外交・安保分野についてのメディアの論評は、ある程度

「言いたい放題」
が許される領域ではないかと思ったりもする。国内の懸案については、不正確な報道に対する後続措置が比較的明確に行われるが、機密性が重視される外交・安保分野については、当局は明確な誤報に対しても対応を控えることが多い。特に、外国の外交・安保政策についての解釈の領域ともなるとさらにひどくなり、同じテキストに対する解釈が正反対になることも多い。韓国の記者の勝手な解釈に米日の政府が
「抗議電話」
をかけてくることもないため、この
「言いたい放題」
構造は続くことになるわけだ。 こうした考えが固まったのは、米ホワイトハウスのジェン・サキ新報道官が23日の記者会見で言及した
「新戦略(new strategy)」
についての25日の保守メディアの解釈を確認してからだ。
「東亜日報」
は社説で、バイデン政権が
「対北朝鮮『新戦略』に言及したのは初」
とし、これは
「バイデン政権によるトランプ政策払拭において、対北朝鮮政策も例外ではないことを公式化したもの」
と分析し、
「中央日報」
「バイデン政権が発足から二日で北朝鮮の核に対する立場を明らかにした」
と述べ、文大統領は米国と
「北朝鮮の核の脅威に対する認識をまず共有」
しなければならないと主張した。つまり、米国はトランプ政権の対北朝鮮政策を廃棄して
「新たな戦略」
を構想しているというのに、文在寅(ムン・ジェイ