大韓航空が最長6カ月の無給休職実施、赤字続きの韓国航空業界、影響が最大手にも

2019年10月19日 Recordチャイナ, ニュース , ,

を代表する航空会社・大韓航空が14日、最長6カ月の無給休職制度の実施に踏み切った。同社は
「仕事と家庭の両立を支援するもので、業務文化改善の一環」
としているが、韓国の航空業界は格安航空会社(LCC)を含め赤字続き。韓国紙は
「業績悪化の影響が最大手にも押し寄せた」
 

中央日報などによると、無給休職の対象となるのは勤続満2年以上の社員。25日までに休職申請書を提出すれば審査を経て来月から来年5月の間に3カ月間休職でき、1回に限り最大3カ月まで追加延長できる。人材運営を考慮し、運航乗務員、海外駐在員、国内外派遣者、海外現地社員は申請対象から除外した。 

制度導入について、大韓航空関係者は

「社員の多様なニーズのために短期希望休職申請を受け付けることになった」
と説明。
「現在運営している常時休職制度は期間が1~3年で相対的に長い方だ。短期間だけ世話をしなくてはならない家族がいるケースや子どもの入学など教育問題で短期休職が必要な場合には常時休職制度では負担になりかねないということだ」
として、
「短期希望休職に対する社員の満足度は高いと期待」
と話した。 

大韓航空は4~6月期に営業損益が1015億ウォン(約93億円)の赤字となり、日本旅行ボイコット運動が本格化した7~9月期も営業利益は前年同期比で30%以上減少すると見込まれている。航空業界

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「韓国経済は不調だけど政策はよかった」?文大統領の評価に韓国ネットは不満

2019年10月19日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年10月17日、・朝鮮日報は、(ムン・ジェイン)大統領が経済長官会議で政府の経済政策を評価した 

記事によると、文大統領が主催したこの会議は経済の動向を確認し、今後の経済政策を点検するためのもので、今年に入って初めて開かれた。文大統領は会議で

「厳しい状況であるほど省庁間の協力強化が必須だ」
と強調したという。記事はこの発言について
「現在の韓国経済の状況が好ましくないと判断し、政府が率先して経済をよくするという国民へのメッセージである」
と分析している。 

ただ、文大統領は2カ月連続で歴代最高の雇用率を記録して正規雇用者の数が大幅に増えていることについて

「政府が一貫性を持って地道に努力した結果である」
と述べ、政府の経済対策については評価したという。しかし記事は
「一部の指標のみを根拠に政府の成果だとしているのではないか」
と指摘している。 

また、文大統領は

「韓国のように製造業を基盤として外国への依存度が高い国であるほど世界経済の影響を受けやすい」
とも述べたという。記事はこれについても
「文大統領は一貫して韓国経済の低迷の原因は世界経済の停滞による輸出と投資の減少など外部要因にあるとの認識を示した」
とし、
「活力低下の要因として指摘されている所得主導成長政策など政府の経済政策の転換については言及しなかった」
と伝えている。 
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訪米中の韓国経済副首相が「韓国経済の高い成長率」をアピールも、韓国ネットユーザーは批判

2019年10月18日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年10月17日、・国民日報によると、訪米中の韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官が
「韓国は30-50クラブの中で最も高い水準の成長率を記録している」
と述べた。 

記事によると、洪副首相は現地時間の16日、米ニューヨーク市内のホテルで韓国経済説明会(IR)を開き、

「韓国は持続的な成長を通じて、2017年に30-50クラブ(※1人当たりの所得が3万ドル以上で人口が5000万人を超える国)に7番目に加入した」
とした上で上記のように述べた。韓国は昨年基準の経済成長率が2.7%となり、同クラブの国のうち米国(2.9%)に次いで2番目に高かったという。なおフランスは1.7%、ドイツは1.5%、英国は1.4%、イタリアと日本は0.8%だった。 

洪副首相がこの席で

「成長率」
を強調したのは、最近国際機関などが相次いで韓国の経済成長率見通しを下方修正したことや、物価下落によるデフレ入りの懸念などへの反論とみられる、と記事は伝えている。 

