継続する意思を日本側に伝えた 

そして、韓国政府の動きについて韓国・聯合ニュースが

「韓国との輸出管理政策対話実施を日本が決定したのは、GSOMIA失効による悪影響を避けるためだ」
との分析を伝えるとともに、日韓双方が譲歩を行った結果であり、今後は交渉によって問題解決が図られるとの見解を示したと伝えている。 

一方で、外交に明るい日本の国会議員が

「米国からの圧力と日本のプッシュがあったからこそ下した決定だ。もし韓国が協定を破棄していれば、米国から制裁を受けるところだった」
としたほか、民間シンクタンクの専門家も
「韓国は日本に対してよりも、米国に対する憂慮を強めていた」
とし、日本が譲歩した結果ではないとの見方を示したとしている。 

。韓国ギャラップが22日に実施した世論調査では

「協定破棄が正しい判断」
が51%に達していたことを紹介。一方で市民からは
「協定を破棄して日本からの情報が得られなくなれば、韓国は孤立状態になる」
韓国市民「日本からの情報がなくなれば韓国は孤立」、GSOMIA延長を歓迎する声も―中国メディア 続きを本紙で読む 》

北朝鮮漁船員2人を強制送還した韓国政府に非難集中、「一連の流れは疑問だらけ」と韓国紙

2019年11月24日 Recordチャイナ, ニュース

日本海の側海域に入り、拿捕(だほ)された漁船に乗っていた船員2人を強制送還した韓国政府の対応に非難が集中している。韓国紙は
「亡命の意思を示した2人を追放した一連の流れは疑問だらけ」
と指摘。
「なぜ追放を急いだのか明らかにならなければならない」
と訴えた。 

聯合ニュースなどによると、2人は2日に韓国側に捕まった後、7日午後、板門店で北朝鮮側に引き渡された。韓国当局の取り調べの際、韓国への亡命の意思を示したとも伝えられている。 

韓国当局は

「(韓国政府の)合同調査の結果、2人は20代の男性で、日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)上で操業中のイカ釣り漁船で乗組員16人を殺害して逃走したこが確認された」
と指摘。
「殺人などの重大な非政治的犯罪は保護の対象にならず、韓国国民の生命と安全に脅威を与えるほか、凶悪犯罪者は国際法上の難民として認められないことから、政府内で協議して追放を決めた」
と説明した。政府が北朝鮮住民を追放したのは初めてだった。 

韓国政府の措置について、東亜日報は

「船上で殺人を犯し、亡命の意思を示した北朝鮮住民2人を北朝鮮に追放した一連の流れは疑問だらけだ」
と批判。
「小さな木造船の狭い空間で2人が16人を殺害したことが合理的に説明されないにもかかわらず、5日間で調査を終え、北朝鮮に追放してしまった」
と続けた。 

さらに

「北朝鮮から陸上か
北朝鮮漁船員2人を強制送還した韓国政府に非難集中、「一連の流れは疑問だらけ」と韓国紙 続きを本紙で読む 》

開店と同時に走り出す客も!韓国のユニクロにうれしい変化

2019年11月23日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年11月21日、・SBSは
「ユニクロ前には長い列、オープンと同時に商品めがけてダッシュ」
と題する記事で、韓国で今年の夏に始まった
「日本製品不買運動」
の現在の様子を伝えた。 

韓国では今年の7月から日本の輸出規制強化措置に抗議するため日本製品不買運動と日本旅行ボイコットの動きが始まり、実際に日本の観光や産業に大きな打撃を与えた。 

しかし約5カ月がたった現在、同メディアの記者が代表的な不買対象ブランドとされ客足が激減していたユニクロのある店舗を訪れたところ、店の前には開店前から長蛇の列ができていたという。その理由は、ユニクロが商品を購入した客を対象に行っている

「ヒートテック無料プレゼント」
のため。毎日数量限定のプレゼントをもらうため開店と同時に走り出す客も見られ、この日のイベントはわずか15分で終了したという。 

これについて、徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信女子大教授は

「消費者をオフライン店舗に引き戻すための典型的な作戦だ」
と主張し、
「ユニクロは不買運動によりオフライン店舗の売り上げが減少したが、オンラインの売り上げは常に好調だった」
と説明した。 

売り上げが激減していた日本産ビールも、関税庁と大型マートの資料を分析したところ、販売量は増加していないものの今後の販売を見込んだ業者の輸入量は増加しているという。 <

