韓国はドタキャンされたのに!中国観艦式への韓国海軍の対応にネットから不満の声

2019年4月19日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年4月19日、・ヘラルド経済は
「韓国で行われた観艦式で突然艦艇の派遣を取りやめる“欠礼”を犯した中国に対し、韓国は中国で行われる観艦式に派遣する出席者を格下げすることで応酬した」
 

韓国海軍は同日、今月22~25日に中国・青島で開かれる観艦式にクォン・ヒョクミン海軍参謀次長(海軍中将)を派遣すると発表した。これについて記事は

「周辺国の、中国が大将級を派遣することに比べ、格を下げた措置だ」
と指摘している。日本は韓国の海軍参謀総長にあたる海上自衛隊トップの山村浩海上幕僚長を派遣する。日本の海上幕僚長が中国を訪問するのは2014年以降5年ぶりとなる。 

周辺国の多くが大将級を派遣する中で韓国が中将級を派遣する理由について、韓国海軍は

「中韓の間での国際観艦式への参加は、相互主義の原則に基づいて行われる。韓国で昨年開かれた国際観艦式には中将級が出席した」
と説明したという。 

中国は昨年10月に韓国・済州島で行われた観艦式に艦艇を派遣する予定だったが、当日に不参加を通達した。中国は不参加の理由を明らかにしなかったが、その後

「韓国海軍の艦艇が昨年9月にソマリア沖で台風を避けるために中国の領海に侵入したことを問題視したため」
だったことが判明した。。 

これを受け、韓国のネットユーザーからは

「不参加には不参加で対抗す
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米韓同盟は大丈夫? F-35の機密を日本だけに提供する米国に韓国から懸念の声

2019年4月19日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , ,

2019年4月19日、・朝鮮日報は
「日本と米国の次世代ステルス戦闘機の共同開発が本格化している」
 

記事によると、米国はこのほど、F-35ステルス戦闘機のエンジンなどの部品とミサイルを制御するためのソフトウエア関連の機密を日本に提供する考えを示した。記事は

「米国が独占しているF-35のソフトウエアを含む“設計図”を全て日本に伝授するということだ」
と説明している。 

また、これについて韓国の専門家からは

「日本がF-35の共同開発に参加していないことを考えると、前例のない破格の措置」
との声が上がっているという。F-35は米国以外の8カ国(英国・イタリア・オランダ・トルコ・カナダ・デンマーク・ノルウェー・豪州)が投資して開発された。記事は
「米国は“極秘技術の結晶体”ともいえるF-35を共同開発に参加した国を中心に販売してきた。参加していない国で販売が許可された国は日本、韓国、ベルギーの3カ国のみだ」
と説明し、
「それにもかかわらず、開発国にも提供していない設計機密を日本に提供すれば、日米は過去最高の同盟に向けた最終関門を通過することになる」
と伝えている。 

日本は現在、2030年から順次退役する90のF-2戦闘機の代わりとしてF-3戦闘機の開発事業を進めている。先月からは米国と共同開発に関する協議が進められており、米国の世界最強

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半導体は「超好況」なのに…韓国の設計企業の半数以上が「赤字」

2019年4月19日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年4月17日、・聯合ニュースは
「昨年の半導体市場が超好況だったにもかかわらず、韓国の半導体ファブレス(設計専門で製造工場を持たない)上場企業の半数以上が赤字を記録した」
 

記事によると、韓国の半導体ファブレス上場企業24社のうち13社が昨年、営業損失を計上した。2016年は24社のうち7社だったため、2年間で倍に増えたことになる。これら上場企業の昨年の売上総額は1兆8959億ウォン(約1874億円)で、前年比2.0%の増加にとどまった。ただ、売り上げトップのLGグループ系企業

「シリコンワークス」
が総額の40%以上を占めており、記事は
「中・下位企業の成長が停滞している」
と指摘。
「非メモリ半導体分野の重要な一軸を担うファブレス企業だが、萎縮は免れない」
と伝えている。 