また洪副首相は、最近の日本の輸出規制強化をめぐり

「グローバルバリューチェーンを傷つけ、世界経済にも否定的な影響が憂慮される」
と指摘したという。 

これを受け、韓国のネット上では

「文政権は厚かましい人ばかりが集まってる。ショーをしてるだけ」
「(外国に行って)そんな操作の手が通じると
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韓国陸軍が2022年までに兵力を大幅縮小、ネットからは不安の声

2019年10月18日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年10月11日、・聯合ニュースは
「韓国陸軍が急激な人口減少現象に対応し、部隊を精鋭化すべく、2022年までに兵力を10万人縮小する」
 

記事によると、韓国陸軍は同日午前、陸・海・空3軍の統合基地で開かれた国会国防委国政監査で上記内容の

「国防改革2.0」
政策推進現況を報告した。現在、対象部隊となる2053のうち602(29.3%)に対する改編が完了しており、25年までに残りの1451の再編が終わる予定だという。陸軍の兵力は今年の46万4000人から22年までに36万5000人となり、9万9000人が削減される予定。なお、軍団は22年までに8個から6個に、師団は25年までに38個から33個に減るという。 

また陸軍は、兵力削減で弱体化する戦闘力を補完すべく、軍人は戦闘任務を中心に、民間人は非戦闘任務を中心にそれぞれ再編するなど、主要な軍事能力を適切な時期に戦力化する方針という。この他にも、無人機やレーダーの戦力化推進や未来のドローン戦に備えたレーザー兵器開発の推進、海岸警戒能力の補強、科学化戦闘訓練(KCTC)の拡大、戦時作戦統制権の転換に備えた米韓連合小部隊の訓練の強化などの計画を明らかにしたという。 

これを受け、韓国のネット上では

「いくら最先端化しても、結局は軍人がいなければ意味がない」
「陸軍が少なくなったら、
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文大統領に「相当大きな危機」、朴前大統領と同じ轍回避できるか―中国メディア

2019年10月18日 Recordチャイナ, ニュース

中国メディアの海外網は15日、
「(ムン・ジェイン)大統領は“青瓦台(大統領府)の呪い”から逃れられない?」
と題する記事を掲載。法相を辞任したチョ・グク氏をめぐって韓国が二分している現状を伝えた。 

自身や親族のスキャンダルに揺れたチョ・グク氏は14日、

「家族のことで大統領と政府に負担をかけてはならないと判断した」
として法相を辞任した。チョ氏をめぐっては、支持派と反対派がそれぞれ大規模なデモを行うなど、国を二分する騒動に発展していた。上海交通大学国際・公共事務学院韓国研究センターの李国峰(リー・グオフォン)氏は、
「状況がさらに悪化すれば、文大統領の政権運営に巨大なマイナスの影響をもたらす」
とその危険性を説明した。 

文大統領とチョ氏が検察改革を進めた背景には、政権と検察の癒着などが問題視されてきたことがある。李氏は、

「韓国では『この国には2つの国家権力がある』と言われる。1つは国民の直接選挙で選ばれた大統領の権力、もう1つは国民が選出していない検察総長の権力だ」
と説明。高麗大学の専門家は
「韓国は正真正銘の検察官共和国だ」
とその力の強大さを表現した。 

記事は、

「チョ氏と文大統領の支持者は、検察がチョ氏やその親族を捜査のターゲットにしたことを、自らの権力を守るためだと考えている。一方で、スキャンダルを抱えたまま公正な検察改革ができるの
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日本製品を回収した韓国の大型スーパー、こっそり販売を再開?=韓国ネットから賛否「もう行かない」「強要は駄目」

2019年10月17日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年10月16日、・ノーカットニュースは、韓国で日本製品の不買運動が長期化する中、この運動に賛同していたある大型スーパーが
「こっそり販売を再開していた」
 

記事によると、韓国スーパー大手のイーマートのある店舗では現在、酒類コーナーで日本メーカーのビール350ミリリットル6缶を1万ウォン(約910円)でセール販売している。この他、日本メーカーの食品やオムツなどの販売も不買運動前と同じように売られているという。 

また、同じく韓国スーパー大手のホームプラスのある店舗でも日本メーカーのビールが販売されており、食品コーナーにも日本の味噌や醤油、とんかつソース、かつお節や顆粒だしなどが並んでいるという。 