開店と同時に走り出す客も!韓国のユニクロにうれしい変化 続きを本紙で読む 》

「アジア最大のAI強国」の座を日本に奪われた!韓国メディアの指摘にネットも落胆

2019年11月23日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年11月20日、・ZD Net Koreaは
「韓国はアジア最大のAI強国になるチャンスを逃した」
と題する記事を掲載した。 

。記事は

「この統合によりLINEとYahoo Japan、ソフトバンクの通信や金融・電子商取引・メッセンジャーなどあらゆるデータが集結した新ビジネスが誕生するだろう」
と予想している。 

これを受け、韓国の通信・IT・金融会社などは

「業界に大きな地殻変動をもたらす」
とみている。LINEの親会社は韓国企業であるものの、
「事実上、アジア全体をカバーするAI企業の誕生を日本に奪われた」
と残念がる声が上がっているという。 

韓国では現在、企業各社が日本のようにビックデータを扱うことができる別名

「データ3法(個人情報保護法・信用情報法・情報通信網法)」
改正案の可決を促している状況だという。ビッグデータ・AI時代を迎え
「規制の撤廃」
を強調してきた(ムン・ジェイン)大統領の国政運営政策を基に
「データ3法」
改正案が強力に推進されてきたというが、。記事は
「データの競争力が確保できなければAI技術力で遅れをとるという現実から国会が目を背けている」
とし、
「その間に日本をはじめ中国や米国などグローバル企業との技術競争力の格差がますます大きくなっている」
と警鐘を鳴らしている。 

これに韓国のネット上では

「自律運転や
「アジア最大のAI強国」の座を日本に奪われた!韓国メディアの指摘にネットも落胆 続きを本紙で読む 》

韓国で「日本海」表記の水着を販売し物議、販売会社が謝罪

2019年11月23日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年11月21日、・YTNは、
「日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)を日本海と表記した世界地図がプリントされた水着が韓国で物議を醸し、販売会社が謝罪した」
 

記事によると、最近、韓国のオンラインコミュニティーに

「アリーナが日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)を日本海と表記した水着を売っている」
との書き込みが寄せられた。問題となった水着には国名や海洋名が英語で表記された世界地図がプリントされているが、韓国政府が主張する
�st Sea(日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張))」
ではなく
「Sea of Japan」
と表記されていた。この水着は日本製品の不買運動が本格化した7月に製造された商品だという。 

波紋が広がると、水着を販売したアリーナコリア側は15日に公式ホームページに謝罪文を掲載した。同社は

「当該商品にプリントされた地図は海外のサイトで購入し使用したもので、十分に検討せずに使用したことで起きたミス」
とし、
「直ちに全国で販売を中止し、廃棄処分する」
と明らかにした。また、当該商品を購入した消費者に対しては全額返金または交換をすると発表した。その上で、
「不適切な製品デザインで不快な思いをさせて申し訳ない。今後はこのようなことがないように細心の注意を払う」
と謝罪したという。 

これに韓国のネットユーザーからは

「ミスではなくて明らかに故意では?」
「韓国人は地図を見ると自然と日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)の表記に目がいくものだ。ミ
韓国で「日本海」表記の水着を販売し物議、販売会社が謝罪 続きを本紙で読む 》

OECDが韓国の経済成長率をまた下方修正、ネットからは不安の声

2019年11月23日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年11月22日、・世界日報などによると、経済協力開発機構(OECD)が韓国の今年の経済成長率の見通しを再び下方修正した。 

韓国・企画財政部によると、OECDは21日、今年の韓国の経済成長率見通しを9月(2.1)の予測値から1ポイント下方修正し、2.0%とした。9月にも0.3ポイント下方修正していたが、わずか2カ月で再び下方修正した。一方で来年の成長率は以前の見通しを維持して2.3%としたという。 

OECDは韓国経済について

「世界景気の低迷、米中の貿易摩擦による不確実性、半導体価格の下落などで輸出と投資が減少している」
と分析し、
「包容的で持続可能な成長のためには労働移動率と生産性を高め、急速な高齢化に備える必要がある」
と指摘した。その上で
「労働市場の規制緩和、デジタル技術教育などで女性や若者の雇用を促進し、高齢者の雇用の質を向上させるなど労働市場の改善に期待している」
としたという。 

これに韓国のネットユーザーからは

「マイナス成長じゃないの?」
「本当に2%?もっと低いのでは?」
𰃂%?信じられない。企業の工場が減り続けているからマイナス成長だと思った」
など驚きの声が上がっている。 

