日本の輸出規制で

「素材・部品国産化」
という永年の課題が再び主要経済懸案に浮上した。30年余りの長い歴史を持つこの永年の宿題は、当初から“克日本”という目標と結びついていた。サムスン電子が世界で初めて64メガDRAMを開発したのが1992年だ。メモリー半導体世界最強国だった日本を追い越す快挙だった。だが、その時期に素材・部品は日本に絶対的に依存していた。日本の経済評論家である小室直樹氏がこのような韓国経済の現実を“鵜”に例えたのもその頃だ。 国産化の必要性を痛感した韓国政府は、1990年代初期に自動車と電子部品の研究院を相次いで設立し、半導体に関連した18個の核心技術開発のための
「エレクトロ-21プロジェクト」
を稼動した。だが、大きな成果は見られなかった。当時開発対象だった半導体素材のシリコンウェハーは、今も日本からの輸入比重が高い。外国為替危機の渦中だった1999年、
「核心部品産業が脆弱な韓国は絶対に先進国になれない」
という日本の経済評論家である大前研一氏の批判は改めて刺激剤になった。これに怒った金大中(キム・デジュン)大統領の特別指示で、対日赤字縮小と素材・部品専門企業の育成を目標にした産業政策が始動した。2001年には特別法が作られ、4次にかけた素材・部品発展基本計画が今日まで続いている。 ところで政府は、特別法施行から10年経った2011年にこのような評価を出す。