さらに記事は

「ミニストップ、イーマート24、GS25などのコンビニでも日本メーカーのビールの販売が再開されていることを確認した」
と伝えている。 

これを受け、全南市民団体連帯会議のキム・テソン事務処長は

「日本製品不買運動と日本旅行自粛運動の持続と拡散は韓国政府の対応の基礎であり、このまま不買運動が終わってはならない」
と話し、
「日本製品の不買運動に対する国民の持続的な関心と参加が必要」
と強調したという。 

これを受け、韓国のネット上では

「何やってるの?」
「日本製品が陳列されてる店には行かないように
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韓国大企業など、台風被害の日本を「支援しない」方針固める=韓国ネット「どうせ感謝されない」「助けた方が…」

2019年10月17日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年10月17日、台風19号の影響により日本各地で甚大な被害が発生する中、・ソウル新聞は
「韓国企業の多くが日本の被災地への支援を行わない」
 

記事によると、電子や現代自動車、LG電子など韓国の主要大企業は

「日韓関係の悪化」
を理由に、日本の被災地に寄付金や救護物資の送付などの支援を行わない方針を固めた。SKグループは義援金の送付を検討中だが、
「韓国内の反発を招く可能性」
を考え決めかねているという。 

また、日本国内の韓国企業も支援に関して

「特別な動きを見せていない」
という。ある大企業の日本法人関係者は
「ソウル本社が沈黙している上、こちらから提案する雰囲気でもない」
とし、
「日韓関係が悪化して大規模な日本製品不買運動まで行われている状況で寄付金を出すのは難しい」
と話したという。日本に進出した韓国企業の連合体である駐日韓国企業連合会の関係者も
「連合会レベルで義援金を出す計画は全くない」
と話したという。 

これについて、韓国のネットユーザーからは

「日本を支援する余裕があるなら韓国の台風被害地域に寄付金を送るべき。その方がイメージアップになる」
「日本はお金持ちだから必要ない」
「自力でなんとかできる国を助ける方がおかしいのでは?」
など寄付に否定的な声が多く上がっている。 

また

「地震の時に寄付したけど大して感謝され
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韓国が日本の半導体材料に頼らない日は来るのか―中国メディア

2019年10月17日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年10月16日、中国メディアの
�Kr」
は、日本から半導体材料の輸出規制を受けているについて、
「規制された3品目以外にも半導体関連の日本製品が多数存在することを考えると、韓国が日本に頼らず半導体産業を維持していくのは難しい」
と分析した記事を掲載した。 

記事によると、規制対象品目であるフッ化ポリイミドやレジスト(感光剤)、フッ化水素のような材料のほかに、シリコンウェハーや生産設備など、日本企業が高いシェアを持つ半導体関連製品は多数存在しているという。その中でもNF3(三フッ化窒素)やWF6(六フッ化タングステン)、Cl2(塩素)、HBr(臭化水素)など、半導体の配線を形成する材料ガスや、NAND型フラッシュメモリやDRAMのような半導体メモリのエッチング(半導体の微細な加工などを行う工程)、製造装置のクリーニングなどに使用する高純度のガス製品は、昭和電工や関東電化工業などの日本のメーカーから多く提供されているという。 

記事によると、高純度ガスの全世界の市場規模は約5000億円で、関東電化工業のWF6(六フッ化タングステン)のシェアは全世界の約30%、CF4(四フッ化炭素)やCHF3(トリフルオロメタン)は世界の約40%のシェアを占めているという。ほかにも、昭和電工には世界で唯一、高純度のHBr(臭化水素)を合成から精製まで一括して行

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悲鳴上げる韓国の中小企業、ネットユーザーの非難の矛先は「文政権」に

2019年10月17日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年10月16日、・中央日報は、韓国で中小企業の
「脱韓国」
の動きが加速している 

。 

。 

また、中小企業の

「脱韓国」
加速化の影響は
「国内への設備投資に表れている」
という。産業銀行KDB未来戦略研究所によると、中小企業の設備投資は2016年以降年々減少している。延世大経済学科イ・ドゥウォン教授は
「国内の投資環境が悪化し、企業が逃げるように海外に出ていくのが問題」
とし、
「新しい産業ばかりに投資が傾き、国内(中小)製造業投資は減って海外投資は増える投資の二極化が続く場合、国内の雇用の質と量を同時に悪化させることもある」
と指摘しているという。 