また、

「GSOMIAを破棄した瞬間に成長率はマイナスになる」
「今年の成長率は1.8%くらいかな。税金はたくさん使っておきながら
OECDが韓国の経済成長率をまた下方修正、ネットからは不安の声 続きを本紙で読む 》

モトローラ、2020年の折り畳み式スマホ市場占領も=ファーウェイ・サムスンより価格優位性高い―米華字メディア

2019年11月22日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年11月21日、米華字メディアの多維新聞は、2020年の折り畳み式スマートフォン市場について、
「ファーウェイやに比べて価格優位性の高いモトローラが、市場を占領するかもしれない」
 

多維新聞は、紙・中央日報が21日付の記事で、

�年のフォルダブルフォン(折り畳み式スマホ)のトレンドはクラムシェル(貝殻)型か」
と報じていることを紹介した。 

それによると、中央日報の記事は、

「最も注目されるのは、モトローラだ」
とし、モトローラがこのほど、クラムシェル型の折り畳み式携帯電話と同じように、画面を縦方向に曲げて内側へ閉じられるフォルダブルフォン
「Razr」
を発表したことを紹介。
�年1月9日に米国でベライゾン専用で発売され、価格は1500ドル(約16万3000円)。最大の利点は携帯性で、画面を広げても6インチ余りと一般的なスマホの大きさだ。サムスンのGalaxy Fold(7.3インチ)、ファーウェイのMate X(8.2インチ)よりだいぶ小さい。価格も、Galaxy Foldの米国での販売価格1980ドル(約21万5000円)、Mate Xの中国での販売価格1万6999元(約26万2000円)より500ドル以上も安い」
など 

記事はまた、

「市場調査会社のカウンターポイントリサーチの分析によると、フォル
モトローラ、2020年の折り畳み式スマホ市場占領も=ファーウェイ・サムスンより価格優位性高い―米華字メディア 続きを本紙で読む 》

韓国の月探査が継続困難に?ネットがっかり「まだ無理だった」「税金の無駄」

2019年11月22日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年11月18日、・ハンギョレ新聞は、韓国の科学技術情報通信部が発表した
「月軌道船事業」
の変更内容について、事業の核心的なパートナーである米航空宇宙局(NASA)が
「難色を示している」
 

記事によると、同部は9月に軌道船の軌道を円形から楕円形に変えると発表した。ところが、与党・共に民主党の李哲煕(イ・チョルヒ)議員が17日に公開した資料によると、NASAの関係者が先月16~17日に韓国を訪れた際、研究の責任機関である韓国航空宇宙研究院に

「変更は受け入れられない」
とし、地球から月までの軌道船の航路を変更してでも円形軌道を維持するよう求めたという。 

研究院側は19日に米テキサス州ヒューストンのジョンソン宇宙センターで、再びNASAと協議を行う計画だ。NASAと議論するという意味だった」

とし、
「軌道の変更をはじめとした技術サポートに関する問題についてNASAとしっかり協議していく」
と話したという。 

しかし。 

これについて李議員は

「同研究院の無能さと同部の安易な対処によって国際的に恥をさらすことになっている。予算を保留して事業計画を全面的に再検討し、同部と同研究院を対象に厳しい監査を行うべきだ」
と指摘した。月軌道船事業の全体事業費は当初、1978億ウォン(約183億円)だったが、同部は9月に288億ウォ
韓国の月探査が継続困難に?ネットがっかり「まだ無理だった」「税金の無駄
続きを本紙で読む 》

在韓米軍の撤退案にいきり立つ韓国世論「軍事費のゆすりだ」―中国メディア

2019年11月22日 Recordチャイナ, ニュース

2019年11月22日、中国メディアの環球網によると、国内で
「米国が韓国に対して在韓米軍の撤退をちらつかせながら、在韓米軍費用をさらに負担するようゆすりを仕掛けている」
との声が上がっている。 

記事によると、韓国紙・朝鮮日報は21日に

「米政府が在韓米軍1旅団の撤退を検討中である」
数日前には米国が韓国に対して約50億米ドル(約5400億円)の在韓米軍費用を求めたことが伝えられたばかりで、韓国世論からは
「軍事費のゆすりだ」
の批判が飛び出したと記事は伝えている。 

そして、

「いきり立つ韓国世論に対して韓国政府が直ちに『なだめ』にかかった」
とし、同日に国防部報道官が
「あくまでメディアの報道であり、米政府の声明ではない」
と語ったこと、康京和(カン・ギョンファ)外相も
「エスパー米国防長官が数日前に在韓米軍の削減は行わないとの意思を公に示している」
と語ったことを紹介した。 