また、。 

韓国貿易協会は、中国ファブレス企業の躍進について

「人材が豊富なため有利」
「中国のファウンドリ企業との取引に後押しされている」
と分析しているという。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「こういうところにこそ税金を投入すべき。雇用も生まれる」
「半導体企業は自社のことだけを考えず、関連企業同士で協力すべきだ」
「やハイニックスのような大企業に政府が研究開発費を支援する代わりに、義務的に国内のファブレス中小企業の製品を優先的に生産
半導体は「超好況」なのに…韓国の設計企業の半数以上が「赤字
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韓国の“世界初”5Gは見掛け倒し?ソウルでもつながらず利用者は「いらいら」

2019年4月19日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年4月17日、・JTBCは
「つながらない5G…いらいらする利用者らの不満続出」
と題する記事を報じた。 

。 

記事は最後に

𰃅GはLTEよりも基地局が多く必要だが、まだ首都圏以外の地域には基地局がない状況で、このような『不通状態』は当分続くものとみられる」
 

これを受け、韓国のネット上でも

𰃅Gのせいで4Gも途切れる」
「LTEの速度も遅くなった」
𰃅Gが速いんじゃなくて、LTEを遅くして5Gが速く見えるようにしてるんでしょ。まだ準備も整ってないのに無理に発表したせい」
「大統領府の国民請願に訴えよう!これは通信社が国民をだましてるようなもの」
など非難が続出する中、
「今5Gに変えたらバカにされるんじゃない?」
「新製品が出たら何でもすごいと思って買う消費者も問題」
「(新しい物は)最初は買わないのが正解」
と消費者側に問題があると指摘するコメントも寄せられている。(翻訳・編集/松村)

韓国の“世界初”5Gは見掛け倒し?ソウルでもつながらず利用者は「いらいら
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日韓関係を考慮した?韓国高裁が一審判決を破棄「慰安婦合意文書の非公開は正当」

2019年4月18日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年4月18日、・亜洲経済によると、韓国の弁護士が2015年に結ばれた日韓合意の協議文書の公開を求めた裁判で、韓国のソウル高裁は
「非公開とした外交部の判断は正当」
として原告敗訴の判決を言い渡した。 

記事によると、原告の弁護士が公開を求めているのは、

「“軍の関与”という用語を選択した意味」
「強制連行の存否および事実の認定問題」
「“性奴隷”“日本軍慰安婦”の用語問題および使用」
について合意した内容。1審は
「外交分野の特殊性を考慮しても、政府の非公開により守られる国の利益は国民の知る権利より小さい。日韓慰安婦合意の過程を知る必要性は大きい」
として原告勝訴の判決を言い渡していた。 

2審の判決を受け、原告の弁護士は上告する方針を表明し、

「日本の軍と官による強制連行という歴史的真実に基づいて慰安婦問題が解決されることを望んでいる。謝罪であれ賠償であれ、正当な解決法を見つけるまで、諦めずに慰安婦被害者たちと共に努力する」
と話したという。 

ソウル高裁は判決理由を明らかにしていないというが、。 

しかし、今回の判決に韓国のネットユーザーからは

「日本の裁判所かと思った」
「非公開にすることなの?もともと裁判所を信じてはいなかったけど、裁判所が腐敗していることを端的に示す判決だ」
「国民には知る権利がある。一体何を隠しているんだ?
日韓関係を考慮した?韓国高裁が一審判決を破棄「慰安婦合意文書の非公開は正当
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日本が韓国船舶関与の瀬取り現場を摘発=韓国ネット「日本すごい」「レーダー照射問題の原因もこれ?」

2019年4月18日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年4月17日、・朝鮮日報によると、韓国籍の船舶が関与した
「瀬取り」
の現場が摘発された。 

記事によると、韓国籍の船舶Aは先月下旬、台湾海峡の北側で中国籍とみられる船舶Bに石油製品を渡した。ところが日本の哨戒機は、この船舶Bがその後、の船舶に洋上で石油製品を提供する

「瀬取り」
を行う様子をとらえたという。日本はこの事実を、米国を通じて韓国政府に伝えたという。 

韓国政府関係者は

「韓国の船舶が直接、北朝鮮の船舶に瀬取りを行ったのではないとみられるが、対北朝鮮制裁に協力する意味でAに対する調査を行っている」
と話したという。 

「船舶対船舶」
の方式で北朝鮮に石油製品を渡すことは、国連安全保障理事会の対北朝鮮決議違反となる。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「国連に告発してください」
「恥ずかしい。韓国は北朝鮮と共に国際社会から仲間外れにされるだろう」
「最近行われた米韓首脳の単独会談が2分で終了した理由はこれだ(泣)」
などと嘆く声が上がっている。 