これを受け、韓国のネット上には多くのコメントが寄せられている。中小企業の関係者だというユーザーからは

「職員8人の小さな会社の社長だけど、取引先がベトナムに行ってしまった」
「このままの政策が続けば5年で製造業は滅びるだろう」
「友人のアドバイスを受けて近いうちに海外への移転を計画している。このままじゃ韓国での製造業はおしまい」
などの声が上がり、やはり現状はかなり厳しいようだ。 

そのため

「中小企業は駄目になって韓国を離れてるというのに、文大統領は電子や現代自動車を訪れてショーばかり」
「経済は駄目、外交は一人ぼっち、安保は穴だらけ。左派は国と国民のことを考
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「文大統領が朴前大統領と同様の危機に」海外メディアの指摘に韓国ネットも納得?

2019年10月17日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年10月15日、・文化日報によると、米ブルームバーグが
「(ムン・ジェイン)大統領は(パク・クネ)前大統領と同様の危機に瀕している」
と分析した。 

記事によると、ブルームバーグは同日、

𰃃年前の文大統領は、国民の意思を無視して起訴された朴前大統領を追い出そうとするソウルの大衆の間にいたが、現在は自身の大統領職が同様の危機を迎えている」
また
「文大統領はチョ・グク前法相が一連の大規模デモを受け入れて辞任した後、国民に対して謝罪せざるを得なかった。チョ前法相の辞任は、5週間前に行われていた彼とその家族の不正に対する捜査を無視して法相の座に座らせた文大統領にとって衝撃的な挫折である」
とした。さらに
「今回の事件は、文大統領が任期5年の後半期に山積みのスキャンダルに追われる韓国大統領らの上昇-下降サイクルを打ち破れなかったことを示している」
と指摘したという。 

これを受け、韓国のネット上では

「これこそまさに真実」
「韓国では見られない正確なニュース」
など
「的確な指摘だ」
と評価する声が上がっている。 

また

「今の文大統領は3年前とは比較にならないほどの危機。弾劾が差し迫ってる状況なのに主体思想派が体を張って防いでいる」
「朴前大統領の時の基準なら文大統領はすでに10回弾劾されていてもおかしくない」
「朴前大統領のことは本当に嫌だったけ
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文大統領が「韓国の未来車は世界最高」と絶賛も、ネットからは厳しい声

2019年10月16日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年10月15日、・ニュース1は、(ムン・ジェイン)大統領が
「未来車は韓国が世界最高」
と述べた 

記事によると、文大統領は同日午後、ソウル近郊の京畿道(キョンギド)華城(ファソン)市の現代自動車ナムヤン研究所で開かれた

「未来車産業国家ビジョン宣布式」
に出席し、
「現代自動車は1997年からエコカー研究開発に突入し、世界で初めて水素自動車の量産に成功した。現代自動車のエコカー累積販売量100万台突破は、ここにいる研究員たちの功が大きい。大統領として拍手を送る」
と激励したという。 

また、

「我々はすでに世界最高の電気自動車・水素自動車の技術力を立証しており、今年は水素自動車販売世界1位を達成した」
とし、
「電気自動車においても世界最高レベルの装備を持ち、未来車の主要部分であるバッテリー、半導体、IT技術も世界最高だ。ここに世界で最も速い移動通信網を結合すれば、自主走行を先導して未来車市場を先取りできる」
とも述べたという。 

さらに、今後については

�年までに未来車競争力1等国家になること」
との目標を掲げ、実現に向けた政策計画を詳しく説明したという。 

これを受け、韓国のネット上では

「韓国経済に1ミリも役立たない政権」
「大企業にあんなに厳しくしておいて今さら何?」
「あんなに現実味もなく大口を叩く大統領は初
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日本不買運動に疲れた?韓国でユニクロセールが盛況=韓国ネット「やっぱり冷めた」

2019年10月16日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年10月14日、・MBNは、日本製品不買運動が広がる韓国で、日本ブランドの代表格とされるユニクロが先月から大々的なセールを展開し、顧客が再び増えている 