一方で、

「韓国政府高官の発言は韓国世論の怒りの感情を抑え込むには不十分だった」
とし、韓国・中央日報が
「これまで外部から在韓米軍撤退の情報が出るたび米国防当局は一概に否認してきた。しかし、政権においてこの防衛線はもはや崩壊したようだ。米陸軍は9カ月ごとに韓国に新しい装甲旅団を派遣しており、次回は来年4月の予定になっている。年末までに防衛費用負担の決着がつかなければ、
在韓米軍の撤退案にいきり立つ韓国世論「軍事費のゆすりだ」―中国メディア 続きを本紙で読む 》

研究報告「韓国のPM2.5の半分は国内で発生」、韓国メディア「意外」「信じ難い」

2019年11月22日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年11月21日、中国紙・環球時報は、国内の微小粒子状物質()のうち、国内の要因により発生したものが51%で、中国に起因するのは32%だとする研究結果について、韓国メディアが
「意外」
「信じ難い」
と報じている 

記事はまず、

「韓国・聯合ニュースの20日付報道によると、韓国環境部所属の国立環境科学院は同日、北東アジアの越境大気汚染物質に関する韓中日3カ国の研究結果を土台にまとめた報告書を発行した。報告書によると、韓国、中国、日本の主要都市におけるPM2.5の発生要因を分析した結果、自己寄与率は韓国が51%、中国が91%、日本が55%だった。韓国の大気汚染物質のうち、中国と日本が及ぼす影響はそれぞれ32%、2%で、その他はやモンゴル、東南アジアなどだ。韓国と日本から中国に流入する大気汚染物質の割合はそれぞれ2%、1%。韓国と中国から日本に流入する大気汚染物質の割合はそれぞれ8%、25%だった」
 

その上で、

「この研究結果は、これまで感覚頼みで大気汚染問題の責任を中国に押し付けてきた韓国メディアにとっては受け入れ難いものであるようだ」
とし、韓国の毎日経済新聞が
「中国が韓国に及ぼす影響が想定より小さいのは意外」
、世界日報も
「信じられないデータだ」
と報じている(翻訳・編集/柳川)

研究報告「韓国のPM2.5の半分は国内で発生」、韓国メディア「意外」「信じ難い
続きを本紙で読む 》

韓国、日本の世界遺産「後続措置」めぐりユネスコに圧力?

2019年11月22日 Recordチャイナ, ニュース

2019年11月20日、・聯合ニュースによると、日韓関係の硬直状態が続く中、日本が2015年にユネスコ世界遺産に登録した
「明治日本の産業革命遺産」
の約束履行経過報告書の提出期限が10日後に迫っており、その内容に関心が集まっている。 

記事によると、韓国・文化体育観光部の朴良雨(パク・ヤンウ)長官は19日(現地時間)、仏パリの国連教育科学文化機関(ユネスコ)本部でユネスコのアズレ事務局長と会談し、

「明治日本の産業革命遺産」
について
「日本政府が登録当時に約束した強制労働施設の情報センター設置などの後続措置が履行されていない」
と指摘した。その上で
「政治的問題ではなく事実関係の問題、信頼の問題であり、ユネスコとしても関心を持ってほしい」
と要請し、これに対しアズレ事務総長は
「日本政府が12月1日までに履行報告書を提出することにしたので、関心を持って見守る」
と答えたという。 

記事は

「元徴用工問題や問題など日韓関係が対立する中で出た朴長官のこのような発言は、日本政府はもちろんのこと、世界遺産を管理するユネスコにも圧力となった」
と評価している。 

また記事は

「日本が2017年12月にユネスコに提出した最初の約束履行経過報告書では、遺産がある長崎ではなく東京に情報センターを設置するとしたことや、報告書の表現などが物議を醸した」
とし
「これを受けユネ
韓国、日本の世界遺産「後続措置」めぐりユネスコに圧力? 続きを本紙で読む 》

間もなくGSOMIA失効、韓国にはどんな変化が訪れる?