さらに

「こんなこと、文大統領の指示なくしては不可能」
「文大統領が文大統領らしいことをしただけ」
「裏にはおそらく文政権がいる」
など、文大統領の関与を疑う声も上がっている。 

また、現場をとらえた日本を称賛する声も多く、

「日本すごいね」
「とらえた瞬間
日本が韓国船舶関与の瀬取り現場を摘発=韓国ネット「日本すごい」「レーダー照射問題の原因もこれ?
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「合意なき離脱」で損するのは韓国、得するのは日米中?=韓国ネットは疑いの目

2019年4月18日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年4月17日、・聯合ニュースは、英国が欧州連合(EU)と何の取り決めもなく
「合意なき離脱」
をした場合、韓国は貿易で損失を被ることになる 

記事によると、国連貿易開発会議(UNCTAD)は17日に発刊した報告書で、合意なき離脱による混乱の中で利益を得る国、損害を被る国について記述している。韓国は

「対英国輸出量が減少する主要国」
として、EU、トルコに次いで名前が挙がった。対英輸出額が前年の14%に当たる7億1400万ドル(約799億円)減少すると推計されている。韓国のように自由貿易協定(FTA)などEUと協定を結び活発な貿易を行っていた国が
「主な被害国」
となっている。 

反対に、EUと貿易協定を結んでいない国は、合意なき離脱によって輸出品の競争力が上がり、恩恵を受けることになるとみられている。最もプラス効果が大きいと推計されるのが中国で、対英輸出は前年の17%に当たる102億ドル増加すると推計されている。日本は前年の38%に当たる49億ドルの増加、米国も前年の9%に当たる53億4000万ドルの増加が見込まれるという。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「また大統領の悪口を言おうというのか?」
「海外の悪い分析記事ばかり掲載するね。いいニュースは絶対に報じない」
「そのくらいの輸出ができなくなったらすぐにも経済が崩壊
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サムスンの折り畳みスマホ、複数のレビュアーから「破損」報告―中国メディア

2019年4月18日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年4月18日、中国メディアの新浪科技は、電子が米国などで今月26日に発売する折り畳みスマホ
「Galaxy Fold」
について、
「複数のメディアのレビュアーが、レビュー機を1~2日使用した後にディスプレーが破損したと報告している」
 

記事によると、米ITメディア

「The Verge」
のDieter Bohn氏は17日、レビュー機には下にヒンジがある部分に小さな膨らみがあり、それによってディスプレーがダメージを受けたことを報告している。 

米ブルームバーグのMark Gurman氏やユーチューバーのMarques Brownlee氏も、ディスプレーの保護シートのようなものをはがしてしまったところ、ディスプレーが破損したことを報告しており、サムスンのスポークスマンは17日、保護シートをはがしてはいけないと警告しているという。(翻訳・編集/柳川)

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中国赴任は「ハズレくじ」?韓国が在中国大使の等級を下げた理由―米華字メディア

2019年4月18日 Recordチャイナ, ニュース ,

米華字メディア・多維新聞の15日付の記事によると、の朝鮮日報は、韓国外交部は昨年10月に北京にある韓国在中大使館の等級を
「甲級」
から
「乙級」
に引き下げ、今年に入ってからはその変更がすでに適用されていることを伝えた。 

14日に報道された朝鮮日報によると、韓国・聯合ニュースが報じた韓国外交部の官僚の談話からこの情報は事実であることが分かっているが、この『降格』に政治的な意図はなく、目的は若い外交官を中国に赴任させることにあるとみられている。 