。 

こうした現象について、。 

ただ、専門家たちは

「日本政府の態度に変化が見られない限り、日本製品の消費が以前の水準まで回復することは難しい」
との見方を示しているという。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「ユニクロの社長が言ったとおりだな。少し経てば(不買熱が)冷める」
「日本は立場を変えていないのに、韓国人は心変わりして日本製品を買っているのか。こっそりネット通販するなんて」
「ユニクロ以外に着る物がないの?」
「ユニクロを着なかったら体調でも悪くなるのか?」
「過去を忘れたら、未来も考えることができないぞ」
「日本はずっと昔から韓国製品不買運動をしているし嫌韓も続いている。韓国のプライドを守って、日本製品不買は永遠に続けるべきだ」
などの声が殺到している。 

また

「週末にユニクロに行ってきた。もちろん、何も買わなかった。そんなに人はいなかった。自分が行った店舗だけ?」
「こういう記事を出すことで、不買運動を弱体化させようとしているのでは?」
などのコメントも見られた。(翻訳・編集/麻江)

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韓国の新ナンバープレート、日本車にとっては「死に神」?

2019年10月16日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年10月11日、・ニュース1は、韓国で日本製品不買運動のあおりで日本車メーカーの不振が続く中、このほど導入された8桁の自動車ナンバープレートが
「死に神役」
を務めている 

記事によると、韓国では今年9月以降に購入した新車はナンバープレートの数字が8桁になるため、それが

「不買運動が広まった後に日本車を購入した」
ことを識別する手段になっているという。記事は
「購買意欲の萎縮にナンバープレートの影響も加わり、日本車回避現象は今後も続く見通しだ」
としている。 

韓国輸入自動車協会によると、日本車5メーカー(トヨタ、レクサス、ホンダ、日産、インフィニティ)の9月の販売数は1103台で、前年同期比59.8%急減した。上半期に20%を上回っていた輸入車市場シェアは5.45%に落ち込んだ。これは7月から本格化した日本車不買運動の影響とみられている。 

韓国のトヨタ展示場の関係者は

「商品の問い合わせが減り、契約キャンセルもあり、影響は確実に出ている。性能を重視していた顧客からも日本車への拒否感やテロについての悩みなどの相談を受けている」
と話しているという。 

また、中古の日本車購入者の間でも

「周囲の目を意識して、8桁の新ナンバープレートを避けようとする動きがある」
という。中古車の場合、購入者が希望すれば従来のナンバーを継
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<コラム>韓国のチョ・グク法相が辞意を表明、相反する2つのデモ

2019年10月15日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

は今、大規模市民デモが華やかなりし時である。2つのデモがある。1つはチョ・グク氏を支持するデモであり、1つはチョ・グク氏を糾弾するデモである。まったく反対方向のデモが連日とまではいかないけど、3日に1度くらいの割合で行われている。 

しかもその規模がまたすごい。チョ・グク法相を支持するデモは200万人という発表があるかと思うと、チョ・グク氏を糾弾するデモは300万人という発表。実数のほどは両方ともよくわからない。警察も把握していないもようだ。しかし、ニュースの画面で日本でも伝えられているかと思うけど、人人人の海はあの2002年のワールドカップの時よりもすごいことは一目瞭然だ。見ものというしかない。 

チョ・グク氏については、本コラムでも書いた。現在は、彼の妻ジョン・ギョンシムが検察の取り調べを受けているという状況である。取り調べの結果がどう出るのかは今のところわからない。どうもあまり芳しい結果が出ないんじゃないかと世間では騒がれている(つまりお縄となるような決定的な証拠がつかめずに終わるんじゃないかということ)。娘の表彰状偽造に使われたと疑われるノートブックが見つからないようだし。当然本人のジョン・ギョンシムがどっかに隠しているわけだけど、証拠物件がないことには、検察としてもにっちもさっちもいかないわけだ。 

とにかく、チョ・グク

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韓国法相の電撃辞任、背景には「危機を感じた大統領府」?=韓国ネット「もう民心は離れた」

2019年10月15日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年10月15日、・朝鮮日報は
「前日にチョ・グク氏が法相を電撃辞任した背景には青瓦台(韓国大統領府)の要求があった」
青瓦台はチョ氏に辞任の日を三つ提案し、選択するよう要求、チョ氏はこのうち最も早い日を選択し辞任を発表したという。 

記事は

「(ムン・ジェイン)政権はこれまでチョ氏の辞任を否定し続けてきたが、来年4月に総選挙を控え、大統領と与党の支持率低下に対する危機感から青瓦台自ら事態の収拾を図ったとみられる」
と伝えている。 