2019年11月22日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効が目前に迫る中、・KBSが
「GSOMIA終了により韓国に訪れる変化」
について報じ、ネット上で注目を集めている。 

GSOMIAは23日午前0時に失効期限を迎える。日本と米国は韓国に

「GSOMIA破棄撤回」
を求めているが、韓国は
「日本の輸出規制強化措置の撤回」
が条件だと主張している。日本はこれに応じない立場を示しているため協定の延長は難しいとみられている。 

記事はまず、GSOMIA終了により韓国に訪れる変化として

「米韓関係への影響」
を挙げている。米国は現在、中国とロシアに対抗して日本、インド、豪州と米国を結ぶ安保戦略
「インド太平洋戦略」
を推進しているが、長期的にみて韓国がここから
「除外」
される可能性があると指摘している。シン・ガクス元駐日大使も
「ワシントンでは現在、韓国が米中対立において中国寄りになっているとの認識が広まりつつあるが、GSOMIA終了によりこれがさらに拡大する恐れがある」
「米国との関係悪化は防衛費交渉など多様な分野に否定的な影響を及ぼす可能性がある」
などと話しているといい、記事は
「GSOMIA終了直後の米国の反応に注目しなければならない」
と伝えている。 

また、GSOMIA終了後にがミサイルを発射した場合、韓国は

「日米韓3国情報共有協定(TISA)を通じ、米国を介して
間もなくGSOMIA失効、韓国にはどんな変化が訪れる? 続きを本紙で読む 》

韓国のGSOMIA破棄は「軍事的オウンゴール」に?元高官らが懸念示す

2019年11月21日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年11月20日、・東亜日報によると、韓国大統領府は日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効について
「軍事的不利益はほぼない」
と主張しているが、韓国軍の元高官らは
「軍事的オウンゴールになる」
と強い懸念を示している。 

記事によると、韓国軍の合同参謀議長を務めた在郷軍人会の金辰浩(キム・ジノ)会長は

「GSOMIAは最悪の日韓関係を友好的につなぐ唯一の糸」
とし、
「これすらも断たれれば日本が『日韓は軍事的には赤の他人』と判断し、日本の領土、領空、領海を通じた在日米軍の朝鮮半島展開に協力しなくなる可能性がある」
と話した。記事は
「日本が在日米軍の朝鮮半島展開のため自国の領域の使用を許可すれば、これに不満を抱いたが日本を脅す可能性がある。GSOMIAというつながりがなければ日本はその脅威を甘受してまでは韓国に協力しないだろう」
との見方を示している。 

また、北朝鮮に関する情報の共有において韓国が除外される可能性についても懸念の声が上がっているという。柳済昇(リュ・ジェスン)元国防部国防政策室長は

「北朝鮮が東京にミサイルを発射すると仮定すると、GSOMIAがなければ日本は北朝鮮への軍事的対応について韓国と協議しないなど韓国を排除する可能性が高い」
と指摘した。李鍾九(イ・ジョング)元国防部長官も
「米国が偵察衛星などから収集した北朝鮮に関する重要な
韓国のGSOMIA破棄は「軍事的オウンゴール」に?元高官らが懸念示す 続きを本紙で読む 》

韓国がPM2.5を95%減らす技術を開発、「日本を超えた」と大喜び

2019年11月21日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年11月20日、・YTNは
「韓国の研究陣が石炭火力発電所や産業現場から排出される微小粒子状物質を95%削減する技術を開発した」
と伝え、
「日本の技術を超えた」
と評した。 

この技術は、電気を帯びた極小の水の粒を噴射しPM2.5を付着させるというもので、韓国エネルギー技術研究院が発表した。報道では、忠清南道・保寧火力発電所でこの技術を適用し、実際のPM2.5排出量を測定。4カ月間の稼働でPM2.5は97%、硫黄酸化物を除去する過程(脱硫)で排出される石膏の粒子は95%削減できたという。

「PM2.5削減効果90%という世界最高の技術を有する日本の業者を上回る水準だ」
と伝えている。 

研究チームは今後、発電所や製鉄所でも実証研究を行い、来年4月ごろに技術移転を行う計画だという。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「素晴らしい!大韓民国ファイト」
「研究陣にを!」
「これこそ技術だ。お疲れさまでした」
「あなたたちは人類と世界に大きく貢献された。ありがとうございます」
「やっぱり技術力は韓国が最高だ」
など喜びの声が殺到している。 

一方で

「開発したのは素晴らしいことだけど、問題は中国だよ。韓国内での排出を減らしても解決できる問題ではない」
「早く中国に技術購入を促そう!」
などの意見や、
「商用化してから話題にしてほしい。技術
韓国がPM2.5を95%減らす技術を開発、「日本を超えた」と大喜び 続きを本紙で読む 》