朝鮮日報は、

「韓国外交部の規定で、韓国の在外公館は現地の治安や気候、物価、病気の流行状況といった生活条件に基づいて『甲』『乙』『丙』『丁』の4段階にレベル分けがなされている。『甲』級の在外公館は主にワシントン、東京、ロンドンといった大都市に、『乙』級は中・東欧や東南アジア地域に、『丙』級はモスクワや南米諸国に、『丁』級はアフリカや中東、西アジア、南アジア地域に多く位置している。かつて韓国在中大使館は、在米大使館、国際連合韓国政府代表部、OECD韓国政府代表部と並んで4大『甲1級』大使館であるとみなされていた」
また、
「外交部は『赴任地等級別ルーティーン』制度を採用しており、『甲』級の在外公館での任務が終わった後は必ず『丁』級の在外公館に派遣される」
とも説明した。 

また、

�年前は在
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中朝国境の「白頭山」に噴火の兆候、被害は日本にも?=韓国ネットは疑問視

2019年4月17日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年4月15日、・アジア経済は
「と中国の国境に位置する白頭(ペクトゥ)山に噴火の兆候がある」
とし、
「もし噴火すれば韓国と日本にも影響を及ぼすことが予測される」
 

記事によると、同日にソウル・汝矣島(ヨイド)の国会図書館で白頭山噴火に関する討論会が開かれ、釜山(プサン)大学地球科学教育科のユン・ソンヒョ教授が、噴火の可能性を警告した。昨年から頂上の池で発生する地震が増えているという。 

白頭山はこれまでにも噴火を繰り返しているが、946年には

�年に一度」
という大規模噴火をしている。この時の火山灰は、日本の北海道から本州北部、グリーンランドの氷河にも達した。もしこの時のような規模の噴火があれば、火山灰が韓国、日本にも広がると予測される。ユン教授は
𰃁次被害を受けるのは北朝鮮地域だが、日本と韓国も影響を受けるだろう」
と話している。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「また政府が北朝鮮にカネをあげる口実を探しているようだね」
「韓国が支援しなくちゃ、と言って税金を上げてきそう」
「合同調査だの何だのと言って、北朝鮮にカネを出すのは100%確実」
「なるほど、いい言い訳になるよね。噴火の兆候だという客観的な証拠を出せ!」
など、噴火の可能性を指摘するのは
「北朝鮮を支援する口実ではないか」
という声が殺到している。 
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米韓首脳会談はなぜ2分で終了した? 米高官がその意図を説明

2019年4月17日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年4月16日、紙・朝鮮日報によると、今月11日に行われた米韓首脳会談で、両首脳が1対1で話をした時間が2分間ほどしかなかったことについて、米ホワイトハウスの元高官が
「米国が意図的に避けた可能性がある」
と話した。 

記事によると、米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長などを務めたデニス・ワイルダー氏は、13日(現地時間)放送の米政府系放送

「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」
の対談番組に出演した際、
「大統領と(ムン・ジェイン)大統領の単独会談の時間はたった2分間だったが、どのように解釈できるか」
という司会者の質問に
「実はわれわれは首脳間の単独会談の時間を制限してプラスの効果を収めている」
と話した。 

ワイルダー氏は

「米国が文大統領に単独会談の時間を多く与えていなかったとしたら、それは文大統領がトランプ大統領に対して催促する機会を与えたくなかったという意味。米国大統領が韓国大統領と1対1で会った場で、実現の難しいことを(韓国側に)言わせたくなかったということ」
とした。また
「見方を変えれば、米国が文大統領を守ったとも言える。非公開の状況で、トランプ大統領に言われたくないことを言われないように配慮したもの。非公開で(話を)しても、一度出た言葉はどんな形であれ外に漏れてしまうものだ」
とも話したという。 

これを受け、韓国のネット上

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文大統領の乗る空軍機の国旗が上下逆さまに!相次ぐミスに韓国ネットもあきれ

2019年4月17日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年4月16日、・国民日報は
「大統領の乗る空軍1号機に逆さまの太極旗、空軍がミスを認める」
との見出しで、またも国旗関連の失態があったことを報じた。 

(ムン・ジェイン)大統領は同日、中央アジア3カ国歴訪に出発した。文大統領は空軍1号機に搭乗したが、午後12時37分に大統領府の写真記者団が撮影した写真から、前方部分に差し込まれた太極旗(韓国国旗)が上下逆になっていたことが判明した。ただ、24分後の同1時1分に文大統領夫妻が搭乗した時には、正常に差し込まれていたという。 