記事によると、最近、与党・共に民主党の議員らは盧英敏(ノ・ヨンミン)大統領秘書室長や姜ギ正(カン・ギジョン)政務首席に対しチョ氏の退陣を求めた。総選挙が6カ月後に迫る中で世論の悪化に歯止めをかけるためだったという。 

チョ氏が法相に就任してから青瓦台と与党の支持率は低下し続けている。世論調査専門機関

「リアルメーター」
が7~8日、10~11日に全国の成人男女2502人を対象として行った調査によると、共に民主党(35.3%)と野党・自由韓国党(34.4%)の支持率の差は文政権発足以降、最小だった。また文大統領の国政運営については肯定的評価が41.4%、否定的評価が56.1%で、それぞれ最低値と最高値を更新したという。 

。国政監査でうその証言をした場合、偽証罪で1年以上10年以下の懲

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韓国海軍主力ヘリの対艦誘導弾、半分が「無用の長物」と判明=韓国ネット「ある意味すごい」

2019年10月15日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年10月9日、・YTNは、韓国海軍の主力ヘリの主要兵器である対艦誘導弾について
「半数が無用の長物だった」
 

記事によると、韓国軍の主力ヘリ

「リンクス(※英国製)」
の主要任務は、敵の艦艇と潜水艦の位置を素早く把握し攻撃すること。主要兵器は対艦誘導弾と対潜魚雷で、海軍はこのうち艦艇攻撃用誘導弾を計88発保有しているという。 

しかし韓国国防部が今年3月から2カ月にわたり監査を行った結果、半分の44発が

「使用不可能」
状態だったという。2016年から欠陥が見つかり始め、昨年には37発が故障したという。故障原因はすべて
「推進モーターの不良」
で、海軍では2016年の故障時から
「交換・修理不可能」
との判断が下されていた。英国で製造されたこの誘導弾は2000年代初頭に生産が中止されており、会社まで廃業状態のため整備が不可能なのだという。 

誘導弾1発の価格は5億1000万ウォン(約4570万円)から9億2000万ウォン(約8240万円)に達するため

「数百億ウォンもの国民の税金を無駄遣いすることになった」
と記事は指摘している。さらに
「海軍は半年以上も何の対策もせず隠ぺいしてきた」
とし、
「海軍の戦力に穴が開いた」
と批判している。 

これについて海軍側は

「誘導弾の寿命が尽きたものと思われる」
とし、
�年に新兵器んの
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韓国でもホテルの衛生問題が浮上、トイレ掃除のタオルでコップ拭く

2019年10月15日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年10月9日、・JTBCは、
「最近、中国の5つ星ホテルの客室清掃員が便器を拭いたタオルでコップも拭いていたことが問題となったが、韓国のリゾートホテルにも同様の目撃談が寄せられている」
 

JCTBが入手した当該ホテルの内部文書によると、6月の宿泊客から

「部屋に入ってきた清掃員がトイレ掃除に使ったタオルでコップを拭いていた」
との目撃談が寄せられている。 

当時同ホテルで働いていた元従業員も、インタビューに対し

「便器を掃除したブラシでコップを洗う清掃員を見てとても驚いた。それはいけないと止めたが、忙し過ぎてそんなこと気にしていられないと怒られた」
と話したという。 

これについてホテル側は

「掃除代行業者に問題があった」
とし
「苦情を受けてすぐに業者を代えた」
と説明したという。ホテルの関係者も
「清掃員個人の愚行だが、最終的には私たちに過失があったと思う」
と話している。 

同ホテルは、今後は客室のコップを機械で洗うよう清掃方式を変更したという。 

これに韓国のネットユーザーは

「どこのホテルか公開してほしい」
「いっそのこと紙コップを置いて」
「高い宿泊料金を払わせておきながら、サービスは最低?!」
「営業停止にするべきだ」
「宿泊施設ではコップは絶対に使ってはいけない。紙コップが必須」
「自分の家が一番いい」
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韓国シンクタンク、韓国の対中輸出の優位性が失われつつあると警告―米華字メディア

2019年10月14日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年10月13日、米華字メディア多維新聞はのシンクタンクが韓国の対中輸出について
「徐々に優位性を失いつつある」
との見解を示した 