これに対し、大統領府関係者は

「歓送行事前に、太極旗に異物が付いているのを発見した大韓航空の実務者が新しいものに替えた。この時に手違いで旗を逆さまに掲げてしまったが、その後に正常な状態に戻してから離陸した。運航は大韓航空が責任を担っているが、全体的な管理責任は空軍にある」
と説明。空軍もミスを認めており
「準備過程で現場のミスがあった。このようなミスが再発しないよう努める」
としている。 

韓国では今月4日に行われたスペインとの戦略対話の席で

「しわしわの太極旗」
が物議を醸したばかりで、記事は
「国際儀礼に関する論争が続くだろう」
と伝えている。 

これを受け、韓国のネット上では

𰃁から10まで全てアマチュア」
「本心はの国旗を掲げたいんじゃない?」
など非難の矛
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韓国勝訴は「まれに見るどんでん返し」、水産物輸出で日本は韓国への要求継続―中国メディア

2019年4月16日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年4月16日、参考消息網は、福島県など8県産の水産物輸入を規制するの立場を支持した世界貿易機関(WTO)の判断を、
「まれに見るどんでん返し」
との見出しで報じた。 

WTOの上級委員会は11日、東日本大震災に伴う原発事故を受けて8県産の水産物輸入を規制している韓国の措置を不当とした1審判断を取り消し、日本が事実上逆転敗訴となる最終判断を下した。 

記事によると、韓国・東亜日報は

𰃂審制のWTOの衛生植物検疫(SPS)訴訟で、1審判断が覆るのは初」
と報じ、韓国政府が12日の記者会見で
「輸入規制は永久的。今後も継続する」
と表明したことに言及。日本側の反応としては、
「勝訴と見込んでいた日本政府と漁業関係者らはこの結果に衝撃を受けた。日本政府は輸入規制ルールが最強の韓国に勝訴した後、他の国と個別に話し合いを進める計画だった」
 

記事は

「河野太郎外相はWTOの裁定が出た1時間余り後に談話を発表した」
と述べ、河野外相が
「韓国に措置の撤廃を求めるという立場は変わらない」
との考えを示したことを説明。外務省関係者から
「予想外の結果で非常に驚いている。現在、情報を集めているところだ」
とのコメントが出たことも報じた。(翻訳・編集/)
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元「BIGBANG」V.Iら、元慰安婦をおとしめる会話内容がさらに波紋

2019年4月16日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年4月14日、日本にも進出しているの人気歌手チョン・ジュンヨンやロイ・キム、V.I(スンリ、元)が参加していたSNSグループチャットルームで元女性をおとしめる表現が使われていたことが分かり、波紋が広がっている。韓国・ソウル新聞が伝えた。 

チョン・ジュンヨンはこのほど、性行為を盗撮し、SNSのグループチャットルームで共有していた疑いで逮捕された。同ルームには数多くの人気芸能人が参加していたことも分かり、波紋を広げている。 

記事によると、さらに今回、同ルームの一部男性メンバーが、ある女性について

「複数の男性と寝る人だ。慰安婦クラス」
と表現していたことが分かった。この会話は16年の1月27日に交わされたものという。また同ルームでは
「女性」
という単語はほぼ使われず、メンバーは性行為動画を共有したり自慢したりする際、女性を食べ物にたとえていた。その他、特定の女性についての悪口を並べた後に
「薬物の使用や強姦(ごうかん)を謀議しよう」
との会話も交わされていたというが、こうした会話を止めようとするメンバーはいなかったという。 

これについて専門家は

「女性を性的な道具として消費することで、互いに連帯感や同一性を確認している。そのため、より危険でタブー視されるものが素晴らしいとされ、止める人は見下される」
と指摘したという。 

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日米以外は意味がない?韓国が新たなスワップ締結も、ネットから厳しい声

2019年4月16日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年4月14日、・デジタルタイムスによると、韓国とアラブ首長国連邦(UAE)が54億ドル(約6000億円)規模の通貨スワップ契約を締結した。 

記事によると、韓国とUAEは2013年10月13日に初めてスワップ契約を締結したが、2016年10月12日に満期で終了。延長するための協議が行われたものの両国間の法律や制度の違いによる技術的要因のため合意に至っていなかった。今回のスワップ契約期間は13日から2022年4月12日まで。韓国銀行は

「今回の契約を通して韓国とUAE間の交易が促進され、金融協力が強化されると期待している」
と話したという。 

今回の契約により韓国が2国間通貨スワップを締結している国は、カナダ(事前の限度なし)、中国(約560億ドル)、スイス(約106億ドル)、インドネシア(約100億ドル)、豪州(約77億ドル)、マレーシア(約47億ドル)、UAE(約54億ドル)の7カ国となった。ただ、韓国は基軸通貨国の米国や日本とはスワップ契約を締結していないため

「為替の安全弁が制限的だ」
との指摘も受けているという。 

これに韓国のネットユーザーからは

「円、ドル以外は意味がない」
「米ドル、日本円と通貨スワップを結んでこそ為替ヘッジになる。でも現政権にはその2カ国と締結する能力がない」
「重要な国とは締結できない。韓国の国格もずい
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5G構築に中国製を使わない日本、韓国ネットからうらやむ声

2019年4月16日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年4月11日、・KBSなどは朝日新聞の報道を基に
「来年春から5Gの商用サービスを開始する日本の大手移動通信企業が中国の設備を使わないことに決めた」
 

記事によると、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク、楽天モバイルの4社は、サービス開始に向けて整備する通信インフラ設備に華為(ファーウェイ)技術など中国製の機器を採用しないという計画書を総務省に提出した。日本政府は昨年12月、サイバー攻撃など安全保障上のリスクを低減させる指針をまとめており、総務省は基地局の計画を作る際に留意するよう求めていた。 

米政府は昨年8月、安全保障などを理由に華為などの機器やサービスの購入を禁じる国防権限法(NDAA)を成立させ、友好国にも中国製品を使わないよう求めていた。豪州はいち早く華為などの5Gへの参入を禁止。欧州連合(EU)は各加盟国の判断に任せることにしており、ドイツは入札で特定企業を排除しないことに。この他カナダやニュージーランド、イタリア、フランス、英国は中立的な立場で検討中だ。韓国とトルコは政府レベルで中国製品の使用を容認している。そのため今回の日本の決定には

「米国の機嫌をうかがう日本政府の立場を企業が配慮した」
との分析が出ていると記事は伝えている。 

これを受け、韓国のネット上では

「自主権をなくした日本を見ると情け
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日本の主張は「ずうずうしい」?水産物禁輸訴訟で韓国メディアが批判

2019年4月15日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年4月15日、・マネートゥデイは、日本が福島など8県の水産物を韓国に輸出するための世界貿易機関(WTO)の訴訟で
「原発の汚染水の流出と水産物の安全は別もの」
との立場を示していた、これについて記事は
「ずうずうしい日本」
との見出しで批判的に伝えている。 

記事によると、日本の通商当局関係者はWTOのDBS(紛争解決機関)で

「私たちは福島の海水を輸出するのではない。日本産食品自体について科学的検査を行い、サンプル検査で安全が検証されたものを輸出すればいい」
との立場を示したという。これについて同部のチョン・ハヌル通商紛争対応課長は14日、
「私たちは日本産水産物のサンプル検査で有害性がどれくらい確認できるかの問題とは別に、現地の海が汚染されている状況では商品に潜在的なリスクがあるという点が輸入禁止措置の本質だと主張した」
とし、
「WTOもやはり、食品のサンプルだけを検査させた1審の紛争処理小委員会(パネル)の基準が間違っていると判断した」
と説明したという。 

昨年2月に1審に当たるDBSは

「韓国の包括的禁止措置は不当」
として日本勝訴の判断を下していたが、2審に当たる上訴機関は今月12日に1審の判定を覆し
「韓国の輸出禁止措置は妥当だ」
とする結論を下した。 

日本は現在、1審のパネルの判定を基に

「福島産水産物が安全だという事実は
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元徴用工像撤去に韓国市民らが猛反発、市長の出勤を待ち伏せも

2019年4月15日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年4月15日、・オーマイニュースによると、釜山市が元徴用工の像を撤去したことに対し、市民らから抗議の声が上がっている。 