韓国・聯合ニュースによると、韓国貿易協会国際貿易研究院が実施した2008年から2018年までの中国における中間製品輸入市場分析で、化学品の輸入全体に占める割合が11年間で3.8ポイント、電気製品は6.3ポイントそれぞれ低下する一方、半導体や無線通信設備などハイテク製品の輸入が15.8%から21.1%にまで上昇したことが明らかになった。 

また、ハイテク中間製品の輸入元では韓国が21.1%と日本、米国、ドイツをはるかに上回ってトップとなった一方、メモリチップを除くと7.9%にまで落ち込み、15ポイント近くあった日本との差はわずか2.7ポイントまで縮まった。さらに、中国では付加価値の高い医療用品や化学工業製品の輸入が毎年2ケタの伸びを見せていることも、ハイテク中間製品分野で韓国の割合が低下する要因になっている。 

さらに、中国市場の消費財輸入においても、主に化粧品頼みの韓国のシェアはわずか3.4%で、10%を超えているドイツ、米国、日本との差が拡大し続けている状況だ。 

記事は、半導体やディスプレー分野における日韓両国の競争が激しくなる中、韓国製品は技術的な付加価値が低く、他国

韓国シンクタンク、韓国の対中輸出の優位性が失われつつあると警告―米華字メディア 続きを本紙で読む 》

台風前の買い込みで空になった商品棚、でも韓国製品だけ売れ残る=中国ネット「あれは確かに…」「日本人のコメントは理性的だな」

2019年10月14日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年10月13日、新浪新聞の微博(ウェイボー)アカウント・微天下は、台風19号を前にして、日本のスーパーやコンビニでは商品棚から多くの商品が空になったが、製品は売れ残っていたと日本メディアが報道したことを伝えた。 

記事は、産経新聞の報道を引用。インターネット上のニュースでは、インスタントなど、韓国製品だけが多く売れ残った商品棚の写真が紹介されており、

「命にかかわる災害を前にしても日本人が韓国製品の購入を避けるほど、日韓の対立が深刻なことを物語る」
 

しかし、日本のネットユーザーからは

「嫌韓以前の問題で、単にまずい」
「日本人の口に合わない」
「辛い食べ物は水が必要だから災害時には適切ではない」
などのコメントが寄せられている 

これに対し、中国のネットユーザーから

「あれは確かにまずい」
「日本のインスタントラーメンは確かに韓国よりおいしい」
「日清のカップヌードルがあったらほかを買う理由がない」
などのコメントが寄せられた。 

また、

「客観的に言って辛い食べ物は非常用に適していない」
「日本人のコメントは理性的だな。メディアに煽られていない」
「なんでも食べるのは中国人だけ」
などの意見もあった。(翻訳・編集/山中)

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11年かけ完成した韓国のモノレール、わずか1日で止まる=韓国ネット「恥ずかしい」

2019年10月12日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年10月10日、・聯合ニュースは、着工から開通まで11年かかった仁川市のモノレール・月尾海列車について
「運行から1日で事故が発生した」
 

月尾海列車は2両編成の観光モノレールで、定員は46人。京仁(キョンイン)線・水仁(スイン)線の終着駅である仁川駅を出発して月尾公園入口、文化通り、移民史博物館など4駅、6.1キロ区間を約35分間運行する。 

記事によると、月尾海列車は運行2日目の9日、午後5時37分と午後7時45分の2回にわたり月尾公園駅の手前約1キロ地点で運行が止まる事故が発生。列車にはそれぞれ40人、10人が乗っていた。運行が中断された車両は現在駆動している5台のうち2台だという。 

当時、機関士は車両下から異常音が聞こえたため運行を止め、事業団側の指示に従って乗客を別の列車に移動させた。これにより乗客は20分以上待機した。一部の市民の中には列車に乗るため1時間以上待ったが、引き返した人もいたという。 

仁川交通公社はこの日、仁川市役所で開かれた記者懇談会で、事故原因について

「動力伝達装置の摩耗」
と明らかにした。今年1月から開通直前まで行われた列車の試験運行期間にも同様の事故が1回発生しており一部車両では部品が取り替えられたが、対象にならなかった車両で事故が発生したという。仁川交通公社営業本部
11年かけ完成した韓国のモノレール、わずか1日で止まる=韓国ネット「恥ずかしい
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