釜山市は12日、東区の鄭撥(チョンバル)将軍銅像近くにあった元徴用工の像を撤去し、同区の日帝強制動員歴史館に移した。撤去作業は予告なく行われたため、市民団体からは反発の声が上がっており、15日朝には釜山市庁の前で抗議デモが行われたという。元徴用工像は昨年、市民らの募金により制作された。 

市民団体は

「撤去は親日だ」
と主張し、呉巨敦(オ・ゴドン)釜山市長との面談を要求した。また呉市長の出勤を阻止するため早朝から釜山市庁の駐車場を監視。そのため、午前7時30分から幹部会議に出席する予定だった呉市長は市庁近くで官用車から別の車に乗り換えて出勤しなければならなかったという。市民団体関係者は
「呉市長はまるで007作戦のように出勤した。これは自ら間違いを認めたこと」
と指摘したという。 

元徴用工像の撤去について、釜山市は

「つらい歴史を記憶し、真実を究明しようとする市民らの努力に何度も共感の意を表してきた。しかし違法な造形物設置については行政措置をせざるを得なかった」
と説明した。 

市民団体は18年5月1日に元徴用工像を同区の日本総領事館前に設置しようとしたが、警察に阻止されていた。 

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日韓WTO訴訟、韓国大逆転勝訴の裏側―中国メディア

2019年4月15日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年4月14日、中国メディアの紅星新聞は、世界貿易機関(WTO)の上級委員会が11日、2011年の東日本大震災に伴う原発事故を受けて福島県など8県産の水産物輸入を規制しているの措置を不当とした一審判断を取り消し、日本が事実上逆転敗訴となる最終判断を下したことについて分析する記事を掲載した。 

記事はまず

「日本政府はなぜ韓国だけを提訴したのか」
について、
「原発事故後に54カ国・地域が水産物など日本産食品の輸入を規制した。このうち31カ国・地域は規制を解除したが、現在も23カ国・地域が規制を続けている。日本政府は15年、韓国の輸入規制は不当として、WTOに正式に提訴した」
とした上で、朝鮮半島問題専門誌
「コリア・レポート」
の辺真一編集長が
「他の国々が段階的に制裁を緩和している中、韓国のみが制裁を強化していることへの反発と、日本と海を面している韓国に勝訴すれば、ドミノ的に他の国々の輸入禁止、規制の壁を崩すことができるからだ」
と分析していることを紹介した。 

次に、

「なぜ一審判断が覆ったのか」
について、韓国紙・朝鮮日報が
「WTO上級委員会の特性も韓国側の助けになった。一審は事実関係を中心に判断したが、上級委員会は主に法理を調べる」
とし、韓国食品医薬品安全処関係者の話として
「関連資料を追加するよりも、以前の判定が偏っていたということを示すことに重点を
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韓国・現代自動車、中国市場に進出して以来最大の危機―韓国メディア

2019年4月14日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年4月11日、中国メディアの環球網は、車の中国市場シェアが4%を割り込み、韓国国内が危機感を募らせている 

記事は

「中国乗用車市場情報連席会が先日発表したデータが、韓国自動車企業の危機感を高めている」
としたうえで、韓国メディア・ニューシスが11日、
「現代・起亜自動車の今年3月の中国市場シェアが4%を割り込んだ。これは、現代自動車グループが2002年に中国市場に進出して以来最大の危機だ」
と報じたことを紹介した。 

同会が先日発表したデータによると、3月の中国市場での広義の乗用車小売販売台数は前年同月比12%減の178万台となり、中でも現代・起亜は同27%の大きな減少になった。同時に、現代・起亜の中国市場シェアも落ち込み、現代は2.6%、起亜は1.3%で両社を足しても3.9%と4%に満たなかった。 

2002年に中国進出した現代・起亜グループは、2011~14年に中国市場シェアを10%まで拡大し、15~16年も8%のシェアを保っていたが、この2年でシェアを急激に落とした。 

。世界の自動車業界間の競争もますます厳しくなっており、決して簡単な状況ではない」

としたうえで、現代自動車が中国依存の構造の転換に力を入れ、中国での販売回復を目指すと同時に将来的に重心を中国からインドへと移すことを検討していると語った
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